CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Interspace Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 河端 伸一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5339-8680（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社（現社名株式会社Ｎ１テクノロジーズ）を設立2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」(現社名「INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.」）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月ロケットベンチャー株式会社（現社名４ＭＥＥＥ株式会社）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社ＴＡＧ ＳＴＵＤＩＯを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yoga Journal」の日本版ライセンス取得2020年４月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年４月株式会社Ｎ１テクノロジーズがWebマーケティングツール「賢瓦（けんが）」（現サービス名 「SiteLead（サイトリード）」）を吸収分割により承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。 各事業の概要は以下のとおりであります。 (1）パフォーマンスマーケティング事業当社および子会社は、アフィリエイトサービス「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」、店舗向けDXソリューションサービス「モバイルウインドウ」およびWebマーケティングツール「SiteLead（サイトリード）」を提供しております。 当社および海外子会社が運営するアクセストレードは、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。 ）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。 また、当社子会社が運営するモバイルウインドウも、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。 アクセストレードでは、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。 ）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。 それを見たインターネットユーザーにより商品・サービスの購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品・サービスの購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。 また、モバイルウインドウにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。 これは主に、セキュリティソフトやスマートフォンアプリなどスマートフォン向けコンテンツを提供する企業をマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し販売員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入件数に応じて成果報酬額が決定されるプロモーションモデルとなっております。 当社はアクセストレードやモバイルウインドウを運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集、販売促進をおこなう店舗の獲得および店舗の販売促進支援、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。 当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。 また、当社子会社においては、Webマーケティングツール「SiteLead」を提供しております。 SiteLeadは、Webサイト運営者向けのツールで、Webサイト上におけるユーザーの行動の計測・集計をおこなう分析機能、ユーザーの行動傾向を表示させるヒートマップ機能およびユーザーの離脱防止を目的としたポップアップ・レコメンドウィジェット機能等を提供しております。 SiteLeadはWebサイト運営者からのツール利用料により運営されております。 (2）メディア事業当社および子会社は、主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供する「コンテンツメディア」と、商品・サービスを比較しユーザーの選択に有益な情報を提供する「比較・検討メディア」を提供しております。 コンテンツメディアとしては、当社が提供する「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナル」、当社子会社が運営する「４MEEE」および「４yuuu」等があります。 また、「比較・検討メディア」としては、当社子会社が運営する「塾シル」および「転職派遣サーチ」等があります。 「ママスタ」は、日本最大級のママ向け情報プラットフォームであり、有名人や専門家のコラムを通じて子育てや子供の成長ステージに合わせた情報を閲覧したり、マンガ形式のママの体験談を見て共感したり、コミュニティ機能を通じて、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったりすることができます。 また、「saita」は、40歳からのライフスタイルの提案や、日々の生活を楽しむためのヒントを、「ヨガジャーナル」は、ヨガを中心としたライフスタイル「衣・食・住・美・癒」等の情報を、「４MEEE」はアラサー女性向けのライフスタイルの提案を、「４yuuu」は、ママになってもおしゃれを楽しみたい女性向け最新トレンドやライフスタイルを、それぞれ発信しております。 当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の学習塾ポータルとして、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。 また、同じく当社子会社が運営する「転職派遣サーチ」は、転職や派遣に関する基礎的な情報の提供や、派遣会社の評判や口コミ情報を収集し、提供しております。 「ママスタ」等のコンテンツメディアは、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。 また、「塾シル」等の比較・検討メディアは掲載されているサービス等への申込や問い合わせを通じて、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 表中の取引の流れは以下のとおりです。 パフォーマンスマーケティング事業① 当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。 成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。 ② 当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。 パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。 ③ 当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。 ④ 当社グループは、ウェブサイト運営者に対してウェブマーケティングツールを提供しております。 ウェブサイト運営者は、当社グループに対し、ツール利用料を支払います。 メディア事業⑤ 当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）が加盟するアドネットワーク広告や、成果報酬型広告の販売をおこないます。 広告配信後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。 その他⑥ 当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社Ｎ１テクノロジーズ東京都新宿区78,000千円パフォーマンスマーケティング100.0営業上の取引資金援助４MEEE株式会社東京都新宿区90,000千円メディア100.0営業上の取引役員の兼任株式会社ストアフロント（注）１．４東京都新宿区100,000千円パフォーマンスマーケティング100.0営業上の取引役員の兼任株式会社TAG STUDIO東京都渋谷区30,000千円メディア100.0営業上の取引株式会社ユナイトプロジェクト東京都新宿区90,000千円メディア100.0営業上の取引役員の兼任資金援助PT.INTERSPACEINDONESIA（注）１．２インドネシア共和国ジャカルタUS$2,000,000パフォーマンスマーケティング100.0(1.5)役員の兼任資金援助INTERSPACE(THAILAND) CO., LTD.（注）３タイ王国バンコクTHB4,000,000パフォーマンスマーケティング49.0役員の兼任資金援助INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.（注）１シンガポール共和国US$1,200,000パフォーマンスマーケティング100.0役員の兼任INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプールMYR3,000,000パフォーマンスマーケティング100.0役員の兼任資金援助その他１社－－－－－（持分法適用関連会社）INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイVND6,184,675,000パフォーマンスマーケティング49.0営業上の取引役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。 ３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,845百万円 (2)経常利益 79百万円(3)当期純利益 48百万円(4)純資産額 339百万円(5)総資産額 2,600百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）パフォーマンスマーケティング311（30）メディア73（2）全社（共通）30（1）合計414（33）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26036.68.36,333 セグメントの名称従業員数（人）パフォーマンスマーケティング192（30）メディア38（2）全社（共通）30（1）合計260（33）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。 ２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.777.868.079.0101.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。 ＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 >価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。 相互信頼 互いを認め合い、共に発展を目指します。 長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。 社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。 社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。 >私たちが思うＷｉｎ－Ｗｉｎとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。 このようなＷｉｎ－Ｗｉｎの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。 そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。 失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。 私たちは、Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくります。 (2)経営戦略等 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 」というミッションのもと、中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定しました。 当中期経営計画では「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」という「中期Vision」を達成するため、「既存事業の安定化」として、日本や東南アジアで展開するアフィリエイトサービス「アクセストレード（海外版表記「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」）」と投資事業との連携および「ママスタ」を中心としたコンテンツメディアの収益底上げ、「成長事業への投資」として、マーケティングソリューション領域への投資と成長、海外アクセストレード進出国の深掘りり、SEO・インフルエンサー媒体の拡大、比較・検討メディアの強化およびデータベースメディアの構築等に取り組んでまいります。 > > (3)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高 ②営業利益 ③ＲＯＥの３指標です。 中期経営計画（2023年10月～2026年９月）の２年目である2025年９月期の目標とする経営指標は、売上高90億円、営業利益7.5億円およびＲＯＥ7.0％以上であります。 また、中期経営計画の３年目である2026年９月期の目標とする経営指標は、売上高100億円、営業利益15億円およびＲＯＥ15％以上であります。 (4)経営環境および対処すべき課題等2023年のインターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景とした動画広告需要の高まりやデジタル販促の伸長により「インターネット広告費」は前年比7.8％増の３兆3,330億円となりました（株式会社電通調べ）。 第26期連結会計年度においては、物価高や海外経済の減速といった景気の下振れリスクはあるものの、個人需要の押し上げや、企業の業績改善による設備投資需要の強まり、インバウンド需要の継続などを背景に、緩やかな持ち直しが続くことが期待されています。 このような状況において、インターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2024年のインターネット広告媒体費は前年比8.4％増の２兆9,124億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。 このような事業環境において、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。 ①生産力向上と商品力強化国内パフォーマンスマーケティング事業においては、クライアント対応人員を増やし、新規取引先の開拓強化を実施します。 また、「アクセストレード」の差別化と連動した商品力の開発・強化・拡販に取り組んでまいります。 ②収益基盤の安定化と投資推進メディア事業においては、コンテンツメディアでは、会員基盤を活用したメディアのブランド価値向上に取り組み、広告収益の安定化を図ってまいります。 比較・検討メディアでは、ユーザーにとって有益なコンテンツの拡充やサイトの利便性向上に取り組みながら、さらなる成長投資を推進してまいります。 ③海外事業の成長投資の推進海外パフォーマンスマーケティング事業においては、すでに収益化した国の手法を他地域へ展開し、現地人材の採用と国内アフィリエイト事業との連携を強化しながら、広告カテゴリを見極めた広告需要に対応した成果獲得等の諸施策を推進し、事業基盤の確立に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ①戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 」を、ミッションとし、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、持続的な成長と企業価値の向上をはかってまいります。 ②マテリアリティおよびリスク管理 当社グループは、上記戦略の示すミッションの実現やサステナビリティを推進するために、次に示す各種マテリアリティ（重要課題）とそれに伴うリスクに関し、下記の取組みを実施しております。 なお、当社グループの事業展開上のリスク全般は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており、詳細はそちらをご確認ください。 a.「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の実現のために・当社グループは、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を通じて、マーチャントには販売成果に基づく費用対効果の高い成果報酬型広告の提供を、パートナーには成果件数に応じた成果報酬の支払いをおこなっており、「マーチャント」「パートナー」および「当社グループ」が、それぞれの立場で「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」を体現できるようになっております。 （リスク管理の取組み） サーバーやネットワークなどのシステム障害が「アクセストレード」の安定稼働に重大なリスクとなるため、設備投資、保守管理およびネットワーク監視等、システム障害を未然に防ぐための対策と体制構築をおこなっております。 b.新たな価値の実現のために・当社グループは、2013年より、東南アジア各国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール）でアフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ」の提供を開始し、日本で培ったアフィリエイトサービス提供のノウハウを活かしながら、成長余地の高い東南アジアのデジタル広告市場に参入しております。 （リスク管理の取組み） 東南アジア諸国は、政治リスク、経済リスクおよび文化や慣習の問題から生じる労務リスクなどを抱えており、これらの対応するため海外事業を統括する役員やスタッフを派遣しているほか、有事の際は、当社と緊密な連携をおこなえるような体制を整備しております。 c.適切な情報を届けるために・当社グループが日本や東南アジアで展開するアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、200万を超えるパートナーサイトの登録があり、これらのパートナーは、自身の利用するＳＮＳ、Ｗｅｂサイト・ブログ等により、商品・サービスの紹介をおこなうことで、マーチャントの認知度向上や、販売する商品・サービスの拡販に寄与しております。 （リスク管理の取組み） 「アクセストレード」に登録するパートナーサイトにおいては、消費者を誤認させ、広告主のブランド価値を毀損するようなコンプライアンスに違反した広告掲載がおこなわれることで、サービスの信頼を著しく損ねる可能性があります。 これらのリスクに対応するため、「アクセストレード」では、パートナーサイトの登録前審査や継続審査をおこなうほか「掲載面管理システムの導入」や「アドフラウド（広告詐欺）対策ツールの導入等」をおこない、広告掲載面の品質担保に努めております。 ・メディアサイトである「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナルオンライン」等の「コンテンツメディア」では主に女性向けに興味関心の高い記事コンテンツを提供しており、「子育て」「家族」「子供の教育」「ライフスタイル」「ヘルスケア」等多彩なテーマから、ユーザーにとって有益かつ適切な情報を提供しております。 （リスク管理の取組み） 前記のメディアサイトに掲載する女性向けの記事や漫画などは、編集体制やチェック体制の強化により、品質向上への取組みを進めているほか、ネットワーク広告については、ボットなど自動プログラムを使って、あたかも「人」が表示やクリックをしたように見せかけるアドフラウド（広告詐欺）への対策を進めております。 当社は、これらの取り組みの結果、「ママスタ」「saita」および「ヨガジャーナルオンライン」等の「コンテンツメディア」において、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）が定めるJICDAQ品質認証事業者の認証を取得しております。 ③ガバナンス リスクに対しては、代表取締役を中心に、各事象に対応するリスク責任部署による情報収集、リスクの評価、対応の検討および対策の実行等がおこなわれており、毎月開催される経営会議および取締役会において、必要に応じて報告がおこなわれております。 また内部監査グループがリスク管理状況を定期的に監査し、取締役会および監査等委員会に報告しております。 (2)人的資本①戦略当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。 これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、上記の方針に基づきa.従業員が安心して働ける環境の整備、b.従業員の活躍・成長の支援、c.成長と成果を評価する仕組と制度、d.多様性の確保の取組をおこなっております。 a.従業員が安心して働ける環境の整備従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍できる環境の整備を進めております。 ＜ハイブリッド勤務＞10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。 「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務として自由に選択できる制度です。 従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。 ＜育児休暇、時短勤務制度等＞当社グループの2024年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、育児休暇を取得した従業員の復職率は88.9％となっております。 また、男性従業員の育児休暇取得率は77.8％となっております。 また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子どもが小学校に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。 また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援しております。 ＜従業員の健康維持＞健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。 b.従業員の活躍・成長の支援従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援などを積極的におこなっております。 ＜社員コーチング制度＞コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこなう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。 なお、2024年９月期の参加者は33名となっております。 ＜管理職向け支援＞新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。 また、月に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち63.5％が参加しております。 ＜社員勉強会支援＞事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。 なお、2024年９月期は15回の開催で延べ355名の参加がありました。 ＜副業制度＞従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可しております。 ＜資格取得支援制度＞主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。 なお、2024年９月期は23件の資格取得実績がありました。 c.成長と成果を評価する仕組と制度従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・報酬や表彰制度を整備しております。 ＜評価・報酬＞公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価がなされる仕組を導入しております。 従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやすくなるようにしております。 ＜表彰制度＞半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しております。 表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。 d.多様性の確保「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。 そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。 ＜多様な人材に向けた環境整備＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テストおよび継続的な啓蒙をおこなっております。 また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関する手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされない環境に向けて、整備に取り組んでおります。 ＜人材の多様性＞当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が83.7％を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。 また、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境および対処すべき課題等 ②グローバル展開のさらなる推進」に示したとおり、海外事業の収益拡大のためには、中長期的にコアとなる人材の採用と育成が不可欠であり、積極的な採用を継続しております。 2024年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計６名となっております。 また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。 (3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。 なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。 項目2024年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）46.5管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）12.7全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）22.1管理職に占める外国籍従業員の割合（％）15.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に示すとおり「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 」を、ミッションとし、「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ」の基礎となる考え方である「人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現すること」や、「適切な情報を必要な人々に届けること。 それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。 情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。 そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること」に基づき、変化する社会の課題解決に取り組み、社会に求められる新しい価値を創造することで、持続的な成長と企業価値の向上をはかってまいります。 |
| 指標及び目標 | (3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。 なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。 項目2024年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）46.5管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）12.7全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）22.1管理職に占める外国籍従業員の割合（％）15.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本①戦略当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。 これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、上記の方針に基づきa.従業員が安心して働ける環境の整備、b.従業員の活躍・成長の支援、c.成長と成果を評価する仕組と制度、d.多様性の確保の取組をおこなっております。 a.従業員が安心して働ける環境の整備従業員の様々なライフスタイルやステージに対応するため、就業の選択肢を増やし、あらゆる人材が活躍できる環境の整備を進めております。 ＜ハイブリッド勤務＞10:30～16:30をコアタイムとする「フレックスタイム制度」および「テレワーク制度」を導入しております。 「テレワーク制度」は、原則１週間のうち２営業日を最低限かつ必須の出社日とし、その他の営業日を在宅勤務として自由に選択できる制度です。 従業員のワークライフバランスを尊重しつつ、通勤にかかる時間等を勤務時間に充てることで、効率的な業務遂行を可能としています。 ＜育児休暇、時短勤務制度等＞当社グループの2024年９月期の育児休暇取得等の状況について、女性従業員の育児休暇取得率は100％であり、育児休暇を取得した従業員の復職率は88.9％となっております。 また、男性従業員の育児休暇取得率は77.8％となっております。 また、当社グループは「時短勤務制度」を導入しており、希望する従業員は、子どもが小学校に就学するまでの間、所定労働時間を短縮することができます。 また、これ以外にも産前・産後休暇等特別休暇の付与、ベビーシッター補助および企業主導型保育園との提携などにより、従業員の育児と勤務の両立を支援しております。 ＜従業員の健康維持＞健康診断・検診、年１回のストレスチェック、長時間労働者へのケア、産業医との面談およびインフルエンザ等の感染症予防接種の費用負担等従業員の健康維持へ網羅的な支援をおこなっております。 b.従業員の活躍・成長の支援従業員の活躍と成長を促進することが企業の成長に繋がると考えており、研修等成長機会への取組、支援などを積極的におこなっております。 ＜社員コーチング制度＞コーチングスキルを有した人事担当者と、従業員の自発的な成長支援を目的とした１on１ミーティングをおこなう機会を定期的に設けており、管理職候補となる人材の把握にも繋がっております。 なお、2024年９月期の参加者は33名となっております。 ＜管理職向け支援＞新任のマネージャー、リーダーおよびメンターに対して職位に合わせた研修をおこなっております。 また、月に一度マネジメント方法の相談や成長支援を目的とした１on１ミーティングを、コーチングスキルを有した人事担当者とおこなう機会を設けており、対象となる管理職のうち63.5％が参加しております。 ＜社員勉強会支援＞事業運営を通じて培ったナレッジを共有する勉強会「IS学び場」を設けております。 なお、2024年９月期は15回の開催で延べ355名の参加がありました。 ＜副業制度＞従業員の就労上の安全および法令遵守に配慮の上、当社の事業運営に活用可能な業種につき副業を許可しております。 ＜資格取得支援制度＞主に事業運営に必要な資格の取得を奨励し、資格取得時に報奨金を支給しております。 なお、2024年９月期は23件の資格取得実績がありました。 c.成長と成果を評価する仕組と制度従業員の結果に対するコミットメント力を高め、「成長と成果」を感じられる環境づくりを目的として評価・報酬や表彰制度を整備しております。 ＜評価・報酬＞公平性と透明性を意識し、性別、年齢および入社歴にかかわらず成果に貢献した従業員に対して適切な評価がなされる仕組を導入しております。 従業員のスキル、定量結果、目標管理制度の評価点数、評価プロセスおよび職位ごとの年収等の情報は可能な限り公開されており、従業員にとって、中長期的なキャリアプランを描きやすくなるようにしております。 ＜表彰制度＞半期ごとに、事業に大きな貢献をした従業員および組織に対し、その功績を称える表彰制度を導入しております。 表彰された従業員や組織に対しては、報奨金や海外研修旅行などを贈呈しております。 d.多様性の確保「Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。 」ミッション達成のため、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を追求し、変化に挑戦し続けることが必要不可欠であると考えております。 そのためには、多様な人材の確保や価値観の理解が必要であり、これらの人材が能力を発揮しやすい環境を整備することが重要であると考えております。 ＜多様な人材に向けた環境整備＞「ダイバーシティ＆インクルージョン」について、性別、国籍および文化等の要素に限らず、性的志向、性自認、価値観およびライフスタイルの多様性を認め、従業員が互いに尊重しあえるよう全社向けの研修、理解テストおよび継続的な啓蒙をおこなっております。 また、ＬＧＢＴ＋に向けた就業規則の改定を実施し、慶弔に関する手当や休暇および育児休業・介護休業の取得などの制度に対応することで、従業員が不利益な取扱いをされない環境に向けて、整備に取り組んでおります。 ＜人材の多様性＞当社グループの人員構成は、多様な職歴を持つ中途採用者が83.7％を占めており、中核人材の登用については、性別、年齢および国籍にとらわれることなく、期待される役割に応じた能力と実績により判断されるものと考えております。 また、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境および対処すべき課題等 ②グローバル展開のさらなる推進」に示したとおり、海外事業の収益拡大のためには、中長期的にコアとなる人材の採用と育成が不可欠であり、積極的な採用を継続しております。 2024年９月期における、当社グループの外国人および女性の役員登用者は計６名となっております。 また、今後も当社グループのダイバーシティを推進するため性別、年齢、国籍を問わず管理職登用を継続的におこなってまいります。 (3)指標および目標当社グループは、現在のところサステナビリティおよび人的資本に関する具体的な目標および指標を定めておりませんが、今後は、上記の戦略に基づき企業としての成長をはかる中で適切な目標および指標を検討し、決定してまいります。 なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。 項目2024年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）46.5管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）12.7全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）22.1管理職に占める外国籍従業員の割合（％）15.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、一例として、サステナビリティを意識した企業経営を実現するために、人的資本「多様性の確保」等の観点から次のような指標を集計しております。 項目2024年9月期(実績)全従業員に占める女性従業員の割合（％）46.5管理職に占める女性管理職の割合（％）（注）12.7全従業員に占める外国籍従業員の割合（％）22.1管理職に占める外国籍従業員の割合（％）15.8（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。 そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。 なお、本項記載における将来に関する事項は、2024年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 １．事業全般に関するリスクについて(1) システムの安全性について 当社グループが運営する「アクセストレード」「モバイルウインドウ」「ママスタ」「４MEEE」「塾シル」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。 そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。 また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。 しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、コンピュータウイルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) サービスの陳腐化について インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入をはかるよう努めております。 しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に伴うリスクについて 現時点では、当社グループのパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定人物への依存について 当社の代表取締役 執行役員社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。 同氏は、経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。 当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について 当社グループは、パフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業において、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や採用応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) M&Aによる事業拡大および業務提携について アフィリエイトサービスやウェブメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。 しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 優秀な人材の確保、育成について 当社グループの運営するパフォーマンスマーケティング事業およびメディア事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう優秀な人材の確保、育成が重要となります。 当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響について 現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことなどから、社会経済活動の正常化が進み、インターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．パフォーマンスマーケティング事業について(1) 代理店への依存について アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、51.6％であります。 今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 参加審査・監視体制について アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。 ）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。 ）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。 当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。 しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。 また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。 しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特許権等知的財産権について 当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。 なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。 しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外展開に伴うリスクについて 当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。 アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。 (6) 為替リスクについて 海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。 したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 決済代行業者との取引について 子会社の株式会社ストアフロントの運営する継続課金型サービスおよびサブスクリプションプラットフォームサービスは、売上金の回収につき、決済代行会社を介しておこなっております。 当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．メディア事業について(1) サイト内の書き込みについて メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。 この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。 当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。 また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。 しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 著作権や肖像権等の侵害について メディアサイトの「４MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。 しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 広告の掲載について メディアサイトの「ママスタ」「４MEEE」「saita」「ヨガジャーナルオンライン」等はアドネットワーク、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告プラットフォーマーの動向について メディアサイトの「ママスタ」「４MEEE」「saita」「ヨガジャーナルオンライン」等はアドネットワーク広告等で収益を得ておりますが、当連結会計年度後半には、広告プラットフォーマーのポリシーに基づく広告表示の影響等により広告単価が下落し、アドネットワーク広告収益が減少しております。 当社グループでは、広告メニューの追加等により収益の維持・強化に努めておりますが、今後もプラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、メディアサイトの広告掲載に何らかの制約が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善のなかで、緩やかに回復している状況で推移しました。 インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、動画広告需要の高まりやデジタル販促の伸長により、2023年度の「インターネット広告費」は前年比7.8％増の３兆3,330億円となりました（株式会社電通調べ）。 このような経営環境において、当社グループは、新たに策定した中期経営計画に基づき、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディアの収益最大化を図りながら、成長領域である海外アフィリエイトおよび比較・検討メディアへの投資を推進いたしました。 上期においては、国内アフィリエイトおよびコンテンツメディア両事業が好調に推移したものの、その後の国内アフィリエイトの伸び悩みや、事業投資の進捗遅延などの影響により、下期の業績は低調な結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,909百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は555百万円（同29.8％減）、経常利益は490百万円（同46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59百万円（同89.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。 また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ＜パフォーマンスマーケティング事業＞ 「アクセストレード」は、主要分野の金融やサービスにおいて堅調に推移したほか、注力しているＥＣ分野の伸長が見られました。 一方で、一部案件の予算縮小などの影響により、下期は伸び悩みました。 海外事業では、インドネシア現地法人のPT.INTERSPACE INDONESIAがＥＣ分野を中心に伸長し、進出後初の単年度黒字化を達成いたしました。 また、株式会社ストアフロントでは、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」ならびに、2023年10月にサービスを開始した迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」のアプリ利用者が着実に増加いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は4,967百万円（前連結会計年度比7.8％増）となり、営業利益は412百万円（同29.4％減）となりました。 ＜メディア事業＞ 「ママスタ」「ヨガジャーナル」「saita」などのコンテンツメディアでは、通期を通して収益の複線化施策やＰⅤ数の増加のためのコンテンツ拡充に取り組み、上期は比較的好調に推移し、下期は広告単価低迷の影響を受けました。 また、比較・検討メディアでは、株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータル「塾シル」において、人員の増強やＳＥＯ強化に向けたサイトの改善に注力いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は2,942百万円（前連結会計年度比9.8％増）となり、営業利益は143百万円（同30.9％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が322百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が9百万円、その他が23百万円減少したことによるものであります。 固定資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ150百万円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産が10百万円増加した一方で、無形固定資産が83百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。 無形固定資産の減少はのれんの減損損失、投資その他の資産の減少は持分法による投資損失および投資事業組合運用損に起因するものであります。 この結果、資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が91百万円、賞与引当金が41百万円、その他が174百万円増加したことによるものであります。 固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末と比べ２百万円減少いたしました。 この結果、負債合計は5,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円減少いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益59百万円及び剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が97百万円減少するとともに、為替換算調整勘定が35百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、50.2％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ、322百万円増加し、5,953百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収入は836百万円（前連結会計年度は512百万円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益338百万円、減価償却費251百万円、減損損失122百万円、賞与引当金の増加額41百万円、持分法による投資損失55百万円によるものであります。 主な資金減少要因は、法人税等の支払額225百万円、仕入債務の減少額29百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金支出は332百万円（同482百万円の支出）となりました。 主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金支出は156百万円（同156百万円の支出）となりました。 主な資金減少要因は、配当金の支払額156百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）パフォーマンスマーケティング（千円）4,967,6497.8メディア （千円）1,756,5153.4調整額（注）２ （千円）1,185,79521.1合計 （千円）7,909,9618.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引額であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。 会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 売上高は、期初の連結業績予想7,700百万円を上回る7,909百万円となり、概ね計画通り推移いたしました。 売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想530百万円に対し555百万円、経常利益が同570百万円に対し490百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同320百万円に対し59百万円となり、営業利益においては、概ね連結業績予想通り推移したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においては期初の連結業績予想を下回りました。 経常利益の未達は、主として持分法による投資損益が大きく減少したことが要因であり、親会社株主に帰属する当期純利益の未達は、主として減損損失および投資有価証券評価損の計上により税金等調整前当期純利益が減少したことが要因であります。 事業活動全体を通しては、概ね期初の計画通り推移したものの、営業外費用の増加、特別損失の計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が減少することとなり、上記の結果となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析 「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。 当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。 当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,953百万円であり、借入金の残高はありませんでした。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制および海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。 当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画（2023年10月～2026年９月）を策定し、達成状況を判断するための客観的な指標として「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の３指標を重視しております。 当連結会計年度である第25期（2023年10月～2024年９月）は、「売上高」は前期を上回りましたが、国内アフィリエイトの一部案件予算縮小、事業投資の進捗遅延およびコンテンツメディアにおける広告単価の低迷等の影響により「営業利益」「ＲＯＥ」は前期を大きく下回りました。 第26期において、当社グループは「生産性の向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」をおこなうことで「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は324,995千円で、その主な内訳はネットワーク関連機器の更新を中心とした有形固定資産91,582千円と基幹システム制作を目的としたソフトウエア開発主体の無形固定資産233,413千円となっております。 また、その主なセグメント別内訳は、パフォーマンスマーケティング268,036千円およびメディア9,652千円となっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。 (1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社（東京都新宿区）パフォーマンスマーケティング基幹システム－54,622394,489435449,548184本社（東京都新宿区）メディア業務設備－29315,510－15,80338本社（東京都新宿区）全社本社機能43,45066,7716,492－116,71529（注）提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は220,309千円であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ストアフロント本社（東京都 新宿区）パフォーマンスマーケティング基幹システム－－84,59284,59236（注）株式会社ストアフロントの建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は9,504千円であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に作成しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整をはかっております。 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社インタースペース東京都新宿区パフォーマンスマーケティング基幹システム160,000－自己資金2024年10月2025年９月－株式会社インタースペース東京都新宿区全社本社機能および基幹システム63,900－自己資金2024年10月2025年９月－株式会社ストアフロント東京都新宿区パフォーマンスマーケティング基幹システム70,00018,149自己資金2024年３月2025年９月－ （注）完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,652,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,333,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式647,724非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,724,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 河端 伸一郎東京都豊島区2,933,20046.73 河端 隼平東京都千代田区520,0008.28 藤田 由里子東京都港区520,0008.28 河端 雄樹千葉県千葉市稲毛区288,0004.59 河端 繁東京都港区232,0003.70 原田 茂行神奈川県横浜市神奈川区174,2002.78 インタースペース社員持株会東京都新宿区西新宿２丁目４－１135,0002.15 会田 研二東京都八王子市131,2002.09 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０87,5001.39 小川 三穂子千葉県市川市68,0001.08計－5,089,10081.08（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,213 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,269 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 河端 隼平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式6,967,200－－6,967,200合計6,967,200－－6,967,200 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式690,369－－690,369合計690,369－－690,369 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社インタースペース 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 圭 佑 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｎ１テクノロジーズ社に係るのれんの減損【注記事項】 （減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、パフォーマンスマーケティング事業における新規プロダクトの提供と、自社グループの長期的な成長、企業価値を図ることを目的として、2023年４月に株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「SiteLead」を提供する事業について、連結子会社であるＮ１テクノロジーズ社を通じた吸収分割により取得し、2024年９月期の期首時点において、連結貸借対照表にのれんを128,961千円(総資産の1.2％)計上していた。 「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日企業会計審議会）は、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下、「減損の兆候」という。 ）がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととしている。 会社は、Ｎ１テクノロジーズ社が運営する「SiteLead」の開発計画に遅れ等が生じたことで新規会員の獲得が買収時の計画を下回って推移していることを考慮して減損の兆候が認められるものと判断し、変更後の事業計画の実現可能性を検討した結果、経済的残存耐用年数における回収可能価額を零と評価し、減損損失100,303千円を計上している。 会社が資産グループとするＮ１テクノロジーズ社の将来キャッシュ・フローは、Ｎ１テクノロジーズ社の「SiteLead」事業の取得時に経営者が策定した事業計画を基礎とし、事業方針の見直しや不確実性を考慮した仮定を置いて見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りは主に、同社の経営環境や事業戦略を考慮して見積られた将来の売上高及び営業利益等の仮定が含まれる。 これらの将来の売上及び営業利益の仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 また、同社に係るのれんの減損損失の計上額は、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Ｎ１テクノロジーズ社に係るのれんの減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の検討をするにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候及び認識の判定プロセス、将来キャッシュ・フローの見積りに用いる事業計画の承認プロセス、及び回収可能価額の測定に関連するプロセスを理解した。 ・経営者や子会社の経営者及び管理部門責任者への質問及び取締役会等の会社の会議体等における議事録の閲覧を通じて、子会社の経営環境を理解した。 ・将来キャッシュ・フローを零以下とする見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 －過年度の事業計画と実績を比較した。 －将来の売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者及び子会社の経営者に質問し、その合理性を検討した。 ・のれんを含む資産グループの残高が将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額(零)まで減額されているかどうか確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタースペースの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インタースペースが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｎ１テクノロジーズ社に係るのれんの減損【注記事項】 （減損損失）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、パフォーマンスマーケティング事業における新規プロダクトの提供と、自社グループの長期的な成長、企業価値を図ることを目的として、2023年４月に株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「SiteLead」を提供する事業について、連結子会社であるＮ１テクノロジーズ社を通じた吸収分割により取得し、2024年９月期の期首時点において、連結貸借対照表にのれんを128,961千円(総資産の1.2％)計上していた。 「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日企業会計審議会）は、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下、「減損の兆候」という。 ）がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととしている。 会社は、Ｎ１テクノロジーズ社が運営する「SiteLead」の開発計画に遅れ等が生じたことで新規会員の獲得が買収時の計画を下回って推移していることを考慮して減損の兆候が認められるものと判断し、変更後の事業計画の実現可能性を検討した結果、経済的残存耐用年数における回収可能価額を零と評価し、減損損失100,303千円を計上している。 会社が資産グループとするＮ１テクノロジーズ社の将来キャッシュ・フローは、Ｎ１テクノロジーズ社の「SiteLead」事業の取得時に経営者が策定した事業計画を基礎とし、事業方針の見直しや不確実性を考慮した仮定を置いて見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りは主に、同社の経営環境や事業戦略を考慮して見積られた将来の売上高及び営業利益等の仮定が含まれる。 これらの将来の売上及び営業利益の仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 また、同社に係るのれんの減損損失の計上額は、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Ｎ１テクノロジーズ社に係るのれんの減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の検討をするにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候及び認識の判定プロセス、将来キャッシュ・フローの見積りに用いる事業計画の承認プロセス、及び回収可能価額の測定に関連するプロセスを理解した。 ・経営者や子会社の経営者及び管理部門責任者への質問及び取締役会等の会社の会議体等における議事録の閲覧を通じて、子会社の経営環境を理解した。 ・将来キャッシュ・フローを零以下とする見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 －過年度の事業計画と実績を比較した。 －将来の売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者及び子会社の経営者に質問し、その合理性を検討した。 ・のれんを含む資産グループの残高が将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額(零)まで減額されているかどうか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｎ１テクノロジーズ社に係るのれんの減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、自社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、パフォーマンスマーケティング事業における新規プロダクトの提供と、自社グループの長期的な成長、企業価値を図ることを目的として、2023年４月に株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「SiteLead」を提供する事業について、連結子会社であるＮ１テクノロジーズ社を通じた吸収分割により取得し、2024年９月期の期首時点において、連結貸借対照表にのれんを128,961千円(総資産の1.2％)計上していた。 「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日企業会計審議会）は、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下、「減損の兆候」という。 ）がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行うこととしている。 会社は、Ｎ１テクノロジーズ社が運営する「SiteLead」の開発計画に遅れ等が生じたことで新規会員の獲得が買収時の計画を下回って推移していることを考慮して減損の兆候が認められるものと判断し、変更後の事業計画の実現可能性を検討した結果、経済的残存耐用年数における回収可能価額を零と評価し、減損損失100,303千円を計上している。 会社が資産グループとするＮ１テクノロジーズ社の将来キャッシュ・フローは、Ｎ１テクノロジーズ社の「SiteLead」事業の取得時に経営者が策定した事業計画を基礎とし、事業方針の見直しや不確実性を考慮した仮定を置いて見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りは主に、同社の経営環境や事業戦略を考慮して見積られた将来の売上高及び営業利益等の仮定が含まれる。 これらの将来の売上及び営業利益の仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 また、同社に係るのれんの減損損失の計上額は、金額的重要性が高い。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （減損損失） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Ｎ１テクノロジーズ社に係るのれんの減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の検討をするにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候及び認識の判定プロセス、将来キャッシュ・フローの見積りに用いる事業計画の承認プロセス、及び回収可能価額の測定に関連するプロセスを理解した。 ・経営者や子会社の経営者及び管理部門責任者への質問及び取締役会等の会社の会議体等における議事録の閲覧を通じて、子会社の経営環境を理解した。 ・将来キャッシュ・フローを零以下とする見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性について、主として以下の手続を実施した。 －過年度の事業計画と実績を比較した。 －将来の売上高及び営業利益の算定根拠について、経営者及び子会社の経営者に質問し、その合理性を検討した。 ・のれんを含む資産グループの残高が将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額(零)まで減額されているかどうか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社インタースペース 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 圭 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「マーケティングソリューション分野への投資及びアフィリエイトの生産性向上」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「比較・検討メディアへの投資推進」を事業方針としており、国内事業における成長分野への投資及びコスト構造の見直しによる生産性向上、海外子会社への投資、及びメデイア事業への投資を推し進めている。 会社は、子会社12社（うち非連結子会社２社）及び持分法適用会社１社を有する様に、パフォーマンスマーケティング事業やメディア事業へ複数の投資を行っており、2024年９月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を250,135千円（総資産の3.0％）計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式について、当該関係会社株式の財政状態の悪化により株式の実質価額（企業買収等の場合においては、超過収益力や経営権等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額を実質価額とする場合もある。 ）が帳簿価額と比較して著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態（超過収益力の評価を含む）を確認し、減損処理の要否を検討した結果、関係会社株式評価損132,593千円を計上している。 当監査法人は、会社が所有する関係会社株式は多数存在し、回復可能性の判断に用いられる事業計画における将来の仮定及び営業利益の仮定は、見積りの不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、当期に計上した関係会社株式評価損及び市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の残高に金額的重要性があることから、当該関係会社株式の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・関係会社株式の実質価額が各関係会社の財務数値を基礎として算定されていることを確認した。 ・会社の投資残高を関係会社の実質価額と比較し、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の有無について、会社の判断の妥当性を評価した。 ・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「マーケティングソリューション分野への投資及びアフィリエイトの生産性向上」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「比較・検討メディアへの投資推進」を事業方針としており、国内事業における成長分野への投資及びコスト構造の見直しによる生産性向上、海外子会社への投資、及びメデイア事業への投資を推し進めている。 会社は、子会社12社（うち非連結子会社２社）及び持分法適用会社１社を有する様に、パフォーマンスマーケティング事業やメディア事業へ複数の投資を行っており、2024年９月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を250,135千円（総資産の3.0％）計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式について、当該関係会社株式の財政状態の悪化により株式の実質価額（企業買収等の場合においては、超過収益力や経営権等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額を実質価額とする場合もある。 ）が帳簿価額と比較して著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態（超過収益力の評価を含む）を確認し、減損処理の要否を検討した結果、関係会社株式評価損132,593千円を計上している。 当監査法人は、会社が所有する関係会社株式は多数存在し、回復可能性の判断に用いられる事業計画における将来の仮定及び営業利益の仮定は、見積りの不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴うこと、また、当期に計上した関係会社株式評価損及び市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の残高に金額的重要性があることから、当該関係会社株式の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有価証券の減損に関する会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解した。 ・関係会社株式の実質価額が各関係会社の財務数値を基礎として算定されていることを確認した。 ・会社の投資残高を関係会社の実質価額と比較し、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下が生じた関係会社株式の有無について、会社の判断の妥当性を評価した。 ・実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下しており、かつ、回復可能性が認められない関係会社株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,561,000 |
| その他、流動資産 | 183,611,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,688,000 |
| 有形固定資産 | 177,466,000 |
| ソフトウエア | 416,492,000 |
| 無形固定資産 | 416,974,000 |
| 投資有価証券 | 258,012,000 |
| 繰延税金資産 | 202,203,000 |
| 投資その他の資産 | 1,122,842,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 251,419,000 |
| 未払法人税等 | 159,131,000 |
| 未払費用 | 66,163,000 |
| 賞与引当金 | 214,934,000 |
| 繰延税金負債 | 3,342,000 |
| 資本剰余金 | 725,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,553,321,000 |
| 株主資本 | 5,636,705,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,630,000 |
| 為替換算調整勘定 | -18,510,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,120,000 |
| 負債純資産 | 11,232,537,000 |
PL
| 売上原価 | 1,550,892,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,803,313,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 555,754,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,504,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,253,000 |
| 営業外収益 | 33,003,000 |
| 営業外費用 | 98,388,000 |
| 特別損失 | 152,138,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,440,000 |
| 法人税等調整額 | -26,732,000 |
| 法人税等 | 278,708,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -5,602,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -23,150,000 |
| その他の包括利益 | -41,296,000 |
| 包括利益 | 18,226,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,226,000 |
| 剰余金の配当 | -156,920,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,602,000 |
| 当期変動額合計 | -97,397,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 59,522,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,953,973,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,589,840,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,089,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -25,262,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 322,304,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 外部顧客への売上高 | 7,909,961,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 251,303,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 324,995,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,303,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,530,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,757,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,518,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,036,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,821,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,038,717,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,747,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,495,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,584,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,410,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,631,6685,953,973売掛金及び契約資産※１ 3,505,751※１ 3,496,288その他208,634185,320貸倒引当金△6,889△7,251流動資産合計9,339,1649,628,330固定資産 有形固定資産 建物134,786136,950減価償却累計額△76,150△84,857建物（純額）58,63652,093工具、器具及び備品694,775741,628減価償却累計額△578,437△608,728工具、器具及び備品（純額）116,337132,899有形固定資産合計174,974184,992無形固定資産 のれん128,961－ソフトウエア455,572501,085その他537481無形固定資産合計585,071501,567投資その他の資産 投資有価証券※２ 595,714※２ 482,902繰延税金資産174,617203,050その他226,724232,372貸倒引当金△2,222△679投資その他の資産合計994,833917,646固定資産合計1,754,8791,604,206資産合計11,094,04411,232,537 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金4,581,9904,554,166未払法人税等73,953165,321賞与引当金173,034214,934その他※４ 415,526※４ 589,877流動負債合計5,244,5045,524,299固定負債 繰延税金負債4,1133,342その他64,90663,069固定負債合計69,01966,411負債合計5,313,5245,590,711純資産の部 株主資本 資本金984,653984,653資本剰余金725,000725,000利益剰余金4,650,7194,553,321自己株式△626,270△626,270株主資本合計5,734,1035,636,705その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金29,23323,630為替換算調整勘定17,182△18,510その他の包括利益累計額合計46,4165,120純資産合計5,780,5195,641,825負債純資産合計11,094,04411,232,537 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 7,284,721※１ 7,909,961売上原価1,344,9531,550,892売上総利益5,939,7676,359,068販売費及び一般管理費※２ 5,147,780※２ 5,803,313営業利益791,987555,754営業外収益 受取利息4071,504受取配当金10,25310,253為替差益18,956－持分法による投資利益90,889－受取手数料7,32414,083開発負担金収入－5,500その他5,4951,662営業外収益合計133,32533,003営業外費用 支払利息675－持分法による投資損失－55,911投資事業組合運用損11,78626,873外国源泉税2,3064,688消費税等差額1,9401,240その他△29,675営業外費用合計16,70698,388経常利益908,606490,369特別損失 減損損失※３ 2,485※３ 122,138投資有価証券評価損－29,999特別損失合計2,485152,138税金等調整前当期純利益906,121338,231法人税、住民税及び事業税318,217305,440法人税等調整額1,927△26,732法人税等合計320,144278,708当期純利益585,97659,522親会社株主に帰属する当期純利益585,97659,522 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益585,97659,522その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,437△5,602為替換算調整勘定△12,833△23,150持分法適用会社に対する持分相当額7,479△12,543その他の包括利益合計※１ △2,917※１ △41,296包括利益583,05918,226（内訳） 親会社株主に係る包括利益583,05918,226 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高984,653725,0004,221,663△626,2705,305,047当期変動額 剰余金の配当 △156,920 △156,920親会社株主に帰属する当期純利益 585,976 585,976株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－429,056－429,056当期末残高984,653725,0004,650,719△626,2705,734,103 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26,79622,53749,3337685,355,148当期変動額 剰余金の配当 △156,920親会社株主に帰属する当期純利益 585,976株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,437△5,354△2,917△768△3,685当期変動額合計2,437△5,354△2,917△768425,370当期末残高29,23317,18246,416－5,780,519 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高984,653725,0004,650,719△626,2705,734,103当期変動額 剰余金の配当 △156,920 △156,920親会社株主に帰属する当期純利益 59,522 59,522株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△97,397－△97,397当期末残高984,653725,0004,553,321△626,2705,636,705 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高29,23317,18246,4165,780,519当期変動額 剰余金の配当 △156,920親会社株主に帰属する当期純利益 59,522株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,602△35,693△41,296△41,296当期変動額合計△5,602△35,693△41,296△138,694当期末残高23,630△18,5105,1205,641,825 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益906,121338,231減価償却費215,370251,303減損損失2,485122,138のれん償却額14,32928,658貸倒引当金の増減額（△は減少）△17,731△1,404賞与引当金の増減額（△は減少）△18,97841,530役員賞与引当金の増減額（△は減少）△30,000－受取利息及び受取配当金△10,660△11,757支払利息675－為替差損益（△は益）△19,878623持分法による投資損益（△は益）△90,88955,911投資事業組合運用損益（△は益）11,78626,873投資有価証券評価損益（△は益）－29,999売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）220,78512,271仕入債務の増減額（△は減少）2,370△29,518未払消費税等の増減額（△は減少）△23,89975,036その他△9,40898,821小計1,152,4781,038,717利息及び配当金の受取額10,93511,747投資事業組合分配金の受取額12,3354,408利息の支払額△675－法人税等の支払額△663,164△225,495法人税等の還付額6417,503営業活動によるキャッシュ・フロー512,551836,881投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△101,409△84,410無形固定資産の取得による支出△198,429△223,779投資有価証券の取得による支出△55,000△25,000投資有価証券の売却による収入187－非連結子会社株式の取得による支出△3,000－貸付けによる支出△500－貸付金の回収による収入18,766246差入保証金の差入による支出△521△621差入保証金の回収による収入75835吸収分割による支出※２ △142,626－投資活動によるキャッシュ・フロー△482,458△332,729財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入500,000－短期借入金の返済による支出△500,000－配当金の支払額△156,804△156,584財務活動によるキャッシュ・フロー△156,804△156,584現金及び現金同等物に係る換算差額2,026△25,262現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124,684322,304現金及び現金同等物の期首残高5,756,3535,631,668現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,631,668※１ 5,953,973 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称株式会社ストアフロント株式会社TAG STUDIO４MEEE株式会社株式会社ユナイトプロジェクト株式会社N１テクノロジーズPT.INTERSPACE INDONESIAINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD.２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用する関連会社の名称INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。 なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～15年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① パフォーマンスマーケティング 顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② メディア 広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。 上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。 取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。 また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 10社主要な連結子会社の名称株式会社ストアフロント株式会社TAG STUDIO４MEEE株式会社株式会社ユナイトプロジェクト株式会社N１テクノロジーズPT.INTERSPACE INDONESIAINTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.INTERSPACE DIGITAL SINGAPORE PTE.LTD.INTERSPACE DIGITAL MALAYSIA SDN.BHD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用する関連会社の名称INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、PT.INTERSPACE INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。 なお、PT.INTERSPACE INDONESIAについては、連結決算日で本決算に準じた仮決算をおこなった財務諸表を使用して連結決算をおこなっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～15年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① パフォーマンスマーケティング 顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② メディア 広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。 上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。 取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。 また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却をおこなっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産174,617203,050 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.2％、当事業年度57.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度42.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給料及び手当1,284,889千円1,320,050千円法定福利費250,172259,880賞与引当金繰入額127,067161,225出向費用受入△408,042△484,892地代家賃256,397253,462減価償却費42,44649,089貸倒引当金繰入額△5,160△1,651 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,512千円△4,593千円組替調整額－△3,482税効果調整前3,512△8,075税効果額△1,0752,472その他有価証券評価差額金2,437△5,602為替換算調整勘定： 当期発生額△12,833△23,150組替調整額－－税効果調整前△12,833△23,150税効果額－－為替換算調整勘定△12,833△23,150持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額7,479△12,543その他の包括利益合計△2,917△41,296 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式156,920252023年９月30日2023年12月25日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式188,304利益剰余金302024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定5,631,668千円5,953,973千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物5,631,6685,953,973 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主に流動性が高く安全性の高い金融資産でおこない、資金調達については主に銀行借入および社債発行による方針であります。 デリバティブ、投機的な取引はおこなっておりません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。 また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。 投資有価証券は、主に株式または投資事業組合への出資であり市場価格の変動リスク、為替の変動リスクにさらされております。 また、非上場株式においては当該企業の財政状態の悪化に伴う減損のリスクにさらされております。 営業債務である買掛金は流動性リスクにさらされております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理および残高管理をおこなうとともに主な取引先の信用状況を適宜把握する体制をとっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券は、定期的に発行企業の財政状態等を把握し、また発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰・設備投資計画に基づく支払管理をおこなっているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券49,36949,369－資産計49,36949,369－(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は175,183千円であります。 (*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式77,817子会社株式及び関係会社出資金293,344 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券46,63646,636－資産計46,63646,636－(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は163,651千円であります。 (*3)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式47,724子会社株式及び関係会社出資金224,889 （注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,630,836－－－売掛金3,502,862－－－合計9,133,698－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,953,453－－－売掛金3,494,455－－－合計9,447,909－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－49,369－49,369資産計－49,369－49,369 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－46,636－46,636資産計－46,636－46,636 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価として、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式49,36929,98519,384 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計49,36929,98519,384連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計49,36929,98519,384（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 77,817千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 293,344千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 175,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式46,63629,98516,651 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計46,63629,98516,651連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計46,63629,98516,651（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 47,724千円）、子会社株式及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 224,889千円）、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 163,651千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式187186－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計187186－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ５．売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ６．保有目的を変更した有価証券 該当事項はありません。 ７．減損処理をおこなった有価証券 前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、有価証券について29,999千円（非上場株式29,999千円)の減損処理をおこなっております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金1,786千円 866千円減価償却超過額115,871 165,462投資有価証券13,416 22,602未払事業税10,001 11,251賞与引当金51,014 63,344繰越欠損金（注）234,071 279,441その他36,215 46,134繰延税金資産小計462,374 589,100税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△234,071 △279,441将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,784 △95,935評価性引当額小計△274,855 △375,376繰延税金資産合計187,519 213,724繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,902 △10,429その他△4,113 △3,586繰延税金負債合計△17,015 △14,015繰延税金資産の純額170,504 199,709 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)47,71129530,1145,26342,811107,877234,071評価性引当額△47,711△295△30,114△5,263△42,811△107,877△234,071繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)29530,6325,67443,60131,816167,423279,441評価性引当額△295△30,632△5,674△43,601△31,816△167,423△279,441繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 0.7△0.21.30.83.41.3△3.10.435.3 30.6％ 1.8△0.53.02.340.41.95.1△2.282.4（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 留保金課税 住民税均等割 評価性引当額の増減 子会社税率差異 持分法による投資利益 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計パフォーマンスマーケティングメディア計パフォーマンス広告3,104,405－3,104,405－3,104,405マーケティングソリューション1,501,847－1,501,847－1,501,847コンテンツメディア－1,350,1651,350,165－1,350,165比較メディア－349,207349,207－349,207調整額（注）－－－979,094979,094顧客との契約から生じる収益4,606,2521,699,3736,305,626979,0947,284,721その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,606,2521,699,3736,305,626979,0947,284,721（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計パフォーマンスマーケティングメディア計パフォーマンス広告3,122,285－3,122,285－3,122,285マーケティングソリューション1,845,364－1,845,364－1,845,364コンテンツメディア－1,445,5051,445,505－1,445,505比較メディア－311,010311,010－311,010調整額（注）－－－1,185,7951,185,795顧客との契約から生じる収益4,967,6491,756,5156,724,1651,185,7957,909,961その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,967,6491,756,5156,724,1651,185,7957,909,961（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。 また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 同様に、当連結会計年度より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。 また、「成果報酬型広告（店舗型）」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。 当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,716,8793,502,862顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,502,8623,494,455契約資産(期首残高)1,5252,888契約資産(期末残高)2,8881,832契約負債(期首残高)6,7639,315契約負債(期末残高)9,31511,675 契約資産は、主としてメディアにおける期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。 契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。 契約負債は、主にパフォーマンスマーケティングにおけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,065千円であります。 また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,997千円であります。 また、当連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。 「パフォーマンスマーケティング」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。 「メディア」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。 なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。 また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ パフォーマンスマーケティングメディア計売上高 外部顧客への売上高4,606,2521,699,3736,305,626979,0947,284,721セグメント間の内部売上高又は振替高330981,194981,525△981,525－計4,606,5832,680,5687,287,151△2,4307,284,721セグメント利益584,355207,631791,987－791,987セグメント資産5,456,004618,1436,074,1475,019,89611,094,044その他の項目 減価償却費203,17312,196215,370－215,370のれん償却額14,329－14,329－14,329有形固定資産及び無形固定資産の増加額401,3348,178409,51237,753447,266（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 （２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,019,896千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ パフォーマンスマーケティングメディア計売上高 外部顧客への売上高4,967,6491,756,5156,724,1651,185,7957,909,961セグメント間の内部売上高又は振替高1991,185,7951,185,995△1,185,995－計4,967,8492,942,3117,910,160△1997,909,961セグメント利益412,297143,457555,754－555,754セグメント資産5,577,555622,1426,199,6985,032,83811,232,537その他の項目 減価償却費237,31413,988251,303－251,303のれん償却額28,658－28,658－28,658有形固定資産及び無形固定資産の増加額268,0369,652277,68847,307324,995（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 （２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） パフォーマンスマーケティングメディア計全社・消去合計減損損失－2,4852,485－2,485 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） パフォーマンスマーケティングメディア計全社・消去合計減損損失122,138－122,138－122,138 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） パフォーマンスマーケティングメディア計全社・消去合計当期償却額14,329－14,329－14,329当期末残高128,961－128,961－128,961 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） パフォーマンスマーケティングメディア計全社・消去合計当期償却額28,658－28,658－28,658当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。 当社グループは、パフォーマンスマーケティング、メディアを主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パフォーマンスマーケティング」、「メディア」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントは、サービス別の事業セグメントからなり、同種のサービスを扱う事業セグメントを集約しております。 「パフォーマンスマーケティング」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。 「メディア」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。 なお、当連結会計年度より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。 また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 （２）セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産5,032,838千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額920.93円898.83円１株当たり当期純利益93.36円9.48円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）585,97659,522普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）585,97659,522普通株式の期中平均株式数（株）6,276,8316,276,831希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円）第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,833,4123,996,660－7,909,961税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）123,744425,243－338,231親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）68,877250,737－59,522１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.9739.95－9.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）10.9728.97－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,098,3174,276,192売掛金及び契約資産※１ 2,226,975※１ 2,061,589製品876855仕掛品3,8454,561前渡金20,60210,087前払費用104,143111,569未収利息※１ 1,675－その他※１ 183,549※１ 183,611貸倒引当金△472△446流動資産合計6,639,5146,648,021固定資産 有形固定資産 建物56,32448,777工具、器具及び備品112,600128,688有形固定資産合計168,925177,466無形固定資産 商標権491435ソフトウエア389,679416,492その他4646無形固定資産合計390,217416,974投資その他の資産 投資有価証券302,370258,012関係会社株式382,728250,135関係会社出資金4,0664,066従業員に対する長期貸付金111－関係会社長期貸付金573,796887,994破産更生債権等2,522896差入保証金199,681195,920繰延税金資産169,820202,203その他18,77129,680貸倒引当金△476,038△706,067投資その他の資産合計1,177,8311,122,842固定資産合計1,736,9731,717,282資産合計8,376,4888,365,304 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,738,609※１ 2,495,127未払金※１ 119,039251,419未払費用81,12566,163未払法人税等21,215159,131未払消費税等15,97958,612賞与引当金166,602206,870その他37,46721,660流動負債合計3,180,0393,258,985固定負債 その他60,84057,190固定負債合計60,84057,190負債合計3,240,8793,316,175純資産の部 株主資本 資本金984,653984,653資本剰余金 資本準備金725,000725,000資本剰余金合計725,000725,000利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,022,9923,942,115利益剰余金合計4,022,9923,942,115自己株式△626,270△626,270株主資本合計5,106,3755,025,498評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金29,23323,630評価・換算差額等合計29,23323,630純資産合計5,135,6095,049,129負債純資産合計8,376,4888,365,304 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 4,127,703※１ 4,202,696売上原価※１ 1,137,833※１ 1,263,037売上総利益2,989,8702,939,659販売費及び一般管理費※１,※２ 2,252,417※１,※２ 2,249,869営業利益737,453689,789営業外収益 受取利息※１ 14,423※１ 24,720受取配当金10,25310,253為替差益17,723－受取手数料7,32414,083その他5,028869営業外収益合計54,75349,926営業外費用 支払利息675－投資事業組合運用損11,78626,873貸倒引当金繰入額70,923231,654その他3,47113,472営業外費用合計86,856272,000経常利益705,350467,716特別損失 投資有価証券評価損－29,999関係会社株式評価損49,243132,593特別損失合計49,243162,593税引前当期純利益656,107305,122法人税、住民税及び事業税235,957258,988法人税等調整額△909△29,910法人税等合計235,048229,078当期純利益421,05976,043 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高984,653725,000725,0003,758,8533,758,853△626,2704,842,236当期変動額 剰余金の配当 △156,920△156,920 △156,920当期純利益 421,059421,059 421,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－264,138264,138－264,138当期末残高984,653725,000725,0004,022,9924,022,992△626,2705,106,375 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高26,79626,7967684,869,801当期変動額 剰余金の配当 △156,920当期純利益 421,059株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,4372,437△7681,669当期変動額合計2,4372,437△768265,808当期末残高29,23329,233－5,135,609 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高984,653725,000725,0004,022,9924,022,992△626,2705,106,375当期変動額 剰余金の配当 △156,920△156,920 △156,920当期純利益 76,04376,043 76,043株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△80,877△80,877－△80,877当期末残高984,653725,000725,0003,942,1153,942,115△626,2705,025,498 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29,23329,2335,135,609当期変動額 剰余金の配当 △156,920当期純利益 76,043株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,602△5,602△5,602当期変動額合計△5,602△5,602△86,480当期末残高23,63023,6305,049,129 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産 製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年間）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) パフォーマンスマーケティング 顧客との契約に基づく広告取次業務を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を継続して手配することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2) メディア 広告媒体となるメディアの提供を主たる事業としており、広告主が期待する広告効果を提供できるメディアを継続して提供することが履行義務となるため、当該財又はサービスを一定の期間にわたり充足される履行義務と捉え、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。 上記の履行義務の充足に係る進捗度はアウトプット法を用いて成果数量もしくは配信数量等によって見積っております。 取引価額は成果数量もしくは配信量等によって算定されるため、変動対価として扱いますが、１か月の自動更新契約であることから、末日に確定した成果数量もしくは配信量等に基づいて算定しております。 また、いずれも単一の履行義務として捉えているため取引価額の配分はありません。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式382,728250,135関係会社株式評価損49,243132,593 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。 市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として判定しておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産169,820202,203 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権148,112千円180,997千円短期金銭債務93,700116,850 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高845千円578千円売上原価118,171126,461販売費及び一般管理費499,710584,605営業取引以外の取引による取引高14,38124,275 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2023年９月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式382,728関係会社出資金4,066 当事業年度（2024年９月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式250,135関係会社出資金4,066 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 売掛金6,962千円 5,507千円貸倒引当金145,907 216,335減価償却超過額109,138 121,452投資有価証券13,416 22,602関係会社株式195,759 236,359関係会社出資金4,415 4,415保証金13,421 14,525未払事業税5,535 10,641賞与引当金51,014 63,344その他9,929 11,551繰延税金資産小計555,496 706,731評価性引当額△372,774 △494,099繰延税金資産合計182,722 212,632繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,901 △10,428繰延税金負債合計△12,901 △10,428繰延税金資産の純額169,820 202,203 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 0.3△0.20.70.93.6△0.135.8 30.6％ 0.8△0.52.61.939.8△0.175.1（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 留保金課税 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物127,910－－7,547127,91079,133工具、器具及び備品683,12786,46842,33470,379727,260598,572計811,03886,46842,33477,927855,171677,705無形固定資産商標権561－－56561125ソフトウエア1,503,554170,677－143,8631,674,2311,257,739その他46－－－46－計1,504,161170,677－143,9191,674,8381,257,864 （注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。 ２．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品増加額（千円）ネットワーク機器等70,970ソフトウエア増加額（千円）アクセストレードに係るシステム制作費154,566 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金476,510306,27876,275706,513賞与引当金166,602206,870166,602206,870 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.interspace.ne.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第25期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第25期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）24,880,44823,142,4757,123,2907,284,7217,909,961経常利益（千円）485,148624,9551,292,906908,606490,369親会社株主に帰属する当期純利益（千円）258,830427,878563,456585,97659,522包括利益（千円）257,258466,658559,719583,05918,226純資産額（千円）5,121,8155,452,9095,355,1485,780,5195,641,825総資産額（千円）9,239,41010,280,50011,066,92711,094,04411,232,537１株当たり純資産額（円）755.38804.21853.04920.93898.83１株当たり当期純利益（円）38.1663.1185.6293.369.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）55.453.048.452.150.2自己資本利益率（％）5.18.110.410.51.0株価収益率（倍）31.416.310.410.297.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）604,1861,366,6571,180,287512,551836,881投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△506,794△129,899△263,636△482,458△332,729財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△120,731△135,590△657,848△156,804△156,584現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,348,7715,457,3575,756,3535,631,6685,953,973従業員数（人）446423407413414（外、平均臨時雇用者数）(47)(40)(40)(35)(33)（注）１．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）22,432,35019,584,3434,464,4524,127,7034,202,696経常利益（千円）610,838494,3861,011,871705,350467,716当期純利益（千円）340,261279,575230,969421,05976,043資本金（千円）984,653984,653984,653984,653984,653発行済株式総数（株）6,967,2006,967,2006,967,2006,967,2006,967,200純資産額（千円）5,154,2825,327,1254,869,8015,135,6095,049,129総資産額（千円）8,309,7768,602,3338,692,5238,376,4888,365,304１株当たり純資産額（円）760.17785.66775.72818.19804.41１株当たり配当額（円）2020252530（うち、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）50.1741.2435.1067.0812.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.061.956.061.360.4自己資本利益率（％）6.75.34.58.41.5株価収益率（倍）23.924.925.314.176.0配当性向（％）39.948.571.237.3247.6従業員数（人）324310284272260（外、平均臨時雇用者数）(47)(40)(40)(35)(33)株主総利回り（％）91.479.971.477.878.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,3661,3501,2701,5981,026最低株価（円）600969741873880（注）１．第21期から第24期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |