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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Speee, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大塚 英樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5114-1943（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併2018年９月株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「バントナー※４」事業を開始2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立2019年９月国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始2021年９月海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡2021年10月企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※５」事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立 2024年９月国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※６」事業を開始クロスボーダーステーブルコイン送金構築プロジェクト「Project Pax」を開始 ※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。 広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。 ※２．RTB(リアルタイムビッティング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。 ※３．ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。 （出典：総務省 令和元年版 情報通信白書） ※４．バントナーデータのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。 ※５．SPEC事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 ※６．コンプル社内でのタスク依頼やその督促に係る業務を自動化するシステムを提供しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ミッション当社グループは、「解き尽くす。 未来を引きよせる。 」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」に区分しております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1）レガシー産業DX事業価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。 主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。 ※バリューチェーン原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。 （イエウール）本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。 具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。 サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。 その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。 物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。 また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。 当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。 本サービスの特徴は次のとおりであります。 ① 顧客基盤の充実と集客数の多さ本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。 北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。 ② サービスを成長させるための体制社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※１のチームを置いております。 これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。 例えば、「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。 ③ 成約率向上への注力本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。 これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。 除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。 また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。 ※１.グロースハック業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。 ※２.A/Bテスト複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積り依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。 ※３.UI/UXUIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。 (ヌリカエ)本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。 具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。 サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。 その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。 「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。 また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。 当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。 本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。 またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。 外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。 そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。 これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。 本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。 これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。 (ケアスル 介護)本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー（個人）を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。 具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル 介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。 サイトではユーザーから居住地域や希望物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユーザーを紹介しております。 その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。 「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。 また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。 当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施設事業者から得ております。 本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。 またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。 (2）DXコンサルティング事業人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。 当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用した広告運用代行等を行っております。 具体的には、以下のサービスを提供しております。 「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。 「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。 「バントナー」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化するとともに、広告の費用対効果の最適化を始めとするマーケティングへの利活用の方法を提案しております。 「バントナー」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、マーケティングの戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。 「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。 「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。 「アドプラットフォーム」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。 「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５ であります。 媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。 「アドプラットフォーム」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。 「SPEC」においては、企業のDX支援や新規事業立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 ※１.コンバージョン数Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。 ※２.トレーディングデスク主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。 ※３.運用型広告広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。 予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。 ※４.ネイティブ広告デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。 （出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。 ）） ※５.アドネットワーク複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。 （出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）※６.アルゴリズムプログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。 (3）金融DX事業 ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。 株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Datachain（注）３．東京都港区125,000金融DX事業99.0役員の兼任３名事業所の賃貸借資金援助株式会社Velocity東京都港区1,000レガシー産業DX事業100.0役員の兼任２名株式会社ThinQ Healthcare（注）４．東京都港区100,000DXコンサルティング事業100.0役員の兼任２名事業所の賃貸借資金援助（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で1,273,768千円となっております。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で341,104千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）レガシー産業DX251(80)DXコンサルティング247(40)金融DX19(－)全社（共通）74(17)合計591(137)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 ３．従業員数が当連結会計年度において93名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）563(136)29.32年11ヵ月5,803 セグメントの名称従業員数（人）レガシー産業DX251(80)DXコンサルティング238(39)金融DX－(－)全社（共通）74(17)合計563(136)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 ４．従業員数が当事業年度において85名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.042.970.074.385.2（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。 未来を引きよせる。 」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。 このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。 (3）経営戦略等（基本戦略） 当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 ① 事業発展による単価・収益性向上 顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。 また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。 ② 事業開発による顧客数増加 前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。 レガシー産業DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。 ③ 新規事業開発 次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、金融DX事業において、クロスボーダーステーブルコイン送金基盤プロジェクト「Project Pax」に注力しております。 （当社グループの強み） 当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。 ① 事業開発全体へのデータの活用 当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。 ⅰ．レガシー産業DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅱ．DXコンサルティング事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積 これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。 ② 独自システムを利用したオペレーションの最適化 事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。 ③ 人材及び組織 当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。 バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。 当社グループで は、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成・活用 今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。 ② 高い専門性を有する人材の確保 当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。 特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。 ③ 技術革新への対応 当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。 そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 ⑤ 情報セキュリティのリスク対応の強化 当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「解き尽くす。 未来を引きよせる。 」をコーポレートミッションとして、社会に潜在する課題を、事業を通じて解決することで成長してきました。 今後も持続的に発展していくために、環境と社会との調和を重視しながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組み続けることが現代社会において不可欠であると考えております。 私たちは、企業の業務や産業をデジタルトランスフォーメーション（DX）させることの目的を、単なる効率化という狭義的な枠では捉えていません。 DX化を通じて、消費者が本来得ることができる豊かな消費体験が損なわれることなく、享受し続けることができるエコシステムの創造を目指しています。 また、そのエコシステムを作ることで、デジタルと人の適切な役割分担、すなわち、デジタルに任せられる仕事はデジタルに任せ、人がそれぞれのライフスタイルに応じた働きがいを感じられる環境をつくることも、当社が考えるDXの重要な役割の一つであると捉えています。 そして、そのような環境の実現が、単に個別主義の積み重ねによる多様性ではなく、真に統合的な多様性が認められる社会への発展に通じると信じています。 当社グループはDXを加速させる事業を通じて、「誰もが豊かなデジタル体験を享受でき、自らの仕事に働きがいを感じることのできる多様な社会を実現する」ことを目指してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、経営管理管掌取締役を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、適宜協議を行っております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会で検討、協議された方針や課題において、特に重要な事項については取締役会に報告され決定しております。 (2）戦略ａ．当社グループのマテリアリティとその選定方法について 当社グループは、ステークホルダーの期待や要請にこたえていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 当社グループのビジョンを実現する重要課題の特定プロセスは下記のとおりであります。 ①．候補となる課題の抽出 ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 ②．重要度の評価 マテリアリティ要素案について、社外有識者を交えて当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 ③．マテリアリティの特定 当社の経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定しました。 現時点において指標及び目標について設定はしておりませんが、今後特定したマテリアリティにおける具体的な取り組みを推進し、指標及び目標について検討を進めてまいります。 ｂ．気候変動に関する方針 当社グループは、気候変動に関する取り組みは喫緊の社会課題であると認識しており、当社グループが提供するサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減を推進してまいります。 気候変動に関する取り組みとして、当社サービスであるレガシー産業のDX化を通した企業の生産性効率化や、社内におけるペーパーレス化の促進・オンライン促進などを通してCO₂の削減を推進しております。 また、サービス運営に必要なデータセンターやクラウドサービスについては、極力環境配慮型のサービスを採用するよう努めております。 さらに、当社は、2021年から国連グローバル・コンパクト(UNGC)に参画しております。 ｃ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人的資本への投資を重要なものと認識しており、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 そのため、当社では人材の採用、育成及びこれらを支える社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。 関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 ① 人材の採用、育成 年齢、性別、国籍にかかわらず、多様な経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、積極的な人材投資を進めております。 また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、人材の育成及び個々の才能を活かした組織の強化を図っております。 さらに、一人ひとりが能力を発揮し自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 人材の採用、育成に関する主な取り組みは下記のとおりです。 ・経営者・事業責任者の育成・高度IT人材の育成・スキルアップやリテラシー向上支援のための各種研修プログラム・半期ごとの評価制度を通じたキャリアパスの支援・新卒採用におけるインターンシップの積極的な実施・非正規社員の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用の推進・優秀な人材の発掘を目的としたリファラル制度の推進 ② 社内環境整備 社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備しております。 多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。 また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 社内環境に関する主な取り組みは下記のとおりです。 ・フレックスタイム制度・リモートワークの併用・女性の活躍推進のための制度・従業員満足度調査の実施 (3）リスク管理 当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、リスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。 サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、リスク管理委員会と連携し、リスクの低減、未然防止等を図っております。 主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4）指標及び目標ａ．気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、レガシー産業のDXを加速させるサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減につながると認識しております。 今後も継続的に気候変動に関する取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、TCFD提言に基づき目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの気候変動に関する指標は以下の通りです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期Scope 1 (kg-CO₂)※１－－－Scope 2 (kg-CO₂)※２306,740303,637317,583CO₂排出量原単位※３27.322.320.2（注）１．Scope 1：燃料直接使用にかかる二酸化炭素排出量２．Scope 2：自社に供給された電気使用にかかる二酸化炭素排出量３．CO₂排出量(kg-CO₂)/連結売上高（百万円） ｂ．人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材を確保し、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 今後も継続的に人的資本を高める取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員における女性比率（％）33.334.231.6管理職に占める女性労働者割合（％）14.014.211.0平均勤続年数（年）2.72.93.0男性労働者の育児休業取得率（％）33.49.142.9労働者の男女の賃金の差異（％）72.468.370.0※2023年９月期の男性労働者の育児休業取得率が低下した主な要因は、育児休業を取得する代わりに２週間以上の有給休暇の取得、リモートワークの活用や短時間勤務制度の利用があったためであります。 |
| 戦略 | (2）戦略ａ．当社グループのマテリアリティとその選定方法について 当社グループは、ステークホルダーの期待や要請にこたえていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 当社グループのビジョンを実現する重要課題の特定プロセスは下記のとおりであります。 ①．候補となる課題の抽出 ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 ②．重要度の評価 マテリアリティ要素案について、社外有識者を交えて当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 ③．マテリアリティの特定 当社の経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定しました。 現時点において指標及び目標について設定はしておりませんが、今後特定したマテリアリティにおける具体的な取り組みを推進し、指標及び目標について検討を進めてまいります。 ｂ．気候変動に関する方針 当社グループは、気候変動に関する取り組みは喫緊の社会課題であると認識しており、当社グループが提供するサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減を推進してまいります。 気候変動に関する取り組みとして、当社サービスであるレガシー産業のDX化を通した企業の生産性効率化や、社内におけるペーパーレス化の促進・オンライン促進などを通してCO₂の削減を推進しております。 また、サービス運営に必要なデータセンターやクラウドサービスについては、極力環境配慮型のサービスを採用するよう努めております。 さらに、当社は、2021年から国連グローバル・コンパクト(UNGC)に参画しております。 ｃ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人的資本への投資を重要なものと認識しており、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 そのため、当社では人材の採用、育成及びこれらを支える社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。 関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 ① 人材の採用、育成 年齢、性別、国籍にかかわらず、多様な経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、積極的な人材投資を進めております。 また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、人材の育成及び個々の才能を活かした組織の強化を図っております。 さらに、一人ひとりが能力を発揮し自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 人材の採用、育成に関する主な取り組みは下記のとおりです。 ・経営者・事業責任者の育成・高度IT人材の育成・スキルアップやリテラシー向上支援のための各種研修プログラム・半期ごとの評価制度を通じたキャリアパスの支援・新卒採用におけるインターンシップの積極的な実施・非正規社員の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用の推進・優秀な人材の発掘を目的としたリファラル制度の推進 ② 社内環境整備 社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備しております。 多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。 また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 社内環境に関する主な取り組みは下記のとおりです。 ・フレックスタイム制度・リモートワークの併用・女性の活躍推進のための制度・従業員満足度調査の実施 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標ａ．気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、レガシー産業のDXを加速させるサービスを通じて、直接的・間接的に当社グループ及びクライアント企業の環境負荷の低減につながると認識しております。 今後も継続的に気候変動に関する取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、TCFD提言に基づき目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの気候変動に関する指標は以下の通りです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期Scope 1 (kg-CO₂)※１－－－Scope 2 (kg-CO₂)※２306,740303,637317,583CO₂排出量原単位※３27.322.320.2（注）１．Scope 1：燃料直接使用にかかる二酸化炭素排出量２．Scope 2：自社に供給された電気使用にかかる二酸化炭素排出量３．CO₂排出量(kg-CO₂)/連結売上高（百万円） ｂ．人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材を確保し、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 今後も継続的に人的資本を高める取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員における女性比率（％）33.334.231.6管理職に占める女性労働者割合（％）14.014.211.0平均勤続年数（年）2.72.93.0男性労働者の育児休業取得率（％）33.49.142.9労働者の男女の賃金の差異（％）72.468.370.0※2023年９月期の男性労働者の育児休業取得率が低下した主な要因は、育児休業を取得する代わりに２週間以上の有給休暇の取得、リモートワークの活用や短時間勤務制度の利用があったためであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｃ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人的資本への投資を重要なものと認識しており、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 そのため、当社では人材の採用、育成及びこれらを支える社内環境整備に積極的に取り組んでまいります。 関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 ① 人材の採用、育成 年齢、性別、国籍にかかわらず、多様な経歴を持つ優秀な人材の採用に注力し、積極的な人材投資を進めております。 また、個々の能力に応じた適切な登用と処遇を行い、人材の育成及び個々の才能を活かした組織の強化を図っております。 さらに、一人ひとりが能力を発揮し自己実現を果たせるよう取り組んでおります。 人材の採用、育成に関する主な取り組みは下記のとおりです。 ・経営者・事業責任者の育成・高度IT人材の育成・スキルアップやリテラシー向上支援のための各種研修プログラム・半期ごとの評価制度を通じたキャリアパスの支援・新卒採用におけるインターンシップの積極的な実施・非正規社員の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用の推進・優秀な人材の発掘を目的としたリファラル制度の推進 ② 社内環境整備 社内環境整備に関しては、社員の労働意欲が高まる働きやすい職場環境を整備しております。 多様化する働き方、変化する社会情勢・ニーズといった様々な状況に対応すべく、社員が自身の裁量で働ける体制の構築やスキルアップに積極的に取り組める制度・環境を整えております。 また、待遇面についても社員の労働意欲が高まるように努めてまいります。 社内環境に関する主な取り組みは下記のとおりです。 ・フレックスタイム制度・リモートワークの併用・女性の活躍推進のための制度・従業員満足度調査の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ．人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍にかかわらず多様な人材を確保し、人材に関する取り組みを強化することが中長期的な企業価値の向上につながると認識しております。 今後も継続的に人的資本を高める取り組みを推進しながら、本指標を定期的にモニタリングし、目標設定に向けて検討してまいります。 当社グループの人的資本に関する指標は以下の通りです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員における女性比率（％）33.334.231.6管理職に占める女性労働者割合（％）14.014.211.0平均勤続年数（年）2.72.93.0男性労働者の育児休業取得率（％）33.49.142.9労働者の男女の賃金の差異（％）72.468.370.0※2023年９月期の男性労働者の育児休業取得率が低下した主な要因は、育児休業を取得する代わりに２週間以上の有給休暇の取得、リモートワークの活用や短時間勤務制度の利用があったためであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① インターネット広告・関連市場について 2023年の日本の総広告費は通年で前年比103.0％の７兆3,167億円で、社会・経済活動の活発化やインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像ほか」などのプロモーションメディア広告費が、広告市場全体の成長に寄与した影響もあり1947年に推定を開始して以降、前年に続き過去最高となりました。 その中でインターネット広告市場は、引き続き数字を伸ばし、2023年において前年比107.8%となっております。 （出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」） このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。 また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。 当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について 当社グループは、レガシー産業DX事業及びDXコンサルティング事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。 今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。 また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。 また金融DX事業においては、2023年６月の改正資金決済法が施行され、同法に準拠したステーブルコインの発行に向けた取り組みが本格化しております。 このため、今後、インターネット関連分野やブロックチェーン関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等の発生について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 海外展開について 当社グループは、事業の成長戦略の一環として金融DX事業の海外展開を検討しております。 海外事業展開を行っていくうえで、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないことなどにより、事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 特に金融DX事業においては、グローバルな巨大市場における先行優位性の構築を目指し、開発投資を拡大するとともに、積極的な人材投資を行ってまいります。 このため、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になるなど、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また金融DX事業において株式会社Progmatとのレベニューシェア契約の合意を行っており、同社が提供するステーブルコイン発行管理基盤を通じて発行されるステーブルコインによる収益の一部が、分配されることとなります。 今後、何らかの要因によりレベニューシェア比率が変更となった場合、または契約が終了した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 継続的な事業投資について 当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。 レガシー産業DX事業において、事業拡大のため、オンライン広告等を活用してユーザーの集客を行っております。 費用対効果を検討の上、広告宣伝活動を行っておりますが、当初想定した費用対効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 Data Platform事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。 しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告及びメディアに対する審査について 当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。 ）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。 このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。 しかしながら、当社グループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥知的財産権に関するリスク 当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。 また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク① 人材の確保及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業体制及び内部管理体制について 当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。 これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について 当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。 当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。 しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク① 投資に関するリスクについて 当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。 内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは「解き尽くす。 未来を引きよせる。 」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインを用いた国際送金ソリューションを行う金融DX事業を運営しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。 一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。 ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高15,722,196千円（前年同期比15.6％増）、営業利益537,072千円（前年同期比33.7％減）、経常利益594,327千円（前年同期比29.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益244,192千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,042,023千円）となりました。 なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当連結会計年度のEBITDAは717,466千円（前年同期はEBITDA△884,020千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （レガシー産業DX事業）レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。 営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。 また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。 この結果、売上高は11,064,290千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は1,313,189千円（前年同期比15.8％増）となりました。 （DXコンサルティング事業）DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することに加え、DX化を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供しております。 顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。 この結果、売上高は4,656,321千円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,891,514千円（前年同期比3.8％減）となりました。 （金融DX事業）金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。 株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で 24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。 この結果、売上高は1,584千円（前年同期比97.7％減）、セグメント損失は440,485千円（前年同期は221,498千円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,367,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,290,953千円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,654,682千円減少したことによるものであります。 固定資産は1,749,137千円となり、前連結会計年度末に比べ111,500千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が151,108千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、10,116,287千円となり、前連結会計年度末に比べ1,179,452千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,449,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,469,804千円減少いたしました。 これは主に、未払金が1,226,838千円減少したことによるものであります。 固定負債は1,248,598千円となり、前連結会計年度末に比べ83,158千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が178,056千円減少、長期未払費用が127,530千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,698,536千円となり、前連結会計年度末に比べ1,552,963千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は5,417,751千円となり、前連結会計年度末に比べ373,510千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が244,192千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は4,988,577千円となり、前連結会計年度末に比べ1,654,682千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、1,336,793千円（前年同期は477,734千円の獲得）となりました。 これは主に、信託型ストックオプション関連損失の支払額1,787,453千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、222,047千円（前年同期は565,199千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出158,500千円、無形固定資産の取得による支出37,908千円、有形固定資産の取得による支出24,368千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、95,841千円（前年同期は1,056,170千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,108,367千円、長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）前年同期比（％）レガシー産業DX事業（千円）11,064,29017.6DXコンサルティング事業（千円）4,656,32112.8金融DX（千円）1,584△97.7合計（千円）15,722,19615.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、15,722,196千円（前年同期比15.6％増）となりました。 これはレガシー産業DX事業で加盟社数及び利用者数の増加に伴い売上高が伸長したことによるものであります。 ｂ．売上原価 当連結会計年度における売上原価は、2,664,143千円（前年同期比24.3％増）となりました。 これは主に社員数増加に伴う人件費及びサービス開発に関連するエンジニアの業務委託費の増加によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、12,520,981千円（前年同期比17.5％増）となりました。 これは主に人件費及び広告宣伝費の増加によるものであり、この結果、営業利益は537,072千円（前年同期比33.7％減）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は69,381千円となりました。 これは主に受取手数料によるものであります。 一方で、営業外費用は12,126千円となりました。 これは主に支払利息、投資事業組合運用損及び投資有価証券評価損によるものであります。 この結果、経常利益は594,327千円（前年同期比29.8％減）となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は594,327千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,000,747千円）となりました。 法人税等合計350,134千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は244,192千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,042,023千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。 当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,988,577千円であり、充分な流動性を確保しております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率を高い水準で確保していくことを目標としております。 当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の指標の推移は以下のとおりであります。 （単位：％） 2023年９月期2024年９月期売上高成長率21.115.6営業利益率6.03.4 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、62,835千円（無形固定資産を含む）であり、その主要な内容は、建物附属設備の取得1,783千円、工具、器具及び備品の取得23,143千円、自社利用目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得37,458千円によるものであります。 当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社事務所サーバー等自社利用ソフトウエア289,51489,6883,374－671383,24874(17)本社(東京都港区)レガシー産業DXソフトウエア－7,42573,28237,458－118,167251(80)本社(東京都港区)DXコンサルティングソフトウエア－2,0519,155－44211,650238(39)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は商標権であります。 ２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は413,266千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都港区リフォームサービス関連ソフトウェア104,33037,458自己資金2024年４月2025年７月 (注)２.（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 62,835,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,803,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。 「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引先等との関係維持・強化及び事業情報収集等により、当社の企業価値を向上させると判断された場合に株式の保有を行います。 保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大塚 英樹東京都港区2,749,70025.76 株式会社Print東京都港区六本木七丁目17番１号2,510,00023.52 久田 哲史東京都港区2,464,30023.09 渡邉 昌司東京都江東区779,3007.30 築出 一馬東京都目黒区153,1001.43 西田 正孝東京都品川区102,8000.96 本多 航東京都港区102,8000.96 田口 政実東京都多摩市92,2000.86 株式会社バルーン東京都港区六本木七丁目17番12号55,0000.51 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号45,7000.42計－9,054,90084.85 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 2,234 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 2,301 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,64596,534当期間における取得自己株式3,514903,943（注）１．当事業年度における取得自己株式4,645株は譲渡制限付株式の無償取得4,585株及び単元未満株式の買取りに60株によるものです。 また、当期間における取得自己株式数3,514株は譲渡制限付株式の無償取得3,251株及び単元未満株式の買取り263株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -96,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．10,466,000210,100－10,676,100合計10,466,000210,100－10,676,100自己株式 普通株式 （注）２．2014,645－4,846合計2014,645－4,846 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加210,100株は、第５回新株予約権の行使による増加153,950株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加56,150株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,645株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得による増加4,585株と単元未満株式の買取りによる増加60株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社Ｓｐｅｅｅ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 一成＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅｅｅの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｓｐｅｅｅの2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金3,006,932千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金」に記載されているとおり、このうち2,190,451千円（連結総資産の21.7%）は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が67,153千円計上されている。 注記事項の「４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価に当たっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案する必要がある。 しかし、レガシー産業DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、回収可能性の評価に当たっては、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人はレガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に貸倒懸念債権に対して算定された貸倒引当金を承認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 貸倒引当金に関する判断の妥当性の評価貸倒懸念債権の将来における回収不能額の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・滞留債権リストの正確性及び網羅性を評価するため、滞留期間や滞留金額について関連する基礎資料と照合した。 ・貸倒懸念債権について、債務者との返済交渉状況に係る資料を閲覧するとともに、管理部門の責任者へ質問を実施し、回収可能性に関する判断の妥当性を検討した。 ・過去の貸倒引当金の見積額と当年度の貸倒実績との比較を行うとともに、差異原因の分析を行い、将来の見積りに与える影響を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｓｐｅｅｅの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｓｐｅｅｅが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社Ｓｐｅｅｅの2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金3,006,932千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金」に記載されているとおり、このうち2,190,451千円（連結総資産の21.7%）は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が67,153千円計上されている。 注記事項の「４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価に当たっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案する必要がある。 しかし、レガシー産業DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、回収可能性の評価に当たっては、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人はレガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に貸倒懸念債権に対して算定された貸倒引当金を承認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 貸倒引当金に関する判断の妥当性の評価貸倒懸念債権の将来における回収不能額の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・滞留債権リストの正確性及び網羅性を評価するため、滞留期間や滞留金額について関連する基礎資料と照合した。 ・貸倒懸念債権について、債務者との返済交渉状況に係る資料を閲覧するとともに、管理部門の責任者へ質問を実施し、回収可能性に関する判断の妥当性を検討した。 ・過去の貸倒引当金の見積額と当年度の貸倒実績との比較を行うとともに、差異原因の分析を行い、将来の見積りに与える影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Ｓｐｅｅｅの2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金3,006,932千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金」に記載されているとおり、このうち2,190,451千円（連結総資産の21.7%）は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金が67,153千円計上されている。 注記事項の「４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価に当たっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案する必要がある。 しかし、レガシー産業DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、回収可能性の評価に当たっては、経営者の主観的な判断による程度が大きい。 以上から、当監査法人はレガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項の「４．会計方針に関する事項」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に貸倒懸念債権に対して算定された貸倒引当金を承認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 貸倒引当金に関する判断の妥当性の評価貸倒懸念債権の将来における回収不能額の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・滞留債権リストの正確性及び網羅性を評価するため、滞留期間や滞留金額について関連する基礎資料と照合した。 ・貸倒懸念債権について、債務者との返済交渉状況に係る資料を閲覧するとともに、管理部門の責任者へ質問を実施し、回収可能性に関する判断の妥当性を検討した。 ・過去の貸倒引当金の見積額と当年度の貸倒実績との比較を行うとともに、差異原因の分析を行い、将来の見積りに与える影響を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社Ｓｐｅｅｅ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智 一成 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅｅｅの2023年10月１日から2024年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レガシー産業DX事業の貸倒懸念債権に対する貸倒引当金に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 441,373,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,165,000 |
| 有形固定資産 | 388,680,000 |
| ソフトウエア | 85,812,000 |
| 無形固定資産 | 124,384,000 |
| 投資有価証券 | 202,574,000 |
| 繰延税金資産 | 328,877,000 |
| 投資その他の資産 | 1,236,072,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,003,063,000 |
| 未払金 | 797,599,000 |
| 未払法人税等 | 267,524,000 |
| 未払費用 | 235,561,000 |
| 賞与引当金 | 329,558,000 |
| 資本剰余金 | 1,528,823,000 |
| 利益剰余金 | 2,398,573,000 |
| 株主資本 | 5,415,488,000 |
| 負債純資産 | 10,116,287,000 |
PL
| 売上原価 | 2,664,143,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,520,981,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,227,145,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 541,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 40,000,000 |
| 営業外収益 | 69,381,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,631,000 |
| 営業外費用 | 523,900,000 |
| 特別損失 | 38,071,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,323,000 |
| 法人税等調整額 | 10,522,000 |
| 法人税等 | 379,845,000 |
PL2
| 包括利益 | 244,192,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 244,192,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -309,000 |
| 当期変動額合計 | 399,965,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 244,192,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,988,577,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -186,791,000 |
| 売掛金 | 3,006,932,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 7,099,148,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,895,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,654,682,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 15,722,196,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,784,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,508,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,787,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,631,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -356,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,312,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,873,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 542,994,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 541,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,931,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,629,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,108,367,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -158,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,368,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,643,2604,988,577受取手形及び売掛金※１ 2,721,757※１ 3,006,932その他902,603441,373貸倒引当金△609,518△69,733流動資産合計9,658,1028,367,149固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）312,067289,514工具、器具及び備品（純額）114,25599,165有形固定資産合計※２ 426,323※２ 388,680無形固定資産 ソフトウエア136,19085,812ソフトウエア仮勘定－37,458その他1,0061,113無形固定資産合計137,197124,384投資その他の資産 投資有価証券51,466202,574繰延税金資産338,536328,877敷金649,539649,539その他34,57555,081貸倒引当金△0－投資その他の資産合計1,074,1161,236,072固定資産合計1,637,6371,749,137資産合計11,295,74010,116,287 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金390,896445,208１年内返済予定の長期借入金933,3741,003,063未払金2,024,438797,599未払法人税等26,456267,524賞与引当金236,799329,558信託型ストックオプション関連損失引当金682,540－その他※３ 625,236※３ 606,982流動負債合計4,919,7413,449,937固定負債 長期借入金878,055699,999資産除去債務166,366167,603長期預り金116,37476,474長期未払費用162,331289,861賞与引当金8,62914,659固定負債合計1,331,7571,248,598負債合計6,251,4994,698,536純資産の部 株主資本 資本金1,423,9511,488,813資本剰余金1,463,9611,528,823利益剰余金2,154,3802,398,573自己株式△625△722株主資本合計5,041,6685,415,488新株予約権2,5722,263純資産合計5,044,2415,417,751負債純資産合計11,295,74010,116,287 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 13,605,291※１ 15,722,196売上原価2,143,3482,664,143売上総利益11,461,94213,058,053販売費及び一般管理費※２ 10,651,711※２ 12,520,981営業利益810,231537,072営業外収益 受取利息203541助成金収入14,6521,600受取手数料48,02760,648その他3,8316,591営業外収益合計66,71569,381営業外費用 支払利息7,8128,631投資有価証券評価損18,5991,398投資事業組合運用損2,4651,508その他1,107588営業外費用合計29,98412,126経常利益846,962594,327特別損失 信託型ストックオプション関連損失1,847,710－特別損失合計1,847,710－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,000,747594,327法人税、住民税及び事業税235,022340,474法人税等調整額△193,7469,659法人税等合計41,276350,134当期純利益又は当期純損失（△）△1,042,023244,192親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,042,023244,192 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,042,023244,192その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△145－その他の包括利益合計※１,※２ △145－包括利益△1,042,169244,192（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,042,169244,192 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,376,7921,366,8023,196,404△4735,939,527当期変動額 新株の発行47,15847,158 94,317親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,042,023 △1,042,023自己株式の取得 △152△152連結子会社の増資による持分の増減 50,000 50,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計47,15897,158△1,042,023△152△897,859当期末残高1,423,9511,463,9612,154,380△6255,041,668 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1451457105,940,383当期変動額 新株の発行 94,317親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,042,023自己株式の取得 △152連結子会社の増資による持分の増減 50,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△145△1451,8621,716当期変動額合計△145△1451,862△896,142当期末残高－－2,5725,044,241 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,423,9511,463,9612,154,380△6255,041,668当期変動額 新株の発行64,86164,861 129,723親会社株主に帰属する当期純利益 244,192 244,192自己株式の取得 △96△96連結子会社の増資による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計64,86164,861244,192△96373,820当期末残高1,488,8131,528,8232,398,573△7225,415,488 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,5725,044,241当期変動額 新株の発行 129,723親会社株主に帰属する当期純利益 244,192自己株式の取得 △96連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △309△309当期変動額合計－－△309373,510当期末残高－－2,2635,417,751 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,000,747594,327減価償却費108,914114,508貸倒引当金の増減額（△は減少）30,033△539,784賞与引当金の増減額（△は減少）46,89498,787受取利息△203△541支払利息7,8128,631為替差損益（△は益）965△356信託型ストックオプション関連損失1,847,710－投資有価証券評価損益（△は益）18,5991,398投資事業組合運用損益（△は益）2,4651,508匿名組合投資損益（△は益）△191569売上債権の増減額（△は増加）△510,437△285,175仕入債務の増減額（△は減少）△32,90154,312未払金の増減額（△は減少）353,338△122,483その他の資産の増減額（△は増加）△22,683527,290その他の負債の増減額（△は減少）375,074△10,247未払消費税等の増減額（△は減少）△24,64899,873その他△16,845375小計1,183,147542,994利息及び配当金の受取額203541利息の支払額△7,610△8,931信託型ストックオプション関連損失の支払額△60,256△1,787,453法人税等の支払額△637,748△119,629法人税等の還付額－35,684営業活動によるキャッシュ・フロー477,734△1,336,793投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△6,000△158,500有形固定資産の取得による支出△257,325△24,368無形固定資産の取得による支出△32,266△37,908敷金及び保証金の差入による支出△423,147－敷金及び保証金の回収による収入105,167－出資金の回収による収入50,000－貸付けによる支出△3,360△8,220貸付金の回収による収入3,3606,950資産除去債務の履行による支出△1,628－投資活動によるキャッシュ・フロー△565,199△222,047財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,800,0001,000,000長期借入金の返済による支出△812,083△1,108,367株式の発行による収入18,40612,621自己株式の取得による支出△152△96連結子会社の第三者割当増資による収入50,000－財務活動によるキャッシュ・フロー1,056,170△95,841現金及び現金同等物の増減額（△は減少）968,705△1,654,682現金及び現金同等物の期首残高5,674,5546,643,260現金及び現金同等物の期末残高※ 6,643,260※ 4,988,577 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社Datachain株式会社Velocity株式会社ThinQ Healthcare (2）非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称TL0708-240925 Datachain時価発行新株予約権信託連結の範囲から除いた理由 非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社TL0708-240925 Datachain時価発行新株予約権信託 持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８年～18年工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （レガシー産業DX事業）レガシー産業DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。 このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 （DXコンサルティング事業）・コンサルティングサービスデータ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。 また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。 ・広告運用広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。 このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称株式会社Datachain株式会社Velocity株式会社ThinQ Healthcare |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社TL0708-240925 Datachain時価発行新株予約権信託 持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８年～18年工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （レガシー産業DX事業）レガシー産業DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。 このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 （DXコンサルティング事業）・コンサルティングサービスデータ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。 また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。 ・広告運用広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。 このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金3,006,932千円が計上されている。 このうち2,190,451千円は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金を67,153千円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権に区分し、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権の金額を把握しております。 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し計上しております。 ②主要な仮定一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、債務者の財政状況の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。 レガシー産業DX事業の売上は、リフォーム業者や不動産業者など非上場企業や個人等に対するものが多数であり、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があることから、債権の回収可能性の評価にあたっては経営者の主観的な判断による程度が大きいことから、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額138,438千円186,791千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）売掛金2,721,757千円3,006,932千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料及び手当1,417,903千円1,743,789千円広告宣伝費5,888,9587,099,148減価償却費60,48864,895貸倒引当金繰入額70,5402,636賞与引当金繰入額166,017233,920 おおよその割合 販売費55.8％57.5％一般管理費44.2％42.5％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社－－－－－－2,263合計－－－－2,263 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定6,643,260千円4,988,577千円現金及び現金同等物6,643,2604,988,577 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用及び調達方針として、計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。 資金運用については、短期的な預金、投資有価証券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。 資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。 このリスクに対して、当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引先ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。 投資有価証券については、主に事業上の関連を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。 営業債務である買掛金、未払金については、全てが１年以内の支払期日であります。 借入金については、運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の借入金に対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券30,00030,000－敷金649,539592,893△56,645資産計679,539622,893△56,645長期借入金（※１）1,811,4291,812,037608負債計1,811,4291,812,037608 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券60,00060,000－敷金649,539594,543△54,995資産計709,539654,543△54,995長期借入金（※１）1,703,0621,705,0692,007負債計1,703,0621,705,0692,007（※１） １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 （※２） 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※３） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1,398122,500投資事業有限責任組合出資15,58220,074匿名組合出資4,484－ （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,643,260－－－受取手形及び売掛金2,721,757－－－合計9,365,017－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,988,577－－－受取手形及び売掛金3,006,932－－－合計7,995,510－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金933,374653,075224,980－－－合計933,374653,075224,980－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,003,063574,968125,031－－－合計1,003,063574,968125,031－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－30,00030,000 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－60,00060,000 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－592,893－592,893資産計－592,893－592,893長期借入金－1,812,037－1,812,037負債計－1,812,037－1,812,037 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－594,543－594,543資産計－594,543－594,543長期借入金－1,705,069－1,705,069負債計－1,705,069－1,705,069（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 非上場株式の新株予約権であり、発行会社より入手可能な直近の情報を用い、発行会社の信用状況や資金調達の可能性などを考慮して算定しており、レベル３の時価に分類しております。 敷金 返還時期の見積りを行い、返還までの期間に対応した国債利回り等で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算出しておりレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 帳簿価額と時価がほぼ同額あるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及び重要性に応じてレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの新株予約権30,00030,000－合計30,00030,000－（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの新株予約権60,00060,000－合計60,00060,000－（注）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上表に含まれておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について18,599千円の減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について1,398千円の減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名連結子会社（株式会社Datachain）名称第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）受託者 コタエル信託株式会社（注）２株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 6,200株付与日2022年12月23日権利確定条件新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問、または業務委託先等の社外協力者の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2022年12月23日～2037年12月22日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 連結子会社（株式会社Datachain） 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 6,200付与 －失効 －権利確定 －未確定残 6,200権利確定後（株） 前連結会計年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 － ②単価情報会社名連結子会社（株式会社Datachain）権利行使価格（円）500行使時平均株価（円）－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 ４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額 2023年譲渡制限付株式報酬2024年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役５名当社取締役5名株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,000株普通株式 10,000株付与日2023年１月13日2024年２月16日譲渡制限期間 2023年１月13日～2026年１月12日 2024年２月16日～2027年２月15日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役または使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 ①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費12,344千円19,715千円 ②株式数 2023年譲渡制限付株式報酬2024年譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）10,000－付与（株）－10,000没収（株）－－譲渡制限解除（株）－－未解除残（株）10,00010,000 ③単価情報 2023年譲渡制限付株式報酬2024年譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価（円）1,6462,080 (3) 公正な評価単価の見積り方法 取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (4) 権利確定株式数の見積り方法 譲渡制限付株式報酬は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社新株予約権の受託者 １名当社新株予約権の受託者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 630,000株普通株式 100,000株付与日2018年３月30日2018年３月30日権利確定条件（注）２．（注）２．対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 2018年３月30日～2028年３月29日 2023年１月１日～2028年３月29日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2019年３月８日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －100,000付与 －－失効 －100,000権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 153,950－権利確定 －－権利行使 153,950－失効 －－未行使残 －－ ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格（円）8282行使時平均株価（円）3,054－ ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金40,423千円 21,352千円賞与引当金75,286 105,526未払事業税及び地方法人特別税7,343 20,996減価償却超過額24,942 23,363一括償却資産12,177 14,875資産除去債務50,941 51,320税務上の繰越欠損金（注）２．451,601 575,558信託型ストックオプション関連損失引当金129,290 －その他130,033 221,901繰延税金資産小計922,040 1,034,895税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．△451,601 △575,558将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△85,167 △86,612評価性引当額小計（注）１．△536,768 △662,170繰延税金資産合計385,272 372,724繰延税金負債 資産除去債務に対する除却費用△46,735 △43,847その他△0 △0繰延税金負債合計△46,735 △43,847繰延税金資産の純額338,536 328,877 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） ３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計金額（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－37,627－413,973451,601評価性引当額－△37,627－△413,973△451,601繰延税金資産－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） ３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計金額（千円）税務上の繰越欠損金（※２）36,699－77,541461,318575,558評価性引当額△36,699－△77,541△461,318△575,558繰延税金資産－－－－－（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△1.67 2.13住民税均等割△0.29 0.49評価性引当額△12.33 22.48所得拡大促進税制による税額控除4.25 －子会社税率差異0.28 △0.03グループ通算制度による影響△0.83 1.68信託型ストックオプション関連損失引当金△24.02 1.71その他△0.14 △0.18税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.12 58.91 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又は、これらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。 また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社グループは事業所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から17～18年と見積り、割引率は0.366～0.960％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高77,980千円166,366千円有形固定資産の取得に伴う増加額105,249－時の経過による調整額8101,237資産除去債務の履行による減少額17,674－期末残高166,366167,603 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX一時点で移転されるサービス9,410,533759,510－10,170,044一定の期間にわたり移転されるサービス－3,367,25267,9943,435,246顧客との契約から生じる収益9,410,5334,126,76267,99413,605,291その他の収益－－－－外部顧客への売上高9,410,5334,126,76267,99413,605,291 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX一時点で移転されるサービス11,064,290906,023－11,970,313一定の期間にわたり移転されるサービス－3,750,2981,5843,751,883顧客との契約から生じる収益11,064,2904,656,3211,58415,722,196その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,064,2904,656,3211,58415,722,196（注）当連結会計年度より、報告セグメント区分及び名称を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,211,319千円2,721,757千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,721,7573,006,932契約負債(期首残高)43,82132,930契約負債(期末残高)32,93048,951 連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,809千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,930千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レガシー産業DX事業」、「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、今後の事業環境の変化や提供サービスの進化を踏まえて合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し名称変更を行っております。 従来、「不動産DX事業」としていた報告セグメントの名称を「レガシー産業DX事業」に、「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社ThinQ HealthcareをマーケティングDX事業と統合し「DXコンサルティング事業」へ変更しております。 また「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社Datachainを「金融DX事業」として独立した報告セグメントと変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容レガシー産業DX事業 イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護DXコンサルティング事業 Webアナリティクス、トレーディングデスク、アドプラットフォーム、 バントナー、SPEC金融DX事業 Data Platform ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX計売上高 外部顧客への売上高9,410,5334,126,76267,99413,605,291－13,605,291セグメント間の内部売上高又は振替高－58,627－58,627△58,627－計9,410,5334,185,39067,99413,663,919△58,62713,605,291セグメント利益又は損失（△）1,134,3511,966,559△221,4982,879,412△2,069,181810,231セグメント資産168,82121,24410,449200,51511,095,22411,295,740その他の項目 減価償却費39,3297,3522,08748,76960,145108,914（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,069,181千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額11,095,224千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。 ４．減価償却費の調整額60,145千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３、４連結財務諸表計上額（注）２ レガシー産業DXDXコンサルティング金融DX計売上高 外部顧客への売上高11,064,2904,656,3211,58415,722,196－15,722,196セグメント間の内部売上高又は振替高－20,972－20,972△20,972－計11,064,2904,677,2941,58415,743,169△20,97215,722,196セグメント利益又は損失（△）1,313,1891,891,514△440,4852,764,218△2,227,145537,072セグメント資産126,28819,824149,386295,5009,820,78710,116,287その他の項目 減価償却費44,3088,7841,59254,68659,822114,508（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,227,145千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額9,820,787千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。 ４．減価償却費の調整額59,822千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「レガシー産業DX事業」、「DXコンサルティング事業」「金融DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、今後の事業環境の変化や提供サービスの進化を踏まえて合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し名称変更を行っております。 従来、「不動産DX事業」としていた報告セグメントの名称を「レガシー産業DX事業」に、「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社ThinQ HealthcareをマーケティングDX事業と統合し「DXコンサルティング事業」へ変更しております。 また「その他」に含まれていた連結子会社の株式会社Datachainを「金融DX事業」として独立した報告セグメントと変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容レガシー産業DX事業 イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護DXコンサルティング事業 Webアナリティクス、トレーディングデスク、アドプラットフォーム、 バントナー、SPEC金融DX事業 Data Platform |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,227,145千円には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額9,820,787千円は、各事業セグメントに配分していない全社分であります。 ４．減価償却費の調整額59,822千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員西田正孝－－当社取締役（被所有）直接0.72当社取締役信託型ストックオプションに関する費用160,624未収入金160,624役員田口政実－－当社取締役（被所有）直接0.78当社取締役信託型ストックオプションに関する費用316,877未収入金316,877 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 記載すべき重要なものはありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額481.73円507.48円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△100.36円22.94円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－22.93円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,042,023244,192普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,042,023244,192普通株式の期中平均株式数（株）10,383,18710,644,758潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－4,101（うち新株予約権（株））（－）（4,101）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金933,3741,003,0630.50－１年以内に返済予定のリース債務－ －－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）878,055699,9990.552025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－ －－その他有利子負債－ －－合計1,811,4291,703,062－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金574,968125,031－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,732,4527,635,54911,631,91315,722,196税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）108,56055,928133,256594,327親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）32,014△29,159△27,711244,192１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.02△2.75△2.6122.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.02△5.750.1425.48（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,421,6424,685,772受取手形21,890－売掛金2,699,1753,003,091短期貸付金※ 220,139※ 806,684その他※ 890,882※ 412,022貸倒引当金△736,110△464,606流動資産合計9,517,6208,442,964固定資産 有形固定資産 建物附属設備312,067289,514工具、器具及び備品114,25599,165有形固定資産合計426,323388,680無形固定資産 ソフトウエア136,19085,812ソフトウエア仮勘定－37,458商標権1,0061,113無形固定資産合計137,197124,384投資その他の資産 投資有価証券51,46680,074関係会社株式53,19615,125長期貸付金※ 1,020,000※ 1,220,000繰延税金資産337,434326,911敷金649,539649,539その他34,57553,922貸倒引当金△976,507△1,220,000投資その他の資産合計1,169,7031,125,572固定資産合計1,733,2241,638,637資産合計11,250,84410,081,602 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金378,475426,826１年内返済予定の長期借入金933,3741,003,063未払金2,036,329808,413未払費用304,306235,561未払法人税等25,741265,920賞与引当金221,441309,164信託型ストックオプション関連損失引当金682,540－その他319,091366,301流動負債合計4,901,3013,415,252固定負債 長期借入金878,055699,999資産除去債務166,366167,603長期預り金116,37476,474長期未払費用162,331289,861賞与引当金8,62914,659固定負債合計1,331,7571,248,598負債合計6,233,0584,663,850純資産の部 株主資本 資本金1,423,9511,488,813資本剰余金 資本準備金1,413,9611,478,823資本剰余金合計1,413,9611,478,823利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,180,1882,450,836利益剰余金合計2,180,1882,450,836自己株式△625△722株主資本合計5,017,4755,417,751新株予約権309－純資産合計5,017,7855,417,751負債純資産合計11,250,84410,081,602 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高13,525,81215,695,278売上原価1,876,5902,266,244売上総利益11,649,22213,429,034販売費及び一般管理費※２ 10,547,056※２ 12,356,346営業利益1,102,1661,072,687営業外収益 受取利息※１ 5,996※１ 9,133受取家賃※１ 10,791※１ 9,807業務受託収入※１ 12,596※１ 12,673助成金収入14,6521,600受取手数料47,77360,170受取配当金－40,000その他3,8186,392営業外収益合計95,629139,777営業外費用 支払利息7,8128,631関係会社貸倒引当金繰入額269,269511,773投資有価証券評価損18,5991,398投資事業組合運用損2,4651,508その他464588営業外費用合計298,610523,900経常利益899,184688,565特別損失 関係会社株式評価損－38,071信託型ストックオプション関連損失1,847,710－特別損失合計1,847,71038,071税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△948,525650,493法人税、住民税及び事業税258,983369,323法人税等調整額△192,66410,522法人税等合計66,318379,845当期純利益又は当期純損失（△）△1,014,843270,648 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,376,7921,366,8021,366,8023,195,0323,195,032△4735,938,155当期変動額 新株の発行47,15847,15847,158 94,317当期純損失（△） △1,014,843△1,014,843 △1,014,843自己株式の取得 △152△152株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計47,15847,15847,158△1,014,843△1,014,843△152△920,679当期末残高1,423,9511,413,9611,413,9612,180,1882,180,188△6255,017,475 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1451457105,939,011当期変動額 新株の発行 94,317当期純損失（△） △1,014,843自己株式の取得 △152株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△145△145△400△546当期変動額合計△145△145△400△921,225当期末残高－－3095,017,785 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,423,9511,413,9611,413,9612,180,1882,180,188△6255,017,475当期変動額 新株の発行64,86164,86164,861 129,723当期純利益 270,648270,648 270,648自己株式の取得 △96△96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計64,86164,86164,861270,648270,648△96400,275当期末残高1,488,8131,478,8231,478,8232,450,8362,450,836△7225,417,751 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3095,017,785当期変動額 新株の発行 129,723当期純利益 270,648自己株式の取得 △96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △309△309当期変動額合計－－△309399,965当期末残高－－－5,417,751 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産主に定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８年～18年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （レガシー産業DX事業）レガシー産業DX事業においては、主にテクノロジーを活用したDXソリューションとして、ユーザーと顧客のマッチングプラットフォームを運営しており、マッチングプラットフォームにて、契約条件に基づいて、顧客にユーザーを紹介するサービスを提供しております。 このようなサービスについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 （DXコンサルティング事業）・コンサルティングサービスデータ分析等を基にしたSEOコンサルティング、データを活用したマーケティングコンサルティング、事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。 このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。 また、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。 ・広告運用広告運用業務においては、主に広告媒体に顧客の広告を掲載配信する業務を行っております。 このようなサービスの提供については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることにより収益を認識しております。 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）営業債権に関する貸倒引当金① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、売掛金3,003,091千円が計上されております。 このうち2,190,083千円は、レガシー産業DX事業に関するものであり、これに対する貸倒引当金を67,153千円計上しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権長期金銭債権222,697千円1,020,000808,298千円1,220,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引以外の取引による取引高29,183千円71,116千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,196千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式15,125千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金378,192千円 515,861千円賞与引当金70,447 99,154未払費用51,760 134,916未払事業税及び地方法人特別税7,236 20,657減価償却超過額24,942 22,694一括償却資産12,147 14,734資産除去債務50,941 51,320関係会社株式評価損142,304 153,939信託型ストックオプション関連損失引当金129,290 －その他77,800 86,551繰延税金資産小計945,063 1,099,829評価性引当額△560,893 △729,070繰延税金資産合計384,169 370,759繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△46,735 △43,847その他△0 △0繰延税金負債合計△46,735 △43,847繰延税金資産の純額337,434 326,911 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△1.75 1.93住民税均等割△0.24 0.35評価性引当額△14.43 25.86受取配当金益金不算入－ △1.88所得拡大促進税制による税額控除4.49 －信託型ストックオプション関連損失引当金△25.35 1.57その他△0.34 △0.04税効果会計適用後の法人税率の負担率△6.99 58.40 ３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備312,0671,783－24,336289,51447,620工具、器具及び備品114,25523,1431938,21399,165139,170計426,32324,9261962,549388,680186,791無形固定資産ソフトウエア136,190－－50,37885,812－ソフトウエア仮勘定－37,458－－37,458－商標権1,006450－3431,113－計137,19737,908－50,721124,384－ （注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品増加PC購入14,242千円 増加オフィス家具・備品8,901千円ソフトウエア仮勘定増加レガシー産業DX事業に関する自社利用ソフトウエア開発37,458千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,712,618516,388544,4001,684,607賞与引当金230,071323,823230,071323,823信託型ストックオプション関連損失引当金682,540－682,540－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://speee.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使することができない旨、定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・取得請求権付株式の取得を請求する権利 ・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第16期）（自2022年10月１日 至2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月21日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第17期第１四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。 （第17期第２四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年１月17日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）9,347,73412,692,79111,238,83513,605,29115,722,196経常利益（千円）674,8141,191,2521,589,451846,962594,327親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）407,714835,5561,082,511△1,042,023244,192包括利益（千円）412,696835,6071,082,656△1,042,169244,192純資産額（千円）3,997,4724,847,8165,940,3835,044,2415,417,751総資産額（千円）7,336,2517,604,2268,923,03811,295,74010,116,287１株当たり純資産額（円）403.58480.01581.09481.73507.48１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）45.0083.16106.30△100.3622.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）44.6081.41105.45－22.93自己資本比率（％）54.563.766.644.653.5自己資本利益率（％）16.619.020.1－4.7株価収益率（倍）112.6754.6523.31－109.24営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）638,293669,4801,042,867477,734△1,336,793投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△323,955△69,801△100,075△565,199△222,047財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,089,993△789,930△30,8411,056,170△95,841現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,979,6094,762,6045,674,5546,643,2604,988,577従業員数（人）325372402498591（外、平均臨時雇用者数）(66)(84)(111)(140)(137)（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）9,309,48912,658,04811,170,14813,525,81215,695,278経常利益（千円）817,1041,255,0511,587,626899,184688,565当期純利益又は当期純損失（△）（千円）395,935834,9561,081,738△1,014,843270,648資本金（千円）1,363,9571,371,5721,376,7921,423,9511,488,813発行済株式総数（株）9,901,90010,097,50010,221,80010,466,00010,676,100純資産額（千円）3,997,4724,847,2165,939,0115,017,7855,417,751総資産額（千円）7,312,9187,579,7938,893,74911,250,84410,081,602１株当たり純資産額（円）403.58479.95580.95479.42507.70１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）43.7083.10106.22△97.7425.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）43.3181.36105.38－25.42自己資本比率（％）54.763.966.844.653.7自己資本利益率（％）16.118.920.1－5.2株価収益率（倍）116.0254.6923.33－98.55配当性向（％）－－－－－従業員数（人）308356385478563（外、平均臨時雇用者数）(60)(84)(111)(139)(136)株主総利回り（％）－89.648.972.449.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(127.5)(118.4)(153.7)(179.2)最高株価（円）6,3905,8106,7104,4253,800最低株価（円）3,7352,4662,3231,251886（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月10日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しており、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．2020年７月10日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第13期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月期末を基準として算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |