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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | MTI Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 多 俊 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5333)6323 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立 本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更 ７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化 12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡 11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月2013年５月７月 2015年３月４月７月 11月2016年９月12月 Jibe Mobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAX VIETNAM Co., Ltd.(MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社Authlete Japan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化 年月概要2017年３月８月2018年３月 ７月８月９月11月 2019年６月 ８月９月11月12月2020年２月2021年７月2022年４月2023年８月株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTI FINTECH LAB LTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社ソラミチシステムを設立クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化母子モ株式会社を設立株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行連結子会社のクラウドキャスト株式会社の株式譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 2024年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社22社および関連会社６社の計28社により構成されています。 報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。 各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴事業㈱ソラミチシステム自治体向け子育てＤＸサービス事業母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業主な事業主な会社学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱ (4) その他事業主な事業主な会社ＡＩ事業Automagi㈱法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。 具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。 ※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 ＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、ビジョンとして掲げている世界観「世の中を、一歩先へ。 」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。 具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。 当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 ＜学校ＤＸ事業＞学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。 ＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。 具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。 当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ ＜ヘルスケア事業＞・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 ＜学校ＤＸ事業＞ ＜その他事業＞・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビデオマーケット東京都新宿区100,000千円コンテンツ配信事業100.00役員の兼任あり株式会社メディアーノ東京都新宿区100,000千円Ｍ＆Ａ事業100.00役員の兼任あり株式会社ライズシステム神奈川県茅ケ崎市100,000千円コンテンツ配信事業100.00(100.00)役員の兼任ありMTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.ベトナムホーチミン22,560,500千ベトナムドンソフトウエア開発等100.00役員の兼任ありMTI FINTECH LAB LTDイギリスロンドン200千英ポンドソフトウエア開発等100.00役員の兼任あり株式会社イーグル東京都新宿区75,000千円調剤薬局向けシステムの企画・開発等100.00役員の兼任あり株式会社エムティーアイ・コンサルティング東京都新宿区30,000千円システム・ビジネスコンサルティング事業100.00役員の兼任あり株式会社ルナルナメディコ東京都新宿区10,000千円病院向け女性ヘルスケアサービス事業100.00役員の兼任ありグランセキュノロジー株式会社東京都新宿区10,000千円サイバーセキュリティサービスの企画・開発・販売等100.00役員の兼任あり株式会社クリプラ東京都新宿区50,000千円クラウド電子カルテ事業等86.65役員の兼任ありモチベーションワークス株式会社 (注)３東京都新宿区100,000千円教育プラットフォームの開発・運営85.00役員の兼任あり母子モ株式会社東京都新宿区100,000千円自治体向け母子手帳アプリの提供81.89(52.72)役員の兼任あり株式会社ファルモ東京都新宿区100,000千円インターネットビジネスの企画・開発等77.59役員の兼任あり株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス東京都新宿区100,000千円ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理65.65役員の兼任あり株式会社カラダメディカ東京都新宿区100,000千円オンライン診療サービス・オンライン服薬指導サービス事業65.65(65.65)役員の兼任あり株式会社ソラミチシステム東京都新宿区100,000千円調剤薬局向けシステムおよびお薬手帳アプリ企画・開発等65.65(65.65)役員の兼任ありAutomagi株式会社東京都新宿区100,000千円ソフトウエア開発等64.57役員の兼任ありその他５社 (持分法適用関連会社) 上海海隆宜通信息技術有限公司中国上海市7,500千人民元ソフトウエア開発等45.00役員の兼任あり株式会社Authlete東京都千代田区484,730千円ソフトウエア開発等28.48役員の兼任あり株式会社昭文社ホールディングス (注)２東京都千代田区5,000,000千円地図データ等を活用した企画・制作および出版販売等29.70 株式会社スタージェン東京都台東区100,000千円創薬・育薬事業等28.36役員の兼任あり株式会社ポケット・クエリーズ東京都新宿区100,000千円3Dを中心としたゲーム開発等21.43役員の兼任ありその他１社 (その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)２東京都豊島区54,259百万円携帯電話加入手続に関する代理店業務等被所有33.77(33.77)同社のグループ企業との間で携帯販売代理店におけるコンテンツ販売促進業務に関する取引があります (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合または、間接被所有割合で内数です。 ２ 有価証券報告書を提出しています。 ３ 債務超過会社であり、2024年９月末時点で債務超過額は1,797,913千円です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ事業332[7]ヘルスケア事業240[5]学校ＤＸ事業41[－]その他事業311[9]全社(共通)260[1]合計1,184[22] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)741[13]39.910.46,468,723 セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ事業229[7]ヘルスケア事業160[4]学校ＤＸ事業－[－]その他事業92[1]全社(共通)260[1]合計741[13] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 単体管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者17.852.279.580.359.7 （注）１ 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社国内連結子会社は女性活躍推進法の適用外のため単体のみの開示となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。 ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。 」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。 これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。 また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の事業領域を育成・発展させることを通じて、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を目指していきます。 中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では有料会員数が横ばい傾向となっており、その収益を活用し、今後の成長ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業への先行投資に振り向けているため、有料会員数を維持することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。 セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。 また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。 ② ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。 ③ 学校ＤＸ事業における売上成長学校ＤＸ事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、学校法人（私立学校および公立学校）のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、積極的に取り組んでいきます。 (4) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度なデジタル技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や近年急速に実用化が進んだ人工知能（ＡＩ）を活用したソリューションやサービスへの需要が高まっています。 当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、高度なデジタル技術活用によるＤＸサービスを創出し、お客様にとって付加価値の高いソリューションやサービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。 ① ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用生成ＡＩはビジネス領域のみならず社会全体へ急速に浸透しており、世界の市場規模は2030年に現在の20倍になるとみられています（※）。 当社グループが提供するソリューションやサービスにおいてはこれまでもマーケティングを通じて顧客の声を反映することや、ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を設計段階から十分に考慮したデザインとすることにより、視覚的なわかりやすさや操作性の向上を追求してきましたが、現在はＡＩを活用したよりよいＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸの実現に努めています。 これからも、より高度化するＡＩ・関連デジタル技術をソリューションやサービスに活用することで、あらゆるお客様への提供価値を大きなものとしていきます。 ※資料：JEITA2023年12月23日発表資料より（https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2023/1221-2.pdf） ② 開発体制の整備と情報セキュリティの強化ＤＸを構成するテクノロジーとしてのクラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。 同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。 そのため当社グループでは、最新デジタル技術や品質向上およびセキュリティに対応できる開発組織の強化および高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に取り組むとともに、お客様へのソリューションやサービス提供を視野にサイバーセキュリティ対策にも注力していきます。 ③ グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出近年、システムやデータを連携する技術の発展により、複数サービス間でデータや認証を共通化し利便性を向上することが一般的となってきています。 当社では、同一事業領域内に数多くのサービスを網羅的に展開しユーザーとの接点を多く保有している強みを生かし、関連するサービス間で切れ目のないユーザー体験を提供していきます。 また、同一の事業領域内でのユーザー情報連携に留まらず、まったく異なる領域の事業同士を組み合わせることで新たなお客様を開拓し、新たな付加価値を創出することに積極的に取り組むとともに、その活動を活性化させることを目的としてプロジェクト型のソリューションやサービス開発にも力を入れていきます。 グループ内シナジーを最大化させるため、今後もグループ内にある複数の事業やサービスを有機的に繋げ、組み合わせることに挑戦していきます。 ④ 人材に対する投資と働き方改革の推進当社ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化していきます。 そのために、推進力の要となる次世代リーダー層への早期抜擢と成長機会提供を重点課題として取り組んでいます。 経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との対話を通じた経営マインドの醸成、社外研修による能力・スキルの向上、社外有識者との交流の場を通じて視野を広げる、視座を高める機会の創出など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。 また、自己理解や他者理解を深めるメンタリングなどを通じて管理職層の意識と人材マネジメント力を向上させ、それによって従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。 「環境づくり」においては、多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。 テレワークスタンダードおよびスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、従業員の生産性向上と満足度向上を推進しています。 さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の整備と安心して働き続けられるための様々な取り組みを推進しています。 その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は持続可能性への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識し、当社のビジョンで掲げた「世の中を、一歩先へ。 」の実現および持続的な企業価値の向上を目指し、以下の基本方針のもと、様々な取り組みを実施しています。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会を認識し、リスクの低減と機会の最大化を図ることが当社の重要な経営課題の一つであると認識しています。 各事業部においてサステナビリティ全般に関するリスクや機会が認められた場合は、経営会議へ報告しています。 経営会議は代表取締役を議長とし、常勤取締役および経営幹部を中心としたメンバーで構成され、経営企画部が運営しています。 報告内容について活発な意見交換を行うとともに、その対応策について協議しています。 特に事業に重大な影響を及ぼす可能性がある内容については、取締役会へ報告するとともに取締役会メンバーから意見徴収を行い次回以降の経営会議にフィードバックする等、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会についての適切な対応を実施するための体制を構築しています。 (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=1896一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。 そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 ① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み 当社ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化していきます。 そのために、推進力の要となる次世代リーダー層への早期抜擢と成長機会提供を重点課題として取り組んでいます。 経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との対話を通じた経営マインドの醸成、社外研修による能力・スキルの向上、社外有識者との交流の場を通じて視野を広げ視座を高める機会の創出など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。 また、自己理解や他者理解を深めるメンタリングなどを通じて管理職層の意識と人材マネジメント力を向上させ、それによって従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。 ② 職場環境の整備多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。 2020年10月よりテレワークスタンダードおよびスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、従業員の生産性向上と満足度向上を推進しています。 さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取り組みを推進しています。 その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=29839 ③ ワークライフバランス個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21469 ④ ダイバーシティ当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。 性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 ⑤ 健康経営当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21557 ⑥ 人材活用新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。 また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。 (3) リスク管理当社グループは、リスク管理に関連する規程に基づき、コンプライアンス推進統括室が各部門および子会社と連携し、リスク管理体制の整備・強化を行っています。 重要案件は、経営会議または取締役会で審議・意思決定を行うとともに、継続的なモニタリングを実施しています。 リスク管理状況については内部監査室が監査し、当該結果を代表取締役社長、取締役会および監査役会に報告しています。 また、情報資産の利用と保護に関する規程に基づき、情報セキュリティ委員会が情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行っています。 (4) 指標及び目標① 経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。 新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。 ①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進③テクノロジーを活用した地域課題の解決 当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=30060 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。 人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2023年10月１日～2026年９月30日）において、以下４点を指標及び目標として掲げています。 ① 女性管理監督者を2023年度比５％増② 2026年９月までに男性の育休取得率50％③ 有給取得日数を2023年度比５％増④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下の通りです。 ①女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供②男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現するとともに、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を行っております。 当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を、市場規模が大きく中長期的に成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業へ投資しています。 新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するために中長期的に成長性の高いと見込まれる両事業領域に投資することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。 なお、経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するための具体的な指標および目標については、今後協議を進めますが、重点的に以下の３つのテーマで取り組んでいきます。 ①ヘルスケアサービスを通じた健康で豊かな社会への貢献②多様性と働きがい、公平・公正を重視した組織づくりの推進③テクノロジーを活用した地域課題の解決 当社グループのサステナビリティ関連の取り組みは、当社ホームページにて公開しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=30060 ② 人的資本に関する戦略当社グループは、女性の健康情報サイト『ルナルナ』や日々の健康データを記録・管理できる『ＣＡＲＡＤＡ』をはじめとした、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の生産性向上と満足度向上を体現し、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを推進しています。 人的資本に関する戦略、指標および目標については、経営会議や取締役会において意見徴収、審議を行っています。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2023年10月１日～2026年９月30日）において、以下４点を指標及び目標として掲げています。 ① 女性管理監督者を2023年度比５％増② 2026年９月までに男性の育休取得率50％③ 有給取得日数を2023年度比５％増④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下の通りです。 ①女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供②男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現するとともに、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を行っております。 当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、「人」こそが最も大切な資産ととらえ、実力主義を取り入れた公平な評価、適切な人材育成プログラムの導入、従業員が十分なパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備することに関する考え方を策定した人事ポリシーを公表しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=1896一方で、当社グループの各事業におけるさまざまな環境変化や不確実性、リスクに適切に対処し持続的な成長を続けていくためには、人材の多様性を確保することが必要不可欠であることも認識しています。 そのため、当社グループでは、多様な人材が集まることでそれぞれの価値観を尊重し合いお互いを受容できるよう、また、当社グループの人材が新たな付加価値を生み出せる源泉となるよう、生産性の向上に向けた組織づくりを行っています。 具体的には、以下の取り組みを行っています。 ① 次世代リーダー層の育成に向けた取り組み 当社ビジョンの実現に向け、従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、成果創出や価値創造を最大化していきます。 そのために、推進力の要となる次世代リーダー層への早期抜擢と成長機会提供を重点課題として取り組んでいます。 経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との対話を通じた経営マインドの醸成、社外研修による能力・スキルの向上、社外有識者との交流の場を通じて視野を広げ視座を高める機会の創出など、経営者の資質を引き上げる取り組みに着手しています。 また、自己理解や他者理解を深めるメンタリングなどを通じて管理職層の意識と人材マネジメント力を向上させ、それによって従業員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。 ② 職場環境の整備多様な働き方を拡充するとともに、従業員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備に取り組んでいます。 2020年10月よりテレワークスタンダードおよびスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、従業員の生産性向上と満足度向上を推進しています。 さらには、全ての従業員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と安心して働き続けられるための様々な取り組みを推進しています。 その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など従業員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=29839 ③ ワークライフバランス個々のライフステージに合わせた仕事と育児、介護などの両立を支援し、従業員が安心して働ける社内環境を整備しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21469 ④ ダイバーシティ当社グループでは、女性の活躍、外国人採用、障がい者採用、ＬＧＢＴ理解促進などダイバーシティ促進に向けた取り組みを行っています。 性別や年齢に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境と、安心して働ける職業生活を実現するためのさまざまな取り組みを推進しています。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 ⑤ 健康経営当社グループでは、モバイルで人々の健康をより便利に簡単にサポートするヘルスケアサービスに注力しています。 人々の健康をサポートする企業として、従業員の健康の維持・増進施策にも積極的に取り組んでいきます。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21557 ⑥ 人材活用新卒のみならずキャリア採用、社内公募の実施により、スキルを身に着けた経験値の高い人材の獲得にも力を入れています。 また、オフショア開発や当社グループ間の人材交流にも力を入れています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループのダイバーシティの推進については、当社ホームページにて公開しています。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 https://www.mti.co.jp/?page_id=21468 また、当社では「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」（計画期間：2023年10月１日～2026年９月30日）において、以下４点を指標及び目標として掲げています。 ① 女性管理監督者を2023年度比５％増② 2026年９月までに男性の育休取得率50％③ 有給取得日数を2023年度比５％増④ ワークライフマネジメントができる労働環境の整備 上記目標に対する具体的な取り組みは、以下の通りです。 ①女性社員向けキャリア研修を実施し、ロールモデルの構築と自身のキャリアを見直す機会を提供②男性育休取得者のインタビュー記事の掲載③有給休暇の取得計画策定推進と取得奨励日の提示④多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られるような様々な職場環境の整備 テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現するとともに、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を行っております。 当社の「女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画」については、以下のサイトに記載しています。 https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=10480 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について① 技術革新におけるリスク当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。 技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスク当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスク当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。 そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。 万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。 そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスク当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。 当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。 これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について① 事業に関連する規制・法令等当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について① 特定人物への依存当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。 これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。 また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。 しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。 そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。 当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 ② 自然災害等に関するリスク地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業に積極的に取り組んでいます。 連結業績における売上高は前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動がありましたが、ヘルスケア事業や法人向けＤＸ支援事業における売上伸長があり、27,669百万円（前年同期比3.2％増）となりました。 売上総利益については、前期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、20,404百万円（同11.1％増）と大幅に増益となりました。 営業利益については、売上総利益の増益に加えて、広告宣伝費が増加する一方で人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、2,394百万円（同702.3％増）と大幅に増益となりました。 経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益を計上したことを主因に持分法による投資利益534百万円（前年同期は102百万円）を計上したことにより、2,827百万円（同516.7％増）と大幅に増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加を経常利益の増益によりカバーし、2,363百万円（同213.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業）コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。 同事業の有料会員数は307万人（2023年９月末比６万人減）となりました。 セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。 売上高については、前期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、16,934百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、4,320百万円（同17.3％減）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。 同事業の月額有料会員数は51万人（2023年９月末比４万人減）となりました。 また、調剤薬局での導入意欲が引き続き高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力し、第３四半期および第４四半期の導入店舗数が四半期ベースで過去最高を更新した結果、2024年９月末の同店舗数は2,528（2023年９月末比735増）と大きく拡大しました。 売上高は、クラウド薬歴および子育てＤＸ等の売上高が伸長したことにより5,481百万円（前年同期比18.7％増）となりました。 営業利益については増収効果により352百万円（前年同期は224百万円の損失）と黒字転換し、大幅増益となりました。 （学校ＤＸ事業）学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。 売上高は、2024年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は775校（2023年４月比234校増）となり、月額利用料収入が増加したことにより1,233百万円（前年同期比44.8％増）となりました。 営業損失については、売上高の大幅増加とともに開発費の抑制効果による外注費の削減により第３四半期以降黒字基調となった結果、90百万円の損失（前年同期は668百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。 （その他事業）その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。 売上高は、法人向けＤＸ支援事業の受注が大幅に拡大したことにより5,813百万円（前年同期比20.5％増）となりました。 営業利益については、法人向けＤＸ支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、327百万円（前年同期は1,398百万円の損失）と黒字転換し、大幅増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は29,686百万円となり、2023年９月末対比531百万円増加しました。 資産の部については、流動資産では主に現金及び預金の増加により1,212百万円増加し、固定資産では主にのれん、顧客関連資産および繰延税金資産の減少により681百万円減少しました。 負債の部については、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより379百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより650百万円減少しました。 純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益として2,363百万円を計上したことにより1,560百万円増加しました。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％（前年同期比4.1ポイント増）、ROE（自己資本当期純利益率は16.1%（同10.7ポイント増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14,828百万円となり、2023年９月末対比1,107百万円の増加となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費等により4,131百万円の資金流入（前年同期は4,764百万円の資金流入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,368百万円の資金流出（前年同期は1,349百万円の資金流出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済および配当金の支払いにより1,637百万円の資金流出（前年同期は1,784百万円の資金流出）となりました。 ④ 生産、受注および販売の状況a) 生産実績該当事項はありません。 b) 受注実績該当事項はありません。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業16,781,874△6.5ヘルスケア事業5,473,42318.8学校ＤＸ事業1,213,47642.4その他事業4,200,38723.7合計27,669,1613.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ10,174,46138.0株式会社ＮＴＴドコモ10,003,00332.2ＫＤＤＩ株式会社4,250,48515.9ＫＤＤＩ株式会社3,906,81512.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループの2024年９月期計画の達成状況については、以下のとおりです。 売上高、営業利益および経常利益は、ヘルスケア事業におけるクラウド薬歴事業、その他事業における法人向けＤＸ支援事業が好調に推移したことを主因に、計画を上回る着地となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失を計上したことにより、計画通りの着地となりました。 2024年９月期の連結業績（計画）との比較 （単位：百万円） 2023年９月期（実績）2024年９月期（実績）2024年９月期（計画）前年同期比計画比売上高26,79827,66927,500+870+3.2％+169+0.6％営業利益2982,3942,200+2,095+702.3％+194+8.8％経常利益4582,8272,750+2,368+516.7％+77+2.8％親会社株主に帰属する当期純利益7532,3632,400+1,610+213.8％△36△1.5％ ※2024年９月期の計画については、2024年８月６日に修正した計画値を記載しています。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、前年同期比で3.2％の増加となりました。 コンテンツ事業における有料会員数が前年同期比で減少したことにより同事業の売上高は減収となりましたが、ヘルスケア事業、学校ＤＸ事業およびその他事業における法人向けＤＸ支援事業の売上高拡大によりカバーしたことによるものです。 「営業利益率の改善度」については、前年同期比で7.6ポイント改善の8.7％となりました。 売上高拡大とともに法人向けＤＸ支援事業における赤字案件収束により売上原価が大幅に減少したことによるものです。 また、資本政策については、中長期的な売上高・利益の持続的成長と株主への利益還元の調和を図ることを基本方針とし、「総還元性向」を中期的に35％の水準を目安に株主還元を行っています。 2024年９月期の利益が前年同期比で大幅増益となったこと、および上記の株主還元を行う方針であることを勘案し、１株当たり年間配当金を17円（前年同期比1円増）としたことにより、総還元性向は39.7％となりました。 なお、当社グループの2025年９月期の計画は以下のとおりです。 今後の業績拡大の牽引役となるヘルスケア事業および学校ＤＸ事業の売上拡大および収益拡大に注力するとともに、コンテンツ事業においてセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大やオリジナルコミック事業の拡大に取り組むことにより収益維持を図っていきます。 なお、2025年９月期 連結業績予想には、2019年12月１日付にて譲り受けた音楽配信事業ののれん、顧客関連資産の償却が終了することから、その償却負担が軽減されることを織り込んでいます。 中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、BtoC型に比べてお客様と長期間にわたり取引関係を構築することにより安定的なストック型ビジネスになり得るため、売上成長を実現できるよう様々な展開を実施していきます。 クラウド薬歴については、調剤薬局からの導入意欲が引き続き高く、同事業の持続的な売上・利益成長に寄与できることから、協業先である株式会社メディパルホールディングスとの連携強化を行うことを通じて、導入店舗数をさらに拡大させていきます。 薬剤師の業務効率化に寄与できることから引き合いの強い、ChatGPTを活用したＡＩ薬歴入力作成支援サービスの拡販も同時に行うことにより、導入店舗数の拡大とともに、さらなる収益向上に繋げていきます。 子育てＤＸについては、政府による母子保健情報のデジタル化推進が行われる中、母子手帳アプリ『母子モ』の自治体導入先をさらに拡大させるとともに、その導入先を中心に子育てＤＸサービスの拡販を強力に営業展開していくこと、そして自治体、病院、住民のデジタル連携の実現を通じた『母子モ』プラットフォーム戦略の推進を行うことを通じて、同事業の中で中長期的に利益貢献できる中核事業の1つに発展させるように取り組んでいきます。 学校ＤＸ事業については、政府による都道府県域での校務ＤＸ推進が行われる中、これを成長機会として捉え積極展開していくことにより持続的成長の実現を目指していきます。 クラウド型校務支援システム『BLEND』に対する受注の引き合いが強い状態が続いています。 従来は私立学校を中心に受注活動を展開していましたが、2024年８月に山梨県教育委員会と県立高等学校へのシステム導入契約を締結したことを契機に公立学校の受注活動にも注力し、さらなる売上・利益成長を図っていきます。 2024年９月期連結業績（実績）との比較 （単位：百万円） 2025年９月期（計画）2024年９月期（実績）前年同期比売上高28,50027,669+830+3.0％営業利益2,800～3,2002,394+405～+805+16.9～+33.7％経常利益2,900～3,3002,827+72～+472+2.6～+16.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,460～1,7402,363△903～△623△38.2～26.4％ ⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。 これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は13,720百万円となりました。 当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新 (2) 技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ。 」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。 変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。 そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、158百万円となりました。 なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額1,390百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,303百万円となっています。 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を記載しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア敷金及び保証金合計本社(東京都新宿区)システム開発および設備等50,23794,512660,377237,4681,042,597741 (注) １ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)本社(東京都新宿区)事務所家賃307,280本社(東京都新宿区)サーバー等1,136 ２ 当社は、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア敷金及び保証金合計モチベーションワークス株式会社本社(東京都新宿区)システム開発および設備等3,3882,781803,2211,292810,68241株式会社ソラミチシステム本社(東京都新宿区)システム開発および設備等－187204,727366205,28114 (注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定日完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社エムティーアイ本社(東京都新宿区)システム開発および設備等637,374－自己資金2024年10月2025年９月－ (注) 当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 158,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,390,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,468,723 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携または協力関係の構築、および株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしています。 保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っています。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式14169,608非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式の減少は会社清算によるものです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 169,608,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 前 多 俊 宏東京都世田谷区11,882,60021.50 株式会社ケイ・エム・シー東京都新宿区西新宿３丁目20番２号10,096,00018.27 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号5,358,8009.70 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,356,1007.88 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号4,127,0007.47 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号4,062,2007.35 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号3,150,0005.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号1,611,5002.92 株式会社デジマース東京都品川区東五反田３丁目20番14号1,000,0001.81 株式会社昭文社ホールディングス東京都千代田区麹町３丁目１号672,0001.22 計―46,316,20083.80 (注) １ 上記のほか、自己株式 6,162,034株があります。２ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しています。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 2,436 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 2,564 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,000―当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式は、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式61,264,600株212,700株47,700株61,429,600株 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。 新株の発行47,700株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加165,000株 減少数の内訳は、次のとおりです。 2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却47,700株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式6,405,973株3,000株47,700株6,361,273株 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。 譲渡制限付株式の無償取得による増加3,000株 減少数の内訳は、次のとおりです。 2024年１月23日開催の取締役会決議による自己株式の消却47,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社エムティーアイ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークス株式会社の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産203,088千円及び無形固定資産2,275,810千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、モチベーションワークス株式会社の有形固定資産6,169千円及び無形固定資産803,221千円の合計809,390千円に係る資産グループについて減損の兆候を識別したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来の獲得学校数である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の固定資産、主としてソフトウエアの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムティーアイの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エムティーアイが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークス株式会社の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産203,088千円及び無形固定資産2,275,810千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、モチベーションワークス株式会社の有形固定資産6,169千円及び無形固定資産803,221千円の合計809,390千円に係る資産グループについて減損の兆候を識別したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来の獲得学校数である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の固定資産、主としてソフトウエアの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | モチベーションワークス株式会社の固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産203,088千円及び無形固定資産2,275,810千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、モチベーションワークス株式会社の有形固定資産6,169千円及び無形固定資産803,221千円の合計809,390千円に係る資産グループについて減損の兆候を識別したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来の獲得学校数である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の固定資産、主としてソフトウエアの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社エムティーアイ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2023年10月１日から2024年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークスの株式及び同社が発行した転換社債型新株予約権付社債の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表において関係会社株式6,248,920千円を計上しており、このうちモチベーションワークス株式会社に係る帳簿価額は200,500千円である。 また、投資有価証券残高2,522,913千円にモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債2,224,000千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行っている。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしていない。 また、転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として区分し、モチベーションワークス株式会社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって時価評価を行っている。 以上の関係会社株式および転換社債型新株予約権付社債の期末評価は、モチベーションワークス株式会社の策定した事業計画の影響を受け、その事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の株式および転換社債型新株予約権付社債の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 非上場の関係会社株式等の評価プロセスに関し、会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) モチベーションワークス株式会社の事業計画を基礎とした同社株式の実質価額および転換社債型新株予約権付社債の時価評価について、以下の監査手続を実施した。 ・ モチベーションワークス株式会社の事業計画を理解するために、経営者と協議するとともに、同社の取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 転換社債型新株予約権付社債の時価評価における算定方法の妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モチベーションワークスの株式及び同社が発行した転換社債型新株予約権付社債の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年９月30日現在、貸借対照表において関係会社株式6,248,920千円を計上しており、このうちモチベーションワークス株式会社に係る帳簿価額は200,500千円である。 また、投資有価証券残高2,522,913千円にモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債2,224,000千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行っている。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしていない。 また、転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として区分し、モチベーションワークス株式会社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって時価評価を行っている。 以上の関係会社株式および転換社債型新株予約権付社債の期末評価は、モチベーションワークス株式会社の策定した事業計画の影響を受け、その事業計画における重要な仮定は、将来の獲得学校数である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、モチベーションワークス株式会社の株式および転換社債型新株予約権付社債の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 非上場の関係会社株式等の評価プロセスに関し、会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) モチベーションワークス株式会社の事業計画を基礎とした同社株式の実質価額および転換社債型新株予約権付社債の時価評価について、以下の監査手続を実施した。 ・ モチベーションワークス株式会社の事業計画を理解するために、経営者と協議するとともに、同社の取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 転換社債型新株予約権付社債の時価評価における算定方法の妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である将来の獲得学校数については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | モチベーションワークスの株式及び同社が発行した転換社債型新株予約権付社債の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,581,728,000 |
| 仕掛品 | 9,184,000 |
| 未収入金 | 102,272,000 |
| その他、流動資産 | 133,952,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94,512,000 |
| 有形固定資産 | 144,750,000 |
| ソフトウエア | 660,377,000 |
| 無形固定資産 | 1,004,695,000 |
| 投資有価証券 | 2,522,913,000 |
| 長期前払費用 | 26,498,000 |
| 繰延税金資産 | 2,463,483,000 |
| 投資その他の資産 | 11,519,624,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 737,500,000 |
| 未払金 | 1,250,667,000 |
| 未払法人税等 | 94,542,000 |
| 未払費用 | 526,937,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,828,998,000 |
| 資本剰余金 | 5,402,334,000 |
| 利益剰余金 | 9,949,120,000 |
| 株主資本 | 17,605,348,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 911,319,000 |
| 為替換算調整勘定 | 80,126,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 124,327,000 |
| 評価・換算差額等 | 911,319,000 |
| 非支配株主持分 | 3,675,568,000 |
| 負債純資産 | 27,377,388,000 |
PL
| 売上原価 | 3,431,866,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,247,815,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,348,472,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 376,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,729,000 |
| 営業外収益 | 620,961,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,948,000 |
| 営業外費用 | 76,649,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 406,000 |
| 特別利益 | 921,858,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,303,000 |
| 特別損失 | 304,245,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 612,678,000 |
| 法人税等調整額 | 382,480,000 |
| 法人税等 | 995,159,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,409,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -17,868,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 64,733,000 |
| その他の包括利益 | 18,237,000 |
| 包括利益 | 2,467,909,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,382,158,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 85,751,000 |
| 剰余金の配当 | -881,349,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 849,268,000 |
| 当期変動額合計 | 1,989,822,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,363,920,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,828,744,000 |
| 契約負債 | 1,810,488,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,800,576,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 417,898,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 231,331,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,355,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,102,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,094,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,107,828,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 27,669,161,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,531,935,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 158,082,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,531,935,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,097,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,105,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,289,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,862,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,283,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,438,127,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,053,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,289,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -747,600,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -980,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -881,349,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,675,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 406,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,722,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、企業会計等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、EY新日本有限責任監査法人が主催する研修会に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,720,91514,828,744 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 4,197,136※１ 4,183,929 前渡金214,194256,743 前払費用414,268446,709 未収入金131,853139,531 未収還付法人税等10,630141,435 その他285,346186,631 貸倒引当金△33,941△31,173 流動資産合計18,940,40420,152,552 固定資産 有形固定資産 建物附属設備328,982320,518 減価償却累計額△243,495△249,532 建物附属設備（純額）85,48770,986 車両運搬具478200 減価償却累計額△333△152 車両運搬具（純額）14448 工具、器具及び備品625,599660,825 減価償却累計額△497,520△528,772 工具、器具及び備品（純額）128,079132,053 有形固定資産合計213,711203,088 無形固定資産 ソフトウエア1,894,1351,929,051 のれん240,01227,139 顧客関連資産491,40070,200 その他230,614249,419 無形固定資産合計2,856,1622,275,810 投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,081,380※２ 4,466,864 敷金及び保証金305,268293,206 繰延税金資産2,658,8542,248,082 その他110,36157,550 貸倒引当金△10,704△10,704 投資その他の資産合計7,145,1607,054,998 固定資産合計10,215,0359,533,897 資産合計29,155,43929,686,449 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,023,0771,100,083 1年内返済予定の長期借入金747,600737,500 未払金1,279,7591,331,851 未払費用502,655620,321 未払法人税等637,61994,542 未払消費税等316,185191,089 契約負債2,567,9142,667,056 役員賞与引当金28,86240,852 その他227,086168,220 流動負債合計7,330,7626,951,519 固定負債 長期借入金2,431,2501,693,750 退職給付に係る負債1,786,1531,828,998 その他23,44967,411 固定負債合計4,240,8533,590,159 負債合計11,571,61510,541,679純資産の部 株主資本 資本金5,232,6775,310,108 資本剰余金6,485,8166,376,663 利益剰余金5,143,4586,626,029 自己株式△3,230,813△3,207,144 株主資本合計13,631,13915,105,656 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金165,132136,358 為替換算調整勘定97,84880,126 退職給付に係る調整累計額59,594124,327 その他の包括利益累計額合計322,575340,813 新株予約権59,14722,732 非支配株主持分3,570,9623,675,568 純資産合計17,583,82419,144,770負債純資産合計29,155,43929,686,449 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 26,798,991※１ 27,669,161売上原価8,425,7377,264,252売上総利益18,373,25420,404,908販売費及び一般管理費※２,※３ 18,074,827※２,※３ 18,010,690営業利益298,4262,394,217営業外収益 受取利息104376 受取配当金3,9613,729 為替差益38,170－ 持分法による投資利益102,204534,915 受取補償金34,759－ その他29,39512,905 営業外収益合計208,596551,927営業外費用 支払利息11,48911,289 為替差損－43,322 その他の投資損失－48,395 消費税差額22,5622,558 支払手数料7,903－ その他6,61513,362 営業外費用合計48,571118,927経常利益458,4512,827,217特別利益 固定資産売却益※４ 501※４ 406 投資有価証券売却益14－ 関係会社株式売却益19,904－ 持分変動利益237,588－ 新株予約権戻入益51,42417,129 還付消費税等873,339889,323 事業譲渡益－15,000 特別利益合計1,182,773921,858特別損失 固定資産除却損※５ 25,691※５ 11,303 減損損失※６ 347,842※６ 261,269 投資有価証券売却損13,450－ 投資有価証券評価損55,68931,672 特別損失合計442,673304,245税金等調整前当期純利益1,198,5503,444,831法人税、住民税及び事業税947,796612,678法人税等調整額△316,777382,480法人税等合計631,019995,159当期純利益567,5302,449,671非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△185,68985,751親会社株主に帰属する当期純利益753,2202,363,920 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益567,5302,449,671その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,191△1,409 為替換算調整勘定4,520△17,868 退職給付に係る調整額113,52564,733 持分法適用会社に対する持分相当額88,224△27,216 その他の包括利益合計※１ 211,461※１ 18,237包括利益778,9922,467,909（内訳） 親会社株主に係る包括利益964,6812,382,158 非支配株主に係る包括利益△185,68985,751 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,218,5126,768,8415,224,287△3,257,23713,954,404当期変動額 新株の発行14,16414,164 28,328剰余金の配当 △880,593 △880,593親会社株主に帰属する当期純利益 753,220 753,220自己株式の消却 △26,424 26,424－連結子会社持分の増減 △270,765 △270,765持分法の適用範囲の変動 43,092 43,092連結除外に伴う利益剰余金増減 3,452 3,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,164△283,024△80,82826,424△323,265当期末残高5,232,6776,485,8165,143,458△3,230,81313,631,139 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高75,55489,490△53,931111,114110,7743,701,43617,877,729当期変動額 新株の発行 28,328剰余金の配当 △880,593親会社株主に帰属する当期純利益 753,220自己株式の消却 －連結子会社持分の増減 △270,765持分法の適用範囲の変動 43,092連結除外に伴う利益剰余金増減 3,452株主資本以外の項目の当期変動額（純額）89,5788,357113,525211,461△51,627△130,47329,360当期変動額合計89,5788,357113,525211,461△51,627△130,473△293,905当期末残高165,13297,84859,594322,57559,1473,570,96217,583,824 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,232,6776,485,8165,143,458△3,230,81313,631,139当期変動額 新株の発行77,43077,430 154,861剰余金の配当 △881,349 △881,349親会社株主に帰属する当期純利益 2,363,920 2,363,920自己株式の消却 △23,669 23,669－連結子会社持分の増減 △162,914 △162,914持分法の適用範囲の変動 －連結除外に伴う利益剰余金増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77,430△109,1531,482,57023,6691,474,517当期末残高5,310,1086,376,6636,626,029△3,207,14415,105,656 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高165,13297,84859,594322,57559,1473,570,96217,583,824当期変動額 新株の発行 154,861剰余金の配当 △881,349親会社株主に帰属する当期純利益 2,363,920自己株式の消却 －連結子会社持分の増減 △162,914持分法の適用範囲の変動 －連結除外に伴う利益剰余金増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28,773△17,72164,73318,237△36,414104,60586,429当期変動額合計△28,773△17,72164,73318,237△36,414104,6051,560,946当期末残高136,35880,126124,327340,81322,7323,675,56819,144,770 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,198,5503,444,831 減価償却費1,428,5371,531,935 減損損失347,842261,269 事業譲渡損益（△は益）－△15,000 のれん償却額272,543177,291 貸倒引当金の増減額（△は減少）119△2,768 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）129,734146,097 受取利息及び受取配当金△4,066△4,105 支払利息11,48911,289 持分法による投資損益（△は益）△102,204△534,915 持分変動損益（△は益）△237,588－ 固定資産売却損益（△は益）△501△406 固定資産除却損25,69111,303 投資有価証券売却損益（△は益）13,435－ 投資有価証券評価損益（△は益）55,68931,672 関係会社株式売却損益（△は益）△19,904－ 新株予約権戻入益△51,424△17,129 売上債権の増減額（△は増加）91,2529,895 前渡金の増減額（△は増加）15,220△42,567 前払費用の増減額（△は増加）19,727△32,645 未収入金の増減額（△は増加）△66,940△7,678 仕入債務の増減額（△は減少）△44,34879,862 未払金の増減額（△は減少）86,37051,295 未払費用の増減額（△は減少）1,168120,336 未払又は未収消費税等の増減額1,147,598△37,018 その他436,084255,283 小計4,754,0785,438,127 利息及び配当金の受取額4,06631,053 利息の支払額△11,489△11,289 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）17,611△1,326,559 営業活動によるキャッシュ・フロー4,764,2664,131,332 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△100,132△86,675 有形固定資産の売却による収入281406 無形固定資産の取得による支出△1,062,869△1,303,429 無形固定資産の売却による収入220－ 投資有価証券の売却による収入1,519－ 事業譲渡による収入－※２ 15,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３ △226,507－ その他38,0495,722 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,349,438△1,368,974財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入90,000－ 短期借入金の返済による支出△53,016－ 長期借入金の返済による支出△750,940△747,600 株式の発行による収入28,125135,576 非支配株主への払戻による支出△2,940△980 配当金の支払額△880,593△881,349 非支配株主への配当金の支払額△2,940△980 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△212,500△142,100 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,784,804△1,637,433現金及び現金同等物に係る換算差額4,666△17,094現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,634,6891,107,828現金及び現金同等物の期首残高12,097,65813,720,915連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,431－現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,720,915※１ 14,828,744 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 22社㈱メディアーノ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー㈱コミックジェイピー㈱ムーバイルAutomagi㈱㈱ファルモ㈱カラダメディカMTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.㈱ビデオマーケットMTI FINTECH LAB LTD㈱クリプラ㈱ソラミチシステムモチベーションワークス㈱㈱ライズシステム母子モ㈱㈱ルナルナメディコ㈱エムティーアイ・コンサルティング㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスローカルフォース㈱㈱イーグル㈱LIFEMグランセキュノロジー㈱ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱MGSHD、SPSHD㈱、㈱MT-Appは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱エムティーアイヘルスケアラボ、㈱エムティーアイQCCは、2024年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 なお、清算までの損益計算書は連結しています。 当連結会計年度において、グランセキュノロジー㈱を子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数6社上海海隆宜通信息技術有限公司㈱スタージェン㈱スマートメド㈱Authlete㈱昭文社ホールディングス㈱ポケット・クエリーズ (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、連結決算日現在または連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備 ３～18年車両運搬具 ３年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、主な償却年数は次のとおりです。 自社利用のソフトウエア ２年～５年（社内における利用可能期間） 顧客関連資産 ５年③ 長期前払費用定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 ① 月額サービスコンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。 月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。 ② ポイント付与型サービスコンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。 ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。 ③ 請負契約等その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。 請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。 進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。 ④ 準委任契約等その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。 準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (7) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 22社㈱メディアーノ㈱ミュージック・ドット・ジェイピー㈱コミックジェイピー㈱ムーバイルAutomagi㈱㈱ファルモ㈱カラダメディカMTI TECHNOLOGY Co.,Ltd.㈱ビデオマーケットMTI FINTECH LAB LTD㈱クリプラ㈱ソラミチシステムモチベーションワークス㈱㈱ライズシステム母子モ㈱㈱ルナルナメディコ㈱エムティーアイ・コンサルティング㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスローカルフォース㈱㈱イーグル㈱LIFEMグランセキュノロジー㈱ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱MGSHD、SPSHD㈱、㈱MT-Appは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 前連結会計年度において連結子会社であった㈱エムティーアイヘルスケアラボ、㈱エムティーアイQCCは、2024年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。 なお、清算までの損益計算書は連結しています。 当連結会計年度において、グランセキュノロジー㈱を子会社として新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数6社上海海隆宜通信息技術有限公司㈱スタージェン㈱スマートメド㈱Authlete㈱昭文社ホールディングス㈱ポケット・クエリーズ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備 ３～18年車両運搬具 ３年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、主な償却年数は次のとおりです。 自社利用のソフトウエア ２年～５年（社内における利用可能期間） 顧客関連資産 ５年③ 長期前払費用定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 ① 月額サービスコンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。 月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。 ② ポイント付与型サービスコンテンツ事業における『music.jp』などの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。 ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。 ③ 請負契約等その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。 請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。 進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。 ④ 準委任契約等その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。 準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社および在外持分法適用会社の資産、負債、収益および費用は、当該在外子会社および在外持分法適用会社の仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 (7) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）固定資産の減損損失１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）有形固定資産連結貸借対照表計上金額213,711千円(9,904千円)無形固定資産連結貸借対照表計上金額2,856,162千円(865,603千円)減損損失連結損益計算書計上金額347,842千円(－千円) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。 なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。 なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）固定資産の減損損失１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）有形固定資産連結貸借対照表計上金額203,088千円(6,169千円)無形固定資産連結貸借対照表計上金額2,275,810千円(803,221千円)減損損失連結損益計算書計上金額261,269千円(－千円) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 割引前キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された各社の事業計画を基礎としています。 なお、モチベーションワークス株式会社における固定資産について減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識していません。 (2) 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各社の営業収益予測等です。 なお、モチベーションワークス株式会社における割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売促進費41,629千円42,147千円広告宣伝費2,055,690千円2,720,051千円役員報酬155,251千円150,184千円給料及び手当3,785,093千円3,550,524千円雑給派遣費144,563千円123,681千円役員賞与引当金繰入額17,532千円31,170千円福利厚生費707,297千円706,148千円外注費2,777,457千円2,959,997千円支払手数料2,433,713千円2,389,222千円地代家賃424,579千円408,843千円賃借料1,129千円1,136千円減価償却費893,929千円976,415千円貸倒引当金繰入額7,825千円7,299千円 おおよその割合販売費13.64％17.05％一般管理費86.36％82.95％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 前連結会計年度の固定資産売却益は、主にその他の無形固定資産の売却によるものです。 当連結会計年度の固定資産売却益は、主に工具器具備品の売却によるものです。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損は、主にソフトウエアの除却によるものです。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 153,067千円158,082千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△5,153千円 △1,911千円組替調整額13,450千円 －千円税効果調整前8,297千円 △1,911千円税効果額3,105千円 △501千円その他有価証券評価差額金5,191千円 △1,409千円為替換算調整勘定 当期発生額4,520千円 △17,868千円組替調整額－千円 －千円税効果調整前4,520千円 △17,868千円税効果額－千円 －千円為替換算調整勘定4,520千円 △17,868千円退職給付に係る調整額 当期発生額159,739千円 102,725千円組替調整額3,888千円 △9,423千円税効果調整前163,628千円 93,302千円税効果額50,102千円 28,569千円退職給付に係る調整額113,525千円 64,733千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額85,343千円 △27,216千円組替調整額2,881千円 －千円持分法適用会社に対する持分相当額88,224千円 △27,216千円その他の包括利益合計211,461千円 18,237千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての第25回新株予約権(2020年２月20日発行)－－－－－22,732合計－－－－22,732 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月23日定時株主総会普通株式440,46282023年９月30日2023年12月25日2024年５月９日取締役会普通株式440,88682024年３月31日2024年６月14日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月21日定時株主総会普通株式利益剰余金497,40892024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定13,720,915千円14,828,744千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物13,720,915千円14,828,744千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っています。 また、投資有価証券は定期的に発行会社の財政状態等を把握しています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、経理規程および債権管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各グループからの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 関係会社株式3,578,5351,783,953△1,794,582資産計3,578,5351,783,953△1,794,582長期借入金3,178,8503,178,712△137負債計3,178,8503,178,712△137 （※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前連結会計年度（2023年９月30日）非上場株式502,844 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 関係会社株式4,050,6322,107,328△1,943,303資産計4,050,6322,107,328△1,943,303長期借入金2,431,2502,431,250－負債計2,431,2502,431,250－ （※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、およびこれらの金融商品が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （※２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式416,232 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）現金及び預金13,720,915受取手形、売掛金及び契約資産4,197,136合計17,918,051 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）現金及び預金14,828,744受取手形、売掛金及び契約資産4,183,929合計19,012,674 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金747,600737,500737,500737,500218,750－合計747,600737,500737,500737,500218,750－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金737,500737,500737,500218,750－－合計737,500737,500737,500218,750－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式 株式1,783,953－－1,783,953資産計1,783,953－－1,783,953長期借入金－3,178,712－3,178,712負債計－3,178,712－3,178,712 当連結会計年度(2024年９月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式 株式2,107,328－－2,107,328資産計2,107,328－－2,107,328長期借入金－2,431,250－2,431,250負債計－2,431,250－2,431,250 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。 また、変動金利によるものは短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 これらをレベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２ 保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）従来、関係会社株式で保有していた㈱エムネスが当社を割当先としない第三者割当増資を実施したことにより持分比率が減少したため、その他有価証券に変更しています。 また前連結会計年度より、子会社株式で保有していたAI Infinity㈱は破産手続開始が決定し有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、その他有価証券に変更しています。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円） 株式1,5191413,450 債券－－－ その他－－－合計1,5191413,450 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について55,689千円減損処理を行っています。 当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式)について31,672千円減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しています。 加えて、当連結会計年度より、当社は新たに選択制確定拠出年金制度を導入しています。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高1,816,1591,786,153勤務費用192,204175,705利息費用10,67217,444数理計算上の差異の発生額△159,739△102,725退職給付の支払額△73,143△47,580退職給付債務の期末残高1,786,1531,828,998 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務1,786,1531,828,998連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,786,1531,828,998 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)退職給付に係る負債1,786,1531,828,998連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,786,1531,828,998 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用192,204175,705利息費用10,67217,444数理計算上の差異の費用処理額3,888△9,423確定給付制度に係る退職給付費用206,765183,727 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異163,62893,302合計163,62893,302 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 （千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△85,895△179,197合計△85,895△179,197 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。 ） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率1.0%1.3%予想昇給率1.8%1.8% ３ 確定拠出制度当連結会計年度における当社の選択制確定拠出年金制度への要拠出額は、47,317千円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係）１ ストックオプション等にかかる費用計上額および科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用25,126千円27,733千円 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益(新株予約権戻入益)51,424千円17,129千円 ３ ストックオプション等の内容、規模及びその変動状況提出会社および連結子会社(1) ストックオプション等の内容会社名提出会社提出会社回号第24回新株予約権第25回新株予約権取締役会決議年月日2019年１月30日2020年２月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社取締役４名当社使用人147名当社使用人156名子会社取締役２名子会社取締役２名 株式の種類別のストック・オプション付与数普通株式397,500株普通株式435,100株付与日2019年２月15日2020年２月20日権利確定条件付与日(2019年２月15日)から権利確定日(2021年２月28日)まで継続して勤務していること付与日(2020年２月20日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2019年２月15日～2021年２月28日2020年２月20日～2022年２月28日権利行使期間 ※2021年３月１日～2024年９月30日2022年３月１日～2025年９月30日新株予約権の数（個） ※1,1783,072新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ ※普通株式 117,800株普通株式 307,200株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ ※621756新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※発行価格 621資本組入額 311発行価格 756資本組入額 378新株予約権の行使の条件 ※注３同左新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡をするには、取締役会の承認を要する。 同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※注４同左 ※ 当連結会計年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しています。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 (注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。 )は100株とする。 なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。 )後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 )または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、１株未満の端数は切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で目的である付与株式数を調整する。 ２ 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。 ① 当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 ② 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。 ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する自己株式数は含まない。 既発行株式数＋新規発行(処分)株式数×１株当たり払込(処分)金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行(処分)前の時価既発行株式数＋新規発行(処分)による増加株式数 ③ 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。 ３ ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ③ 新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。 ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ④ 新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。 この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約および株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （追加情報）「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。 会社名㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット㈱クリプラ回号第12回新株予約権第13回新株予約権第15回新株予約権第１回新株予約権取締役会決議年月日2017年３月24日2017年３月24日2022年３月22日2015年11月27日付与対象者の区分及び人数同社取締役２名提出会社 同社取締役１名同社使用人３名同社監査役２名 株式の種類及び付与数普通株式2,227株普通株式1,500株普通株式500株普通株式96株付与日2017年４月６日2017年４月６日2022年４月６日2015年12月１日権利確定条件同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員ならびに顧問、その他名目の如何を問わず同社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある地位にある場合、または退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合にのみ、権利行使が可能となる。 同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。 本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使できない。 同社指定の書面により新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使できない。 権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間2017年４月６日～2027年４月５日2017年４月６日～2027年４月５日2022年４月６日～2027年４月５日2017年11月28日～2025年11月27日 会社名㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ回号第４回新株予約権第５回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権取締役会決議年月日2018年３月20日2018年３月20日2020年５月８日2020年５月８日付与対象者の区分及び人数提出会社 同社取締役１名提出会社 同社使用人６名同社取締役２名同社取引先１社同社取締役２名 同社取引先３社 同社取引先１社 株式の種類及び付与数普通株式1,425株普通株式150株普通株式5,212株普通株式59株付与日2018年３月23日2018年３月23日2020年５月15日2020年５月15日権利確定条件(自然人)権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人)権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (自然人)権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 (法人)権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。 権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間2018年３月23日～2028年３月22日2020年３月23日～2028年３月22日2020年５月15日～2030年５月14日2022年５月９日～2030年４月29日 会社名Automagi㈱Automagi㈱Automagi㈱Automagi㈱回号第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権取締役会決議年月日2017年11月14日2018年６月21日2019年８月22日2021年９月22日付与対象者の区分及び人数同社取締役３名同社使用人５名同社監査役１名同社取締役３名同社使用人12名 同社使用人21名同社監査役１名 同社使用人21名株式の種類及び付与数普通株式200,000株普通株式56,000株普通株式60,000株普通株式111,700株付与日2017年11月15日2018年６月22日2019年８月23日2021年９月24日権利確定条件ⅰ新株予約権者は、権利行使時においても、同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると同社取締役会により認めた場合は、この限りではない。 ⅱ 新株予約権者は、同社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前は新株予約権を行使することができないものとする。 ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 ⅳ 新株予約権者が同社、同社の子会社又は同社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有しなくなった場合、同社は、同社取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。 この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間2019年12月１日～2026年９月30日2020年７月１日～2026年９月30日2021年９月１日～2026年９月30日2023年10月１日～2026年９月30日 会社名㈱ソラミチシステム㈱ファルモ㈱ファルモ㈱ファルモ回号第２回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権取締役会決議年月日2019年９月30日2015年９月18日2016年３月31日2022年６月15日付与対象者の区分及び人数同社取締役１名同社取締役１名同社取締役２名同社取締役１名 同社使用人１名同社使用人３名同社使用人26名 株式の種類及び付与数普通株式53株普通株式500株普通株式500株普通株式240株付与日2019年９月30日2015年９月19日2016年４月１日2022年６月30日権利確定条件権利行使時においても同社取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。 権利行使時においても同社または同社と一定の資本関係にある子会社等（上場会社を除く）の取締役または従業員、その他これに準ずる地位にあることを条件とする。 権利行使時においても同社、同社の子会社または同社の関連会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位にあることを条件とする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間2021年10月１日～2029年９月30日2017年９月20日～2025年３月31日2018年４月２日～2025年３月31日2024年７月１日～2027年６月30日 会社名㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス母子モ㈱モチベーションワークス㈱回号第１回新株予約権第１回新株予約権第３回新株予約権取締役会決議年月日2021年７月１日2023年８月25日2024年４月26日付与対象者の区分及び人数提出会社 同社株主１社同社取締役１名同社株主１社 株式の種類及び付与数普通株式7,860株普通株式1,000株普通株式250株付与日2021年７月１日2023年９月29日2024年４月26日権利確定条件同社が組織再編を行うときに、当該組織再編に係る契約又は計画において、新株予約権の権利者に対して本新株予約権に代わる再編会社の新株予約権を交付することが定められなかった場合には、かかる場合に会社法に基づく新株予約権の買取請求権の行使が可能となる日の前日の正午において、本新株予約権は行使できなくなる。 権利行使時においても同社と資本関係にあることを条件とする。 ただし、取締役会において行使を承認された場合はこの限りでない。 権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人としてのいずれかの地位にあること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2021年７月１日～2028年11月９日2023年９月29日～2033年９月28日2024年４月28日～2029年４月25日 (2) ストックオプション等の規模及びその変動状況ａ.ストックオプション等の数会社名提出会社提出会社㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット取締役会決議年月日2019年１月30日2020年２月３日2017年３月24日2017年３月24日回号第24回新株予約権第25回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前 期首－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後 期首260,100株352,900株300株1,500株 権利確定－－－－ 権利行使133,500株31,500株－－ 失効8,800株14,200株－－ 未行使残117,800株307,200株300株1,500株 会社名㈱ビデオマーケット㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ取締役会決議年月日2022年３月22日2015年11月27日2018年３月20日2018年３月20日回号第15回新株予約権第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 期首－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後 期首500株48株21株150株 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残500株48株21株150株 会社名㈱クリプラ㈱クリプラAutomagi㈱Automagi㈱取締役会決議年月日2020年５月８日2020年５月８日2017年11月14日2018年６月21日回号第８回新株予約権第９回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前 期首－－60,000株17,000株 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－60,000株17,000株権利確定後 期首4,609株53株－－ 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残4,609株53株－－ 会社名Automagi㈱Automagi㈱㈱ソラミチシステム㈱ファルモ取締役会決議年月日2019年８月22日2021年９月22日2019年９月30日2015年９月18日回号第７回新株予約権第８回新株予約権第２回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 期首31,100株83,300株－－ 付与－－－－ 失効13,600株31,700株－－ 権利確定－－－－ 未確定残17,500株51,600株－－権利確定後 期首－－53株500株 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残－－53株500株 会社名㈱ファルモ㈱ファルモ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス母子モ㈱取締役会決議年月日2016年３月31日2022年６月15日2021年７月１日2023年８月25日回号第３回新株予約権第４回新株予約権第１回新株予約権第１回新株予約権権利確定前 期首－240株－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－240株－－ 未確定残－－－－権利確定後 期首400株－7,860株1,000株 権利確定－240株－－ 権利行使－－－－ 失効－－－－ 未行使残400株240株7,860株1,000株 会社名モチベーションワークス㈱取締役会決議年月日2024年４月26日回号第３回新株予約権権利確定前 期首－ 付与250株 失効－ 権利確定250株 未確定残－権利確定後 期首－ 権利確定250株 権利行使－ 失効－ 未行使残250株 （注）Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。 これに伴い、ストックオプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。 ｂ．単価情報会社名提出会社提出会社㈱ビデオマーケット㈱ビデオマーケット取締役会決議年月日2019年１月30日2020年２月３日2017年３月24日2017年３月24日回号第24回新株予約権第25回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価額621円756円250,000円250,000円行使時平均株価990円985円－－付与日における公正な評価単価127円74円－－ 会社名㈱ビデオマーケット㈱クリプラ㈱クリプラ㈱クリプラ取締役会決議年月日2022年３月22日2015年11月27日2018年３月20日2018年３月20日回号第15回新株予約権第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価額250,000円300,000円770,000円770,000円行使時平均株価－－－－付与日における公正な評価単価－－－－ 会社名㈱クリプラ㈱クリプラAutomagi㈱Automagi㈱取締役会決議年月日2020年５月８日2020年５月８日2017年11月14日2018年６月21日回号第８回新株予約権第９回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価額50,000円50,000円180円180円行使時平均株価－－－－付与日における公正な評価単価－－－－ 会社名Automagi㈱Automagi㈱㈱ソラミチシステム㈱ファルモ取締役会決議年月日2019年８月22日2021年９月22日2019年９月30日2015年９月18日回号第７回新株予約権第８回新株予約権第２回新株予約権第２回新株予約権権利行使価額400円800円50,000円35,000円行使時平均株価－－－－付与日における公正な評価単価－－－－ 会社名㈱ファルモ㈱ファルモ㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス母子モ㈱取締役会決議年月日2016年３月31日2022年６月15日2021年７月１日2023年８月25日回号第３回新株予約権第４回新株予約権第１回新株予約権第１回新株予約権権利行使価額35,000円350,000円235,000円600,000円行使時平均株価－－－－付与日における公正な評価単価－－－－ 会社名モチベーションワークス㈱取締役会決議年月日2024年４月26日回号第３回新株予約権権利行使価額800,000円行使時平均株価－付与日における公正な評価単価－ （注）Automagi㈱において、2019年４月14日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っています。 これに伴い、権利行使価額は調整後の１株当たりの価格を記載しています。 その他の連結子会社重要性が乏しいため記載を省略しています。 ４ 当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法（モチベーションワークス㈱）第３回新株予約権の付与時において未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値をもって評価単価としています。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、ＤＣＦ法および類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しています。 ５ ストックオプション等の権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 ６ ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 連結子会社(㈱ビデオマーケット)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (㈱クリプラ)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額647,244千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (Automagi㈱)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額6,239千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (㈱ソラミチシステム)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (㈱ファルモ)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (母子モ㈱)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 (モチベーションワークス㈱)(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)（繰延税金資産） 貸倒引当金13,595千円15,320千円賞与引当金119,992千円155,707千円未払事業税43,692千円15,347千円ソフトウエア1,272,783千円1,274,874千円投資有価証券861,297千円598,558千円契約負債597,315千円529,581千円退職給付に係る負債543,361千円557,288千円繰越欠損金 (注)１1,751,215千円1,897,451千円子会社への投資に係る将来減算一時差異2,218,812千円2,218,812千円その他314,997千円267,901千円繰延税金資産小計7,737,063千円7,530,843千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,751,215千円△1,897,451千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,315,684千円△3,375,397千円評価性引当額小計△5,066,899千円△5,272,848千円繰延税金資産合計2,670,164千円2,257,995千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△10,414千円△9,912千円その他△895千円－千円繰延税金負債計△11,309千円△9,912千円繰延税金資産の純額2,658,854千円2,248,082千円 (注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日)（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,24640,994163,257178,045139,5181,227,1521,751,215評価性引当額△2,246△40,994△163,257△178,045△139,518△1,227,152△1,751,215繰延税金資産－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度(2024年９月30日)（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)44,954168,650146,769287144,3731,392,4141,897,451評価性引当額△44,954△168,650△146,769△287△144,373△1,392,414△1,897,451繰延税金資産－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4％1.2％法人住民税均等割2.3％0.8％評価性引当額の増減49.4％0.3％のれんの償却額7.1％1.6％のれんの減損損失3.6％0.3％持分法による投資利益△2.6％△4.8％持分変動利益△6.1％－％還付消費税等△22.1％－％連結子会社との税率差異△3.1％△0.7％税額控除△1.0％△0.5％連結除外による影響額△7.5％－％その他△0.4％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率52.6％28.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）１ 取引の概要当社は、2024年９月１日付で当社の連結子会社である株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-Appを吸収合併しました。 (1) 結合当事企業の名称名称：株式会社MGSHD事業：有価証券の保有及び運用事業等 名称：SPSHD株式会社事業：有価証券の保有及び運用事業等 名称：株式会社MT-App事業：有価証券の保有及び運用事業等 (2) 企業結合日2024年９月１日(3) 企業結合の法定形式当社を存続会社とし、株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-Appを消滅会社とする吸収合併(4) 企業結合後の名称株式会社エムティーアイ(5) 企業結合の目的株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-Appでは有価証券の保有および運用事業等を行っていますが、管理コストの観点から当社にて一体運営する方がより効率的と判断したため、3社を当社に吸収合併することとしました。 ２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「４ 会計方針に関する事項 」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高)4,212,833千円顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高)4,026,020千円契約資産(期首残高)81,991千円契約資産(期末残高)171,115千円契約負債(期首残高)2,356,643千円契約負債(期末残高)2,567,914千円 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,356,643千円です。 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期首残高)4,026,020千円顧客との契約から生じた債権(売掛金) (期末残高)4,027,130千円契約資産(期首残高)171,115千円契約資産(期末残高)156,799千円契約負債(期首残高)2,567,914千円契約負債(期末残高)2,728,326千円 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれています。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは2,567,914千円です。 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度１年以内2,667,056千円１年超２年以内45,854千円２年超３年以内7,244千円３年超8,171千円合計2,728,326千円 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、および「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。 「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。 「学校ＤＸ事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。 「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における大手法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,902,4944,549,752780,8892,822,20226,055,338－26,055,338一定の期間にわたり移転される財又はサービス42,42456,79371,225573,209743,652－743,652顧客との契約から生じる収益17,944,9184,606,546852,1143,395,41126,798,991－26,798,991外部顧客への売上高17,944,9184,606,546852,1143,395,41126,798,991－26,798,991セグメント間の内部売上高又は振替高163,99110,181－1,427,2291,601,403△1,601,403－計18,108,9104,616,728852,1144,822,64128,400,394△1,601,40326,798,991セグメント利益又は損失(△)5,224,120△224,692△668,212△1,398,8742,932,340△2,633,913298,426その他の項目 減価償却費859,839241,142208,05344,9291,353,96574,5721,428,537のれんの償却額257,87814,353－311272,543－272,543 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,633,913千円には、セグメント間取引消去△16,068千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,617,845千円が含まれています。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス16,720,6715,429,8641,167,7163,764,72427,082,976－27,082,976一定の期間にわたり移転される財又はサービス61,20343,55845,760435,663586,185－586,185顧客との契約から生じる収益16,781,8745,473,4231,213,4764,200,38727,669,161－27,669,161外部顧客への売上高16,781,8745,473,4231,213,4764,200,38727,669,161－27,669,161セグメント間の内部売上高又は振替高152,2538,44820,0001,613,2971,793,999△1,793,999－計16,934,1285,481,8711,233,4765,813,68429,463,161△1,793,99927,669,161セグメント利益又は損失(△)4,320,404352,202△90,754327,8164,909,668△2,515,4502,394,217その他の項目 減価償却費935,884166,068253,81237,9571,393,722138,2121,531,935のれんの償却額176,573717－－177,291－177,291 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,515,450千円には、セグメント間取引消去54,532千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,569,982千円が含まれています。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ10,174,461コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業ＫＤＤＩ株式会社4,250,485コンテンツ事業ヘルスケア事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ10,003,003コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業ＫＤＤＩ株式会社3,906,815コンテンツ事業ヘルスケア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計減損損失102,050237,236－8,554347,842－347,842 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計減損損失222,30138,729－238261,269－261,269 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計(のれん) 当期償却額257,87814,353－311272,543－272,543当期末残高237,2622,750－－240,012－240,012 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額コンテンツ事業ヘルスケア事業学校ＤＸ事業その他事業計(のれん) 当期償却額176,573717－－177,291－177,291当期末残高25,1062,032－－27,139－27,139 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、および「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンテンツ事業」には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業が属しています。 「ヘルスケア事業」には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。 「学校ＤＸ事業」には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。 「その他事業」には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における大手法人向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,515,450千円には、セグメント間取引消去54,532千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,569,982千円が含まれています。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ10,003,003コンテンツ事業ヘルスケア事業その他事業ＫＤＤＩ株式会社3,906,815コンテンツ事業ヘルスケア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額254円36銭280円50銭１株当たり当期純利益13円73銭43円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－43円02銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益753,220千円2,363,920千円 普通株主に帰属しない金額－千円－千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益753,220千円2,363,920千円 普通株式の期中平均株式数54,839,609株54,913,627株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－ 普通株式増加数－40,504株 (うち新株予約権)－(40,504株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の消却）当社は2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年12月２日付で実施しました。 (1) 自己株式の消却を行う理由資本効率の向上を図るため。 (2) 自己株式の消却の内容① 消却する株式の種類 当社普通株式② 消却する株式の総数 1,200,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 1.95%）③ 消却日 2024年12月２日④ 消却後の発行済株式総数 60,248,500株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金747,600737,5000.52%－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,431,2501,693,7500.52%2025年10月～2028年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計3,178,8502,431,250－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。 ３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）長期借入金737,500737,500218,750－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,625,13213,517,85720,536,80627,669,161税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)767,1122,225,4183,172,3443,444,831親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)630,4791,558,7862,243,7372,363,920１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.4928.4140.8843.05 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)11.4916.9212.472.19 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けていません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,820,46810,194,605 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,543,649※１ 3,581,728 商品1,4022,673 仕掛品8609,184 貯蔵品587483 前渡金※１ 51,333※１ 60,937 前払費用362,826388,593 短期貸付金※１ 510,000※１ 465,000 未収入金※１ 121,999※１ 102,272 未収還付法人税等－139,737 その他※１ 135,820※１ 133,952 貸倒引当金△450,013△370,851 流動資産合計14,098,93614,708,318 固定資産 有形固定資産 建物附属設備250,275252,960 減価償却累計額△198,130△202,722 建物附属設備（純額）52,14450,237 工具、器具及び備品408,580437,565 減価償却累計額△334,816△343,052 工具、器具及び備品（純額）73,76394,512 有形固定資産合計125,908144,750 無形固定資産 ソフトウエア556,683660,377 のれん175,74425,106 顧客関連資産491,40070,200 その他206,772249,011 無形固定資産合計1,430,5991,004,695 投資その他の資産 投資有価証券1,148,5912,522,913 関係会社株式5,149,0486,248,920 長期貸付金※１ 2,007,000－ 長期前払費用26,89626,498 敷金及び保証金240,129237,468 繰延税金資産3,209,3072,463,483 その他※１ 83,270※１ 31,043 貸倒引当金△702,529△10,704 投資その他の資産合計11,161,71311,519,624 固定資産合計12,718,22112,669,070 資産合計26,817,15827,377,388 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 572,658※１ 613,953 1年内返済予定の長期借入金737,500737,500 未払金※１ 1,213,968※１ 1,250,667 未払費用397,992526,937 未払法人税等593,761－ 契約負債2,019,7921,810,488 預り金※１ 92,499※１ 94,006 役員賞与引当金17,53231,170 その他354,088109,376 流動負債合計5,999,7935,174,100 固定負債 長期借入金2,431,2501,693,750 退職給付引当金1,830,3751,963,996 その他6,1616,141 固定負債合計4,267,7873,663,888 負債合計10,267,5808,837,988純資産の部 株主資本 資本金5,232,6775,310,108 資本剰余金 資本準備金5,037,7465,115,177 その他資本剰余金310,827287,157 資本剰余金合計5,348,5735,402,334 利益剰余金 利益準備金7,4627,462 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,955,9659,941,657 利益剰余金合計8,963,4279,949,120 自己株式△3,079,884△3,056,215 株主資本合計16,464,79417,605,348 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,636911,319 評価・換算差額等合計25,636911,319 新株予約権59,14722,732 純資産合計16,549,57718,539,400負債純資産合計26,817,15827,377,388 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 20,763,645※１ 22,028,154売上原価※１ 3,850,243※１ 3,431,866売上総利益16,913,40118,596,288販売費及び一般管理費※１,※２ 15,436,347※１,※２ 16,247,815営業利益1,477,0542,348,472営業外収益 受取利息及び配当金※１ 129,723※１ 45,720 貸倒引当金戻入額－564,152 その他※１ 25,397※１ 11,088 営業外収益合計155,120620,961営業外費用 支払利息10,13110,948 貸倒引当金繰入額833,863－ その他の投資損失－48,395 その他26,47617,305 営業外費用合計870,47276,649経常利益761,7022,892,784特別利益 固定資産売却益※１ 33,295－ 投資有価証券売却益14－ 関係会社株式売却益※１ 1,579,114－ 新株予約権戻入益51,42417,129 還付消費税等873,339786,107 抱合せ株式消滅差益－304,642 特別利益合計2,537,1871,107,879特別損失 固定資産除却損17,25510,123 減損損失45,46438,729 投資有価証券売却損13,450－ 投資有価証券評価損55,68931,672 関係会社株式売却損11,362－ 関係会社株式評価損445,6411,058,960 関係会社債権放棄損－※１ 144,000 子会社清算損－2,859 特別損失合計588,8651,286,344税引前当期純利益2,710,0242,714,319法人税、住民税及び事業税864,605492,459法人税等調整額△559,175354,817法人税等合計305,429847,277当期純利益2,404,5951,867,042 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,218,5125,023,582337,2515,360,8337,4627,431,9637,439,426当期変動額 新株の発行14,16414,164 14,164 剰余金の配当 △880,593△880,593当期純利益 2,404,5952,404,595自己株式の消却 △26,424△26,424 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,16414,164△26,424△12,259－1,524,0011,524,001当期末残高5,232,6775,037,746310,8275,348,5737,4628,955,9658,963,427 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,106,30914,912,46420,44420,444110,77415,043,683当期変動額 新株の発行 28,328 28,328剰余金の配当 △880,593 △880,593当期純利益 2,404,595 2,404,595自己株式の消却26,424－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,1915,191△51,627△46,435当期変動額合計26,4241,552,3305,1915,191△51,6271,505,894当期末残高△3,079,88416,464,79425,63625,63659,14716,549,577 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,232,6775,037,746310,8275,348,5737,4628,955,9658,963,427当期変動額 新株の発行77,43077,430 77,430 剰余金の配当 △881,349△881,349当期純利益 1,867,0421,867,042自己株式の消却 △23,669△23,669 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77,43077,430△23,66953,761－985,692985,692当期末残高5,310,1085,115,177287,1575,402,3347,4629,941,6579,949,120 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,079,88416,464,79425,63625,63659,14716,549,577当期変動額 新株の発行 154,861 154,861剰余金の配当 △881,349 △881,349当期純利益 1,867,042 1,867,042自己株式の消却23,669－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 885,683885,683△36,414849,268当期変動額合計23,6691,140,553885,683885,683△36,4141,989,822当期末残高△3,056,21517,605,348911,319911,31922,73218,539,400 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。 )市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品移動平均法による原価法を採用しています。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。 ）② 仕掛品個別法による原価法を採用しています。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。 ）③ 貯蔵品最終仕入原価法を採用しています。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。 ） ２ 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物附属設備 ３～18年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、主な償却年数は次のとおりです。 自社利用のソフトウエア ２～５年（社内における利用可能期間）顧客関連資産 ５年(3) 長期前払費用定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 (1) 月額サービスコンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、ヘルスケア事業におけるルナルナなどのエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供、自治体・病院・調剤薬局などへのシステム・サービス提供、その他事業におけるシステム等の保守・運用サービス、などを行っています。 月額サービスでは、顧客へのサービスの提供時点で履行義務が充足したものと捉え、顧客毎に予め定めた金額により、収益を認識しています。 (2) ポイント付与型サービスコンテンツ事業におけるmusic.jpなどの課金時ポイント付与型のサービスの提供を行っています。 ポイント付与型のサービスでは、顧客がポイントを使用することでコンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。 (3) 請負契約等その他事業における請負契約によるソフトウエア開発、などを行っています。 請負契約等については、業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。 進捗度は、原価の発生が開発の進捗を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合で算出しています。 (4) 準委任契約等その他事業における準委任契約による技術者の役務提供、などを行っています。 準委任契約等では、顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。 当該履行義務は、毎月定められた役務を提供することで充足されるものであり、準委任契約に定められた金額に基づき収益として計上しています。 ５ のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）関係会社投融資の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）関係会社株式 5,149,048千円 (200,500千円)投資有価証券 1,148,591千円 (945,399千円)関係会社に対する貸付金 2,517,000千円 ( －千円)関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金 1,108,956千円 ( －千円) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。 関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。 なお、モチベーションワークス株式については、事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると見込まれなかった部分については減損処理を実施しています。 また、モチベーションワークス株式会社に対する貸付金については、当事業年度において、貸付による融資から転換社債型新株予約権付社債の引受へ切替えており、貸付金残高がゼロとなった一方、投資有価証券残高にモチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の簿価945,399千円が含まれています。 当該転換社債型新株予約権付社債については、貸付金からの切替時に、当該貸付金に対して計上していた貸倒引当金の金額を引受額から控除し、取得価額としています。 なお、転換社債型新株予約権付社債引受日と期末日が近く、当事業年度末においては、当該取得価額をもって期末評価を行っています。 (2) 主要な仮定財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。 当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。 また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。 なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）関係会社投融資の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末（うち、モチベーションワークス株式会社に関する金額）関係会社株式 6,248,920千円 ( 200,500千円)投資有価証券 2,522,913千円 (2,224,000千円)関係会社に対する貸付金 465,000千円 ( －千円)関係会社に対する貸付金にかかる貸倒引当金 341,609千円 ( －千円) ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当事業年度の貸借対照表において計上される関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められています。 関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しています。 投資有価証券残高には、モチベーションワークス株式会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の期末評価額2,224,000千円が含まれています。 当該転換社債型新株予約権付社債については、その他有価証券として時価評価が求められることから、同社の事業計画を基礎として、オプション・プライシング・モデルを利用して算定した金額をもって期末評価を行っています。 (2) 主要な仮定財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しています。 当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、当該事象を織り込んだ価額を使用しています。 また、回復可能性については各関係会社で作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいて判断しています。 なお、モチベーションワークス株式会社の事業計画における主要な仮定は、将来の獲得学校数です。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権830,444千円848,209千円長期金銭債権2,007,000千円－千円短期金銭債務166,878千円239,715千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式－－－関連会社株式499,910559,02159,111計499,910559,02159,111 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式4,465,570関連会社株式183,566計4,649,137 当事業年度(2024年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)子会社株式－－－関連会社株式2,517,1562,107,328△409,828計2,517,1562,107,328△409,828 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式3,611,741関連会社株式120,022計3,731,764 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)（繰延税金資産） 貸倒引当金352,908千円116,832千円賞与引当金112,653千円148,918千円ソフトウエア737,082千円760,667千円投資有価証券923,598千円540,309千円関係会社株式2,764,935千円2,772,732千円契約負債597,315千円529,581千円退職給付引当金560,461千円601,375千円未払事業税41,688千円7,836千円その他345,722千円244,632千円評価性引当額△3,216,644千円△3,249,492千円繰延税金資産計3,219,721千円2,473,395千円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△10,414千円△9,912千円繰延税金負債計△10,414千円△9,912千円（繰延税金資産純額）3,209,307千円2,463,483千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％－ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％－ 住民税均等割等0.5％－ 評価性引当額の増減△11.7％－ のれんの償却額1.7％－ 還付消費税等△9.8％－ 税額控除△0.4％－ その他△0.3％－ 税効果会計適用後の法人税等の負担率11.3％－ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備250,2753,497812252,960202,7225,40450,237 工具、器具及び備品408,58074,75145,767437,565343,05246,25694,512有形固定資産計658,85678,24946,579690,526545,77551,660144,750無形固定資産 ソフトウエア11,154,141457,57842,840(38,729)11,568,87910,908,501311,043660,377のれん762,522--762,522737,416150,63725,106顧客関連資産2,106,000--2,106,0002,035,800421,20070,200 その他456,865269,2055,810720,259471,248221,155249,011無形固定資産計14,479,529726,78348,651(38,729)15,157,66114,152,9651,104,0361,004,695 (注)１ 当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しています。 ２ 当期の増加の主な内容は次のとおりです。 ソフトウエアサイト開発、社内システム開発費用455,169千円 ３ 当期の減少の主な内容は次のとおりです。 工具、器具及び備品サーバー、パソコン等廃棄40,861千円 ４ 当期減少額の欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,152,542370,8511,141,838381,556役員賞与引当金17,53231,17017,53231,170 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 決算期９月30日定時株主総会12月21日基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://ir.mti.co.jp/stocks/public_notice/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第28期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日に関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類 事業年度 第28期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日に関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書および確認書 第29期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日に関東財務局長に提出 第29期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年２月８日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年２月９日に関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書2024年７月19日に関東財務局長に提出 (5)有価証券報告書の訂正報告書および確認書 事業年度 第28期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2024年２月14日に関東財務局長に提出(6)四半期報告書の訂正報告書および確認書 第28期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年11月20日に関東財務局長に提出 第28期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年11月20日に関東財務局長に提出 第28期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年11月20日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）26,082,05125,743,00626,479,31026,798,99127,669,161経常利益（千円）2,082,8591,370,708485,955458,4512,827,217親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）506,943△1,164,222△930,474753,2202,363,920包括利益（千円）121,673△1,399,475△1,137,230778,9922,467,909純資産額（千円）21,510,58321,243,37517,877,72917,583,82419,144,770総資産額（千円）30,547,38331,908,83929,265,68429,155,43929,686,449１株当たり純資産額（円）350.83318.29256.61254.36280.50１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）9.28△21.28△16.9913.7343.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）9.27－－－43.02自己資本比率（％）62.754.648.147.952.0自己資本利益率（％）2.6△6.4△5.95.416.1株価収益率（倍）95.0△36.0△29.444.526.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,292,6373,516,879△1,393,5534,764,2664,131,332投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,807,018△1,996,273△2,460,600△1,349,438△1,368,974財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,449,272649,182343,539△1,784,804△1,637,433現金及び現金同等物の期末残高（千円）13,354,02815,540,08412,097,65813,720,91514,828,744従業員数（名）1,1941,2951,3161,2021,184（外、平均臨時雇用者数） (33)(31)(35)(29)(22) (注) １ 第26期および第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）20,858,17420,699,76521,445,30220,763,64522,028,154経常利益（千円）3,461,1512,287,7241,289,633761,7022,892,784当期純利益又は当期純損失(△)（千円）1,010,0304,970,526△3,524,1292,404,5951,867,042資本金（千円）5,138,1165,197,9095,218,5125,232,6775,310,108発行済株式総数（株）61,144,60061,248,20061,263,00061,264,60061,429,600純資産額（千円）16,615,12320,879,77115,043,68316,549,57718,539,400総資産額（千円）24,810,03530,344,65525,048,95626,817,15827,377,388１株当たり純資産額（円）299.23377.02271.45299.51335.04１株当たり配当額（円）16.0016.0016.0016.0017.00（１株当たり中間配当額）(8.00)(8.00)(8.00)(8.00)(8.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）18.4390.56△64.1043.6933.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）18.4290.26－－33.85自己資本比率（％）66.168.359.661.567.6自己資本利益率（％）6.126.8△19.815.310.7株価収益率（倍）47.98.5△7.814.034.1配当性向（％）86.817.7－36.650.2従業員数（名）734757762750741（外、平均臨時雇用者数） (17)(13)(13)(13)(13)株主総利回り（％）127.6113.477.795.9175.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）9291,0287626691,189最低株価（円）432620383481554 (注) １ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 第27期の配当性向については、当期純損失であるため記載していません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |