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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | TEMONA.inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐川 隼人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6635-6452 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。 年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。 2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。 2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。 2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。 2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。 2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。 2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。 2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。 2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。 2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。 2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。 2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。 2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。 2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。 2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。 2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。 2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。 2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。 2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。 2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。 2020年２月福岡事業所を開設。 2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。 2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。 2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。 2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。 2022年３月AIS株式会社を子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。 2022年４月株式会社サックルを子会社化。 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年11月サブスクソリューションズ株式会社を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。 その過程で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づき、「たまごカート（現たまごリピート）」の開発を開始いたしました。 そして、2009年９月にインターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート（現たまごリピート）」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、「リピート（サブスク）」と「IT」を当社の強みとして、電子商取引（EC）市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。 2018年４月には、より大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext（現サブスクストア）」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス（※１）の市場を活性化させつつ、さらにはサブスクリプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。 2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムとして、「たまごリピートNext」を「サブスクストア」に名称変更するとともに、BtoB事業者向けワンストップ運営支援ツールである「サブスクストアB2B」のサービスを開始いたしました。 また、2020年２月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット（サブスク＠）」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。 そして当社グループでは、パーパスとして「サブスクで世の中を豊かに」を掲げております。 ストック型のビジネスモデル（※２）であるサブスクリプションビジネスが広がることにより、多くの事業者が本質的かつ価値の高いサービスを提供し、人々の満足を追求し続けることで、豊かな世の中が実現されると考えております。 当社グループの事業は、EC事業者を対象にサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供するEC支援事業と、システム開発の受託サービスやシステムエンジニアリングサービスを提供するエンジニアリング事業の、２つの報告セグメントから構成されております。 EC支援事業において提供しているシステムは「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の4つであり、それらのアカウント数推移は下記のとおりであります。 サービス名2021年９月末2022年９月末2023年９月末2024年９月末サブスクストア490477477400たまごリピート649553482408サブスクストアB2B13162221サブスクアット（※３）95148180175 （※１）継続的な課金（購入）が発生する販売方法であります。 （※２）定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。 一方で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。 （※３）サブスクアットのアカウント数は契約法人数を記載しております。 （サブスクストア）（１）概要「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、「たまごリピート」の後継サービスであります。 2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ名称変更をしております。 「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI（※１）による自動連携や、自社運用に合わせるカスタマイズ対応も可能となっております。 「サブスクストア」のシステムはSaaS（※２）で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。 2024年９月末現在、「サブスクストア」は、400アカウントの導入をいただいており、「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」と併せた2024年９月期の流通総額（サービスを利用しているEC事業者の販売総額）は前期比4.4％減の1,241億円となっております。 （※１）ソフトウエアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウエアと機能を共有することを可能にする仕組み。 （※２）ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態であります。 ［サブスクストア概要図］ （２）主な機能① ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。 ② コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。 また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。 ③ 顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ④ 決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。 また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。 サブスクストアは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般的なショッピングカートよりも多機能です。 顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。 また、コールセンター機能も有しております。 （たまごリピート）（１）概要「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスであります。 インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重要となります。 「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピーターへと育てます。 当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入しているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。 また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販売を開始しております。 「たまごリピート」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。 2024年９月末現在、「たまごリピート」は、408アカウントの導入をいただいております。 ［たまごリピート概要図］ （２）主な機能① ショッピングカート機能ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理する機能であります。 ② コールセンター機能通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載しております。 管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。 また、アカウントごとに各機能の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務を外注することができます。 ③ 顧客管理機能顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ④ 決済・出荷管理機能カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。 また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 （サブスクストアB2B）（１）概要「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB（法人向け取引）サブスクリプション事業に対応する“ワンストップ”運営支援ツールであります。 BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」のノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込・購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、省力化、売上拡大が実現可能となります。 「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のうち当社グループとの契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。 2024年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、21アカウントの導入をいただいております。 ［サブスクストアB2B概要図］（２）主な機能① Web申込受付・取引承認機能顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。 ② 商品・プラン管理機能SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。 ③ 顧客に合わせた掛け率管理機能顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能であります。 ④ 見積書・請求書の自動発行機能注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。 ⑤ 決済・出荷管理機能カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。 また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。 （サブスクアット）（１）概要「サブスクアット」は、実店舗向けのサブスクリプションシステムであります。 フィットネスジム、美容室、エステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。 来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスであっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能です。 また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるようになり、店舗のサービス改善もしやすくなります。 また、美容室・理容室向けのサービスとして、サロン専売品を取扱うことも可能となっております。 通常の店販と異なり店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担を大きく軽減させます。 また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発生した場合に市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、これを定期通販の仕組みで解消します。 「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。 2024年９月末現在、「サブスクアット」は、175アカウントの導入をいただいております。 ［サブスクアット概要図］（２）主な機能① 店舗管理機能月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。 また、予約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能にする機能であります。 ② 認証管理機能会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。 ③ 会員管理機能顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であります。 ［事業系統図］事業系統図は下図のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社サックル (注)１東京都千代田区35,000システム受託開発、SES100.0業務委託役員の兼任 １名AIS株式会社 (注)２東京都渋谷区40,000Web広告、Web制作受託97.0業務委託役員の兼任 １名 (注)１．株式会社サックルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等① 売上高442,365千円 ② 経常利益19,129 〃 ③ 当期純利益12,457 〃 ④ 純資産額112,728 〃 ⑤ 総資産額277,516 〃 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)EC支援事業88(6)エンジニアリング事業41(6)合計129(12) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が31人減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)82(6)32.03.75,371 (注)１．提出会社の従業員数は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が29人減少しておりますが、通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注1） 労働者の男女の賃金の差異(％)（注2） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者――77.380.5－ (注)１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。 なお、採用した労働者に占める女性労働者の割合、年次有給休暇の取得率は以下のとおりであります。 当事業年度 採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)（注2） 年次有給休暇の取得率（注2）正規雇用労働者パート・有期労働者42―76.7 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネス支援に特化したサービスとして「サブスクストア」「たまごリピート」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」を提供するとともに、事業成長を支援するソリューションをさらに拡大・充実させ、サブスクリプションビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7%増の465.2兆円となりました。 また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38%、BtoB-ECで40.0%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでまいりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等 当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 ・１人当たり売上高 20,000千円・売上高営業利益率 20％ (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。 ① 既存領域での着実な成長当社グループは、主にSaaS方式によるサブスクリプションサービスを提供しており、顧客のニーズの変化に応えるべく継続的なサービスの改善に努めてまいりました。 今後においてもサービスの改善を行い、既存顧客に継続的にサービス提供を続けていくとともに、新たな顧客にもサービス提供をしていくことが収益拡大に必要であると考えております。 そのため、引き続き継続的なサービス機能の拡充、ユーザビリティの向上、保守体制の強化等に努め、サービスの価値と信頼性をさらに高めていくとともに、顧客セグメントの拡充やBtoBサブスクなど、サブスクリプションビジネス全般に対してもサービスを提供していくことを推進してまいります。 また、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コールセンター、物流、運営代行なども含めた総合的な支援を行い、様々なサブスクリプションビジネスのニーズに対し、多様なソリューションを提供し、既存領域での着実な成長を図ってまいります。 ② 新規事業の創出による事業規模の拡大 当社グループは、急激な事業環境の変化にも対応しながら収益を拡大していくためには、新たな収益源の創出による事業規模の拡大が必要であると考えております。 そのために、顧客の潜在的なニーズをいち早く読み取り、新規事業の創出に積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ 他企業との業務提携やＭ＆Ａの活用 当社グループは、既存事業の発展や新規事業の創出をスピーディに実現していくためには、他企業との業務提携やＭ＆Ａなどの手段が有効であると考えております。 そのため、今後の事業展開においても、引き続き他企業との提携等の可能性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。 ④ 技術革新への対応 当社グループは、情報技術の進歩や革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。 そこで当社グループは、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新の情報を定期的に入手し、自社サービスに最新の技術を迅速に反映させることで、サービスの競争力や安定性を確保していく方針であります。 ⑤ 人材の拡充と社員の能力の向上 当社グループの今後の成長のためには、高い専門性を有する人材の獲得に加え、その能力の継続的な向上が不可欠であると考えております。 事業の拡大やサービスの多様化により、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。 そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みによって、人材の拡充と能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは、インターネットを経由するSaaS方式でのサービスを展開しており、様々な情報資産を保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。 そのため、機密情報を取り扱う際の業務フローや社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を行ってまいります。 なお、情報資産を適切に管理するために、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の持続的な向上を実現するためには、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。 今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する方針、重要事項については、業務執行取締役及び部長等を構成メンバーとする経営会議で審議のうえ、対応策の推進を図っております。 また、重要な課題は、経営会議参加者を主体とする経営合宿で議論し、対応策を検討するとともに、取締役会の中で取り上げ、議論、決議することとしております。 なお、経営会議は原則、週次の開催、経営合宿は四半期に１回の開催としております。 （２）戦略 当社は「サブスクで世の中を豊かに」というパーパスのもと、サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い、サブスクで世の中を豊かにすべく、事業を展開しております。 サブスクリプション型のビジネスモデルには収益が安定するなど事業運営上のメリットがあることはもちろんのこと、需要の予測が立てやすく計画的で無駄の少ない生産を実現し、廃棄ロスを削減するなど、エコロジカルな世界の実現にも貢献すると、当社は考えております。 当社が事業成長し、事業者の支援領域を拡大することで、パーパスを実現し、サステナビリティを巡る課題にも対応してまいります。 そして、当社が事業を成長させ、パーパスを実現するためには、当社社員がパーパスに共感するとともに、９つの行動指針（※）を体現する人材を育成していくことが最も重要であると認識しております。 （※）９つの行動指針・強みを作ってとがらせる・なぜなぜ思考を深める・スピーディーに行動する・変化と失敗を恐れずチャレンジする・相手の期待値を超える行動をする・みんなのためにぶっちゃけ合う・当事者として取り組む・ポジティブを伝播する・利他的に行動する パーパスに共感し、９つの行動指針を体現する人材を育成することが、継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあったサービスを提供し続けることを可能とし、持続可能な企業価値の向上を推進すると考えており、その考えから、以下の施策を行っております。 ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。 このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。 テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。 なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で５～６名を１つのチームとし、毎月１回、１回あたり90分間で開催しております。 また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。 なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③自主的な社内改革を促すUnity活動Unity活動とは、従業員自らがチャンスを得る環境を作るため、ELTV（※）の向上を目指し、現場からの改善活動を行う組織の活動です。 Unityは有志により運営されており、ELTV向上のため、研修制度、コミュニケーション活性化のイベント企画、業務効率化のためツール導入など様々な社内改革を推進しております。 また、Unityには独自の予算割当があり、早期から予算執行の経験をすることで次世代育成にもつながっております。 （※）ELTV当社は、ELTVを「Employer Lifetime Value（会社が従業員に与える価値）」「Employee Lifetime Value（従業員が会社に与える価値）」として双方向の価値提供と定義しております。 ④人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。 また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。 そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ⑤社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーション活性化や連携をより強化するために出社による働き方も試行し、現在は、週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方に移行しております。 出社頻度の増加に際しては、従来からの施策である社内のBar利用制度を活性化させるとともに、Unityの一貫としてコミュニケーションの活性化施策の強化などを実施しております。 さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 （３）リスク管理 当社は、事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクに対して、情報の収集体制を整えるとともに、業務フローの改善や規程等の制定などにより、リスクの抽出及び対応方針の検討・決定を行い、適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。 また、経営視点での事業運営及び事業継続に関わるビジネスリスクだけでなく、当社従業員目線でのリスク収集体制として、半期に１回、各グループ単位で全社員が参加するグループディスカッションを開催し、リスクの収集とその改善策を検討し、集まった課題に対して、全グループ長による課題検討会で審議し、経営会議・経営合宿での最終検討のうえで各種課題に対する対応の推進を図ることとしております。 （４）指標及び目標 当社グループは、インターネットを中心としたサービス提供という特性を鑑みて、当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のための指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％64％ |
| 戦略 | （２）戦略 当社は「サブスクで世の中を豊かに」というパーパスのもと、サブスクに特化したテクノロジーとノウハウで事業者支援を行い、サブスクで世の中を豊かにすべく、事業を展開しております。 サブスクリプション型のビジネスモデルには収益が安定するなど事業運営上のメリットがあることはもちろんのこと、需要の予測が立てやすく計画的で無駄の少ない生産を実現し、廃棄ロスを削減するなど、エコロジカルな世界の実現にも貢献すると、当社は考えております。 当社が事業成長し、事業者の支援領域を拡大することで、パーパスを実現し、サステナビリティを巡る課題にも対応してまいります。 そして、当社が事業を成長させ、パーパスを実現するためには、当社社員がパーパスに共感するとともに、９つの行動指針（※）を体現する人材を育成していくことが最も重要であると認識しております。 （※）９つの行動指針・強みを作ってとがらせる・なぜなぜ思考を深める・スピーディーに行動する・変化と失敗を恐れずチャレンジする・相手の期待値を超える行動をする・みんなのためにぶっちゃけ合う・当事者として取り組む・ポジティブを伝播する・利他的に行動する パーパスに共感し、９つの行動指針を体現する人材を育成することが、継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあったサービスを提供し続けることを可能とし、持続可能な企業価値の向上を推進すると考えており、その考えから、以下の施策を行っております。 ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。 このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。 テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。 なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で５～６名を１つのチームとし、毎月１回、１回あたり90分間で開催しております。 また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。 なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③自主的な社内改革を促すUnity活動Unity活動とは、従業員自らがチャンスを得る環境を作るため、ELTV（※）の向上を目指し、現場からの改善活動を行う組織の活動です。 Unityは有志により運営されており、ELTV向上のため、研修制度、コミュニケーション活性化のイベント企画、業務効率化のためツール導入など様々な社内改革を推進しております。 また、Unityには独自の予算割当があり、早期から予算執行の経験をすることで次世代育成にもつながっております。 （※）ELTV当社は、ELTVを「Employer Lifetime Value（会社が従業員に与える価値）」「Employee Lifetime Value（従業員が会社に与える価値）」として双方向の価値提供と定義しております。 ④人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。 また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。 そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ⑤社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーション活性化や連携をより強化するために出社による働き方も試行し、現在は、週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方に移行しております。 出社頻度の増加に際しては、従来からの施策である社内のBar利用制度を活性化させるとともに、Unityの一貫としてコミュニケーションの活性化施策の強化などを実施しております。 さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、インターネットを中心としたサービス提供という特性を鑑みて、当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考え、リスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のための指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％64％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①テモイズムフォーラムの開催テモイズムとは、当社のパーパス・戦略・行動指針の３つの総称になります。 このフォーラムは、テモイズムについて、疑問や解釈を話し合い、理解を促進し、自らの成長につなげ、それらを共有する場となります。 テモイズムフォーラムがパーパスの浸透と成長を実感する場として存在しており、さらには部門横断的なコミュニケーションの促進など組織の活性化にもつながっております。 なお、テモイズムフォーラムは、全社員を対象に、部門や役職を横断した形で５～６名を１つのチームとし、毎月１回、１回あたり90分間で開催しております。 また、テモイズムという価値観の醸成に加え、当社では、「人」が最大の財産と考え、持続的な成長を実現するための組織構築に資する人的資本の形成のため、以下の施策を行っております。 ②全社員が参加するグループディスカッショングループディスカッションとは、「みんなのためにぶっちゃけ合う」という当社行動指針の価値観のもとに、グループ・会社・事業の成長のために必要なことをぶっちゃけて話す場となります。 なお、グループディスカッションは当社の組織単位であるグループごとに半期に１回開催しており、集まった全社的な課題に対しては、全グループ長による課題検討会で審議の上、経営会議・経営合宿で最終検討され、各種課題に対する対応の推進を図っております。 ③自主的な社内改革を促すUnity活動Unity活動とは、従業員自らがチャンスを得る環境を作るため、ELTV（※）の向上を目指し、現場からの改善活動を行う組織の活動です。 Unityは有志により運営されており、ELTV向上のため、研修制度、コミュニケーション活性化のイベント企画、業務効率化のためツール導入など様々な社内改革を推進しております。 また、Unityには独自の予算割当があり、早期から予算執行の経験をすることで次世代育成にもつながっております。 （※）ELTV当社は、ELTVを「Employer Lifetime Value（会社が従業員に与える価値）」「Employee Lifetime Value（従業員が会社に与える価値）」として双方向の価値提供と定義しております。 ④人材採用と登用当社は、性別や国籍、新卒採用者・中途採用者に関係なく、能力や適性を重視し人物本位で人材を採用しております。 持続的な成長と企業価値向上を実現するために多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材が活用できるよう社内環境整備に努めております。 また、現在当社は比較的小規模な人員構成で運営されており、管理職への登用は、スキル・経験等を総合的に判断しております。 そのため、管理職の女性比率に対する具体的な目標は定めておりませんが、多様性確保の観点から、女性の新卒採用比率は一定の指針を持って運営しており、引き続き、人材採用・育成及び社内環境整備に努めていくこととしております。 ⑤社内環境整備当社は、「働きやすい環境づくり」として、フレックス制度や時間休制度、福利厚生や各種制度充実による従業員の働き方の裁量やライフワークバランスを向上させる取組みを行っております。 また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、社員間のコミュニケーション活性化や連携をより強化するために出社による働き方も試行し、現在は、週３日の出社制度へとハイブリッド型での働き方に移行しております。 出社頻度の増加に際しては、従来からの施策である社内のBar利用制度を活性化させるとともに、Unityの一貫としてコミュニケーションの活性化施策の強化などを実施しております。 さらに、タレントマネジメントによる労働時間や体調管理、従業員エンゲージメントサーベイ等のデータ分析を行い、事故の発生の防止や未病対策に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）新卒採用に占める女性労働者の割合40％0％社員の有休消化率80％64％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① ビジネスモデルに関するリスク当社グループのビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。 仮に、新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② EC市場についてEC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。 当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しております。 しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当社グループの期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合サービスについて当社グループは、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。 今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① サービス機能の充実について当社グループは、顧客のニーズに対応するため、「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のサービス機能拡充を進めております。 しかしながら、今後、利用顧客のニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」のロイヤリティ収入について当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」、「サブスクストアB2B」及び「サブスクアット」では、決済代行事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。 したがって、当該パートナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」利用企業の属する市場に関するリスク当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクアット」の利用企業の多くは、健康食品・サプリメント、化粧品といった消耗品を扱っております。 そのため、健康食品・サプリメント、化粧品といった市場を取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場合や当該市場が予期せぬ事象により縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外注先に関するリスク当社グループが提供する「サブスクストア」、「たまごリピート」及び「サブスクストアB2B」は、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。 当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が生じた場合には、当社グループもサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プログラム不良によるリスク開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社グループの提供するサービスが中断または停止する可能性があります。 当社グループでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。 しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムに関するリスク当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。 サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社グループのシステムへの侵入、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 保有しているビッグデータについて当社グループが提供するサービスは、分析基盤となるビッグデータを保有しております。 今後の事業展開において、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いたサービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報・機密情報について当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。 そのため、当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。 併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業について当社グループは今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 人材について当社グループは、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。 しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、各部署において相当数の従業員が、短期間のうちに退職した場合にも、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の経営者への依存について当社グループの代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。 佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないように、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法規制に関するリスク① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。 当社グループもこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② EC事業者に対する法的規制等について当社グループの顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ その他現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、インターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。 しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスク① 株式価値の希薄化について当社グループは役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。 当社グループは今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。 また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社グループは、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 しかしながら、当社グループは株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）（１）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年のBtoC-EC市場規模が前年比9.23%増の24.8兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.7%増の465.2兆円となりました。 また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.38%、BtoB-ECで40.0%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。 このような経済環境のもと、当社グループでは、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善にも取り組んでまいりました。 当社グループの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度は、サービス利用アカウント総数や流通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により、売上高は1,825,900千円（前年同期比22.0％減）となりました。 売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等により、888,696千円（前期比19.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、993,526千円（前年同期比24.5％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業損失56,322千円（前年同期は営業損失83,730千円）、経常損失58,094千円（前年同期は経常損失76,529千円）、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失127,956千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a）EC支援事業EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。 EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。 （単位：千円）サービスの名称収益区分前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）aサブスクストアリカーリング収益373,95919.9323,42222.1△50,536△13.5受託開発収益223,42211.931,3772.1△192,044△86.0その他収益105,6285.695,2256.5△10,403△9.8たまごリピートリカーリング収益393,65521.0325,84922.2△67,806△17.2受託開発収益－－－－－－その他収益47,5472.534,2302.3△13,316△28.0小計1,144,21360.9810,10555.3△334,107△29.2b決済手数料GMV連動収益479,13525.5426,45629.1△52,679△11.0cその他リカーリング収益79,9264.395,4516.515,52519.4受託開発収益125,4966.7104,9557.2△20,541△16.4その他収益50,1952.729,2722.0△20,923△41.7小計255,61813.6229,67915.7△25,939△10.1合計（a+b+c）1,878,967100.01,466,240100.0△412,726△22.0 a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は400件（前期比16.1％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は408件（前期比15.4％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は808件（前期比15.7％減）となりました。 アカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少しており、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸び悩み、売上高は810,105千円（前期比29.2％減）となりました。 b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,241億円（前期比4.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、426,456千円（前期比11.0％減）となりました。 c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が175件（前期比2.8%減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が21件（前期比4.5％減）となりアカウント数は微減となりましたが、期中の平均アカウント数は前期比で増加したことから、リカーリング収益が95,451千円（前期比19.4％増）に伸張しました。 一方で、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が104,955千円（前期比16.4％減）となりました。 その結果、その他サービスの売上高は、229,679千円（前期比10.1％減）となりました。 以上の結果、EC支援事業の売上高は1,466,240千円（前期比22.0％減）、セグメント損失は38,773千円（前年同期はセグメント損失113,407千円）となりました。 （b）エンジニアリング事業エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。 エンジニアリング事業においては、システム開発の受託サービスの伸び悩み、システムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上高は359,659千円（前期比22.2%減）、セグメント損失6,050千円（前年同期はセグメント利益32,493千円）となりました。 ※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。 ※２ リカーリング収益 ：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。 ※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。 ※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。 （２）キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、910,419千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、29,576千円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失307,215千円に対して、減価償却費145,758千円や減損損失241,089千円等の資金の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、117,791千円の支出となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出117,176千円等の資金の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、201,912千円の支出となりました。 これは、長期借入金の返済による支出205,512千円等による資金の減少要因によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 （２）受注状況当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照ください。 （３）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)前期比(％)EC支援事業1,466,240△22.0エンジニアリング事業359,659△22.2合計1,825,900△22.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果についての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社は、売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。 当社グループは、「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスとして掲げ、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカートシステム「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクアット」の機能向上に注力し、拡大を進めてまいりました。 また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウを活用し、サブスクリプションビジネスを総合的に支援するべく、広告、コールセンター、物流といった様々な領域でのサービスを展開しております。 これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。 なお、経営成績等の分析につきましては、「（４）経営成績の分析」に記載のとおりであります。 売上高営業利益又は営業損失(△)経常利益又は経常損失(△)業績予想（Ａ）（千円）1,932,69813,50511,379実績（Ｂ）（千円）1,825,900△56,322△58,094増減額（Ｃ＝Ｂ－Ａ）（千円）△106,798△69,828△69,473達成率（Ｃ÷Ａ） （％）△5.5－－ また、当社は投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。 これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。 指標売上高（Ａ）（千円）1,825,900営業損失(△)（Ｂ）（千円）△56,322平均正社員数（Ｃ） （人）144.3１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ）（千円）12,653売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ） （％）△3.1 （３）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて712,981千円減少し、1,541,557千円となりました。 この主な要因は、借入金の返済などによる現金及び預金の減少290,126千円、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失の計上等により249,647千円減少したこと、また回収可能性の見直しによる繰延税金資産が80,984千円減少したことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて322,166千円減少し、840,990千円となりました。 この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が205,512千円減少したことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて390,815千円減少し、700,567千円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が393,545千円減少したことによるものであります。 （４）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,825,900千円となりました。 売上高の分析につきましては、「（業績等の概要） (1) 業績」をご参照ください。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、888,696千円となりました。 この主な要因は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等に伴い外注費が210,477千円減少したことであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は937,204千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、993,526千円となりました。 この主な要因は、業務効率化や人員の適正再配置等により給与手当が152,859千円減少したことであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、56,322千円となりました。 当連結会計年度の経常損失は、営業外収益2,603千円、営業外費用4,375千円を計上した結果、58,094千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度は、EC支援事業にかかるソフトウエアの減損損失241,089千円、投資有価証券評価損14,999千円の特別損失を計上しております。 また、法人税、住民税及び事業税5,280千円、法人税等調整額80,984千円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、393,545千円となりました。 （５）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要）(２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡大に係る人件費であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。 なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 今後さらなる成長を実現するためには、経済環境が不透明な中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。 そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を引き続き推し進めるとともに、既存領域だけでなく新たな事業領域でも顧客の事業成長に貢献するサービスを創出し、事業成長を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、自社サービスの追加開発を目的とした設備等投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は117,791千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に係るソフトウエア投資117,176千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)東京本社等(東京都渋谷区等)本社機能4,6578,0765,24517,97882(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃借しており、年間賃料は、67,271千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．提出会社は、すべてEC支援事業セグメントに含まれるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 117,791,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,371,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。 保有の適否に関しては、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式42,250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,250,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社gatz東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号東武ビル６階4,009,00035.09 佐川隼人東京都品川区2,631,68023.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号768,2006.72 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目143,4001.26 河本一幸徳島県徳島市135,1001.18 牧野文信愛知県名古屋市中区104,6000.92 株式会社ファインドスター東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号73,6000.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR69,0000.60 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号49,5000.43 齋藤健一岡山県岡山市北区49,3000.43 計―8,033,38070.32 （注）１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）及び、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた 佐川隼人の所有株式数については、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式742,100株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.50％が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 8,198 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 8,323 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ファインドスター |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,425,592――11,425,592合計11,425,592――11,425,592 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式 (注)745,317―2,400742,917 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式742,100株が含まれております。 ２．（変動事由の概要）従業員向け株式交付信託による自社の株式の交付による減少 2,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日テモナ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 好 慧印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれんを201,078千円計上している。 このうち株式会社サックルの取得によるのれん残高が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式について、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめるほか、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・ 取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループに関連する事業について、経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。 ・ 取得時点において策定した事業計画の主要な仮定である売上高、営業利益及び従業員数について、取得後の実績と比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テモナ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テモナ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれんを201,078千円計上している。 このうち株式会社サックルの取得によるのれん残高が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式について、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめるほか、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・ 取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループに関連する事業について、経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。 ・ 取得時点において策定した事業計画の主要な仮定である売上高、営業利益及び従業員数について、取得後の実績と比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれんを201,078千円計上している。 このうち株式会社サックルの取得によるのれん残高が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式について、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。 会社は、のれんを含む資産グループについて、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめるほか、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、のれんの減損の兆候を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんは連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損損失の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社サックルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証を実施した。 ・ 取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループに関連する事業について、経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。 ・ 取得時点において策定した事業計画の主要な仮定である売上高、営業利益及び従業員数について、取得後の実績と比較し、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日テモナ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 好 慧印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社サックル）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式を460,633千円計上している。 このうち株式会社サックルの帳簿価額が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式の取得に際して、超過収益力を加味した１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。 当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。 検討の結果、会社は株式会社サックルの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。 株式会社サックルの株式は財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社サックルの株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 関係会社株式に含まれる超過収益力の減少の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社サックル）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式を460,633千円計上している。 このうち株式会社サックルの帳簿価額が大部分を占めている。 会社は、株式会社サックルの株式の取得に際して、超過収益力を加味した１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。 当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。 検討の結果、会社は株式会社サックルの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。 株式会社サックルの株式は財務諸表における金額的重要性が高く、株式会社サックルの株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（株式会社サックル）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 関係会社株式に含まれる超過収益力の減少の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 ・ 超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社サックル）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,641,000 |
| 有形固定資産 | 12,733,000 |
| ソフトウエア | 5,245,000 |
| 無形固定資産 | 5,245,000 |
| 投資有価証券 | 2,250,000 |
| 繰延税金資産 | 45,064,000 |
| 投資その他の資産 | 577,768,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,904,000 |
| 未払金 | 54,877,000 |
| 未払法人税等 | 5,946,000 |
| 未払費用 | 6,759,000 |
| 資本剰余金 | 377,973,000 |
| 利益剰余金 | 481,656,000 |
| 株主資本 | 664,016,000 |
| 非支配株主持分 | 2,112,000 |
| 負債純資産 | 1,541,557,000 |
PL
| 売上原価 | 888,696,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 993,526,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -56,322,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 94,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 338,000 |
| 営業外収益 | 2,603,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,375,000 |
| 営業外費用 | 4,375,000 |
| 特別利益 | 6,968,000 |
| 特別損失 | 256,089,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,280,000 |
| 法人税等調整額 | 80,984,000 |
| 法人税等 | 86,264,000 |
PL2
| 包括利益 | -393,480,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -393,545,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 65,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,643,000 |
| 当期変動額合計 | -382,498,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -393,545,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 910,419,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -153,751,000 |
| 売掛金 | 103,851,000 |
| 契約資産 | 42,540,000 |
| 契約負債 | 76,030,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,700,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,260,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,596,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -290,126,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 1,825,900,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 147,889,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 133,005,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,758,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,375,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,358,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,221,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,410,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 432,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,739,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -205,512,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -614,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,200,545910,419 売掛金169,002156,748 契約資産47,38942,540 その他79,45669,492 貸倒引当金△2,365△1,986 流動資産合計1,494,0291,177,213 固定資産 有形固定資産 建物（純額）29,53017,492 その他（純額）17,2609,890 有形固定資産合計※１ 46,791※１ 27,383 無形固定資産 ソフトウエア255,4735,825 のれん231,726201,078 無形固定資産合計487,199206,904 投資その他の資産 投資有価証券17,2502,250 繰延税金資産131,75350,768 その他81,18477,267 貸倒引当金△3,667△229 投資その他の資産合計226,519130,056 固定資産合計760,510364,344 資産合計2,254,5391,541,557 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金72,54247,183 短期借入金※２ 200,000※２ 200,000 未払金106,64054,877 １年内返済予定の長期借入金205,512129,904 未払法人税等24,1125,946 契約負債68,63276,030 その他49,04325,834 流動負債合計726,484539,775 固定負債 長期借入金424,923295,019 株式給付引当金11,7506,195 固定負債合計436,673301,214 負債合計1,163,157840,990純資産の部 株主資本 資本金386,421386,421 資本剰余金376,421377,973 利益剰余金875,201481,656 自己株式△583,744△582,035 株主資本合計1,054,300664,016 新株予約権37,08234,438 非支配株主持分―2,112 純資産合計1,091,382700,567負債純資産合計2,254,5391,541,557 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,341,027※１ 1,825,900売上原価1,108,696888,696売上総利益1,232,331937,204販売費及び一般管理費※２ 1,316,061※２ 993,526営業損失（△）△83,730△56,322営業外収益 受取利息994 受取配当金226338 受取手数料1125 業務受託料680604 助成金収入10,7871,051 物品売却益259366 その他1,097144 営業外収益合計13,1732,603営業外費用 支払利息2,7104,375 売上債権売却損3,262― 営業外費用合計5,9724,375経常損失（△）△76,529△58,094特別利益 新株予約権戻入益―※３ 6,968 特別利益合計―6,968特別損失 投資有価証券評価損※４ 49,999※４ 14,999 減損損失―※５ 241,089 特別損失合計49,999256,089税金等調整前当期純損失（△）△126,529△307,215法人税、住民税及び事業税21,8915,280法人税等調整額△20,46580,984法人税等合計1,42686,264当期純損失（△）△127,956△393,480非支配株主に帰属する当期純利益―65親会社株主に帰属する当期純損失（△）△127,956△393,545 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△127,956△393,480包括利益△127,956△393,480（内訳） 親会社株主に係る包括利益△127,956△393,545 非支配株主に係る包括利益―65 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高385,671375,6711,003,158△583,7441,180,756当期変動額 新株の発行750750 1,500非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △127,956 △127,956自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計750750△127,956―△126,456当期末残高386,421376,421875,201△583,7441,054,300 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高20,277―1,201,034当期変動額 新株の発行 1,500非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △127,956自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,804―16,804当期変動額合計16,804―△109,651当期末残高37,082―1,091,382 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高386,421376,421875,201△583,7441,054,300当期変動額 新株の発行 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,552 1,552親会社株主に帰属する当期純損失（△） △393,545 △393,545自己株式の処分 1,7081,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,552△393,5451,708△390,284当期末残高386,421377,973481,656△582,035664,016 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高37,082―1,091,382当期変動額 新株の発行 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,552親会社株主に帰属する当期純損失（△） △393,545自己株式の処分 1,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,6432,112△530当期変動額合計△2,6432,112△390,815当期末残高34,4382,112700,567 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△126,529△307,215 減価償却費147,309145,758 のれん償却額29,14830,648 投資有価証券評価損益（△は益）49,99914,999 新株予約権戻入益―△6,968 減損損失―241,089 受取利息及び受取配当金△235△432 支払利息2,7104,375 売上債権の増減額（△は増加）115,39012,254 契約資産の増減額（△は増加）△47,3894,848 仕入債務の増減額（△は減少）△63,556△25,358 未払金の増減額（△は減少）△8,454△51,763 契約負債の増減額（△は減少）△17,2017,397 その他103,730△7,221 小計184,92062,410 利息及び配当金の受取額235432 利息の支払額△2,796△4,739 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）47,357△28,527 営業活動によるキャッシュ・フロー229,71629,576投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,441△614 無形固定資産の取得による支出△146,113△117,176 投資有価証券の取得による支出△15,000― 投資有価証券の売却による収入0― 条件付取得対価の決済による収入15,000― 敷金及び保証金の回収による収入2,385― 投資活動によるキャッシュ・フロー△146,170△117,791財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000― 長期借入れによる収入400,000― 長期借入金の返済による支出△179,464△205,512 新株予約権の行使による株式の発行による収入1,500― 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入―3,600 財務活動によるキャッシュ・フロー122,036△201,912現金及び現金同等物に係る換算差額――現金及び現金同等物の増減額（△は減少）205,582△290,126現金及び現金同等物の期首残高994,9631,200,545現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,200,545※１ 910,419 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称AIS株式会社株式会社サックル ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～15年工具、器具及び備品 ４～15年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「EC支援事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。 カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定の期間にわたり収益認識しております。 受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。 また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。 また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。 なお、償却期間は５～10年であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称AIS株式会社株式会社サックル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～15年工具、器具及び備品 ４～15年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「EC支援事業」セグメント、「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。 カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定の期間にわたり収益認識しております。 受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。 また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。 また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。 なお、償却期間は５～10年であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．サブスクストアに係るソフトウエアの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失―241,089 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。 ② 見積りの算出に用いた主要な仮定回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積っております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画を基礎として行われており、収益獲得の基礎となるアカウント数と顧客当たりの平均収益額などの主要な仮定が含まれております。 ２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん231,726201,078 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は株式会社サックル及びAIS株式会社の超過収益力をのれんとして計上しております。 のれんの減損の判定にあたり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、又は継続してマイナスとなる見込みであること等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の兆候の把握又は認識に関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、超過収益力を反映した事業計画に基づき算定しており、当該超過収益力を反映した事業計画における主要な仮定は、売上高、営業利益及び従業員数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれんの減損は、当該超過収益力を反映した事業計画の仮定に変動が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式報酬制度)（1）役員向け株式交付信託当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。 )を導入しております。 (信託契約日 2020年2月19日)なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。 ① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。 )が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当連結会計年度末357,205千円、427,400株であります。 （2）従業員向け株式交付信託当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度(以下、「本制度」といいます。 )を導入しております。 (信託契約日 2020年2月19日)なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。 ① 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。 )が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当連結会計年度末224,106千円、314,700株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額133,728千円153,751千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬82,315千円64,700千円給料及び手当539,805 389,644 減価償却費25,589 20,596 支払手数料131,282 111,773 貸倒引当金繰入額4,885 △2,351 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――34,438合計――――34,438 （注）上記、ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、 16,721千円であります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金1,200,545千円910,419千円現金及び現金同等物1,200,545千円910,419千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内50,453千円―千円１年超―千円―千円合計50,453千円―千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入等で調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。 これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制①. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 業務上の関係を有する企業の株式は、定期的に時価や発行体の財政状況などを把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ②. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。 ③. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１)長期借入金（※１） 630,435623,109△7,325 負債計630,435623,109△7,325 （※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（2023年９月30日現在）投資有価証券（非上場株式）17,250千円 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１)長期借入金（※１） 424,923415,084△9,838 負債計424,923415,084△9,838 （※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（2024年９月30日現在）投資有価証券（非上場株式）2,250千円 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,200,545―――売掛金169,002―――合計1,369,548――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金910,419―――売掛金156,748―――合計1,067,167――― （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000―――――長期借入金205,512129,90494,27694,27674,29732,170合計405,512129,90494,27694,27674,29732,170 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000―――――長期借入金129,90494,27694,27674,29714,28017,890合計329,90494,27694,27674,29714,28017,890 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―623,109―623,109負債計―623,109―623,109 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―415,084―415,084負債計―415,084―415,084 （注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券17,250千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式(連結貸借対照表計上額は、投資有価証券2,250千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式0―― 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式――― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)前連結会計年度において、有価証券について49,999千円(その他有価証券49,999千円)減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当連結会計年度において、有価証券について14,999千円(その他有価証券14,999千円)減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,403千円、当連結会計年度9,260千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用16,804千円4,324千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益―千円6,968千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ７名当社従業員 17名株式の種類別のストック・オプションの数 (注) １、２普通株式 592,000株普通株式 280,000株付与日2015年９月15日2016年９月13日権利確定条件 (注) ３、４、５，８ (注) ３、４、５，８対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2017年９月16日至2025年９月14日 自2018年９月14日至2026年８月23日 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 47名当社従業員 122名株式の種類別のストック・オプションの数 (注) １、２普通株式 84,000株普通株式 400,000株付与日2018年１月９日2022年４月15日権利確定条件 (注) ３、６、８ (注) ３、７、８対象勤務期間自2018年１月９日至2020年１月９日自2022年４月15日至2024年４月15日権利行使期間自2020年１月10日至2025年１月９日自2024年４月16日至2027年４月15日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。 ４．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。 ５．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。 ）の３分の１を行使可能な上限数とする。 また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。 なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。 ６．新株予約権の行使は、2020年１月10日（以下「権利行使開始日」という）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。 ）の３分の１を行使可能な上限数とする。 また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。 なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。 ７．新株予約権の行使は、2024年４月16日（以下「権利行使開始日」という。 ）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。 ）の２分の１を行使可能な上限数とする。 また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の２分の１を、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。 なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。 ８．新株予約権者が死亡していないこと。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―――275,000付与 ――――失効 ―――68,500権利確定 ―――110,500未確定残 ―――96,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 13,328―33,600―権利確定 ―――110,500権利行使 ――――失効 ――25,60014,500未行使残 13,328―8,00096,000 (注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)7575773391行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)――(52,000株) 124(16,000株) 181(16,000株) 197(200,000株)189(200,000株)196 (注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による株式分割後の数値に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,452千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２79,853千円 93,386千円減価償却費42,794 21,835 株式給付引当金3,597 1,897 資産調整勘定4,593 918 敷金及び保証金2,235 2,341 未払事業税1,545 ― 投資有価証券評価損19,945 24,412 減損損失― 101,282 その他6,463 3,216 繰延税金資産小計161,030 249,291 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△5,693 △86,117 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,423 △110,678 評価性引当額小計 (注)１△28,117 △196,796 繰延税金資産合計132,913 52,495 繰延税金負債 未収還付事業税― △546 その他△1,160 △1,180 繰延税金負債合計△1,160 △1,726 繰延税金資産純額131,753 50,768 (注)１．評価性引当額が168,679千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額78,738千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額80,424千円を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――79,85379,853千円評価性引当額― ― ― ―― △5,693△5,693千円繰延税金資産―――――74,160(b)74,160千円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)―――――93,38693,386千円評価性引当額―――――△86,117△86,117千円繰延税金資産―――――7,268(d)7,268千円 (c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 当社グループは、事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権284,393169,002169,002156,748契約資産―47,38947,38942,540契約負債86,71368,63268,63276,030 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,713千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,632千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、主たる事業内容別に「EC支援事業」「エンジニアリング事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。 EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。 エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３EC支援事業エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高1,878,967462,0602,341,027―2,341,027セグメント間の内部売上高又は振替高―131,375131,375△131,375―計1,878,967593,4362,472,403△131,3752,341,027セグメント利益又は損失（△）△113,40732,493△80,913△2,816△83,730セグメント資産1,721,662542,7792,264,442△9,9032,254,539その他の項目 減価償却費144,3992,909147,309―147,309 のれんの償却額4,26024,88829,148―29,148有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,018674152,692△4,309148,382 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,816千円は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント資産の調整額9,903千円は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３EC支援事業エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高1,466,240359,6591,825,900―1,825,900セグメント間の内部売上高又は振替高―82,70682,706△82,706―計1,466,240442,3651,908,606△82,7061,825,900セグメント損失（△）△38,773△6,050△44,824△11,498△56,322セグメント資産1,086,179464,1941,550,373△8,8151,541,557その他の項目 減価償却費144,7983,091147,889―147,889 のれんの償却額5,76024,88830,648―30,648有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,390614133,005―133,005 (注) １．セグメント損失（△）の調整額11,498千円は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント資産の調整額8,815千円は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計EC支援事業エンジニアリング事業サブスクストアたまごリピート決済手数料(※)その他収益区分 リカーリング収益373,959393,655－79,926－847,541受託開発収益223,422－－125,496462,060810,978GMV連動収益－－479,135－－479,135その他収益105,62847,547－50,195－203,371顧客との契約から生じる収益703,010441,203479,135255,618462,0602,341,027その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高703,010441,203479,135255,618462,0602,341,027収益認識の時期 一時点で移転されるサービス329,05047,547479,135139,358393,5481,388,640一定の期間にわたり移転されるサービス373,959393,655－116,26068,511952,387外部顧客への売上高703,010441,203479,135255,618462,0602,341,027 （※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計EC支援事業エンジニアリング事業サブスクストアたまごリピート決済手数料(※)その他収益区分 リカーリング収益323,422325,849―95,451―744,723受託開発収益31,377――104,955359,659495,992GMV連動収益――426,456――426,456その他収益95,22534,230―29,272―158,728顧客との契約から生じる収益450,025360,080426,456229,679359,6591,825,900その他の収益――――――外部顧客への売上高450,025360,080426,456229,679359,6591,825,900収益認識の時期 一時点で移転されるサービス126,60234,230426,456121,896289,273998,459一定の期間にわたり移転されるサービス323,422325,849―107,78270,386827,411外部顧客への売上高450,025360,080426,456229,679359,6591,825,900 （※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業合計減損損失241,089―241,089 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業合計当期末残高20,160211,566231,726 (注) １．AIS株式会社において、事後的に株式の取得対価を修正する事象が発生したことに伴い、対価の一部が返還されたため、返還された対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額しております。 また、減額したのれんは企業結合日時点で減額されたものと仮定して計算し、当連結会計年度以前に対応するのれん償却額は当連結会計年度の損益として処理しております。 ２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：千円) EC支援事業エンジニアリング事業合計当期末残高14,400186,678201,078 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、主たる事業内容別に「EC支援事業」「エンジニアリング事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。 EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。 エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント損失（△）の調整額11,498千円は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント資産の調整額8,815千円は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 報告セグメント合計EC支援事業エンジニアリング事業サブスクストアたまごリピート決済手数料(※)その他収益区分 リカーリング収益323,422325,849―95,451―744,723受託開発収益31,377――104,955359,659495,992GMV連動収益――426,456――426,456その他収益95,22534,230―29,272―158,728顧客との契約から生じる収益450,025360,080426,456229,679359,6591,825,900その他の収益――――――外部顧客への売上高450,025360,080426,456229,679359,6591,825,900収益認識の時期 一時点で移転されるサービス126,60234,230426,456121,896289,273998,459一定の期間にわたり移転されるサービス323,422325,849―107,78270,386827,411外部顧客への売上高450,025360,080426,456229,679359,6591,825,900 （※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額98.71円62.16円１株当たり当期純損失（△）△12.00円△36.84円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円―円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 なお、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は743,078株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は742,100株であります。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△127,956△393,545普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△127,956△393,545普通株式の期中平均株式数(株)10,661,64510,681,697 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)――(うち新株予約権)(株)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権の数 42個（普通株式 33,600株）第５回新株予約権の数 2,750個（普通株式 275,000株）第４回新株予約権の数 10個（普通株式 8,000株）第５回新株予約権の数 1,920個（普通株式 192,000株） ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年９月30日)当連結会計年度末(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)1,091,382700,567純資産の部の合計額から控除する金額(千円)37,08236,551(うち新株予約権(千円))(37,082)(34,438)(うち非支配株主持分(千円))(―)(2,112)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,054,300664,016１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,680,27510,682,675 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(子会社の設立)当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議しております。 また、2024年11月26日に設立登記が完了しました。 なお、当該子会社は、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上のため、当社の特定子会社であります。 １．子会社設立の目的現在、定期通販もサブスクリプションサービス（以下、サブスク）に包括されるサービスと捉えられ、一般的なサービスとして認識されてきております。 サブスクのサービス領域は拡大し続けており、デジタル系の動画配信サービスはもとより、食品やソフトウエア、家電、カーレンタルなど多岐にわたり、一般的なサービスの形態として世の中に普及しております。 その一方で、サブスク事業者は資金不足・サブスク事業のノウハウ不足・人手不足等、様々な事業課題を抱えております。 これまでテモナグループでは「サブスクで世の中を豊かに」をパーパスにかかげ、様々なサブスク事業者にサブスクに特化したテクノロジーとノウハウによるサービス提供と事業支援を行ってまいりましたが、パーパス実現のためには事業支援をより強化・推進していく必要があるため、今回新たに子会社を設立することを決議しました。 当該子会社では、サブスク事業者への資金供給サービスの提供や、テモナグループ保有サービスのクロスセル（リード提供）を行う等、サブスク事業者とより強固な関係を構築し、サブスク事業者の事業成長に貢献し続けてまいります。 ２．設立する子会社の概要（１）名称サブスクソリューションズ株式会社（２）所在地東京都渋谷区渋谷2-12-19東建インターナショナルビル本館9F（３）代表者の役職・氏名代表取締役 佐川隼人（４）事業内容・システム、プラットフォーム企画販売・金融業務（ファクタリング、貸金、企業投資、ファンド組成、決済）・機器の販売、賃貸、修理、管理業務・フルフィルメント業務（物流、コールセンター、web制作、広告）（５）資本金及び資本準備金資本金5,000万円、資本準備金5,000万円（６）設立年月日2024年12月上旬（７）決算期９月（８）出資比率当社100.0％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,000200,0000.23―１年以内に返済予定の長期借入金205,512129,9040.72―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )424,923295,0190.71 2025年～2030年合計830,435624,923―― (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金94,27694,27674,29714,280 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)505,565959,3321,370,0801,825,900税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△5,637△27,840△57,552△307,215親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△6,553△26,228△49,321△393,545１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)(円)△0.61△2.46△4.62△36.84 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△0.61△1.84△2.16△32.22 （注）第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる各項目の金額については、「金融商品取引法等の一部と改正する法律」（令和5年法律第79号）が成立し、四半期決算短信に一本化されたことにより、公認会計士又は監査法人によるレビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金928,623703,556 売掛金※１ 138,105※１ 103,851 契約資産1,687― 前払費用72,73756,972 その他※１ 1,525※１ 1,641 貸倒引当金△2,365△1,986 流動資産合計1,140,315864,035 固定資産 有形固定資産 建物14,6034,657 工具、器具及び備品15,2018,076 有形固定資産合計29,80512,733 無形固定資産 ソフトウエア258,9135,245 無形固定資産合計258,9135,245 投資その他の資産 投資有価証券17,2502,250 関係会社株式464,183460,633 敷金及び保証金68,18767,716 繰延税金資産120,48445,064 破産更生債権等229229 その他5,0442,104 貸倒引当金△3,169△229 投資その他の資産合計672,209577,768 固定資産合計960,928595,748 資産合計2,101,2431,459,783 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 53,598※１ 27,681 短期借入金※２ 200,000※２ 200,000 1年内返済予定の長期借入金160,01299,996 未払金84,15232,344 未払費用※１ 17,308※１ 6,759 未払法人税等6,8975,401 契約負債※１ 66,418※１ 72,614 預り金21,62210,519 その他91,292 流動負債合計610,020456,609 固定負債 長期借入金320,005220,009 株式給付引当金11,7506,195 固定負債合計331,755226,204 負債合計941,775682,814純資産の部 株主資本 資本金386,421386,421 資本剰余金 資本準備金376,421376,421 資本剰余金合計376,421376,421 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金943,287561,724 利益剰余金合計943,287561,724 自己株式△583,744△582,035 株主資本合計1,122,385742,531 新株予約権37,08234,438 純資産合計1,159,467776,969負債純資産合計2,101,2431,459,783 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,856,235※２ 1,455,665売上原価※２ 795,616※２ 641,235売上総利益1,060,619814,429販売費及び一般管理費※１ 1,157,122※１ 857,361営業損失（△）△96,503△42,931営業外収益 受取利息674 受取配当金225337 受取手数料2,2123,605 業務受託料※２ 3,284※２ 3,388 その他1,176328 営業外収益合計6,9057,734営業外費用 支払利息2,1413,591 売上債権売却損3,262― 営業外費用合計5,4043,591経常損失（△）△95,002△38,789特別利益 新株予約権戻入益―6,968 関係会社株式売却益―49 特別利益合計―7,018特別損失 投資有価証券評価損49,99914,999 減損損失―※３ 258,481 特別損失合計49,999273,481税引前当期純損失（△）△145,002△305,252法人税、住民税及び事業税905891法人税等調整額△15,62975,419法人税等合計△14,72476,311当期純損失（△）△130,278△381,563 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高385,671375,671375,6711,073,5651,073,565△583,7441,251,164当期変動額 新株の発行750750750 1,500当期純損失（△） △130,278△130,278 △130,278自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計750750750△130,278△130,278―△128,778当期末残高386,421376,421376,421943,287943,287△583,7441,122,385 新株予約権純資産合計当期首残高20,2771,271,441当期変動額 新株の発行 1,500当期純損失（△） △130,278自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,80416,804当期変動額合計16,804△111,973当期末残高37,0821,159,467 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高386,421376,421376,421943,287943,287△583,7441,122,385当期変動額 新株の発行 ―当期純損失（△） △381,563△381,563 △381,563自己株式の処分 1,7081,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――△381,563△381,5631,708△379,854当期末残高386,421376,421376,421561,724561,724△582,035742,531 新株予約権純資産合計当期首残高37,0821,159,467当期変動額 新株の発行 ―当期純損失（△） △381,563自己株式の処分 1,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,643△2,643当期変動額合計△2,643△382,498当期末残高34,438776,969 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５年～15年工具、器具及び備品４年～15年 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社はEC支援事業として、サブスクストアをはじめとしたカートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)、受託開発等の事業を実施しております。 カートシステムの環境の提供(オプションサービス含む)については、初期設定を実施し、顧客が継続してカートシステム等を利用する環境を提供する義務があり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定の期間にわたり収益認識しております。 受託開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益を認識しています。 また、受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額からサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識しております。 また、収益の額は、顧客との契約において約束された対価で測定しており、重要な変動対価はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．サブスクストアに係るソフトウエアの減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度減損損失―258,481 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．サブスクストアに係るソフトウエアの減損 （2）見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式464,183460,633 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 また、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、関係会社株式評価損の計上を行うこととしております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 実質価額は超過収益力を反映した事業計画に基づく投資の回収期間で見積もられており、当該超過収益力を反映した事業計画の主要な仮定は、事業別売上高、営業利益及び従業員数であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該超過収益力を反映した事業計画の仮定に変動が生じることで、実質価額が帳簿価額を下回った場合は、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権938千円541千円短期金銭債務13,719千円10,980千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引残高の総額 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高―千円860千円 仕入高153,630千円115,336千円営業取引以外の取引による取引高4,704千円6,213千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日) 子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年９月30日）子会社株式464,183千円 当事業年度(2024年９月30日) 子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2024年９月30日）子会社株式460,633千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金73,185千円 88,309千円減価償却費42,193 21,567 投資有価証券評価損15,580 20,173 減損損失― 101,282 株式給付引当金3,597 1,897 資産調整勘定4,593 918 敷金及び保証金156 300 その他4,302 2,727 繰延税金資産小計143,609 237,177 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5,693 △86,117 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,431 △105,994 評価性引当額△23,125 △192,112 繰延税金資産合計120,484 45,064 繰延税金資産の純額120,484 45,064 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の設立） 子会社の設立に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額 有形固定資産建物14,603――9,9464,65750,074工具、器具及び備品15,201――7,1258,07667,845計29,805――17,07112,733117,919無形固定資産ソフトウエア258,913132,390258,481 (258,481) 127,5765,245460,220計258,913132,390258,481 (258,481)127,5765,245460,220 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア 自社サービスの機能追加による開発費132,390千円 ２．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金5,5342,0465,3652,215株式給付引当金11,7501,7097,2636,195 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月末日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://temona.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第15期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第16期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。 (第16期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,301,573―2,253,8122,341,0271,825,900経常利益又は経常損失(△)(千円)173,276―△194,390△76,529△58,094親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)98,556―△175,715△127,956△393,545包括利益(千円)100,312―△175,715△127,956△393,480純資産額(千円)1,063,738―1,201,0341,091,382700,567総資産額(千円)2,037,339―2,306,1472,254,5391,541,557１株当たり純資産額(円)100.51―110.7698.7162.16１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)9.18―△16.50△12.00△36.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)8.98――――自己資本比率(％)51.9―51.246.843.1自己資本利益率(％)7.6―△14.9△11.4△59.3株価収益率(倍)148.04――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)159,372―△128,276229,71629,576投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△173,852―△379,927△146,170△117,791財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△411,923―55,748122,036△201,912現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,253,741―994,9631,200,545910,419従業員数(人)115―173160129(外、平均臨時雇用者数)(15)(―)(16)(11)(12) (注) １．第13期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,301,5732,405,0911,892,9371,856,2351,455,665経常利益又は経常損失(△)(千円)164,867457,906△125,920△95,002△38,789当期純利益又は当期純損失(△)(千円)96,466290,299△105,307△130,278△381,563持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)379,790385,071385,671386,421386,421発行済株式総数(株)11,256,04811,389,59211,405,59211,425,59211,425,592純資産額(千円)1,061,6481,361,3311,271,4411,159,467776,969総資産額(千円)2,034,0612,188,9672,082,9462,101,2431,459,783１株当たり純資産額(円)100.32127.32117.37105.0969.51１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)8.9927.37△9.89△12.22△35.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)8.7927.13―――自己資本比率(％)51.861.960.153.450.9自己資本利益率(％)7.524.1△8.4△11.6△51.4株価収益率(倍)151.1728.94―――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―471,354―――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△135,926―――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△129,992―――現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,447,418―――従業員数(人)11311012111182(外、平均臨時雇用者数)(15)(8)(10)(5)(6)株主総利回り(比較指標：東証規模別株価指数 小型)(％)(％)258.37150.5756.2754.9434.98(105.40)(123.58)(112.68)(136.73)(150.90)最高株価(円)1,7001,691805397356最低株価(円)435768296238150 (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ７．最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ８．第12期及び第14期以降については連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第14期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |