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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Needs Well Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 船津 浩三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6265-6763(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1986年10月東京都北区西ヶ原に株式会社ニーズウェルを設立。 経営コンサルティングを主要な業務とし、経営計画の策定・改善業務・システム設計等の事業開発を実施する。 1992年８月システム部を創設。 経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大する。 1998年１月東京都新宿区富久町に本社を移転。 システムコンサルティング・システム開発事業の拡大を目指して社員の定期採用を開始。 2003年10月 2003年11月中期経営計画においてシステム開発事業の拡大を決定。 システム技術者の大幅増員を実現するため、キャリア採用を強化する。 第三者割当増資を実施。 資本金49百万円とする。 2004年11月第三者割当増資を実施。 資本金２億円とする。 2008年11月プライバシーマークを取得。 2010年５月ISO27001(ISMS)認証を取得。 2012年５月2012年10月ISO9001(QMS)認証を取得。 IT基盤（旧 基盤構築）サービスを開始。 2013年４月組込系開発を開始。 2017年９月 2017年10月東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 資本金４億７百万円、資本準備金２億64百万円とする。 ソリューション（旧 ソリューション・商品等売上）サービスを開始。 2018年４月2018年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2019年１月2019年６月2019年８月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 東京証券取引所市場第一部に指定。 AIビジネスを開始。 ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設。 東京都千代田区紀尾井町に本店事務所を移転。 2020年10月物流、コネクテッド・ビジネスを開始。 2021年９月2021年10月新株発行を完了。 資本金９億７百万円、資本準備金７億63百万円とする。 設立35周年。 零壱製作株式会社の総発行済株式数の70％を取得し子会社化。 2022年４月2022年10月東京証券取引所プライム市場に移行。 株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得し子会社化。 株式会社コムソフトの全株式を取得し子会社化。 2023年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 2024年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニーズウェルが零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を子会社とし、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレータやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、顧客システムの開発・保守を行う事業であります。 なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。 また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つであります。 当社グループは、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。 これらのサービスラインの概要及び特徴は、下記のとおりであります。 (1）業務系システム開発業務系システム開発は、当社及び子会社において、金融、物流、通信、流通、サービス、建設・建機等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。 本サービス分野において当社グループは、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。 新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発を継続的に行っております。 このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。 ① 金融系システム保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。 ・保険会社本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等・銀行流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等・クレジットカード会社請求、与信管理、顧客管理システム等 金融機関のシステムについては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。 オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる体制を整えております。 ② 物流系システム物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心となって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を越えた共同物流や、より精度の高いトレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーションへの取組みが行われています。 このような状況のもと、自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化、ペーパーレス化を提供します。 ③ 通信系システム通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。 ④ 流通・サービス・公共系システムホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、電力・ガス等の社会インフラシステム、建設・建機系システム等におけるサービスを提供しております。 (2）IT基盤IT基盤は、業務系システム開発やアプリケーションの開発だけではなく、ハードウェアやネットワークまで含めた総合的なICT環境を提供します。 また複雑化するシステム基盤やそのうえで動作するソフトウェアの品質確保や効率的な運用実行を支援します。 ソフトウェアテストでは、主に通信キャリアの第三者検証を担っており、品質を高めるためのツールや効率化の提供を行っています。 ITサポートでは、IT技術者が不足する企業に対する支援やITアウトソーシングを進めています。 社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応える体制を強化しています。 (3）ソリューションソリューションは、自社及び他社のソリューション製品を活用し、デジタル技術の発展に向けさらに重要となる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推進と人手不足解消をサポートする「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシストする「AIソリューション」、長年の金融系システム開発で蓄積した業務知識とノウハウを最大限活用し、最適なソリューションを提供する「金融ソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。 [事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）零壱製作株式会社栃木県那須塩原市 3ICT事業、MVNO事業所有70.0役員の派遣あり（連結子会社）株式会社ビー・オー・スタジオ東京都渋谷区13民間企業及び官公庁におけるデジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援所有100.0役員の派遣あり（連結子会社）株式会社コムソフト東京都豊島区20Web関連システム、クライアントサーバシステム、データベース構築等のシステム開発所有100.0役員の派遣あり（その他の関係会社）株式会社オーディーシー（注）１埼玉県さいたま市浦和区 3有価証券の管理被所有38.0［5.2］創業家の資産管理会社 （注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務590全社（共通）26合計616（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）56634.87.25,052 セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務540全社（共通）26合計566（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.950.080.380.281.5（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。 また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。 (2）経営戦略等当社グループは独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システム開発」「IT基盤」「ソリューション」の３つのサービスラインを展開しております。 次期（2025年９月期）の重点施策としては、以下の７点に取り組んでまいります。 ① 業務系システム開発の拡大当社グループの最大の強みである金融系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大を目指します。 また、グループシナジーや資本業務提携、業務提携による受注拡大にも取り組みます。 ② IT基盤の拡大豊富な知見を活かし、ITシステムの基盤となるサーバ・クラウドなどの環境設計から、構築・運用まで幅広い支援を行うことを目指します。 また、社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、システム開発におけるシステムテスト、運用テスト、マイグレーションテスト、バージョンアップテストなど、お客様のテスト作業を第三者の立場で実施するソフトウェアテストサービスや、中小企業のIT人材不足を補うITアウトソーシングサービス、ITサポートサービスの強化にも取り組みます。 ③ ソリューションビジネスの拡大事業拡大と付加価値向上に向け、さらなる品ぞろえの拡充や他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。 また、クラウド提供によりサブスク型売上（ストック売上）拡大を目指します。 ④ マイグレーション開発ビジネスの拡大メインフレームやオフコンなどレガシーシステムの新プラットフォームへの移行や、ハードウェア、プラットフォームのEOS対応、既存システムの有識者や技術者の不足など、拡大するマイグレーション需要に対応するため、効率的な試験実施体制を整備・強化し、マイグレーション開発から試験（品質テスト）実施まで、一気通貫のサービスを提供します。 既存システムは、過去の機能追加や不具合の改修などにより資産が蓄積され膨大となっていることが多く、効率的なテストが困難になりがちであることに対応し、専用テストツールなどの活用で、試験の自動化、効率化を図っています。 ⑤ ITアウトソーシングビジネスの拡大情報システム部門の代行及び基盤システムの運用、システムのホスティング・ハウジングなどの実績を踏まえ、お客様のサーバ運行監視及びローコスト化ニーズに対して、直接の契約やアウトソーシング型など多様な関わりの形態での保守・運用サービスを提供します。 業務提携により長期的に受注できる取引関係と体制の構築を目指します。 さらに、IT技術者不在の中小企業向けにITヘルプデスク「ITサポートサービス」を提供します。 ⑥ 物流ビジネスの拡大物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。 自社ソリューションSmartWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供し2024年問題に対応する需要を取り込みます。 具体的には、物流ハードウェアメーカーとの協業やAI連携機能の開発によるSmartWMSの拡販に注力いたします。 ⑦ AIビジネスの拡大AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を提供するとともに、自社ソリューションのWork AIサービス（注）においては、精度向上のためのデータ分析やAIを利用した独自のサービスの開発を目指します。 具体的には、見積りAIソリューションEs Prophetterを筆頭としたProphetterシリーズを各種の業界へ展開します。 また、AIチャットボットをドキュメント検索や社内の問い合わせ窓口として活用する社内FAQ、株主QA、Chat Documentを提供してまいります。 さらに、長崎大学との産学共同研究開発の成果として生成AIを活用した生成AIソリューションFSGen、QualiBotの提供を開始してまいります。 （注） Work AIサービス：当社が長年培ったシステム開発力にAI技術・RPA技術を組み合わせ、企業のニーズにきめ細かに応えながら企業と共に創りあげる業種別AIソリューション。 (3）目標とする経営指標当社グループの成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、売上総利益率、販管費率、経常利益率、EPS、PER、ROEを掲げております。 (4）経営環境及び対処すべき課題今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあります。 IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。 ① 営業力の強化事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図っております。 また、感染症拡大の影響により対面営業が制限される事例が増加したことから、オンライン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション製品の提案を進め、収益向上に努めております。 ② 人材の確保事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。 新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保するとともに、採用後は、ダブルジョブ制度、社内FA制度、職場復帰支援制度等、従業員のモチベーション向上や働き甲斐のある職場を実現する取組みを進めております。 また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図っております。 ③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することを目的にテクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図ってまいります。 また、感染症拡大の影響により従来行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、本社や長崎のニアショア拠点で開発を進めるリモート型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指しております。 ④ 品質の向上顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。 当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めております。 ⑤ 技術革新への対応情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。 これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努め、教育研修制度の充実を図っております。 ⑥ 内部管理体制の強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでおります。 ⑦ ESG、SDGsへの取組みサステナブルな社会の実現に向けて、二つの側面から活動を続けております。 一つは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する取組みです。 IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。 もう一つは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。 働き甲斐やジェンダー平等の推進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社グループと関わりの深いテーマに取り組んでおります。 ⑧ 感染症拡大防止への対応感染症の拡大の危険が高まった場合には、対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワーク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測の事態に備えた手元流動性の確保等を講じてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス代表取締役社長が委員長を務めるESG・SDGs委員会を毎月一回開催しております。 ESG・SDGs委員会にて審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項については取締役会が審議・決議するといった監督体制を敷いております。 (2）戦略当社グループは、「生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与及びワークライフバランスの実現」を経営方針に掲げています。 これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、課題解決型ビジネスに取り組んでおります。 その中の重点施策として、物流ビジネス、AIビジネス、ソリューションビジネスの拡大を掲げております。 例えばAIを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、先端技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開しています。 こうした事業を支え経営戦略を実現するためにもっとも重要な資本は人材であると認識し、人的資本の価値を高めるべく、これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の戦略を推進しています。 さらに、ベースアップを実施する等、優秀な人材の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みを推進することで各戦略の効果を高め、企業価値の向上を目指しています。 ① 人材開発日進月歩する先端技術や急速に進むDXといった事業環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的考動を高めることを主眼に階層別研修を実施し、技術力と人間力を高めています。 また、社員それぞれのモチベーションと働きがいを高める複数の研修を用意し、職位・技術・キャリアビジョンや今後の技術動向に応じた教育体制を構築しております。 このような研修に加え、ダブルジョブ制度、社内FA制度の活用により、適材適所の人事配置の実現や、専門部署から社内各事業部への知見やノウハウの横展開を通じて、社員の成長を支援するとともに、組織としての総合力向上に努めています。 ② 社員の健康社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するためには、心身の健康や私生活の充実が不可欠と考え、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努めるべく、「長時間労働の抑制」「有休奨励日・プレミアムフライデーの活用促進、有給休暇取得の促進」「ワークライフバランスの実現」「テレワーク、サテライトワークの推進」等の観点から、健康経営に積極的に取り組んでいます。 ③ 能力主義・ジェンダー平等の推進当社グループでは、多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる職場づくりを推進しています。 女性活躍推進に会社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。 (3）リスク管理当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定し、ESG推進委員を選定して目標達成に向け、取り組んでおります。 活動状況を経営会議に報告し、モニタリングを実施し評価しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年３月までに30.0％28.1％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0％6.9％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに60.0％50.0％ |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、「生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与及びワークライフバランスの実現」を経営方針に掲げています。 これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、課題解決型ビジネスに取り組んでおります。 その中の重点施策として、物流ビジネス、AIビジネス、ソリューションビジネスの拡大を掲げております。 例えばAIを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、先端技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開しています。 こうした事業を支え経営戦略を実現するためにもっとも重要な資本は人材であると認識し、人的資本の価値を高めるべく、これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の戦略を推進しています。 さらに、ベースアップを実施する等、優秀な人材の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みを推進することで各戦略の効果を高め、企業価値の向上を目指しています。 ① 人材開発日進月歩する先端技術や急速に進むDXといった事業環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的考動を高めることを主眼に階層別研修を実施し、技術力と人間力を高めています。 また、社員それぞれのモチベーションと働きがいを高める複数の研修を用意し、職位・技術・キャリアビジョンや今後の技術動向に応じた教育体制を構築しております。 このような研修に加え、ダブルジョブ制度、社内FA制度の活用により、適材適所の人事配置の実現や、専門部署から社内各事業部への知見やノウハウの横展開を通じて、社員の成長を支援するとともに、組織としての総合力向上に努めています。 ② 社員の健康社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するためには、心身の健康や私生活の充実が不可欠と考え、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努めるべく、「長時間労働の抑制」「有休奨励日・プレミアムフライデーの活用促進、有給休暇取得の促進」「ワークライフバランスの実現」「テレワーク、サテライトワークの推進」等の観点から、健康経営に積極的に取り組んでいます。 ③ 能力主義・ジェンダー平等の推進当社グループでは、多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる職場づくりを推進しています。 女性活躍推進に会社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年３月までに30.0％28.1％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0％6.9％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに60.0％50.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材開発日進月歩する先端技術や急速に進むDXといった事業環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的考動を高めることを主眼に階層別研修を実施し、技術力と人間力を高めています。 また、社員それぞれのモチベーションと働きがいを高める複数の研修を用意し、職位・技術・キャリアビジョンや今後の技術動向に応じた教育体制を構築しております。 このような研修に加え、ダブルジョブ制度、社内FA制度の活用により、適材適所の人事配置の実現や、専門部署から社内各事業部への知見やノウハウの横展開を通じて、社員の成長を支援するとともに、組織としての総合力向上に努めています。 ② 社員の健康社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するためには、心身の健康や私生活の充実が不可欠と考え、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努めるべく、「長時間労働の抑制」「有休奨励日・プレミアムフライデーの活用促進、有給休暇取得の促進」「ワークライフバランスの実現」「テレワーク、サテライトワークの推進」等の観点から、健康経営に積極的に取り組んでいます。 ③ 能力主義・ジェンダー平等の推進当社グループでは、多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる職場づくりを推進しています。 女性活躍推進に会社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）女性社員比率2027年３月までに30.0％28.1％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30.0％6.9％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに60.0％50.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。 (1）市場環境に関するリスクについて① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について当社グループは、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。 当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社による影響について当社グループは、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社グループのサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社グループにおいては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社グループが対応することができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスクについて① 人材の確保について当社グループは、優秀な人材の獲得・育成を目指し、新卒を中心に採用を促進するための対応策を講じるとともに、社員に対して技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っております。 この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 協力会社の確保について当社グループにおけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。 現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不採算プロジェクトの発生について当社グループが推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質や工期の問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。 このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大口顧客への依存度について当社グループの主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。 特定業種、顧客との強い関係は当社グループの強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの予定売上を確保できず当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて当社グループでは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があり、情報管理に関する取組みとして、必要に応じてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行っております。 当社においては、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。 しかしながら、当社グループ又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報システムのトラブルについて当社グループでは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。 しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 長時間労働の発生についてシステム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。 特に、一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。 当社グループでは、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。 しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他のリスクについて① 法的規制についてⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。 当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。 当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）当社グループが委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。 当社グループは法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。 このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害等による影響について地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏やニアショア拠点である長崎県周辺において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大についてⅰ．需要減少による当社グループの財政状態の悪化当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化する場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。 ⅱ．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛債権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の影響により、顧客の財政状態が当社グループの想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。 ⅲ．従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク当社グループは、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルス等に感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、ある一定期間事業活動を停止する可能性があります。 ⑤ 国際情勢の影響について当社グループは海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかに回復し、雇用と所得の環境が改善しつつあります。 国内IT市場は物価上昇や金融市場の変動によって影響が及ぶ可能性がありますが、デジタル変革とテレワークの普及、政府のデジタル対策や企業間の協力により今後も成長が見込まれると予測しております。 このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。 資本業務提携及び業務提携において、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続き資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。 当期においては、三菱総研ＤＣＳ株式会社をはじめ、計４社と新たに業務提携契約を締結いたしました。 また、昨今の物価上昇を背景に社員の士気向上を図るため、昇給と株式報酬の付与による実質7.5％の賃上げや、社員の奨学金補助制度等の各種社内制度を導入しました。 さらに、開発力強化を図るため、各種社員研修の増強を行いました。 2024年６月１日には、当社株式の流動性の向上、出来高の増加及び投資家層の拡大を図ることを目的に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。 さらに2024年６月17日には株価の改善と株主還元の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的に、自己株式の取得を取締役会で決議し、同年９月20日までに585千株を２億円で買付けました。 このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社では機関投資家、個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は5,653,434千円となり、前連結会計年度末と比較して294,548千円の減少となりました。 これは主に、長期前払費用が70,657千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が61,756千円増加、投資有価証券が61,321千円増加した一方、現金及び預金が424,238千円減少、のれんが54,148千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,422,997千円となり、前連結会計年度末と比較して811,057千円の減少となりました。 これは主に、未払金が341,950千円減少、買掛金が296,527千円減少、賞与引当金が80,230千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,230,436千円となり、前連結会計年度末と比較して516,508千円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が552,269千円増加、その他有価証券評価差額金が42,545千円増加、資本剰余金が28,571千円増加、自己株式の取得等により、自己株式が109,140千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績事業の状況といたしましては、将来の成長に向けて必須の投資として、独自のソリューションやサービスの開発を行いました。 加えて、不採算案件への対応、技術者不足が継続したことから、売上の機会損失が発生しました。 サービスラインの状況といたしましては、「業務系システム開発」においては、生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調でした。 「IT基盤」は、企業のDX化人員不足の需要に応えるITアウトソーシング案件で安定したサービスを提供しました。 「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、受注を拡大しました。 また、新たなソリューションの開発にも積極的に取り組み、以下ソリューションの提供を開始しました。 ①AIピッキングカート連携の倉庫管理ソリューション「WMS-Picking」②調達業務効率化ソリューション「BP-Collabo」③通信コスト低減ソリューション「スマホレンタルサービス」④UI/UX一新ソリューション「UI/UXナビ」⑤紙のデジタル化及び生成AI活用支援サービス「Dgent」⑥教育機関でのConcur導入に特化したソリューション「Speed AS文教版」⑦Windows11移行の課題解決と最適な運用実現を支援するWindows11移行サービス「11MGN」⑧法人カード利用から経費精算までの負担を省力化する法人カード利用ソリューション「Corpo Card」⑨経費精算業務のガバナンス強化と業務効率化を実現する経費分析ソリューション「BIスタートアップ」⑩株主総会、四半期決算説明会等の質疑応答を効率化する業務効率化ソリューション「株主QA」⑪社内問い合わせ業務の効率化を促進する業務効率化ソリューション「社内FAQ」⑫ローコード開発によるシステム化で社内業務の効率化を支援する「Power Apps活用支援サービス」 さらに、長崎大学との産学共同研究開発の成果として生成AIを活用した入札資格診断ソリューション「QualiBot」を2024年10月から、決算書生成ソリューション「FSGen」を2025年１月から提供開始することを発表いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、9,549,211千円（前期比9.0％増）、売上総利益は2,164,745千円（前期比3.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、979,512千円（前期比0.4％減）と減少し、販管比率10.3％（前期比0.9ポイント減）となりました。 これにより、営業利益は1,185,233千円（前期比7.7％増）、経常利益は1,208,298千円（前期比6.4％増）となりました。 法人税等合計395,505千円（前期比33.6％増）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は809,953千円（前期比3.3％減）となりました。 なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 当連結会計年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。 事業のサービスライン売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）業務系システム開発6,320,44766.2108.4IT基盤1,686,40817.7105.7ソリューション1,542,35416.1115.5合 計9,549,211100.0109.0（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同期比較については、前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,097,994千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、447,464千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,208,298千円、減価償却費81,966千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額374,311千円、仕入債務の減少額296,527千円、賞与引当金の減少額80,230千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、294,878千円となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入143,443千円によるキャッシュ・フローの増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出300,000千円、敷金及び保証金の差入による支出48,754千円、定期預金の預入による支出44,000千円、有形固定資産の取得による支出31,897千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、477,802千円となりました。 これは主に、配当金の支払額257,772千円、自己株式の取得による支出199,973千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、サービスライン別に示しております。 ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、売上高区分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。 区 分当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）商品等仕入高（千円）201,033163.1合 計（千円）201,033163.1（注）金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。 事業のサービスライン受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務系システム開発6,297,096106.21,547,68598.5IT基盤1,748,84098.4377,842119.8ソリューション1,602,105114.8648,307110.2合 計9,648,042106.02,573,834104.0（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同期比較については、前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。 事業のサービスライン当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）業務系システム開発（千円）6,320,447108.4IT基盤（千円）1,686,408105.7ソリューション（千円）1,542,354115.5合 計（千円）9,549,211109.0（注）１．当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年同期比較については、前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノンITソリューションズ株式会社1,104,16012.61,237,06213.0東芝デジタルソリューションズ株式会社－－1,119,00711.7３．前連結会計年度の東芝デジタルソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ロ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高、売上原価及び売上総利益当連結会計年度における売上高は9,549,211千円となりました。 売上総利益は2,164,745千円となりました。 ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は979,512千円となりました。 この結果、営業利益は1,185,233千円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は30,662千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は7,597千円となりました。 この結果、経常利益は1,208,298千円となりました。 ニ．法人税等及び当期純利益当連結会計年度における法人税等合計は、395,505千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は809,953千円となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実現するための先行投資に大別されます。 運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応する方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 長崎大学との産学共同研究開発の成果として提供を進めている生成AI活用ソリューション等に関する研究開発等を行った結果、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は4,812千円となりました。 なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資額は総額で53,638千円となりました。 その主なものは、永田町オフィス開設に伴う設備投資、当社及び子会社における社内導入システムソフトウエアの取得及び開発等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社機能開発設備21,8702,44835,64859,967467永田町オフィス(東京都千代田区)開発設備13,36710,094－23,46259長崎開発センター(長崎県長崎市)開発設備5,5531,301－6,85440 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．提出会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、本社の年間賃借料は79,101千円、永田町オフィスの年間賃借料は10,167千円、長崎開発センターの年間賃借料は15,672千円であります。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,812,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,638,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,052,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株価変動の影響を受けにくい強い財務基盤の構築と資本効率性向上の観点から、株式を原則として保有しないものとしております。 ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合には、目的に応じた保有であり、かつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを検証したうえで保有することがあります。 取得した政策保有株式については取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け等を確認して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要否を判断しております。 また、議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、中長期的な観点から、保有先において企業価値の向上及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目して行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2168,730 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）アイティフォー92,50092,500（保有目的）同社株式は、システム開発及びソリューションビジネスにおける事業活動の発展・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） （注）有127,280102,027アセンテック（株）68,40068,400（保有目的）同社株式は、システム開発及びソリューションビジネスにおける事業活動の発展・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） （注）有41,45036,525（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け等を確認して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要否を判断しております。 2024年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1188,1631157,018 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5,265－87,999 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,730,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 68,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,450,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 188,163,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,265,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 87,999,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アセンテック（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同社株式は、システム開発及びソリューションビジネスにおける事業活動の発展・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オーディーシー埼玉県さいたま市浦和区本太１丁目31－1814,40037.99 ニーズウェル従業員持株会東京都千代田区紀尾井町４－１1,4013.70 木村 ひろみ東京都中野区1,1373.00 佐藤 辰弥東京都港区8782.32 橋本 美奈子埼玉県さいたま市浦和区8782.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126431.70 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都港区港南２丁目16－６6041.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ5871.55 船津 浩三神奈川県横浜市泉区4961.31 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング3660.97計－21,39356.45（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．当社は、自己株式2,798千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 7,275 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 7,385 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式19,200－当期間における取得自己株式10,200－（注）１．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、上記の株式数については、株式分割後の株式数に換算しております。 ２．「当事業年度における取得自己株式」は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,973,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,973,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１20,349,60020,349,600－40,699,200合計20,349,60020,349,600－40,699,200自己株式 普通株式（注）２1,261,8581,701,807165,1512,798,514合計1,261,8581,701,807165,1512,798,514（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下のとおりです。 株式分割による増加 20,349,600株２．普通株式の自己株式の増加及び減少の内訳は以下のとおりです。 株式分割による増加 1,099,107株取締役会決議による自己株式の取得による増加 585,900株譲渡制限付株式の無償取得による増加（株式分割前） 2,400株譲渡制限付株式の無償取得による増加（株式分割後） 14,400株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 165,151株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社ニーズウェル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．株式会社ビー・オー・スタジオ（以下、「ビー・オー・スタジオ社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に、当該ビー・オー・スタジオ社株式の取得により生じたのれん294,769千円及び顧客関連資産352,775千円が計上されている。 当該のれんは、被取得企業の取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されている。 会社は、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上高成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断している。 そして、取得当初の事業計画と実績との比較や既存顧客との取引の継続の程度、経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認し、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握を行っている。 この結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候を把握していない。 当該のれん及び顧客関連資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、仮に減損処理が行われると連結財務諸表全体に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、当該のれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該のれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候の把握に必要となる情報を漏れなく収集するための統制に焦点を当てた。 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・ のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、経営者によるのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握において、ビー・オー・スタジオ社の株式の取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無、取得当初の事業計画と実績との乖離状況、既存顧客との取引の継続の程度、外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか否か、あるいは、発生可能性が高い事象があるか否かを検証するため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 事業の廃止や再編成などののれん及び顧客関連資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するため、経営者への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニーズウェルの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニーズウェルが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．株式会社ビー・オー・スタジオ（以下、「ビー・オー・スタジオ社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に、当該ビー・オー・スタジオ社株式の取得により生じたのれん294,769千円及び顧客関連資産352,775千円が計上されている。 当該のれんは、被取得企業の取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されている。 会社は、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上高成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断している。 そして、取得当初の事業計画と実績との比較や既存顧客との取引の継続の程度、経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認し、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握を行っている。 この結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候を把握していない。 当該のれん及び顧客関連資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、仮に減損処理が行われると連結財務諸表全体に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、当該のれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、当該のれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候の把握に必要となる情報を漏れなく収集するための統制に焦点を当てた。 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・ のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、経営者によるのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握において、ビー・オー・スタジオ社の株式の取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無、取得当初の事業計画と実績との乖離状況、既存顧客との取引の継続の程度、外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか否か、あるいは、発生可能性が高い事象があるか否かを検証するため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 事業の廃止や再編成などののれん及び顧客関連資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するため、経営者への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．株式会社ビー・オー・スタジオ（以下、「ビー・オー・スタジオ社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価に記載のとおり、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に、当該ビー・オー・スタジオ社株式の取得により生じたのれん294,769千円及び顧客関連資産352,775千円が計上されている。 当該のれんは、被取得企業の取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されている。 会社は、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上高成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断している。 そして、取得当初の事業計画と実績との比較や既存顧客との取引の継続の程度、経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認し、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握を行っている。 この結果、当連結会計年度末において、当該のれん及び顧客関連資産に対して減損の兆候を把握していない。 当該のれん及び顧客関連資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、仮に減損処理が行われると連結財務諸表全体に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、当該のれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．株式会社ビー・オー・スタジオ（以下、「ビー・オー・スタジオ社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該のれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候の把握に必要となる情報を漏れなく収集するための統制に焦点を当てた。 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・ のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、経営者によるのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握において、ビー・オー・スタジオ社の株式の取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無、取得当初の事業計画と実績との乖離状況、既存顧客との取引の継続の程度、外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか否か、あるいは、発生可能性が高い事象があるか否かを検証するため、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 事業の廃止や再編成などののれん及び顧客関連資産の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を把握するため、経営者への質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社ニーズウェル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価に記載のとおり、2024年９月30日現在、株式会社ビー・オー・スタジオ（以下、「ビー・オー・スタジオ社」という。 ）の関係会社株式を789,250千円計上している。 ビー・オー・スタジオ社の株式は、同社の取得当初の事業計画に基づく超過収益力を加味して取得しているが、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 なお、ビー・オー・スタジオ社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たっては、のれんや顧客関連資産を加味していることから、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産の評価と同様、会計上の見積りに係る仮定に影響を受ける。 当事業年度末において、会社は、ビー・オー・スタジオ社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断している。 同社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は当該株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ビー・オー・スタジオ社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者によるビー・オー・スタジオ社株式の評価結果の妥当性を確かめるため、同社の直近の財務諸表を基礎に算定した純資産額に、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較検討した。 ・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれん及び顧客関連資産として計上されている。 当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価に記載のとおり、2024年９月30日現在、株式会社ビー・オー・スタジオ（以下、「ビー・オー・スタジオ社」という。 ）の関係会社株式を789,250千円計上している。 ビー・オー・スタジオ社の株式は、同社の取得当初の事業計画に基づく超過収益力を加味して取得しているが、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 なお、ビー・オー・スタジオ社株式の評価の基礎となる実質価額の算定に当たっては、のれんや顧客関連資産を加味していることから、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産の評価と同様、会計上の見積りに係る仮定に影響を受ける。 当事業年度末において、会社は、ビー・オー・スタジオ社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断している。 同社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は当該株式の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、ビー・オー・スタジオ社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者によるビー・オー・スタジオ社株式の評価結果の妥当性を確かめるため、同社の直近の財務諸表を基礎に算定した純資産額に、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較検討した。 ・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれん及び顧客関連資産として計上されている。 当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,889,463,000 |
| その他、流動資産 | 6,840,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 42,605,000 |
| 土地 | 10,347,000 |
| 有形固定資産 | 72,039,000 |
| ソフトウエア | 43,247,000 |
| 無形固定資産 | 716,321,000 |
| 投資有価証券 | 418,893,000 |
| 長期前払費用 | 70,709,000 |
| 繰延税金資産 | 98,962,000 |
| 投資その他の資産 | 812,193,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,740,000 |
| 未払金 | 160,583,000 |
| 未払法人税等 | 232,086,000 |
| 未払費用 | 8,774,000 |
| 賞与引当金 | 298,967,000 |
| 繰延税金負債 | 122,025,000 |
| 退職給付に係る負債 | 14,958,000 |
| 資本剰余金 | 794,386,000 |
| 利益剰余金 | 3,212,165,000 |
| 株主資本 | 4,111,594,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 108,362,000 |
| 評価・換算差額等 | 108,362,000 |
| 非支配株主持分 | 10,480,000 |
| 負債純資産 | 5,653,434,000 |
PL
| 売上原価 | 7,384,465,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 979,512,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,185,233,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 190,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,695,000 |
| 営業外収益 | 60,227,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 711,000 |
| 営業外費用 | 6,869,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,479,000 |
| 法人税等調整額 | 28,258,000 |
| 法人税等 | 352,738,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 42,545,000 |
| その他の包括利益 | 42,545,000 |
| 包括利益 | 855,338,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 852,498,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,839,000 |
| 剰余金の配当 | -257,684,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,545,000 |
| 当期変動額合計 | 510,484,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 809,953,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,097,994,000 |
| 売掛金 | 1,527,136,000 |
| 契約資産 | 362,327,000 |
| 契約負債 | 6,598,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,650,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,936,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -325,216,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,812,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,966,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,230,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,577,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 711,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -296,527,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,827,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,650,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,577,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -711,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -374,311,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,481,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -576,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,772,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,897,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,519,8992,095,660受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,827,706※１ 1,889,463商品3,4042,827前払費用33,99159,146その他5,4618,121貸倒引当金△11,255△2,341流動資産合計4,379,2084,052,879固定資産 有形固定資産 建物及び構築物41,60455,536減価償却累計額△9,568△12,930建物及び構築物（純額）32,03642,605器具及び備品33,48950,136減価償却累計額△23,556△31,049器具及び備品（純額）9,93219,086土地10,34710,347有形固定資産合計52,31672,039無形固定資産 ソフトウエア58,56043,247ソフトウエア仮勘定7,1353,800のれん370,217316,068顧客関連資産389,593352,775その他440429無形固定資産合計825,947716,321投資その他の資産 投資有価証券357,571418,893長期前払費用5270,709繰延税金資産151,62298,962敷金及び保証金100,993143,408保険積立金76,54676,546その他3,7233,673投資その他の資産合計690,510812,193固定資産合計1,568,7741,600,555資産合計5,947,9825,653,434 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金648,157351,629短期借入金13,000－１年内返済予定の長期借入金6,4817,740未払金502,533160,583未払費用7,1368,774未払法人税等230,613232,086未払消費税等157,783130,956契約負債6,5966,598預り金76,89446,086賞与引当金379,197298,967役員賞与引当金17,80011,740その他531546流動負債合計2,046,7271,255,709固定負債 長期借入金38,04430,304退職給付に係る負債14,52314,958繰延税金負債134,760122,025固定負債合計187,327167,287負債合計2,234,0541,422,997純資産の部 株主資本 資本金908,446908,446資本剰余金765,815794,386利益剰余金2,659,8963,212,165自己株式△694,264△803,404株主資本合計3,639,8934,111,594その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金65,817108,362その他の包括利益累計額合計65,817108,362非支配株主持分8,21610,480純資産合計3,713,9274,230,436負債純資産合計5,947,9825,653,434 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高 情報サービス売上高8,570,3989,257,051商品等売上高191,192292,159売上高合計※１ 8,761,590※１ 9,549,211売上原価 情報サービス売上原価6,556,9257,182,855商品等売上原価120,676201,610売上原価合計6,677,6027,384,465売上総利益2,083,9882,164,745販売費及び一般管理費 役員報酬145,145147,380給料及び手当214,035200,120従業員賞与29,72923,771賞与引当金繰入額30,29320,812役員賞与引当金繰入額17,80012,440福利厚生費81,56576,141地代家賃19,53528,107減価償却費41,19539,647のれん償却額54,14854,148支払手数料136,229145,045採用費33,88840,002貸倒引当金繰入額4,143△8,913貸倒損失200619その他175,389200,188販売費及び一般管理費合計※２ 983,298※２ 979,512営業利益1,100,6891,185,233営業外収益 受取利息28190受取配当金9,30811,386貸倒引当金戻入額308－助成金収入25,22418,196保険解約返戻金60963雑収入2,194826営業外収益合計37,67330,662営業外費用 支払利息811711自己株式取得費用999399固定資産除却損※３ 1,018※３ 207株式報酬費用消滅損－6,246雑損失35631営業外費用合計3,1867,597経常利益1,135,1761,208,298特別利益 投資有価証券売却益407－特別利益合計407－税金等調整前当期純利益1,135,5831,208,298法人税、住民税及び事業税343,063374,356法人税等調整額△47,08821,148法人税等合計295,975395,505当期純利益839,608812,793非支配株主に帰属する当期純利益2,3052,839親会社株主に帰属する当期純利益837,302809,953 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益839,608812,793その他の包括利益 その他有価証券評価差額金41,04942,545その他の包括利益合計※ 41,049※ 42,545包括利益880,657855,338（内訳） 親会社株主に係る包括利益878,351852,498非支配株主に係る包括利益2,3052,839 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高908,171764,5712,019,838△200,1753,492,405当期変動額 新株の発行275275 550剰余金の配当 △197,244 △197,244親会社株主に帰属する当期純利益 837,302 837,302自己株式の取得 △500,067△500,067自己株式の処分 968 5,9786,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2751,244640,057△494,089147,488当期末残高908,446765,8152,659,896△694,2643,639,893 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,76724,7676,5503,523,723当期変動額 新株の発行 550剰余金の配当 △197,244親会社株主に帰属する当期純利益 837,302自己株式の取得 △500,067自己株式の処分 6,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,04941,0491,66642,716当期変動額合計41,04941,0491,666190,204当期末残高65,81765,8178,2163,713,927 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高908,446765,8152,659,896△694,2643,639,893当期変動額 剰余金の配当 △257,684 △257,684親会社株主に帰属する当期純利益 809,953 809,953自己株式の取得 △199,973△199,973自己株式の処分 28,571 90,833119,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－28,571552,269△109,140471,700当期末残高908,446794,3863,212,165△803,4044,111,594 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高65,81765,8178,2163,713,927当期変動額 剰余金の配当 △257,684親会社株主に帰属する当期純利益 809,953自己株式の取得 △199,973自己株式の処分 119,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,54542,5452,26344,808当期変動額合計42,54542,5452,263516,508当期末残高108,362108,36210,4804,230,436 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,135,5831,208,298減価償却費87,31681,966のれん償却額54,14854,148差入保証金償却額1,6573,887貸倒引当金の増減額（△は減少）3,966△8,913賞与引当金の増減額（△は減少）25,763△80,230役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,500△6,060退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,554435受取利息及び受取配当金△9,337△11,577支払利息811711助成金収入△25,224△18,196保険解約返戻金△609△63固定資産除却損1,018207投資有価証券売却損益（△は益）△407－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△527,327△61,756棚卸資産の増減額（△は増加）△179268長期前払費用の増減額（△は増加）－△70,657その他の流動資産の増減額（△は増加）10,90793,976仕入債務の増減額（△は減少）419,186△296,527未払消費税等の増減額（△は減少）57,325△26,827その他の流動負債の増減額（△は減少）19,472△70,441小計1,258,019792,650利息及び配当金の受取額9,33711,577保険金の受取額14,21463利息の支払額△811△711助成金の受取額25,22418,196法人税等の支払額△327,191△374,311営業活動によるキャッシュ・フロー978,792447,464投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入49,027－定期預金の預入による支出△252,191△44,000定期預金の払戻による収入279,230143,443有形固定資産の取得による支出△14,772△31,897無形固定資産の取得による支出△17,442△13,670敷金及び保証金の差入による支出△23,457△48,754敷金及び保証金の回収による収入6,729－出資金の売却による収入20－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △380,043※２ △300,000投資活動によるキャッシュ・フロー△352,900△294,878財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△8,502△13,000長期借入金の返済による支出△15,073△6,481株式の発行による収入550－自己株式の取得による支出△500,067△199,973配当金の支払額△197,268△257,772非支配株主への配当金の支払額△639△576財務活動によるキャッシュ・フロー△720,999△477,802現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△95,106△325,216現金及び現金同等物の期首残高2,491,4942,423,211新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※３ 26,823－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,423,211※１ 2,097,994 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社(2）主要な連結子会社の名称株式会社コムソフト株式会社ビー・オー・スタジオ零壱製作株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物(附属設備を含む) 15年器具及び備品 ３年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年から13年）に基づく定額法により償却しております。 (3）繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 受注制作ソフトウエア開発契約受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ③ 商品機器等の販売商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間を個別に見積り、４年から９年で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数3社(2）主要な連結子会社の名称株式会社コムソフト株式会社ビー・オー・スタジオ零壱製作株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物(附属設備を含む) 15年器具及び備品 ３年～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年から13年）に基づく定額法により償却しております。 (3）繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 受注制作ソフトウエア開発契約受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ③ 商品機器等の販売商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間を個別に見積り、４年から９年で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん336,879294,769顧客関連資産389,593352,775 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算出しております。 当社グループは、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上高成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断しております。 のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を把握するに当たっては、取得当初の事業計画と実績との比較や既存顧客との取引の継続の程度、経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認しております。 当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 ２．受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高332,192329,388（注）上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。 開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。 このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。 原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形1,009千円－千円売掛金1,448,7721,527,136契約資産377,924362,327 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度97.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬104,475千円103,650千円給料及び手当197,888194,363支払手数料124,826136,535減価償却費2,5381,936賞与引当金繰入額28,84318,485役員賞与引当金繰入額7,8506,020貸倒引当金繰入額3,280△7,940 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物1,018千円152千円ソフトウエア－55計1,018207 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 8,478千円4,812千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式257,68413.52023年９月30日2023年12月25日（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月23日定時株主総会普通株式341,106利益剰余金9.02024年９月30日2024年12月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,519,899千円2,095,660千円預入期間が３か月を超える定期預金△ 99,393－証券口座預け金(その他流動資産)2,7052,333現金及び現金同等物2,423,2112,097,994 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内48,754１年超77,194合計125,948 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金調達については銀行借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先に対する残高管理を行う体制としております。 営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、全て固定金利であります。 なお、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で年度資金計画を見直すなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2) その他有価証券295,571295,571－(2）敷金及び保証金(*3)79,51172,923△ 6,587資産計375,083368,495△ 6,587(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）44,52542,784△ 1,740負債計44,52542,784△ 1,740(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式62,000合計62,000(*3)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高21,482千円であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2) その他有価証券356,893356,893－(2）敷金及び保証金(*3)105,49093,716△ 11,774資産計462,384450,609△ 11,774(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）38,04436,465△ 1,578負債計38,04436,465△ 1,578(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式62,000合計62,000(*3)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高37,917千円であります。 （注）１．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金13,000－－－－－長期借入金6,4817,7406,7265,7125,71212,154合計19,4817,7406,7265,7125,71212,154 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金7,7406,7265,7125,7125,7126,442合計7,7406,7265,7125,7125,7126,442 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式295,571－－295,571資産計295,571－－295,571 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式356,893－－356,893資産計356,893－－356,893 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－72,923－72,923資産計－72,923－72,923長期借入金（1年内返済予定を含む）－42,784－42,784負債計－42,784－42,784 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－93,716－93,716資産計－93,716－93,716長期借入金（1年内返済予定を含む）－36,465－36,465負債計－36,465－36,465（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式259,046150,657108,388(2）債券－－－(3）その他－－－小計259,046150,657108,388連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式36,52550,049△ 13,524(2）債券－－－(3）その他－－－小計36,52550,049△ 13,524合計295,571200,70794,864 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式315,443150,657164,785(2）債券－－－(3）その他－－－小計315,443150,657164,785連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式41,45050,049△ 8,599(2）債券－－－(3）その他－－－小計41,45050,049△ 8,599合計356,893200,707156,186 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式49,027407－(2）債券－－－(3）その他－－－合計49,027407－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。 また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高－千円14,523千円退職給付費用1,588621退職給付の支払額△ 3,142△ 186企業結合の影響による増減額16,077－退職給付に係る負債の期末残高14,52314,958 (2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,588千円 当連結会計年度 621千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 （譲渡制限付株式報酬）１．事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容 2023年２月17日付与（対象取締役向け）2024年２月15日付与（対象取締役向け）2024年２月15日付与（従業員向け）付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）５名当社取締役（社外取締役を除く）４名当社従業員 521名株式の種類別の付与された株式数普通株式 9,141株普通株式 8,851株普通株式 156,300株付与日2023年２月17日2024年２月15日2024年２月15日譲渡制限期間2023年２月17日（本払込期日）から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。 2024年２月15日（本払込期日）から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。 自 2024年２月15日至 2029年２月14日解除条件対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 （注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。 ２．事前交付型譲渡制限付株式の規模及びその変動状況(1） 費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用5,052千円21,386千円 (2） 株式数 2023年２月17日付与（対象取締役向け）2024年２月15日付与（対象取締役向け）2024年２月15日付与（従業員向け）前連結会計年度末の未解除残（株)9,141－－付与（株)－8,851156,300無償取得（株)－－9,600譲渡制限解除（株)2,959－－当連結会計年度末の未解除残（株)6,1828,851146,700（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。 (3） 単価情報 2023年２月17日付与（対象取締役向け）2024年２月15日付与（対象取締役向け）2024年２月15日付与（従業員向け）付与日における公正な評価単価（円)760723723（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の単価で記載しております。 ３．事前交付型譲渡制限付株式の公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 ４．事前交付型譲渡制限付株式の権利確定株式数の見積方法基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金135,224千円 106,541千円役員賞与引当金5,832 3,976貸倒引当金3,438 717未払事業税19,739 16,778譲渡制限付株式報酬1,547 5,968退職給付に係る負債4,876 5,023繰越欠損金（注）4,999 1,272株式取得関連費用15,424 15,424その他5,011 6,507繰延税金資産小計196,094 162,211税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 15,424 △ 15,424評価性引当額小計△ 15,424 △ 15,424繰延税金資産合計180,670 146,786繰延税金負債 その他有価証券評価差額金29,047 47,824顧客関連資産134,760 122,025繰延税金負債合計163,807 169,849繰延税金資産の純額16,862 △ 23,062（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－247－4,7524,999評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－247－4,752（※２）4,999（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金4,999千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,999千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－1,2721,272評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－1,272（※２）1,272（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,272千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,272千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.21 0.42受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.09 △ 0.05住民税均等割0.36 0.32法人税特別控除△ 4.94 △ 0.17特定寄附金控除△ 0.03 △ 0.06のれん償却額1.46 1.37その他△ 1.53 0.28税効果会計適用後の法人税等の負担率26.06 32.73 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） サービスライン合計業務系システム開発IT基盤ソリューション外部顧客への売上高5,831,4631,595,0851,335,0418,761,590（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） サービスライン合計業務系システム開発IT基盤ソリューション外部顧客への売上高6,320,4471,686,4081,542,3549,549,211 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,095,4361,449,782顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,449,7821,527,136契約資産(期首残高)204,942377,924契約資産(期末残高)377,924362,327契約負債(期首残高)2,8276,596契約負債(期末残高)6,5966,598契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円) 業務系システム開発IT基盤ソリューション合 計外部顧客への売上高5,831,4631,595,0851,335,0418,761,590（注）当社グループは、当連結会計年度より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名キヤノンITソリューションズ株式会社1,104,160－（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円) 業務系システム開発IT基盤ソリューション合 計外部顧客への売上高6,320,4471,686,4081,542,3549,549,211 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名キヤノンITソリューションズ株式会社1,237,062－東芝デジタルソリューションズ株式会社1,119,007－（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円) 業務系システム開発IT基盤ソリューション合 計外部顧客への売上高6,320,4471,686,4081,542,3549,549,211 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名キヤノンITソリューションズ株式会社1,237,062－東芝デジタルソリューションズ株式会社1,119,007－（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額97.29円111.34円１株当たり当期純利益21.32円21.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益21.31円－（注）１．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）837,302809,953普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）837,302809,953期中平均株式数（千株）39,28038,293 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）17－（うち新株予約権（千株））（17）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金13,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金6,4817,7401.17－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）38,04430,3041.192025年10月１日～2031年３月25日合計57,52538,044－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金6,7265,7125,7125,712 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,392,9954,826,6267,168,8999,549,211税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）349,697711,539919,4981,208,298親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）250,980509,032662,790809,953１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.5713.3117.2921.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.576.733.993.86（注）2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,278,4351,792,489売掛金及び契約資産※１ 1,710,079※１ 1,784,498商品1,1502,827前払費用33,68456,606短期貸付金※１ 20,000－その他※１ 4,6066,840貸倒引当金△10,260△2,319流動資産合計4,037,6963,640,941固定資産 有形固定資産 建物（純額）29,92140,791器具及び備品（純額）4,89313,844有形固定資産合計34,81554,635無形固定資産 ソフトウエア55,78235,648ソフトウエア仮勘定－983その他220208無形固定資産合計56,00236,841投資その他の資産 投資有価証券357,571418,893関係会社株式864,375864,375長期前払費用－70,709繰延税金資産128,08181,045敷金及び保証金89,839132,298保険積立金76,54676,546その他3,6633,663投資その他の資産合計1,520,0781,647,532固定資産合計1,610,8951,739,009資産合計5,648,5925,379,951 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 645,628※１ 340,624未払金※１ 485,063※１ 142,148未払法人税等197,739207,147未払消費税等142,369112,868契約負債5,7256,598預り金72,78143,333賞与引当金358,711277,986役員賞与引当金7,8506,020その他531546流動負債合計1,916,4001,137,275固定負債 固定負債合計－－負債合計1,916,4001,137,275純資産の部 株主資本 資本金908,446908,446資本剰余金 資本準備金764,846764,846その他資本剰余金96829,540資本剰余金合計765,815794,386利益剰余金 利益準備金783783その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,685,5933,234,102利益剰余金合計2,686,3763,234,885自己株式△694,264△803,404株主資本合計3,666,3744,134,314評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金65,817108,362評価・換算差額等合計65,817108,362純資産合計3,732,1914,242,676負債純資産合計5,648,5925,379,951 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 情報サービス売上高8,011,3178,668,475商品等売上高153,887250,179売上高合計※１ 8,165,204※１ 8,918,655売上原価 情報サービス売上原価6,227,5766,845,502商品等売上原価118,990196,389売上原価合計※１ 6,346,566※１ 7,041,891売上総利益1,818,6381,876,763販売費及び一般管理費※１,※２ 764,994※１,※２ 771,189営業利益1,053,6431,105,573営業外収益 受取利息※１ 399※１ 183受取配当金※１ 10,796※１ 37,695助成金収入24,74418,196保険解約返戻金17463雑収入※１ 6,618※１ 4,089営業外収益合計42,73360,227営業外費用 自己株式取得費用999399固定資産除却損1,018207株式報酬費用消滅損－6,246雑損失13815営業外費用合計2,1566,869経常利益1,094,2201,158,931税引前当期純利益1,094,2201,158,931法人税、住民税及び事業税293,013324,479法人税等調整額△9,71128,258法人税等合計283,302352,738当期純利益810,917806,193 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,171764,571－764,5717832,071,9202,072,703△200,175当期変動額 新株の発行275275 275 剰余金の配当 △197,244△197,244 当期純利益 810,917810,917 自己株式の取得 △500,067自己株式の処分 968968 5,978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2752759681,244－613,673613,673△494,089当期末残高908,446764,846968765,8157832,685,5932,686,376△694,264 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,545,27024,76724,7673,570,038当期変動額 新株の発行550 550剰余金の配当△197,244 △197,244当期純利益810,917 810,917自己株式の取得△500,067 △500,067自己株式の処分6,947 6,947株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,04941,04941,049当期変動額合計121,10341,04941,049162,153当期末残高3,666,37465,81765,8173,732,191 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,446764,846968765,8157832,685,5932,686,376△694,264当期変動額 剰余金の配当 △257,684△257,684 当期純利益 806,193806,193 自己株式の取得 △199,973自己株式の処分 28,57128,571 90,833株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－28,57128,571－548,508548,508△109,140当期末残高908,446764,84629,540794,3867833,234,1023,234,885△803,404 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,666,37465,81765,8173,732,191当期変動額 剰余金の配当△257,684 △257,684当期純利益806,193 806,193自己株式の取得△199,973 △199,973自己株式の処分119,404 119,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,54542,54542,545当期変動額合計467,93942,54542,545510,484当期末残高4,134,314108,362108,3624,242,676 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ② 原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物（附属設備を含む） 15年器具及び備品 ３年～10年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。 また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 受注制作ソフトウエア開発契約受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ③ 商品機器等の販売商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式（株式会社ビー・オー・スタジオ）の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式789,250789,250 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 関係会社株式は、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を加味して取得していることから、関係会社株式の評価の基礎となる実質価額の算定においても、これらを加味しております。 当事業年度末において、関係会社株式の実質価額は著しく低下している状況にはないと判断しておりますが、実質価額に含まれるのれんや顧客関連資産の評価は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様、会計上の見積りに係る仮定に影響を受けることから、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 ２．受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高306,599300,851（注）上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。 開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。 このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。 原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権41,822千円3,881千円短期金銭債務26,68914,655 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高23,880千円46,672千円仕入高129,666176,551営業取引以外の取引による取引高（収入）営業取引以外の取引による取引高（支出）8,20016830,455840 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式864,375関連会社株式－ 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式864,375関連会社株式－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金127,508千円 98,803千円役員賞与引当金2,643 2,009貸倒引当金3,141 710未払事業税16,836 14,485譲渡制限付株式報酬1,547 5,968その他5,452 6,891繰延税金資産合計157,128 128,870繰延税金負債 その他有価証券評価差額金29,047 47,824繰延税金負債合計29,047 47,824繰延税金資産の純額128,081 81,045 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.18 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.09 住民税均等割0.34 法人税特別控除△ 5.11 特定寄附金控除△ 0.03 その他△ 0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.89 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物29,92114,1301523,10840,79112,555器具及び備品4,89314,536－5,58513,84422,772計34,81528,6661528,69354,63535,327無形固定資産ソフトウエア55,78210,8055530,88435,648－ソフトウエア仮勘定－983－－983－その他220－－11208－計56,00211,7885530,89536,841－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ・建物 永田町オフィス開設に伴う設備投資等 13,830千円・器具及び備品 永田町オフィス開設に伴う設備投資等 13,912千円・ソフトウエア 社内導入システムソフトウエアの取得及び開発等 7,941千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,2602,31910,2602,319賞与引当金358,711277,986358,711277,986役員賞与引当金7,8506,0207,8506,020 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.needswell.com/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第37期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月22日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第38期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月８日関東財務局長に提出第38期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月９日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書の訂正報告及び確認書第38期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年８月26日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出2024年１月22日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）－－－8,761,5909,549,211経常利益（千円）－－－1,135,1761,208,298親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－837,302809,953包括利益（千円）－－－880,657855,338純資産額（千円）－－－3,713,9274,230,436総資産額（千円）－－－5,947,9825,653,434１株当たり純資産額（円）－－－97.29111.34１株当たり当期純利益（円）－－－21.3221.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－21.31－自己資本比率（％）－－－62.374.6自己資本利益率（％）－－－23.220.4株価収益率（倍）－－－15.4314.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－978,792447,464投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△352,900△294,878財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△720,999△477,802現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－2,423,2112,097,994従業員数（人）－－－629616（注）１．第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ４．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,364,0105,752,3536,730,1668,165,2048,918,655経常利益（千円）514,263582,378724,8171,094,2201,158,931当期純利益（千円）347,981421,104499,152810,917806,193持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－△1,504－－資本金（千円）415,279907,517908,171908,446908,446発行済株式総数（株）8,505,20010,153,20010,168,40020,349,60040,699,200純資産額（千円）2,231,8083,498,7433,570,0383,732,1914,242,676総資産額（千円）2,997,5514,360,0474,608,2245,648,5925,379,951１株当たり純資産額（円）65.6086.1590.5097.76111.94１株当たり配当額（円）16.0023.0020.0013.509.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）10.2511.6612.4720.6421.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）10.1611.4912.4520.64－自己資本比率（％）74.580.277.566.178.9自己資本利益率（％）16.514.714.122.220.2株価収益率（倍）24.0315.8412.3315.9414.30配当性向（％）39.049.340.132.742.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）431,812331,415437,003－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△87,573△81,032△260,641－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△112,676838,159△433,340－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,659,9312,748,4732,491,494－－従業員数（人）543552570587566株主総利回り（％）144.1112.497.7201.1190.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,0431,0007551,4131,216 □924※417最低株価（円）413591552605580 □640※252（注）１．第35期以前の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．第35期の１株当たり配当額には、設立35周年記念配当５円を含んでおります。 ３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動におけるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 ６．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ７．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株で株式分割を行っており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 ８．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ９．□印は、株式分割（2023年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 10．※印は、株式分割（2024年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |