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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-25 |
| 英訳名、表紙 | BCC Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区今橋二丁目５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6208-5030 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。 しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。 そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。 年月概要2014年１月IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立2014年７月ＢＣＣホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更 本店を大阪市西区から東京都中央区に移転2015年１月本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転2016年７月本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転2016年９月ＢＣＣホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併2016年９月ＢＣＣ株式会社に商号を変更2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年４月本店を大阪市西区から大阪市中央区に移転 当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。 2002年３月６日大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立2012年１月30日ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化2014年１月20日持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立2014年７月１日親会社をＢＣＣホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行2016年９月１日当社を存続会社としてグループ会社３社を統合し、ＢＣＣ株式会社に商号変更 当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。 但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。 IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。 又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。 ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数は６万人を超え、介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の認定者数は３万人を超えております。 これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。 その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。 これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。 (注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。 ２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。 みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。 ３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサイトです。 介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。 会員数は６万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。 ４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。 ５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。 当社が大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。 ６．シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数６万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者数３万人超のネットワークの集合体となります。 当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。 ７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。 ８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。 （参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）」（2022年９月）） 各事業の具体的な内容は次のとおりであります。 なお、（１）IT営業アウトソーシング事業（２）ヘルスケアビジネス事業（３）その他の事業の区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１）IT営業アウトソーシング事業当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。 なお、第11期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で88.4％、売上総利益で93.2％となっております。 ①営業アウトソーシング事業大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。 契約形態は、大手IT企業に当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。 これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。 ②ソリューション事業IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。 当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。 当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。 （２）ヘルスケアビジネス事業当事業は、ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業と介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。 なお、第11期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で85.4％、売上総利益で75.2％となっております。 ①ヘルスケア支援事業自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。 ②介護レクリエーション事業介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。 具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。 又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。 （注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。 同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（当社100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。 なお、理事への報酬の支払いはございません。 当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。 （３）その他の事業 当事業は、主に中小事業者及び起業家の育成支援と、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注）」を活用した企業の経営支援を行う事業で構成しております。 （注）bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。 当社の事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会は当社の非連結子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)232(9)31.14.13,542 セグメントの名称従業員数(名)IT営業アウトソーシング事業205(0)ヘルスケアビジネス事業18(9)その他1(0)全社(共通)8(0)合計232(9) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（有期雇用）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５. 前事業年度末に比べ従業員数が32名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.077.979.752.3パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、IT営業アウトソーシング事業の契約社員とヘルスケアビジネス事業のアルバイト社員の賃金体系が異なるためであります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。 (2) 経営環境及び経営戦略当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2022年は26.9兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省『「令和６年版情報通信白書」日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移』より）。 又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込まれております（参考：株式会社日本総合研究所 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進 ・環境整備等事業）調査報告書より）。 当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。 又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。 そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。 売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。 又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については「レクリエーション介護士」２級認定者数を重要な経営指標としております。 営業派遣配属人数と「レクリエーション介護士」２級認定者数を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「レクリエーション介護士」２級認定者数は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。 （注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。 当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。 これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。 ① IT営業アウトソーシングの認知度向上と基盤強化当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、引き続き認知度の向上と事業基盤を強化することが必要となります。 そのために、以下の課題に取組んでまいります。 a. 人材育成強化・組織力の向上これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる151名となりました。 より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。 そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。 今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。 b. リテンション施策の実行 当社では、営業支援など事業継続のために人材の確保に取組み、当事業年度末には、非正規社員を含めた全社で従業員数が247名となりました。 現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、当社もより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。 今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメント向上をすることで離職率低下を図ってまいります。 また、経営陣と幹部層とのコミュニケーション機会を増やすことによるマネジメント力と組織力の強化からも離職率低下を図ってまいります。 c. デジタルマーケティングによる啓蒙活動 当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。 当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。 新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスの提供をしていくことが重要であると考えております。 そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。 今後も、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。 d. IT業界における顧客基盤の確立当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。 今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。 そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスである「ＢＭ Ｘ (注)」の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。 (注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。 ② 自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。 これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアＤＸを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。 ③ 新たなビジネスモデルの構築と推進新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、企業の経営戦略策定を支援するクラウドサービス「bizcre (注)」を2023年４月12日から提供開始いたしました。 今後は企業の経営戦略を学び、創り、支えるサービスとして進めてまいります。 又、新規事業のために、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。 (注) bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。 現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、ＩＲ・コンプライアンス推進本部が関係部門から取りまとめ、経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。 (2) 戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。 当社は、「創造・誠実・躍進」という企業理念のもと、「ヒトが活きるBusiness Creative」をコーポレートメッセージとして掲げ、既存事業の成長と新たなビジネスを創造し続けることを目指しております。 これを成し遂げるために、特に人材を重要な経営資源の一つとして位置付けており、従業員の「働きがい」「働きやすさ」「成長の喜び」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。 具体的には、①スキルアップ・キャリア形成支援、マネジメント人材の育成、教育部門の強化等といった従業員がキャリアを積み重ね、働きがいを得ることができる施策、②福利厚生の整備・拡充、対面コミュニケーションの活性・強化等の働きやすさを得ることができる施策、③成長度合いを測り、成長の喜びを感じることができる人事評価制度・給与体系の改定等の施策を推進しております。 又、当社は、女性従業員の比率が7割を超え中途採用のみで人材を確保していることから、女性の活躍が当社の持続的な成長を支える上で重要であると認識しております。 管理職への登用やライフステージに合わせた勤務体制の整備を進めるとともに、新たな採用手法の確立を進め、多様性確保に努めてまいります。 (3) リスク管理当社における事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項については、リスク・コンプラ委員会にて討議検討し、その結果を踏まえて関係部門に対する指導や重要度に応じて取締役会への報告及び分析を行うことでリスクマネジメントに努めております。 当社が認識する事業上のリスクの内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3)②人材の獲得、確保、育成について」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社における人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。 当社は、「創造・誠実・躍進」という企業理念のもと、「ヒトが活きるBusiness Creative」をコーポレートメッセージとして掲げ、既存事業の成長と新たなビジネスを創造し続けることを目指しております。 これを成し遂げるために、特に人材を重要な経営資源の一つとして位置付けており、従業員の「働きがい」「働きやすさ」「成長の喜び」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。 具体的には、①スキルアップ・キャリア形成支援、マネジメント人材の育成、教育部門の強化等といった従業員がキャリアを積み重ね、働きがいを得ることができる施策、②福利厚生の整備・拡充、対面コミュニケーションの活性・強化等の働きやすさを得ることができる施策、③成長度合いを測り、成長の喜びを感じることができる人事評価制度・給与体系の改定等の施策を推進しております。 又、当社は、女性従業員の比率が7割を超え中途採用のみで人材を確保していることから、女性の活躍が当社の持続的な成長を支える上で重要であると認識しております。 管理職への登用やライフステージに合わせた勤務体制の整備を進めるとともに、新たな採用手法の確立を進め、多様性確保に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 顧客の経営環境について当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。 当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。 当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社のその他事業は、主として中小事業者及び起業家の育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援するサービスを提供しております。 当社は顧客企業の増加に努めておりますが、顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティリスクについて当社では、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。 このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに2007年に一般財団法人日本情報経済推進協会が運営しているプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク付与事業者の認定を受けております。 しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、当社は賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容によっては顧客企業からの損害賠償責任請求や信用失墜の事態を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社が属する人材派遣サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。 当社はIT営業派遣という先行優位性を生かして事業を推進していく所存ではありますが、将来において他企業がIT営業派遣の市場に参入することにより、当社のサービスが顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 価格競争について当社が行うIT営業アウトソーシング事業のうち、ソリューション事業が属するITサービス産業においては、新しいサービスの開発等、常に企業間競争が発生しやすい環境にあります。 当社は、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで、価格競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、今後企業間の競争が激化し、価格競争に進展する場合には、当社の想定している収益を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 債権の回収について当社は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、取引先ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。 しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 派遣社員の採用及び退職の増加について当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業における営業派遣は、IT業界未経験、若年層を採用し、当社で教育を実施した上で顧客企業に派遣しております。 しかしながら、労働市場の急速かつ大きな変化による有効求人倍率の上昇により、新規採用が困難になる若しくは退職者が増加することで当社のサービスを顧客に提供することができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の保護に努めております。 又、当社が運営している「介護レク広場」のコンテンツ制作においても一般社団法人日本音楽著作権協会に著作物の利用許諾を得る等、他者の知的財産権を侵害しないように努めており、過去若しくは現時点において、当社を相手方とする、第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が係属した事実はありません。 しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について当社が行う人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）による規制を受けております。 当該規制に対して、当社は、IR・コンプライアンス推進本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性がありますが、現時点において認識している限り、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。 しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消しが発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 又、当社事業に関連性がある規則・法令として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等が挙げられます。 当社は、労働者派遣法同様、当該規則・法令に関しても、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、役職員に対して研修を行う等、適切な対応をとれる体制を整備しております。 なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、同じく当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業の許可2022年５月１日から2027年４月30日まで派27-302361労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定める欠格事由に抵触した場合有料職業紹介事業の許可2022年６月１日から2027年５月31日まで27-ユ-302045職業安定法厚生労働省職業安定法第32条に定める欠格事由に抵触した場合 ④ 顧客の安全について当社のヘルスケアビジネス事業における介護レクリエーション事業は、高齢者が利用するサービスです。 当社は、同事業の実施において、レクリエーションを実施する前に利用者の健康状態に問題がないかを介護施設に確認する等、安全に配慮しております。 しかしながら、利用者の予測できない行動の結果、利用者の安全を確保しきれないおそれがあり、損害賠償責任を負う可能性を排除しきれません。 なお、当社が提供するサービスのうち、重要なものについては賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては想定外の損害を当社が被る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長である伊藤一彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社の経営方針や事業戦略の決定を始め、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。 当社は過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおります。 しかしながら、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得、確保、育成について当社は、現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。 しかしながら、必要な人材の獲得が適時にできない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。 しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労務管理について当社は、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社は労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。 しかしながら、労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 配当政策について当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させております。 又、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には毎期の経営成績及び繰越利益剰余金を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。 しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は46,320株であり、発行済株式数1,119,740株の約4.1％に相当しております。 ③ 訴訟について当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。 しかしながら、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大規模な自然災害・感染症について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。 しかしながら、台風、地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ インターネット等による風評被害についてソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社に対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 減損損失について現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。 しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 投資有価証券について当社は、複数の未公開株式等を保有しており、投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かい、インバウンド需要の増加、個人消費の拡大などにより、景気は緩やかに回復が進みました。 一方、世界的な金融引締めの動きにより不透明感が残り、急激な円安なども影響し、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、国際情勢不安など海外景気の下振れが、わが国の景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。 当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。 又、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのＤＸへの潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。 このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業及びその他事業に注力してまいりました。 IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラム（注１）」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、新規顧客の獲得にも注力することで、派遣及び業務委託の人員は過去最大の151名となりました。 中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業では、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘを本格的にサービス展開しました。 ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に加え、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。 その一環として、当社が受託運営する「ＡＴＣエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター（注２）」の運営に協力しております。 介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。 さらに、令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」（地域ＤＸ促進環境整備事業（事業等特化型ＤＸ促進事業）の事業が終了し、補助金が交付されました。 本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアＤＸ戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。 この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアＤＸ推進に取り組んでおります。 なお、当該補助金は営業外収益に計上しております。 その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre」をはじめ、企業の経営支援を行いました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、1,385,337千円（前期比8.2％増）を計上することができました。 利益面につきましては、営業損失17,832千円（前事業年度は67,319千円の営業利益）、経常利益5,723千円（前期比91.3％減）、当期純損失は、5,823千円（前事業年度は45,222千円の当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 IT営業アウトソーシング事業の売上高は1,226,211千円（前期比9.5％増）、セグメント利益は210,296千円（前期比20.1％減）となりました。 ヘルスケアビジネス事業の売上高は156,117千円（前期比0.4％増）、セグメント損失は18,075千円（前事業年度は457千円のセグメント利益）となりました。 その他の売上高は3,008千円（前期比27.9％減）、セグメント損失は21,061千円（前事業年度は12,238千円のセグメント損失）となりました。 (注) １．ＢＣＣ-LaPT（Lecture and practical training）プログラムとは、基礎教育（Lecture）だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験（practical training）を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。 ２．大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体（構成員は株式会社ＮＴＴデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社）が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。 財政状態につきましては次のとおりであります。 (資産)当事業年度末における資産合計は909,418千円となり、前事業年度末に比べ5,584千円減少しました。 流動資産は789,835千円となり、前事業年度末に比べ16,852千円減少しました。 主な要因は現金及び預金の減少66,016千円、前払費用の増加21,916千円、売掛金の増加18,303千円及び未収還付法人税等の増加6,185千円です。 固定資産は119,582千円となり、前事業年度末に比べ11,268千円増加しました。 主な要因は有形固定資産の建物の減少1,219千円、工具、器具及び備品の増加4,367千円、投資その他の資産の投資有価証券の増加4,809千円、差入保証金の増加4,222千円及び繰延税金資産の減少802千円であります。 (負債)当事業年度末における負債合計は267,575千円となり、前事業年度末に比べ110千円減少しました。 流動負債は247,561千円となり、前事業年度末に比べ9,885千円増加しました。 主な要因は買掛金の増加18,982千円、短期借入金の増加10,000千円、契約負債の増加8,531千円、未払払法人税等の減少17,350千円、預り金の減少7,545千円及び1年以内返済予定の長期借入金の減少2,419千円であります。 固定負債は20,014千円となり、前事業年度末に比べ9,996千円減少しました。 主な要因は長期借入金の減少9,996千円であります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は641,843千円となり、前事業年度末に比べ5,474千円減少しました。 主な要因は利益剰余金の減少5,823千円及び自己株式の減少698千円であります。 利益剰余金の減少の要因は当期純損失の計上であります。 自己株式の減少の要因は譲渡制限付株式報酬制度に係る自己株式の付与であります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、577,408千円となり、前事業年度末に比べ66,016千円減少しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は36,417千円（前事業年度は88,174千円の増加）となりました。 これは主に、仕入債務の増加額18,982千円、投資有価証券評価損の計上10,030千円、減価償却費の計上5,865千円の資金増加に対し、法人税等の支払額27,899千円、前払費用の増加額21,896千円、売上債権の増加額18,316千円の資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は27,184千円（前事業年度は44,716千円の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入16,000千円の資金の増加に対し、投資有価証券の取得による支出26,400千円、有形固定資産の取得による支出8,003千円、敷金及び保証金の差入による支出7,129千円の資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は2,415千円（前事業年度は3,365千円の増加）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入20,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出12,415千円、短期借入金の返済による支出10,000千円の資金の減少があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績上記「a. 生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT営業アウトソーシング事業1,226,2119.5ヘルスケアビジネス事業156,1170.4その他3,008△27.9合計1,385,3378.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先第10期事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)第11期事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社インターネットイニシアティブ361,76928.3346,92825.0ダイワボウ情報システム株式会社131,49510.3159,75311.5日鉄ソリューションズ株式会社131,77610.3142,99910.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績（売上高）当事業年度における売上高は1,385,337千円（前期比8.2％増）となりました。 これは主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人数の年間の延べ人員1,805名（前期の延べ人員1,672名）及びソリューション事業の商品販売によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は852,517千円（前期比13.0％増）となりました。 売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費がありますが、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は532,820千円（前期比1.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は550,652千円（前期比20.1％増）となりました。 そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育（リスキリング）に注力し357,535千円（前期比26.3％増）となりました。 又、人件費を除く販売費及び一般管理費は中小企業向けの経営支援を目的としたソフトウエアの開発及びヘルスケアビジネス事業の地域ＤＸ促進環境整備事業等により193,116千円（前期比10.1％増）となりました。 この結果、営業損失は17,832千円（前事業年度は67,319千円の営業利益）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は24,577千円（前期比5,196.9％増）、営業外費用は1,021千円（前期比51.8％減）となりました。 営業外収益は主に助成金収入24,524千円、営業外費用は主に投資事業組合運用損560千円によるものであります。 この結果、経常利益は5,723千円（前期比91.3％減）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度における特別利益は6,000千円、特別損失は11,816千円（前期比137.3％増）となりました。 特別利益は投資有価証券売却益6,000千円、特別損失は主に投資有価証券評価損10,030千円によるものであります。 又、法人税、住民税及び事業税を4,928千円、税効果会計による法人税等調整額を802千円計上した結果、当期純損失は5,823千円（前事業年度は45,222千円の当期純利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金、及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。 なお、当事業年度における借入金残高は40,010千円となっております。 又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は577,408千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、繰延税金資産の回収可能性等の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は10,204千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 （IT営業アウトソーシング事業）ネットワーク機器、ノートパソコンの購入 6,147千円重要な設備の除却又は売却はありません。 （ヘルスケアビジネス事業） レクリエーション介護士サイト等 1,300千円重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。 （その他） 該当事項はありません。 （全社共通） オフィス内装工事、オフィス家具等 2,756千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計大阪本社(大阪市中央区)IT営業アウトソーシング事業ヘルスケアビジネス事業その他全社事務所設備等16,70211,28112628,11126〔0〕東京本社(東京都千代田区)IT営業アウトソーシング事業ヘルスケアビジネス事業その他全社事務所設備等01,6693362,006188〔0〕イノベーションセンター リスキリングラボ（東京都千代田区）IT営業アウトソーシング事業ヘルスケアビジネス事業その他全社事務所設備等3342,103－2,4389〔0〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の〔 〕は、臨時雇用者(有期雇用)の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。 ３．上記以外で、他者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）大阪本社（大阪市中央区）IT営業アウトソーシング事業ヘルスケアビジネス事業その他全社事務所12,731東京本社（東京都千代田区）IT営業アウトソーシング事業ヘルスケアビジネス事業その他全社事務所12,946イノベーションセンター リスキリングラボ（東京都千代田区）IT営業アウトソーシング事業ヘルスケアビジネス事業その他全社事務所2,851 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,756,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,542,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式220,400非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式220,400取得によるもの非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式116,000非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,400,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,400,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取得によるもの |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤一彦大阪市都島区270,20024.30 プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 60,0005.39 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号56,9005.11 ＢＣＣ社員持株会大阪市中央区今橋二丁目５番８号55,4004.98 伊藤貴子大阪市都島区54,0004.85 株式会社ＤＭＭ．ｃoｍ証券東京都中央区日本橋二丁目７番１号48,5004.36 山上 豊京都市東山区43,0003.86 楽天証券株式会社東京都港区青山二丁目６番２１号41,6003.74 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号35,1003.15 岡林靖朗大阪府門真市 31,0002.78 計―695,70062.52 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 398 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 433 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡林靖朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,119,740－－1,119,740 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)8,242－4007,842 （注）普通株式の自己株式数の増加及び減少の内訳は以下のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少400株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日ＢＣＣ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応営業アウトソーシング事業はＢＣＣ株式会社の中核事業であり、当事業年度の売上高は1,083,417千円となっており、売上高全体の78％を占めている。 財務諸表【注記事項】 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、営業アウトソーシング事業に係る売上高は、派遣社員の派遣期間の就業実績に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣先企業との契約に定められた契約単価と派遣先企業の承認を受けた就業実績に基づき、収益が認識される。 営業アウトソーシング事業に係る売上高は、多数の派遣社員ごとの契約単価に、就業実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣社員の増加により、契約単価や就業実績の集計を誤る可能性があり、売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・就業実績が記載された就業記録表について派遣先の承認があることを事業統括本部の上席者が確認する統制・売上高の計算結果の集計表に基づいて売上高が会計システムに登録されていることを管理本部の上席者が確認する統制 (2) 売上高の正確性の検討 売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下の手続を実施した。 ・当事業年度の売上高から統計的手法によりサンプルを抽出し、入金証憑等と売上高を照合した。 ・当事業年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて、統計的手法によりサンプルを抽出し、当監査法人が直接入手した残高確認回答と帳簿残高を照合し、差異がある場合にはその内容を確認した。 ・売掛金管理資料を査閲し、重要な滞留債権の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＣＣ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＢＣＣ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応営業アウトソーシング事業はＢＣＣ株式会社の中核事業であり、当事業年度の売上高は1,083,417千円となっており、売上高全体の78％を占めている。 財務諸表【注記事項】 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、営業アウトソーシング事業に係る売上高は、派遣社員の派遣期間の就業実績に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣先企業との契約に定められた契約単価と派遣先企業の承認を受けた就業実績に基づき、収益が認識される。 営業アウトソーシング事業に係る売上高は、多数の派遣社員ごとの契約単価に、就業実績を乗じた計算結果の集計であるが、派遣社員の増加により、契約単価や就業実績の集計を誤る可能性があり、売上高の計上を誤るリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・就業実績が記載された就業記録表について派遣先の承認があることを事業統括本部の上席者が確認する統制・売上高の計算結果の集計表に基づいて売上高が会計システムに登録されていることを管理本部の上席者が確認する統制 (2) 売上高の正確性の検討 売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下の手続を実施した。 ・当事業年度の売上高から統計的手法によりサンプルを抽出し、入金証憑等と売上高を照合した。 ・当事業年度末の得意先別売掛金残高明細を用いて、統計的手法によりサンプルを抽出し、当監査法人が直接入手した残高確認回答と帳簿残高を照合し、差異がある場合にはその内容を確認した。 ・売掛金管理資料を査閲し、重要な滞留債権の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業アウトソーシング事業に係る売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,180,000 |
| 仕掛品 | 421,000 |
| その他、流動資産 | 575,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,055,000 |
| 有形固定資産 | 32,092,000 |
| ソフトウエア | 463,000 |
| 無形固定資産 | 463,000 |
| 投資有価証券 | 32,333,000 |
| 繰延税金資産 | 27,770,000 |
| 投資その他の資産 | 87,026,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,996,000 |
| 未払金 | 90,696,000 |
| 未払法人税等 | 5,097,000 |
| 未払費用 | 9,768,000 |
| 賞与引当金 | 50,090,000 |
| 資本剰余金 | 380,591,000 |
| 利益剰余金 | 101,433,000 |
| 株主資本 | 641,843,000 |
| 負債純資産 | 909,418,000 |
PL
| 売上原価 | 852,517,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 550,652,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -17,832,000 |
| 営業外収益 | 24,577,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 446,000 |
| 営業外費用 | 1,021,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 11,816,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,928,000 |
| 法人税等調整額 | 802,000 |
| 法人税等 | 5,731,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -5,474,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 577,408,000 |
| 売掛金 | 151,257,000 |
| 契約負債 | 23,841,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,349,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,050,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -66,016,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,385,337,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,865,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,204,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,865,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 446,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,979,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,982,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 506,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,642,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,625,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -468,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,899,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,415,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,003,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催する研修会への参加を行っており、財務諸表の適正性の確保に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬64,931千円72,349千円給料及び手当127,458 163,836 採用費42,550 60,233 減価償却費4,553 4,050 賞与引当金繰入額7,613 8,483 支払手数料67,234 82,794 おおよその割合 販売費59.9％65.7％ 一般管理費40.1％34.3％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物4,883千円－千円工具、器具及び備品96－計4,980千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金643,425千円577,408千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物643,425千円577,408千円 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別形態を基礎とし、「IT営業アウトソーシング事業」及び「ヘルスケアビジネス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類「IT営業アウトソーシング事業」は、大手IT企業の営業部門を強化・補完する目的で、正社員派遣を中心とした営業アウトソーシング事業、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。 「ヘルスケアビジネス事業」は、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供するヘルスケア支援事業、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。 「その他事業」は、主に中小事業者及び起業家の育成を支援、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業で構成しています。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. 「調整額」は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額697,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 (3) 減価償却費の調整額410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社インターネットイニシアティブ346,928IT営業アウトソーシング事業ダイワボウ情報システム株式会社159,753IT営業アウトソーシング事業日鉄ソリューションズ株式会社142,999IT営業アウトソーシング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金643,425577,408 売掛金132,954151,257 商品及び製品6223,180 仕掛品－421 前払費用28,88850,805 未収還付法人税等－6,185 その他796575 流動資産合計806,688789,835 固定資産 有形固定資産 建物23,60823,955 減価償却累計額△5,352△6,917 建物（純額）18,25617,037 工具、器具及び備品18,23926,447 減価償却累計額△7,551△11,392 工具、器具及び備品（純額）10,68815,055 有形固定資産合計28,94532,092 無形固定資産 ソフトウエア※１ 572※１ 463 無形固定資産合計572463 投資その他の資産 投資有価証券27,52332,333 差入保証金22,70026,922 繰延税金資産28,57227,770 その他11 投資その他の資産合計78,79787,026 固定資産合計108,314119,582 資産合計915,003909,418 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金3,25922,242 短期借入金－10,000 １年内返済予定の長期借入金12,4159,996 未払金91,21890,696 未払費用9,9689,768 未払法人税等22,4485,097 未払消費税等19,51020,016 契約負債15,31023,841 預り金13,3565,810 賞与引当金50,18850,090 流動負債合計237,675247,561 固定負債 長期借入金30,01020,014 固定負債合計30,01020,014 負債合計267,685267,575純資産の部 株主資本 資本金173,505173,505 資本剰余金 資本準備金173,505173,505 その他資本剰余金207,434207,086 資本剰余金合計380,939380,591 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金107,257101,433 利益剰余金合計107,257101,433 自己株式△14,384△13,686 株主資本合計647,317641,843 純資産合計647,317641,843負債純資産合計915,003909,418 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,279,949※１ 1,385,337売上原価754,117852,517売上総利益525,832532,820販売費及び一般管理費※２ 458,512※２ 550,652営業利益又は営業損失（△）67,319△17,832営業外収益 受取利息及び配当金652 助成金収入－24,524 還付加算金65－ 受取補償金390－ その他1－ 営業外収益合計46324,577営業外費用 支払利息461446 投資事業組合運用損1,506560 その他15014 営業外費用合計2,1181,021経常利益65,6655,723特別利益 投資有価証券売却益－6,000 特別利益合計－6,000特別損失 固定資産除却損※３ 4,980－ 投資有価証券評価損－10,030 減損損失－※４ 1,300 その他－485 特別損失合計4,98011,816税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）60,684△92法人税、住民税及び事業税19,6784,928法人税等調整額△4,216802法人税等合計15,4625,731当期純利益又は当期純損失（△）45,222△5,823 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高171,524171,524208,000379,524当期変動額 新株の発行1,9801,980 1,980当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の処分 △565△565自己株式の取得 当期変動額合計1,9801,980△5651,415当期末残高173,505173,505207,434380,939 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高62,03462,034△50613,032613,032当期変動額 新株の発行 3,9613,961当期純利益又は当期純損失（△）45,22245,222 45,22245,222自己株式の処分 696131131自己株式の取得 △15,030△15,030△15,030当期変動額合計45,22245,222△14,33334,28534,285当期末残高107,257107,257△14,384647,317647,317 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高173,505173,505207,434380,939当期変動額 新株の発行 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の処分 △348△348自己株式の取得 当期変動額合計－－△348△348当期末残高173,505173,505207,086380,591 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高107,257107,257△14,384647,317647,317当期変動額 新株の発行 －－当期純利益又は当期純損失（△）△5,823△5,823 △5,823△5,823自己株式の処分 698349349自己株式の取得 －－当期変動額合計△5,823△5,823698△5,474△5,474当期末残高101,433101,433△13,686641,843641,843 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他の有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) IT営業アウトソーシング事業① 営業アウトソーシング事業IT営業に特化した人材を顧客に派遣するサービス等の提供を行っております。 顧客に対し、契約に基づき労働力を提供することを履行義務として識別しており、派遣社員の派遣期間の就業実績に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣先企業との契約に定められた単価と派遣先企業の承認を受けた就業実績に基づき、収益を認識しております。 ② ソリューション事業IT機器の販売及びネットワークサービス等の提供を行っております。 顧客との契約による商品の引渡し又はサービスの提供を履行義務として識別しており、商品を引渡し顧客が検収した時点又はサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、利用期間の定めのあるサービスに関しては、役務提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。 (2) ヘルスケアビジネス事業① ヘルスケア支援事業ヘルスケア関連施設の運営受託及びヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対しプロモーション支援等を行っております。 顧客との契約によるサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ② 介護レクリエーション事業「レクリエーション介護士」資格の運営、介護レクリエーションの代行サービス等を行っております。 顧客との契約によるサービスの提供を履行義務として識別しており、サービスの提供時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年９月30日) 非上場株式(貸借対照表計上額20,030千円)、合同会社への出資金(貸借対照表計上額1,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額6,493千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日) 非上場株式(貸借対照表計上額20,400千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額11,933千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式16,0006,000－債券－－－その他－－－合計16,0006,000－ ３．減損処理を行った有価証券当事業年度において、有価証券について10,030千円（その他有価証券の株式10,030千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における１株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50％を超えた場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税2,307千円 1,023千円 賞与引当金15,347 15,317 未払法定福利費2,738 2,803 棚卸資産評価損158 121 減損損失2,077 1,401減価償却超過額5,815 7,142資産除去債務1,063 1,952投資有価証券評価損－ 3,067 その他535 655繰延税金資産小計30,043千円 33,486千円評価性引当額 (注)△1,470 △5,715繰延税金資産合計28,572千円 27,770千円 (注)評価性引当額が 4,244千円増加しております。 増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 住民税均等割△0.5％ －％評価性引当額の増減0.7％ －％法人税等の特別控除額△5.8％ －％その他0.5％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5％ －％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高項目金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）130,391顧客との契約から生じた債権（期末残高）132,954契約負債（期首残高）12,608契約負債（期末残高）15,310 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 期間金額（千円）１年以内11,906１年超3,404合計15,310 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高項目金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）132,954顧客との契約から生じた債権（期末残高）151,257契約負債（期首残高）15,310契約負債（期末残高）23,841 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社の残存履行義務は、IT営業アウトソーシング事業のソリューション事業における利用期間の定めのあるサービス等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 期間金額（千円）１年以内16,313１年超7,527合計23,841 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物23,608346－23,9556,9171,56517,037 工具、器具及び 備品18,2398,207－26,44711,3923,84015,055有形固定資産計41,8488,553－50,40218,3095,40532,092無形固定資産 ソフトウエア5,650350－6,0005,536459463ソフトウエア仮勘定－1,3001,300(1,300)－－－－無形固定資産計5,6501,6501,300(1,300)6,0005,536459463 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物オフィス内装工事346千円工具、器具及び備品オフィス家具等2,866千円 ネットワーク機器5,341千円ソフトウエア仮勘定介護レク広場Webサイト構築等 1,300千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定介護レク広場Webサイト構築等 1,300千円 なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)賞与引当金50,18850,09048,6171,57150,090 (注) 賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、前期末残高と当事業年度中の支給実績額との差額を取崩したものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金13預金 普通預金577,395計577,395合計577,408 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社インターネットイニシアティブ28,500ダイワボウ情報システム株式会社16,335日鉄ソリューションズ株式会社14,054日本電気株式会社13,662アジア太平洋トレードセンター株式会社7,371その他71,333合計151,257 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)+(Ｄ)２(Ｂ)366 132,9541,536,4751,518,171151,25790.933.85 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 ③ 商品及び製品 区分金額(千円)商品 IT営業アウトソーシング事業商品2,418もしバナゲーム26計2,445製品 レクリエーション介護士テキスト587レクリエーション介護士認定カード128介護レクDVD18計734合計3,180 ④ 仕掛品品名金額(千円)ヘルスケアビジネス事業請負・委託421合計421 ⑤ 前払費用相手先金額（千円）ダイワボウ情報システム株式会社29,066みらいコンサルティング株式会社4.180TD SYNNEX株式会社2,764株式会社オービックビジネスコンサルタント2,236株式会社ハンモック2,097その他10,460合計50,805 ⑥ 買掛金 相手先金額(千円)iPresence株式会社7,128株式会社インターネットイニシアティブ5,228日本電通株式会社2,772デル・テクノロジーズ株式会社2,359ダイワボウ情報システム株式会社2,081その他2,673合計22,242 ⑦ 未払金 相手先金額(千円)従業員他66,727千代田年金事務所9,545ブリッジインターナショナル株式会社2,424株式会社ネオキャリア2,200有限責任 あずさ監査法人2,032その他7,766合計90,696 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)334,191684,6351,030,8811,385,337税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)△2,19919,28915,041△92四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△2,20412,4465,170△5,823１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△1.9811.204.65△5.24 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.9813.18△6.54△9.89 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載を行います。 なお、公告掲載は当社のホームページにて掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 https://www.e-bcc.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日近畿財務局長に提出。 事業年度 第11期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2024年11月14日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,031,0421,123,8851,142,3571,279,9491,385,337経常利益(千円)45,074113,00450,59465,6655,723当期純利益又は当期純損失(△)(千円)30,79176,11132,28445,222△5,823持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)24,000168,762171,524173,505173,505発行済株式総数(株)14,3501,105,5201,113,8001,119,7401,119,740純資産額(千円)209,638575,276613,032647,317641,843総資産額(千円)467,360813,327830,420915,003909,418１株当たり純資産額(円)243.48520.37550.42582.38577.25１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)35.7682.9929.1140.85△5.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－78.7528.4539.64－自己資本比率(％)44.970.773.870.770.6自己資本利益率(％)15.919.45.47.2△0.9株価収益率(倍)－24.945.649.8－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)62,149135,152△62788,174△36,417投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,220△2,139△23,851△44,716△27,184財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,756217,2876,4213,365△2,415現金及び現金同等物の期末残高(千円)264,358614,658596,601643,425577,408従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)162173191200232〔11〕〔12〕〔12〕〔10〕〔9〕株主総利回り(％)－－64.298.373.5(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(61.7)(64.7)(57.9)最高株価(円)－4,5902,0672,6492,078最低株価(円)－1,9637661,2111,400 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．１株当たりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ６．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ９．第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 10．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者（有期雇用）数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。 11．第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。 12．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年７月６日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項がありません。 13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |