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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上席執行役員 CEO 宮本 貴志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-7770 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2003年５月、当社取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。 2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。 その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。 年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「au one コロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲渡）2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ 2020年９月に売却）を買収2013年７月株式会社オーバークロック(2020年９月に清算）を設立2014年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2014年12月株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収2015年２月株式会社コロプラネクスト（現連結子会社）を設立2015年３月コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立2015年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.（2017年２月に清算）を設立2015年６月株式会社リアルスタイル（現連結子会社）を買収2015年９月株式会社ピラミッド（現連結子会社）を買収2015年11月株式会社360Channel（現連結子会社）、株式会社クマの音楽隊を設立2016年１月コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立2016年５月株式会社エイティング（現連結子会社）を買収2016年12月コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立2017年１月コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立2017年４月コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立2017年10月コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立2018年11月コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合（2024年１月に清算）を設立2020年４月株式会社MAGES.（現連結子会社）を買収2020年５月オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受2022年２月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を設立東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月株式会社Brilliantcrypto（現連結子会社）を設立大韓民国にColopl Next Korea, Inc.（現連結子会社）を設立2024年６月Digital Gemstone Fund１を設立 （注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。 ２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。 ３．「au one コロプラ＋」は2011年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社16社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1）エンターテインメント事業 エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。 現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。 また、ブロックチェーンゲームの開発・運営や家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。 最新のテクノロジーと独創的なアイデアで“祖”となるコンテンツを生み出す創出力が当社グループの強みです。 スマートフォンのほか、ブロックチェーンやAI、XR/メタバースなどの領域で当社グループらしいコンテンツをつくり続け、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。 (2）投資育成事業 投資育成事業においては、日本及びアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注） 主な「提携店」は下記のとおりです。 (1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者）） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合（注）４東京都港区3,169投資育成事業100.00（0.25）－コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合（注）４東京都港区1,941投資育成事業100.00（0.25）－コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合（注）４東京都港区675投資育成事業100.00（0.04）－コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合（注）４東京都港区2,871投資育成事業100.00（0.04）－コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合（注）４東京都港区2,272投資育成事業99.77（0.76）［0.23］－株式会社MAGES.（注）５東京都港区100エンターテインメント事業100.00（―）役員の兼任資金の貸付その他10社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．株式会社MAGES.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高2,775百万円 （2）経常損失（△）△349百万円 （3）当期純損失（△）△608百万円 （4）純資産額△1,310百万円 （5）総資産額1,202百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業1,227（66）投資育成事業8（10）合計1,235（77）（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）710（1）35.85.86,719 セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業710（1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１，２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱コロプラ13.672.2－77.778.366.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当事業年度のパート・有期労働者に育児休業取得の対象者はおりません。 ３．男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」というMissionを掲げ、それを実現するために、「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを定めています。 当社グループの行動指針は下記のとおりです。 ・Try（挑戦） 私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦します。 ・Value（価値あるものづくり） 私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。 安易に妥協せずユーザーさまの価値にこだわりぬきます。 ・Believe（信じる心） 新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。 私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの力を信じて乗り越えます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社のMission及びVisionを追求していくため、中期経営方針として、第一に「海外市場への積極的展開」、第二に「国内IPの活用」、第三に「新しいUXの提供（唯一無二のものづくり）」という三つの戦略を掲げています。 当社は世界に通用し得る技術を数多く有しており、技術を用いて新しいUXをつくってきた実績があります。 当社が生み出す新しいUXとグローバルに強い有力なIPとを組み合わせることで、世界的なヒットを創出することを目指してまいります。 中期経営方針のもと、エンターテインメントと投資育成を軸として、適切なリソース配分と分散投資を行い、事業の拡大に努めてまいります。 ①エンターテインメント事業 エンターテインメント事業においては、中期経営方針における戦略に基づいたコンテンツポートフォリオを組み、より多くの人々に“新しい体験”を届けることを目指してまいります。 ②投資育成事業 投資育成事業においては、日本およびアジアのIT関連・エンターテインメント企業等を対象に幅広く投資し、リスクの最小化とリターンの最大化を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①エンターテインメント事業 イ．ユーザー数の拡大とユーザーエンゲージメントの強化 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、より多くのユーザーに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。 また、既存ユーザーについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体を活用しユーザーと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう努めてまいります。 ロ．ポートフォリオの拡大 当社グループはスマートフォン向けゲームにおいて、ユーザーに長く楽しんでいただけるよう運用を行いつつ、“新しい体験”を届ける新作の開発を行っております。 各タイトルの状況、また市場を見極めながら、適切なリソース配分と分散投資を行い、ポートフォリオの拡大に努めてまいります。 ハ．サービスの安全性及び健全性の確保 当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があります。 当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。 ニ．システムの安定的な稼働 当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。 ホ．海外向けサービスについて 当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。 さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザーの嗜好の把握や、地域ごとのユーザー特性を勘案した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。 へ．新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。 このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。 ②投資育成事業イ．良質なポートフォリオの構築 当社グループは、安定的な利益貢献を目指し、IT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 今後も魅力的な会社への分散投資を行い、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。 ③全般イ．コーポレートブランド価値の向上 当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、企業認知度の向上や企業イメージの確立が不可欠であると考えております。 当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組などにより、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ロ．内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実 当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考えております。 そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 ハ．組織の機動性の確保 組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。 ニ．優秀な人材の確保及び育成 当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。 当社グループのフィロソフィーと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、フィロソフィー（Mission、Vision）の実現に向け、事業活動を通じて社会課題の解決を図り、人々の日常をより楽しく、より素晴らしいものにしていきたいと考えています。 サステナブルな社会の実現に向けて、SDGs達成における当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を、「社会・ステークホルダーからの期待」と「コロプラの発展に必要な3つの要素（人材・テクノロジー・事業環境）」の両軸から特定し、グループ全体で推進することにより、中長期的な企業価値向上を目指すとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略と指標及び目標①ガバナンス サステナブルな社会を実現するために、環境問題への取組を重要課題と捉え、事業の推進と環境保全を両立する様々な施策に取り組んでいます。 その中でも、SDGsにおける目標の一つである「気候変動」の要因とされる地球温暖化対策への取組を強化しております。 代表取締役社長をサステナビリティ担当取締役に任命し、リスク対策委員会において気候変動を含むリスクへの対応を審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。 取締役会は必要に応じて改善指示を実施し、監督を行っております。 ②リスク管理 代表取締役社長が委員長となり、全社的なリスクを一元的にマネジメントしているリスク対策委員会にて分析及びその対応策について議論を行います。 そして、対応方針の策定を推進するとともに当該リスクを、定期的に取締役会に報告いたします。 ③戦略と指標及び目標 サステナビリティに関する取組のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。 当社グループの事業に与える影響について、ガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。 当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://colopl.co.jp/sustainability/environment/）をご参照ください。 (2）人的資本に関する戦略と指標及び目標 当社グループは「Entertainment in Real Life エンターテインメントで日常を楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、過去にない新しい体験を届けるエンターテインメントの創造に日々挑戦しています。 多くの方に楽しんでいただける良質なエンターテインメントを作り、そして提供し続けるために安心して働ける環境づくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組んでおります。 全社員が安心して長く働くことができる職場環境を目指して、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する様々な人事施策を実施しております。 また、社員の成長やスキルアップを目的とした研修や支援を実施しております。 エンターテインメント企業である当社グループの持続的成長の実現には、様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であると認識しております。 また、当社は各従業員の能力に基づいて人事評価を実施し、昇進昇格等の処遇を行っております。 性別や国籍、入社方法による登用は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が働きやすい環境を整えるべく、育児・介護、人材教育など様々な施策を用意し、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 当社ではエンターテインメントを届ける企業として、従業員自身が余暇を楽しみ心身ともに健康であること・男女問わず従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを目標として設定しています。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標目標実績マネージャー（課長職）に占める女性労働者の割合2025年９月時点で20％以上13.6％男性従業員の育児休業取得率2025年９月時点で50％72.2％有給休暇の取得率2025年９月時点で75％77.4％ |
| 戦略 | ③戦略と指標及び目標 サステナビリティに関する取組のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。 当社グループの事業に与える影響について、ガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。 当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://colopl.co.jp/sustainability/environment/）をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ③戦略と指標及び目標 サステナビリティに関する取組のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。 当社グループの事業に与える影響について、ガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。 当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量を算定いたしました。 TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://colopl.co.jp/sustainability/environment/）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは「Entertainment in Real Life エンターテインメントで日常を楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、過去にない新しい体験を届けるエンターテインメントの創造に日々挑戦しています。 多くの方に楽しんでいただける良質なエンターテインメントを作り、そして提供し続けるために安心して働ける環境づくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組んでおります。 全社員が安心して長く働くことができる職場環境を目指して、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する様々な人事施策を実施しております。 また、社員の成長やスキルアップを目的とした研修や支援を実施しております。 エンターテインメント企業である当社グループの持続的成長の実現には、様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であると認識しております。 また、当社は各従業員の能力に基づいて人事評価を実施し、昇進昇格等の処遇を行っております。 性別や国籍、入社方法による登用は行っておりませんが、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が働きやすい環境を整えるべく、育児・介護、人材教育など様々な施策を用意し、ダイバーシティの推進に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社ではエンターテインメントを届ける企業として、従業員自身が余暇を楽しみ心身ともに健康であること・男女問わず従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを目標として設定しています。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標目標実績マネージャー（課長職）に占める女性労働者の割合2025年９月時点で20％以上13.6％男性従業員の育児休業取得率2025年９月時点で50％72.2％有給休暇の取得率2025年９月時点で75％77.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。 なお、当社グループはリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）戦略と計画①モバイル関連市場について 当社グループは、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を続けていくと予想しております。 しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合について 当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 また、ハード面においては、スマートフォンの高性能化が進んでいるほか、ブロックチェーン・AI・XR/メタバースなど新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 「最新のテクノロジー」と「独創的なアイデア」を形にするため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備やスマートフォン・ブロックチェーン・AI・XR/メタバース等に関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④海外向けサービスについて 当社グループは、海外マーケティング等を図り、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開していくことを企図しております。 しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。 ⑤M&A等（企業買収等）にかかるリスク 当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。 M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 ⑥投資育成事業にかかるリスク 当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしております。 投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その活動にあたっては、国内外の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。 管理部門はこれらの法的規制について情報を収集し適切な対応に努めてまいりますが、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦コーポレートブランドの毀損リスク 当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びサステナビリティへの取組みなどを行っております。 しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業務運営①ゲームアプリの企画・開発及び運営について 当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。 当社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。 しかしながら、当サービスにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②GameFiサービスの企画及び運営について 当社グループは、ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したGameFi（GameとFinanceを組み合わせた用語）などのサービスを展開していくことを企図しております。 サービスの展開に際しては、会計・税務・法務・ビジネス等に関する詳細な事前調査を行うことでリスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定などの法的規制が行われた場合や当社グループの暗号資産がテロ資金供与及びマネー・ロンダリングに利用された場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ウォレットに暗号資産を保管します。 様々なセキュリティ対策を講じておりますが、不正アクセスや秘密鍵の盗難等によりウォレットに保管された暗号資産が流出し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムに関するリスク 当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークやシステムに全面的に依存しております。 当社グループは、適切なセキュリティ手段の構築、データセンター等へのサーバの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行っております。 しかしながら、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの要因により売上集計に関わるシステム処理が想定通りに機能せず、当社グループの適切な財務報告体制に影響を及ぼす可能性があります。 ④Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高いことから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなっております。 しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤版権が関与するサービスについて 当社グループでは、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合があります。 このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社グループの想定を大きく下回った場合や他社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害、事故等について 当社グループでは、自然災害、事故や大規模な感染症の発生等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視、在宅勤務の導入等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合など、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦気候変動について 世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し炭素税や関連規制が導入された場合や環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合、気候変動を起因とする大規模な自然災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織・ガバナンス①人的資源について 当社グループは、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マーケティング、管理部門等、当社グループ内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について 当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定人物への依存について 当社の創業者であり取締役会長 チーフクリエイターである馬場功淳は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話・スマートフォンにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、社長交代を含む経営体制の変更を実施し、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンス①サービスの安全性及び健全性に関するリスク 当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。 当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約において社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。 また、当社グループはユーザー等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じるよう努めております。 さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しております。 しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 また、法的責任を問われない場合においても、レピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 またオンラインゲーム業界においては、ゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレード(RMT) (注)という行為が一部ユーザーにより行われております。 当社グループのサービスにおいても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザー同士で交換できる機能を設けておりますが、ごく一部のユーザーがオークションサイトに出品しています。 当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社グループの「安全性・健全性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確にしております。 しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社グループサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為をいいます。 ②知的財産権に関するリスク 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。 しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③インターネットに関連する法的規制について 当社グループが運営するサービスにおいて、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。 さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。 そのほか、当社グループは、「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。 また、当社グループが提供する一部のサービスにおいてSNS (注)機能を提供しておりますが、これはユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。 さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社グループは前項に記載のとおりサービスの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。 また、スマートフォンネイティブゲームの一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について「資金決済に関する法律」が適用され、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。 なお、当社グループは上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。 ④アプリに関連する法的規制等について 当社グループが属するモバイルインターネット業界において、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。 近年では、「コンプリートガチャ」 (注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されました。 これに関して当社グループは既に対応策を導入しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。 法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。 しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムをいいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ））の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。 エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。 投資育成事業では、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,975百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業損失1,208百万円（前連結会計年度は2,648百万円の営業利益）、経常損失947百万円（前連結会計年度は3,066百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,866百万円（前連結会計年度は1,746百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a.エンターテインメント事業 エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。 当連結会計年度において、スマートフォン向けゲームでは、新規タイトル「フェスティバトル」の配信を開始しました。 既存タイトルにおいては、「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が引き続き連結業績を牽引いたしました。 また、自社IPタイトル「白猫プロジェクト」、「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」及び「アリス・ギア・アイギス」が周年イベントや人気IPとのコラボイベントを実施いたしました。 ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス提供に注力いたしましたが、スマートフォン向けゲームでは売上高が逓減いたしました。 そのほか、サービスを終了したタイトルがありました。 また、新作ブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」をリリースし、ゲーム内で利用可能な暗号資産「ブリリアンクリプトトークン（BRIL）」のInitial Exchange Offering（IEO）（注）を実施いたしました。 IEOによる調達資金はゲーム内でのBRIL利用に応じて順次売上高に計上されますが、開発・マーケティング等の先行費用やIEOに伴う一時的な費用が発生いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は24,474百万円（前連結会計年度比18.2%減）、営業損失は1,302百万円（前連結会計年度は3,320百万円の営業利益）となりました。 （注）Initial Exchange Offering（IEO）とは、日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロ ジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みであります。 b.投資育成事業 投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 当連結会計年度において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益が発生しました。 また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,500百万円（前連結会計年度比68.3%増）、営業利益は91百万円（前連結会計年度は674百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ8,712百万円減少し、49,454百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは237百万円の増加（前連結会計年度は1,159百万円の増加）となりました。 これは主に、前受金の増減額（△は減少）1,269百万円及び法人税等の支払額1,000百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは8,087百万円の減少（前連結会計年度は8,237百万円の増加）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出7,776百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは896百万円の減少（前連結会計年度は2,567百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金の支払額2,566百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンターテインメント事業24,474△18.2投資育成事業1,50068.3連結売上高25,975△15.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社スクウェア・エニックス10,39933.88,89134.2Apple Inc. ※7,22823.54,89218.8Google Inc. ※4,54814.83,39613.1※相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は67,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,391百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が7,709百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産は12,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,732百万円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が4,755百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は79,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,659百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加いたしました。 これは主に、前受金が1,269百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債は1,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円増加いたしました。 これは主に、長期借入金を999百万円計上したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は71,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円減少いたしました。 これは主に、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が4,446百万円減少したことによるものであります。 ③経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、一部既存タイトルにおける配信期間の長期化に伴う減収により、前連結会計年度に比べ15.7％減の25,975百万円となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、PF手数料減少等により、前連結会計年度に比べ11.1％減の19,216百万円となりました。 また、売上総利益は前連結会計年度に比べ26.5％減の6,758百万円となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新作における広告宣伝費の増額等により、前連結会計年度に比べ21.7％増の7,966百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業損失は1,208百万円（前連結会計年度は2,648百万円の営業利益）となりました。 （営業外損益及び経常損失） 当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度に比べ22.2％減の720百万円となりました。 営業外費用は、デリバティブ運用損の減少等により、前連結会計年度に比べ9.4％減の460百万円となりました。 この結果、経常損失は947百万円（前連結会計年度は3,066百万円の経常利益）となりました。 （特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の特別損益は、減損損失の計上により276百万円の特別損失（前連結会計年度は発生無し）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,866百万円（前連結会計年度は1,746百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、エンターテインメントや投資育成を軸としたポートフォリオの拡大、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるサービスの開発、有力企業との提携、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために、当社グループでは、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し、適切かつ効果的な対応を行ってまいります。 ⑦資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は49,454百万円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 ⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、収益性と資本効率性の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識した経営を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な業績見通しの算出が困難であることから、具体的な数値目標は設定しておりません。 当連結会計年度のROEは△2.5％（前連結会計年度比4.8ポイント減）となりました。 当社グループは、継続的なROE向上のために、収益力強化が重要な課題だと考えております。 特に新規タイトルの継続したリリースと既存タイトルの長期的な運用により、リリース年度ごとの売上高を積み上げていくことで、売上高の安定的な成長を達成するとともに、余剰資金については、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を実施することで、収益性と資本効率性を高め、ROEの継続的な向上を目指します。 新規タイトルについては、自社IPタイトルと他社IPタイトルをバランスよくリリースすることで、自社IPで中長期的な競争力を育てつつ、他社IPの持つ集客力や収益性も積極的に活用してまいります。 既存タイトルについては、TVCMやオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施することでユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいります。 決算年月2022年9月期2023年9月期2024年9月期売上高（百万円）32,54130,80625,975営業利益（百万円）4,3102,648△1,208ROE（自己資本当期純利益率）（％）3.22.3△2.5 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約Google Inc.米国Google Play デベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、エンターテインメント事業において新規タイトルの開発と並行し、新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,873百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、156百万円であります。 その主な内容は、エンターテインメント事業の社内利用機器等の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都港区）エンターテインメント事業業務施設1,498112141,625710(1) （注）１．従業員数の( )は、パート及び嘱託社員の最近１年間の平均人員を外書しております。 ２．上記事業所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,873,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 156,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,719,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有することで当社事業や当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。 取得後においては、保有株式の評価額推移を勘案しつつ、当該提携の効果を取締役会等にて定期的にチェックを行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式32,916(当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式23,820取引関係の構築強化(当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アディッシュ株式会社125,800125,800当社グループが運営・提供しているサービス等のカスタマーサポートを行う同社との取引関係の維持強化のため保有しております。 無83152株式会社Aiming6,536,800-オンラインゲームの配信・制作・運営受託を行う同社との更なる取引関係構築を進め、新たな事業機会の創出や両社の企業価値向上を図るため取得し、保有しております。 無1,392-Crypto Blockchain Industries, SA35,852,574-当社グループが運営・提供しているサービスのパブリッシングを行う同社との関係構築を進め、両社の企業価値向上を図るため取得し、保有しております。 無1,441-（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51,43161,548非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式-36（注）非上場株式以外の株式--- （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,916,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,820,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,852,574 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,441,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の構築強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Crypto Blockchain Industries, SA |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループが運営・提供しているサービスのパブリッシングを行う同社との関係構築を進め、両社の企業価値向上を図るため取得し、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 馬場 功淳東京都渋谷区61,781,79248.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,976,7006.99 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）6,468,2005.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号5,835,4004.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託業務分（うち投資信託3,928,577株、年金信託35,200株）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,963,7773.09 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 ORANGE GROVE ROAD 03- 158 SINGAPORE 258355（東京都千代田区丸の内一丁目4番５号）3,695,3002.88 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）3,222,3002.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託業務分（うち投資信託1,394,000株、年金信託103,300株）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,497,3001.17 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKINGDIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 MARINA BOULEVARD #48 - 01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,200,0000.93 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）892,0000.69 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目6番１号）649,4000.51 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）605,2740.47計－98,787,44376.96 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。３．2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2024年７月30日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド9,978,2007.67ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド2,161,4001.66計－12,139,6009.33 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 93 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 164 |
| 株主数－個人その他 | 23,252 |
| 株主数－その他の法人 | 127 |
| 株主数－計 | 23,672 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1500当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における保有自己株式には、2024年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式130,055,00589,635－130,144,640合計130,055,00589,635－130,144,640自己株式 普通株式1,778,684150－1,778,834合計1,778,684150－1,778,834 (注)１．普通株式の発行済株式総数の増加89,635株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 ２．普通株式の自己式数の増加150株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社コロプラ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び【セグメント情報】 に記載されている通り、エンターテインメント事業の売上高は24,474百万円であり、連結売上高の94.2％を占めている。 エンターテインメント事業の売上高は、主に、App StoreやGoogle Playなどのストアを通じたスマートフォン向けのゲームアプリの配信から得られる収入で構成されている。 具体的には、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ユーザーからの課金による収益については、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、会社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、顧客によるアイテムの見積り利用期間にわたり収益を認識している。 また、レベニューシェアによる収益については、顧客である企業に対し、会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、役務提供を完了したことをもって収益を認識している。 対価はユーザーからの課金額に応じて算定される。 ゲームアプリの売上の基礎情報であるユーザーのゲーム内通貨の課金及び消費は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムであるオンラインアプリシステムに記録される。 会社は、オンラインアプリシステムから、日々のゲーム内通貨の課金データ及び消費データを抽出し、その情報をもとに、会計システムに前受金の増加及び売上高（前受金の減少）を入力している。 売上計上に使用されるゲーム内通貨の消費データはオンラインアプリシステムによる自動化された業務処理統制及びそれを支えるIT全般統制に依拠しており、オンラインアプリシステムの集計処理が想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、財務諸表への影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人はゲームアプリ配信に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ゲームアプリ配信に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （オンラインアプリシステムの信頼性の検討）・ ユーザーによるゲーム内通貨への課金及び消費に関するオンラインアプリシステムへの記録の適切性につき、当監査法人内のIT専門家の立会のもと、本番環境でテストを実施することにより検討した。 ・ 蓄積されたゲーム内通貨の課金データ及び消費データの抽出結果の適切性につき、IT専門家による抽出の再実施結果との照合により検討した。 ・ 上記IT業務処理統制の信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対するアクセスコントロール及びプログラムの開発変更管理等のIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 （会計システムに入力された数値の検討）・ ユーザーの課金データに基づいて計上される前受金の増加については、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム事業者からの支払通知と突合した。 ・ ユーザーの消費データに基づいて計上される売上高（前受金の減少）については、オンラインアプリシステムから出力される消費データと突合した。 ・ 前受金の残高は、オンラインアプリシステム上の残高との一致を確認した。 Initial Exchange Offeringに関する会計方針の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）「３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上された前受金1,844百万円には、会社の子会社である株式会社Brilliantcrypto（以下「Brilliantcrypto社」）が当連結会計年度に行った、暗号資産BRIL（以下「BRIL」）の発行（Initial Exchange Offering（以下IEO））による資金調達額を含むBRILに関連する金額1,445百万円が含まれる。 IEOにより資金を調達する取引については、関連する会計基準等の定めが明らかではないため、経営者は、会計方針を決定する必要がある。 IEOは、ホワイトペーパーにトークンセールの概要や資金使途が記載されているものの、個別性が強く、当該会計方針の決定については、経営者による経済実態と会計方針の整合に関する重要な判断を伴う。 当該判断の妥当性を検討する際には、監査上慎重な対応が求められる。 したがって、当監査法人は、IEOに関係した会計方針の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が選択したIEOに関する会計方針の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （IEOに関係する会計方針の決定に関する内部統制の評価）・ 経営者によるIEOに関係する会計方針の決定に関して、会計方針の決定プロセスに係る内部統制に焦点を当てて有効性を評価した。 （会計方針の妥当性の検討）① IEOの会計方針の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・ 関連するBrilliantcrypto社の会議体議事録、利用規約、ホワイトペーパー及び暗号資産取引所との販売委託契約書等を閲覧するとともに、Brilliantcrypto社の経営者への質問により、IEOの会計処理の妥当性に関する経営者の判断を検討した。 ・ 特に、IEOにより資金を調達した取引、すなわちBRILを販売する取引の会計処理について、利用規約、ホワイトペーパー、IEOの契約書等の閲覧、法律に関する内部専門家を利用し、受領した金銭に対応する貸方科目の性質及び履行義務について検討した。 ② 会計方針及び注記事項の記載において、IEOに関係した取引が適切に開示されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロプラの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コロプラが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び【セグメント情報】 に記載されている通り、エンターテインメント事業の売上高は24,474百万円であり、連結売上高の94.2％を占めている。 エンターテインメント事業の売上高は、主に、App StoreやGoogle Playなどのストアを通じたスマートフォン向けのゲームアプリの配信から得られる収入で構成されている。 具体的には、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ユーザーからの課金による収益については、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、会社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、顧客によるアイテムの見積り利用期間にわたり収益を認識している。 また、レベニューシェアによる収益については、顧客である企業に対し、会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、役務提供を完了したことをもって収益を認識している。 対価はユーザーからの課金額に応じて算定される。 ゲームアプリの売上の基礎情報であるユーザーのゲーム内通貨の課金及び消費は、日々行われる少額多数の取引により構成され、自社システムであるオンラインアプリシステムに記録される。 会社は、オンラインアプリシステムから、日々のゲーム内通貨の課金データ及び消費データを抽出し、その情報をもとに、会計システムに前受金の増加及び売上高（前受金の減少）を入力している。 売上計上に使用されるゲーム内通貨の消費データはオンラインアプリシステムによる自動化された業務処理統制及びそれを支えるIT全般統制に依拠しており、オンラインアプリシステムの集計処理が想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、財務諸表への影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人はゲームアプリ配信に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ゲームアプリ配信に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （オンラインアプリシステムの信頼性の検討）・ ユーザーによるゲーム内通貨への課金及び消費に関するオンラインアプリシステムへの記録の適切性につき、当監査法人内のIT専門家の立会のもと、本番環境でテストを実施することにより検討した。 ・ 蓄積されたゲーム内通貨の課金データ及び消費データの抽出結果の適切性につき、IT専門家による抽出の再実施結果との照合により検討した。 ・ 上記IT業務処理統制の信頼性が担保されていることを確認するために、当該システムに対するアクセスコントロール及びプログラムの開発変更管理等のIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 （会計システムに入力された数値の検討）・ ユーザーの課金データに基づいて計上される前受金の増加については、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム事業者からの支払通知と突合した。 ・ ユーザーの消費データに基づいて計上される売上高（前受金の減少）については、オンラインアプリシステムから出力される消費データと突合した。 ・ 前受金の残高は、オンラインアプリシステム上の残高との一致を確認した。 Initial Exchange Offeringに関する会計方針の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）「３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上された前受金1,844百万円には、会社の子会社である株式会社Brilliantcrypto（以下「Brilliantcrypto社」）が当連結会計年度に行った、暗号資産BRIL（以下「BRIL」）の発行（Initial Exchange Offering（以下IEO））による資金調達額を含むBRILに関連する金額1,445百万円が含まれる。 IEOにより資金を調達する取引については、関連する会計基準等の定めが明らかではないため、経営者は、会計方針を決定する必要がある。 IEOは、ホワイトペーパーにトークンセールの概要や資金使途が記載されているものの、個別性が強く、当該会計方針の決定については、経営者による経済実態と会計方針の整合に関する重要な判断を伴う。 当該判断の妥当性を検討する際には、監査上慎重な対応が求められる。 したがって、当監査法人は、IEOに関係した会計方針の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が選択したIEOに関する会計方針の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （IEOに関係する会計方針の決定に関する内部統制の評価）・ 経営者によるIEOに関係する会計方針の決定に関して、会計方針の決定プロセスに係る内部統制に焦点を当てて有効性を評価した。 （会計方針の妥当性の検討）① IEOの会計方針の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・ 関連するBrilliantcrypto社の会議体議事録、利用規約、ホワイトペーパー及び暗号資産取引所との販売委託契約書等を閲覧するとともに、Brilliantcrypto社の経営者への質問により、IEOの会計処理の妥当性に関する経営者の判断を検討した。 ・ 特に、IEOにより資金を調達した取引、すなわちBRILを販売する取引の会計処理について、利用規約、ホワイトペーパー、IEOの契約書等の閲覧、法律に関する内部専門家を利用し、受領した金銭に対応する貸方科目の性質及び履行義務について検討した。 ② 会計方針及び注記事項の記載において、IEOに関係した取引が適切に開示されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Initial Exchange Offeringに関する会計方針の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）「３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上された前受金1,844百万円には、会社の子会社である株式会社Brilliantcrypto（以下「Brilliantcrypto社」）が当連結会計年度に行った、暗号資産BRIL（以下「BRIL」）の発行（Initial Exchange Offering（以下IEO））による資金調達額を含むBRILに関連する金額1,445百万円が含まれる。 IEOにより資金を調達する取引については、関連する会計基準等の定めが明らかではないため、経営者は、会計方針を決定する必要がある。 IEOは、ホワイトペーパーにトークンセールの概要や資金使途が記載されているものの、個別性が強く、当該会計方針の決定については、経営者による経済実態と会計方針の整合に関する重要な判断を伴う。 当該判断の妥当性を検討する際には、監査上慎重な対応が求められる。 したがって、当監査法人は、IEOに関係した会計方針の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）「３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が選択したIEOに関する会計方針の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （IEOに関係する会計方針の決定に関する内部統制の評価）・ 経営者によるIEOに関係する会計方針の決定に関して、会計方針の決定プロセスに係る内部統制に焦点を当てて有効性を評価した。 （会計方針の妥当性の検討）① IEOの会計方針の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・ 関連するBrilliantcrypto社の会議体議事録、利用規約、ホワイトペーパー及び暗号資産取引所との販売委託契約書等を閲覧するとともに、Brilliantcrypto社の経営者への質問により、IEOの会計処理の妥当性に関する経営者の判断を検討した。 ・ 特に、IEOにより資金を調達した取引、すなわちBRILを販売する取引の会計処理について、利用規約、ホワイトペーパー、IEOの契約書等の閲覧、法律に関する内部専門家を利用し、受領した金銭に対応する貸方科目の性質及び履行義務について検討した。 ② 会計方針及び注記事項の記載において、IEOに関係した取引が適切に開示されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社コロプラ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプラの2023年10月１日から2024年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロプラの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スマートフォン向けゲームアプリ配信に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 498,000,000 |
| その他、流動資産 | 908,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,516,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,641,000,000 |
| ソフトウエア | 14,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,317,000,000 |
| 繰延税金資産 | 124,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,873,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,362,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,000,000 |
| 未払費用 | 427,000,000 |
| 繰延税金負債 | 217,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,632,000,000 |
| 利益剰余金 | 58,316,000,000 |
| 株主資本 | 66,939,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 736,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 437,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 736,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,000,000 |
| 負債純資産 | 73,430,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,189,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,966,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 316,000,000 |
| 営業外収益 | 630,000,000 |
| 営業外費用 | 460,000,000 |
| 特別利益 | 125,000,000 |
| 特別損失 | 276,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 654,000,000 |
| 法人税等調整額 | -11,000,000 |
| 法人税等 | 643,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -365,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 88,000,000 |
| その他の包括利益 | -276,000,000 |
| 包括利益 | -2,144,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,143,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -2,565,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -274,000,000 |
| 当期変動額合計 | -4,672,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,866,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 49,454,000,000 |
| 契約資産 | 82,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,688,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -150,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,896,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,873,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,975,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 283,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 156,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -523,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 919,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -333,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,566,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,776,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金57,96050,250売掛金及び契約資産※１ 4,635※１ 4,206営業投資有価証券9,75010,166商品7435仕掛品362498貯蔵品56前払金461269前払費用673941その他756908貸倒引当金△21△17流動資産合計74,65867,267固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,1462,097減価償却累計額及び減損損失累計額△517△580建物及び構築物（純額）1,6281,516工具、器具及び備品754781減価償却累計額及び減損損失累計額△608△658工具、器具及び備品（純額）146123建設仮勘定5－その他－2減価償却累計額及び減損損失累計額－△1その他（純額）－0有形固定資産合計1,7801,641無形固定資産 ソフトウエア2015無形固定資産合計2015投資その他の資産 投資有価証券2,8337,588関係会社株式2123関係会社出資金129104敷金及び保証金※２ 1,654※２ 1,611繰延税金資産120124その他551,460貸倒引当金△0△11投資その他の資産合計5,00410,880固定資産合計6,80512,537資産合計81,46479,805 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金6772未払金2,2262,734未払費用610508未払法人税等336245未払消費税等183204前受金5741,844預り金228200事業構造改善引当金－57その他56700流動負債合計4,2836,567固定負債 長期借入金－999資産除去債務745759繰延税金負債34972その他2617固定負債合計1,1211,849負債合計5,4048,417純資産の部 株主資本 資本金6,6106,635資本剰余金6,3506,373利益剰余金66,21061,764自己株式△4,645△4,645株主資本合計74,52670,128その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,179814為替換算調整勘定348437その他の包括利益累計額合計1,5281,251非支配株主持分57純資産合計76,06071,387負債純資産合計81,46479,805 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 30,806※１ 25,975売上原価※３ 21,614※３ 19,216売上総利益9,1926,758販売費及び一般管理費※２,※３ 6,543※２,※３ 7,966営業利益又は営業損失（△）2,648△1,208営業外収益 受取利息223325為替差益290－投資有価証券売却益354247デリバティブ運用益－17雑収入58130営業外収益合計926720営業外費用 為替差損－289投資有価証券評価損－54投資有価証券売却損13634デリバティブ運用損364－事業構造改善引当金繰入額－57雑損失725営業外費用合計508460経常利益又は経常損失（△）3,066△947特別損失 減損損失－※４ 276特別損失合計－276税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,066△1,224法人税、住民税及び事業税1,282654法人税等調整額39△11法人税等合計1,321643当期純利益又は当期純損失（△）1,745△1,867非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,746△1,866 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）1,745△1,867その他の包括利益 その他有価証券評価差額金95△365為替換算調整勘定16288その他の包括利益合計※１ 258※１ △276包括利益2,003△2,144（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,004△2,143非支配株主に係る包括利益△0△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5876,32867,028△4,64575,299当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2222 45剰余金の配当 △2,564 △2,564自己株式の取得 △0△0親会社株主に帰属する当期純利益 1,746 1,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2222△817△0△772当期末残高6,6106,35066,210△4,64574,526 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0831861,269676,575当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 45剰余金の配当 △2,564自己株式の取得 △0親会社株主に帰属する当期純利益 1,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額）95162258△0257当期変動額合計95162258△0△515当期末残高1,1793481,528576,060 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,6106,35066,210△4,64574,526当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）2525 51剰余金の配当 △2,565 △2,565自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △2△13 △15親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,866 △1,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2523△4,446△0△4,397当期末残高6,6356,37361,764△4,64570,128 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1793481,528576,060当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 51剰余金の配当 △2,565自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △15親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,866株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36588△2761△274当期変動額合計△36588△2761△4,672当期末残高8144371,251771,387 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,066△1,224減価償却費335283減損損失－276貸倒引当金の増減額（△は減少）△67為替差損益（△は益）△296297営業投資有価証券の増減額（△は増加）64454投資有価証券売却損益（△は益）△218△213投資有価証券評価損益（△は益）－54デリバティブ運用損益（△は益）364△17売上債権の増減額（△は増加）274442棚卸資産の増減額（△は増加）89△98仕入債務の増減額（△は減少）△05未払金の増減額（△は減少）△17511未払消費税等の増減額（△は減少）8220未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）33△11前受金の増減額（△は減少）1221,269前払費用の増減額（△は増加）△167△217その他△458△523小計3,849919利息及び配当金の受取額242326利息の支払額－△7法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,933△1,000営業活動によるキャッシュ・フロー1,159237 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△2,224定期預金の払戻による収入10,000－有形固定資産の取得による支出△124△145資産除去債務の履行による支出△0－無形固定資産の取得による支出△8△9投資有価証券の取得による支出△4,823△7,776投資有価証券の売却による収入3,8251,956関係会社株式の取得による支出△209－関係会社出資金の払込による支出△110－関係会社出資金の払戻による収入－14敷金及び保証金の差入による支出－△0敷金及び保証金の回収による収入4028先物決済による収入及び支出（△は支出）△35625その他643投資活動によるキャッシュ・フロー8,237△8,087財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－2,000長期借入金の返済による支出－△333配当金の支払額△2,567△2,566その他△03財務活動によるキャッシュ・フロー△2,567△896現金及び現金同等物に係る換算差額423△150現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,253△8,896現金及び現金同等物の期首残高50,91458,167新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－184現金及び現金同等物の期末残高※１ 58,167※１ 49,454 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 16社連結子会社の名称株式会社コロプラネクスト株式会社リアルスタイル株式会社ピラミッド株式会社360Channelコロプラネクスト２号ファンド投資事業組合コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合株式会社エイティング株式会社MAGES.株式会社BrilliantcryptoColopl Next Korea, Inc.Digital Gemstone Fund１ Colopl Next Korea, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、Digital Gemstone Fund１を組成し、連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は清算したため、連結の範囲から除いております。 (2）非連結子会社の数 ２社非連結子会社の名称株式会社クマの音楽隊 他１社 非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法非適用会社の数 ７社持分法非適用会社の名称株式会社クマの音楽隊 他６社 The Next Unicorn Fund、Colopl Next-Rael Fund及びIBK Scale-up Gyeonggi G-Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。 また、株式会社クマの音楽隊他４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちColopl Next Korea, Inc.の決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法 但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法自社利用のソフトウエア ３～５年その他 ５年 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①ユーザーからの課金による収益 当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。 ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。 ②レベニューシェアによる収益 当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）投資事業組合への出資金に係る会計処理 当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 16社連結子会社の名称株式会社コロプラネクスト株式会社リアルスタイル株式会社ピラミッド株式会社360Channelコロプラネクスト２号ファンド投資事業組合コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合株式会社エイティング株式会社MAGES.株式会社BrilliantcryptoColopl Next Korea, Inc.Digital Gemstone Fund１ Colopl Next Korea, Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、Digital Gemstone Fund１を組成し、連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は清算したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法非適用会社の数 ７社持分法非適用会社の名称株式会社クマの音楽隊 他６社 The Next Unicorn Fund、Colopl Next-Rael Fund及びIBK Scale-up Gyeonggi G-Fund については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、持分法の対象から除外しております。 また、株式会社クマの音楽隊他４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちColopl Next Korea, Inc.の決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法 但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産定額法自社利用のソフトウエア ３～５年その他 ５年 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 事業構造改善引当金 事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①ユーザーからの課金による収益 当社グループは、スマートフォン向けゲームを配信しております。 ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。 ②レベニューシェアによる収益 当社グループでは、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 また、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）投資事業組合への出資金に係る会計処理 当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、将来の利益計画の見積りにあたっては過去実績を参照し、既存ゲームの売上高の逓減率や新規ゲームのサービス開始後の売上高を見積りに使用しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）売掛金3,656百万円3,430百万円契約資産－－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）広告宣伝費1,805百万円1,688百万円給料手当959991業務委託費622724減価償却費3649貸倒引当金繰入額0△0 おおよその割合 販売費38％36％一般管理費62％64％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）2,480百万円2,873百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額547百万円156百万円組替調整額△379△713税効果調整前167△557税効果額△71192その他有価証券評価差額金95△365為替換算調整勘定： 当期発生額16288その他の包括利益合計258△276 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式2,56520.002023年9月30日2023年12月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式2,567利益剰余金20.002024年9月30日2024年12月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定57,960百万円50,250百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金－△812預け金（流動資産「その他」）20615現金及び現金同等物58,16749,454 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内752705１年超1,7611,055合計2,5141,761 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。 また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。 また、デリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジション等を勘案しながら運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式や債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。 営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。 長期借入金は、金融機関からの借入金であり、流動性リスクに晒されております。 外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。 デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ．市場価格の変動リスクの管理 定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。 ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理 外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。 ニ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 担当部署が適時に資金運用に関するモニタリングを実施し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）営業投資有価証券7474－(2）投資有価証券2,8332,833－資産計2,9072,907－(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等及びデリバティブ取引については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）営業投資有価証券995995－(2）投資有価証券7,5887,588－資産計8,5838,583－(1）長期借入金 （１年内返済予定を含む）1,6661,664△1負債計1,6661,664△1(※)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 市場価格のない株式等は、「(1）営業投資有価証券」及び「(2）投資有価証券」には含まれておりません。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）営業投資有価証券（非上場株式等）9,6759,171投資有価証券（非上場株式等）0－関係会社株式（非上場株式）2123関係会社出資金110－ （注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）関係会社出資金18104 （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金57,960－－－売掛金4,434－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－700300－合計62,395700300－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金50,250－－－売掛金4,124－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの1424,399－－合計54,5184,399－－ （注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（１年内返済予定を含む）666666333－－－合計666666333－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券－74－74投資有価証券 その他有価証券2,833－－2,833資産計2,83374－2,907 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券92669－995投資有価証券 その他有価証券3,0454,542－7,588資産計3,9724,611－8,583 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定を含む）－1,664－1,664負債計－1,664－1,664 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券 上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関から入手した価格によっております。 債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,3941,135258(2）債券3003000(3）その他16151小計1,7121,450261連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式445466△20(2）債券691700△8(3）その他58491△433小計1,1951,657△461合計2,9073,108△200（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券9,675百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,034104930(2）債券2,5062,5006(3）その他990小計3,5512,614937連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,9374,004△1,067(2）債券2,0352,049△13(3）その他59511△451小計5,0326,564△1,532合計8,5839,179△595（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券9,171百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式4,260630△136合計4,260630△136 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,9951,252△34合計2,9951,252△34 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度において、その他有価証券について1,107百万円減損処理を行っております。 市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度において、その他有価証券について1,105百万円減損処理を行っております。 市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）株式関連 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円）区分種類契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引 株価指数先物取引 売建1,176－1414合計1,176－1414 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額 当社の確定拠出制度への要拠出額等は、30百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額 当社の確定拠出制度への要拠出額等は、31百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税否認額43百万円26百万円未払賞与否認額163167資産除去債務231240減価償却超過額3770一括償却資産償却超過額1215ソフトウエア償却超過額267237投資有価証券評価損1,6341,910繰越欠損金（注）２1,7421,818関係会社株式取得関連費用8686子会社債権放棄損否認額403403その他362951繰延税金資産小計4,9865,928税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,665△1,752将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,821△3,676評価性引当額小計（注）１△4,487e△5,428繰延税金資産合計499500 繰延税金負債 未収事業税△6－資産除去債務に対応する除去費用△184△176その他△536△272繰延税金負債合計△728△448繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△22952（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）61921131392431,0911,742評価性引当額△61△92△92△139△243△1,035△1,665繰延税金資産－－20－－55（※２）76 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）8992130－2331,2731,818評価性引当額△79△92△130－△233△1,216△1,752繰延税金資産9－－－－56（※２）66（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％－％（調整） 試験研究費等の税額控除△4.32－連結子会社の繰越欠損金5.59－評価性引当額の増減9.74－その他1.46－税効果会計適用後の法人税等の負担率43.09－（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５～18年と見積り、割引率は0.038～1.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高743百万円745百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1334時の経過による調整額44資産除去債務の履行による減少額△15－その他－△25期末残高745759 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンターテインメント事業投資育成事業ユーザーからの課金による収入13,128－13,128レベニューシェアによる収入10,632－10,632その他（注）１6,153426,196顧客との契約から生じる収益29,9144229,957その他の収益（注）２－848848外部顧客への売上高29,91489130,806（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。 ２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であり、「収益認識に関する会計基準」第３項(１)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 エンターテインメント事業投資育成事業ユーザーからの課金による収入9,624－9,624レベニューシェアによる収入9,098－9,098その他（注）１5,528815,609顧客との契約から生じる収益24,2518124,332その他の収益（注）２2231,4191,642外部顧客への売上高24,4741,50025,975（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。 ２．エンターテインメント事業におけるその他の収益は、主としてブロックチェーンゲームに係る収益であります。 資金決済に関する法律（2009年法律第59号）における定義を満たす暗号資産に係る取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 「収益認識に関する会計基準」に準じて、ユーザーからの課金及び暗号資産の売却等（Initial Exchange Offering（IEO）による調達資金を含む。 ）による対価を前受金に計上し、ゲーム内における暗号資産の利用等に応じて順次収益に振り替えております。 投資育成事業におけるその他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であり、「収益認識に関する会計基準」第３項(１)に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,490顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,434契約資産（期首残高）420契約資産（期末残高）200前受金（期首残高）452前受金（期末残高）574 契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,434顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,124契約資産（期首残高）200契約資産（期末残高）82前受金（期首残高）574前受金（期末残高）1,844 契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であり、期末残高にはブロックチェーンゲームに係る金額1,445百万円を含んでおります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ブロックチェーンゲームに係る取引以外の契約のうち、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内－669１年超２年以内－669２年超－107 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。 「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業投資育成事業計売上高 外部顧客への売上高29,91489130,806－30,806セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,91489130,806－30,806セグメント利益又は損失（△）3,320△6742,64622,648セグメント資産67,41114,05281,464－81,464その他の項目 減価償却費335－335－335有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３139－139－139（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 ４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券9,750百万円、その他投資用資金などとなっております。 ５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業投資育成事業計売上高 外部顧客への売上高24,4741,50025,975－25,975セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,4741,50025,975－25,975セグメント利益又は損失（△）△1,30291△1,2102△1,208セグメント資産66,64813,15679,805－79,805その他の項目 減価償却費2812283－283有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３1515156－156（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 ４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,166百万円、その他投資用資金などとなっております。 ５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス10,399エンターテインメント事業Apple Inc. ※7,228エンターテインメント事業Google Inc. ※4,548エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス8,891エンターテインメント事業Apple Inc. ※4,892エンターテインメント事業Google Inc. ※3,396エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） エンターテインメント事業投資育成事業全社・消去合計減損損失276－－276 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役 会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「投資育成事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エンターテインメント事業」は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。 「投資育成事業」は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 ４．投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,166百万円、その他投資用資金などとなっております。 ５．セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス8,891エンターテインメント事業Apple Inc. ※4,892エンターテインメント事業Google Inc. ※3,396エンターテインメント事業※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社CHIYOMARU STUDIO東京都港区10ゲーム企画・制作－ロイヤリティの支払ロイヤリティの支払（注）１13未払金5子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社VIVID東京都新宿区3音楽・ゲーム等に関する制作－音響制作の発注音響制作費の支払（注）１11未払金0（注）１．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、また音響制作費の支払いは業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額592.90円556.07円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）13.61円△14.55円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（百万円）76,06071,387純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）57（うち非支配株主持分（百万円））（5）（7）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）76,05471,380１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）128,276,321128,365,806 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,746△1,866普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,746△1,866期中平均株式数（株）128,258,663128,343,486 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－6660.65% 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－9990.65%2025年～2027年合計－1,666－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金666333－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）5,62912,70218,30725,975税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）△371776277△1,224親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△454177△435△1,866１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△3.551.38△3.39△14.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.554.92△4.77△11.15 （注）１．第１四半期より第３四半期までの数値は、誤謬の訂正後の数値を記載しております。 ２. 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所 の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金52,42242,524売掛金及び契約資産※１,※３ 3,656※１,※３ 3,430営業投資有価証券1,5481,476貯蔵品56前払金458268前払費用187428関係会社短期貸付金1,000－その他※３ 123※３ 798貸倒引当金△0－流動資産合計59,40248,931固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,7861,820減価償却累計額及び減損損失累計額△195△322建物及び構築物（純額）1,5901,498工具、器具及び備品414458減価償却累計額及び減損損失累計額△300△345工具、器具及び備品（純額）114112建設仮勘定2－有形固定資産合計1,7071,610無形固定資産 ソフトウエア1514無形固定資産合計1514投資その他の資産 投資有価証券1,1457,317関係会社株式2,9082,987関係会社出資金10,9809,746関係会社長期貸付金1,7251,900敷金及び保証金※２ 1,398※２ 1,398その他21,423貸倒引当金△1,725△1,900投資その他の資産合計16,43422,873固定資産合計18,15824,498資産合計77,56073,430 （単位：百万円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 未払金※３ 1,875※３ 2,362未払費用528427未払法人税等24113未払消費税等68－前受金370324預り金9643その他10676流動負債合計3,1913,848固定負債 長期借入金－999資産除去債務672688繰延税金負債417217固定負債合計1,0891,905負債合計4,2815,754純資産の部 株主資本 資本金6,6106,635資本剰余金 資本準備金6,6076,632資本剰余金合計6,6076,632利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金63,50658,316利益剰余金合計63,50658,316自己株式△4,645△4,645株主資本合計72,07866,939評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,200736評価・換算差額等合計1,200736純資産合計73,27967,675負債純資産合計77,56073,430 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 23,157※１ 19,174売上原価※１ 15,443※１ 14,189売上総利益7,7144,985販売費及び一般管理費※１,※２ 4,857※１,※２ 4,966営業利益2,85618営業外収益 受取利息※１ 252※１ 316為替差益276－投資事業組合運用益－269雑収入※１ 31※１ 44営業外収益合計560630営業外費用 為替差損－266投資有価証券評価損－44投資事業組合運用損1790貸倒引当金繰入額－300雑損失－17営業外費用合計179628経常利益3,23720特別利益 貸倒引当金戻入額300125特別利益合計300125特別損失 関係会社株式評価損－2,421特別損失合計－2,421税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）3,537△2,276法人税、住民税及び事業税1,129348法人税等調整額18△0法人税等合計1,147348当期純利益又は当期純損失（△）2,389△2,624 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,5876,5846,58463,68163,681△4,64572,208当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）222222 45剰余金の配当 △2,564△2,564 △2,564自己株式の取得 △0△0当期純利益 2,3892,389 2,389株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計222222△174△174△0△129当期末残高6,6106,6076,60763,50663,506△4,64572,078 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0381,03873,247当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 45剰余金の配当 △2,564自己株式の取得 △0当期純利益 2,389株主資本以外の項目の当期変動額（純額）161161161当期変動額合計16116132当期末残高1,2001,20073,279 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,6106,6076,60763,50663,506△4,64572,078当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）252525 51剰余金の配当 △2,565△2,565 △2,565自己株式の取得 △0△0当期純損失（△） △2,624△2,624 △2,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計252525△5,189△5,189△0△5,139当期末残高6,6356,6326,63258,31658,316△4,64566,939 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2001,20073,279当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 51剰余金の配当 △2,565自己株式の取得 △0当期純損失（△） △2,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△464△464△464当期変動額合計△464△464△5,603当期末残高73673667,675 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～18年工具、器具及び備品 ２～10年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア ５年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．投資事業組合への出資金に係る会計処理 投資事業組合への出資については、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ①ユーザーからの課金による収益 当社は、スマートフォン向けゲームを配信しております。 ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、顧客によるアイテム利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたり収益を認識しております。 ②レベニューシェアによる収益 当社では、スマートフォン向けゲームを他社と提携して開発・運営しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、当社が該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。 また、当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。 ７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 「注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権85百万円77百万円短期金銭債務169186 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高4百万円141百万円 売上原価1,4411,632 販売費及び一般管理費9888営業取引以外の取引による取引高3727 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．関係会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2023年９月30日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,908百万円、関係会社出資金10,980百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,987百万円、関係会社出資金9,746百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）（繰延税金資産） 未払事業税否認額35百万円4百万円未払賞与否認額9794貸倒引当金繰入否認額538593貸倒損失否認額22子会社債権放棄損否認額403403資産除去債務205210一括償却資産償却超過額68投資事業組合運用損1,4931,796投資有価証券評価損248255関係会社株式評価損9671,705その他224250繰延税金資産小計4,2245,326将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,859△4,968評価性引当額小計△3,859△4,968繰延税金資産合計365358（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△183△176その他△598△399繰延税金負債合計△782△575繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△417△217 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％－％（調整） 試験研究費等の税額控除△3.56－評価性引当額の増減額5.09－その他0.30－税効果会計適用後の法人税等の負担率32.45－（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物及び構築物1,78634－1,8203221261,498工具、器具及び備品414682445834570112建設仮勘定22123－－－－有形固定資産計2,203124482,2796681971,610無形固定資産 ソフトウエア527－6046914無形固定資産計527－6046914 （注） １．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 ２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。 建物及び構築物六本木6F執務エリア構築21百万円 六本木6F執務エリア構築 資産除去債務の計上12百万円 工具、器具及び備品社内利用機材等68百万円 建設仮勘定六本木6F執務エリア構築21百万円 ソフトウエア自社利用ソフトウエアの取得7百万円３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。 工具、器具及び備品社内備品の除却24百万円 建設仮勘定六本木6F執務エリア構築23百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金1,72530001251,900 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了の日の翌日から３カ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告により行う。 https://colopl.co.jpただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3）株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第15期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第16期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日関東財務局長に提出第16期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年８月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年11月20日関東財務局長に提出 (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書第15期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2024年11月20日関東財務局長に提出第15期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2024年11月27日関東財務局長に提出 (6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書第16期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年11月20日関東財務局長に提出第16期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年11月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)45,12837,12532,54130,80625,975経常利益又は経常損失（△）(百万円)11,7907,8435,7323,066△947親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)7,9773,0472,4141,746△1,866包括利益(百万円)8,4613,1483,1792,003△2,144純資産額(百万円)75,77975,75176,57576,06071,387総資産額(百万円)85,83380,81483,28081,46479,805１株当たり純資産額(円)592.81591.86597.24592.90556.07１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)62.4523.8218.8413.61△14.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)62.2223.7718.83－－自己資本比率(％)88.393.791.993.489.4自己資本利益率(％)11.04.03.22.3－株価収益率(倍)14.3833.8036.0943.35－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,010△3,1043,6371,159237投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,640△10,588△5938,237△8,087財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,780△3,200△2,538△2,567△896現金及び現金同等物の期末残高(百万円)65,30849,05250,91458,16749,454従業員数(名)1,5651,4491,3481,2771,235（外、平均臨時雇用者数）(95)(60)(74)(47)(77) （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第15期の数値は、誤謬の訂正後の数値を記載しております。 ３. 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４. 第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)39,06127,90023,77523,15719,174経常利益(百万円)11,0455,6164,5053,23720当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)7,3461,1961,5912,389△2,624資本金(百万円)6,5366,5566,5876,6106,635発行済株式総数(株)129,607,536129,766,034129,984,023130,055,005130,144,640純資産額(百万円)75,38273,56673,24773,27967,675総資産額(百万円)84,27076,98278,83977,56073,430１株当たり純資産額(円)589.71574.79571.33571.26527.21１株当たり配当額(円)25.0020.0020.0020.0020.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)57.519.3512.4218.63△20.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)57.309.3312.41－－自己資本比率(％)89.595.692.994.592.2自己資本利益率(％)10.11.62.23.3－株価収益率(倍)15.6186.1054.7531.67－配当性向(％)43.5213.9161.0107.4－従業員数(名)954885780718710（外、平均臨時雇用者数）(41)(8)(4) (2)(1)株主総利回り(％)51.847.741.837.935.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(131.5)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,6811,054850713655最低株価(円)717761592586524 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第15期の数値は、誤謬の訂正後の数値を記載しております。 ３. 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４. 第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |