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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (075)441-2333(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。 この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。 当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。 2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。 2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。 2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。 2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。 2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。 2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。 2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。 2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。 2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。 2010年９月中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。 2011年９月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。 2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。 2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。 2014年７月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。 2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。 2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置 ＷＩＬＭＯ」の販売開始。 2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。 2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。 2020年８月京都工場において「ISO45001」認証取得。 2020年９月「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。 2022年５月「エクストリームタグ」の販売開始。 (参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。 年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。 1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。 1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。 1964年３月本店を移転(京都市上京区)。 1970年５月商号を㈱写真化学に変更。 1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。 1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。 1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。 世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。 1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。 1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 大型フォトマスク事業 大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。 なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。 ソリューション事業 ソリューション事業は、RFID分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。 なお、RFID（Radio Frequency Identification）とは、ICタグとRFIDリーダー（読み取り装置）の間で電磁波や電波を送受信し、非接触でICタグの情報を読んだり書き換えたりするシステムの総称です。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜大型フォトマスク事業＞ ＜ソリューション事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)頂正科技股份有限公司（注）３，４台湾南部科學園區931,000千NT$大型フォトマスクの製造・販売ヘルスケア製品の販売100.00大型フォトマスク用材料等の販売大型フォトマスク製品の仕入役員の兼任 有(連結子会社)SKE KOREA CO.,LTD.韓国忠淸南道天安市1,100,000千KRW大型フォトマスクの販売100.00大型フォトマスクの販売役員の兼任 有(連結子会社)愛史科電子貿易(上海)有限公司中国上海市長寧区100百万円大型フォトマスクの販売その他電子製品の販売100.00大型フォトマスクの販売役員の兼任 有 (注) １ 新台湾ドルは、NT$と表示しております。 ２ 韓国ウォンは、KRWと表示しております。 ３ 頂正科技股份有限公司は特定子会社に該当いたします。 ４ 頂正科技股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高7,894,299千円 (2) 経常利益793,531千円 (3) 当期純利益738,930千円 (4) 純資産額7,810,694千円 (5) 総資産額9,454,503千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)大型フォトマスク事業339(119)ソリューション事業11(5)全社(共通)37(18)合計387(142) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)227(132)43.712.98,052 セグメントの名称従業員数(名)大型フォトマスク事業179(109)ソリューション事業11(5)全社(共通)37(18)合計227(132) (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。 ３ 平均勤続年数については会社分割後の勤続年数であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.985.785.582.863.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。 社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。 また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。 中長期的な経営指標の目標を「営業利益率 20％以上」「ＲＯＥ 15％以上」「売上高総資産回転率 1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。 ① 既存フォトマスク事業における収益力の向上 フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。 また、今後もパネル工場の新設が計画されております。 このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォン向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。 これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ② 新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大 フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。 ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。 また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。 ③ 関連子会社によるグループ力の向上 フォトマスク事業に関して、台湾では製造および販売、中国、韓国では販売を行っており、当社を含めた各社が連携をより深めることで既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。 ④ 持続的成長を支える経営基盤の強化 当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。 特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念「創造と調和」のもと、サステナビリティに関する課題への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しております。 (1) サステナビリティ全般＜ガバナンス＞当社は、2021年10月にサステナビリティ委員会を取締役会の直轄組織として新設し、2021年12月にサステナビリティ推進規程を制定しました。 当委員会においては、気候変動を含むサステナビリティ関連諸課題の重要事項等を審議し、取締役会に報告を行っております。 ＜戦略＞ 当社は、「SKE サステナビリティポリシー」を制定し、その中で５つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。 ５つの重要課題主な活動状況１．未来を豊かにする製品づくり ＜フラットパネルディスプレー用フォトマスクを中心として、社会の求める高付加価値、環境にやさしい製品を積極的に提供します＞・ISO9001認証取得による安定した品質の製品提供・調達先と協業し「SKEグリーン調達ガイドライン」に基づく材料調達により環境負荷軽減に配慮した製品の提供・取引先で不要となった主材料（合成石英）の積極的なリサイクル活用に基づく環境負荷低減に配慮した製品の提供 ２．社会への貢献＜豊かな地域社会の発展に向けて、ボランティア活動をはじめ、社会貢献・地域貢献活動に積極的に取り組みます＞・各拠点の周辺地域清掃を通した地域貢献活動・琵琶湖の在来魚保護を目的とした外来魚駆除活動への参画・ペットボトルのキャップ回収運動の推進・ボランティア休暇制度の制定・運用によるボランティア活動への参加推進・当社が選定したボランティア活動を社員へ周知・推奨・こども食堂への寄付・日本赤十字社の献血・外国コインおよび使用済切手・ベルマークの寄付３．地球環境への貢献＜未来の人々に自然に満ちた地球を残すため、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの採用に取り組むことで、将来的にカーボンニュートラル実現を目指します＞・太陽光発電設備の設置（京都工場）による再生可能エネルギーの利用促進・当社主要製造装置のレーザー仕様変更により消費電力を99％削減・温室効果ガス排出量削減に向けた各種取組・ISO14001認証取得による、当社企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進・当社製品への有害化学物質の禁止物含有ゼロの徹底４．多様な人材の活用・共生と健康でクリエイティブな職場づくり＜多様性の一つである女性の活躍推進などを通じて社会の様々な価値観に寄り添うとともに、常に社員の心身の健康管理をサポートする事で、働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます＞ ・労働関係法規の遵守・安全衛生委員会の運営に基づく職場の安全衛生確保・ISO45001認証取得による労働安全衛生の確保・職場環境の改善・働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止する事を目的としたストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・将来の女性管理職比率向上に向けた新卒採用に占める女性比率向上・在宅勤務制度の制定・運用・時間単位の有給休暇取得制度の制定・運用・リファラル採用制度の決議５． 法令遵守とガバナンスの強化・徹底＜上場企業としての社会的責任を果たし、グループ全体のコンプライアンスとガバナンスを強化・徹底します＞ ・コンプライアンス委員会の定期的な開催による役員の情報共有ならびに課題解決の検討・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育・研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備・活用・SKE行動規範に基づき「取引先との良好な関係構築」「人権尊重」「株主・投資家とのかかわり」「地域社会・地球環境への取り組み」「国際社会とのかかわり」に係る行動の遵守・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定・実践、内部統制システムの整備・運用・任意の指名・報酬委員会設置や中期経営計画開示による経営の透明性向上 ＜リスク管理＞ 当社は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しており、経営危機につながる可能性があるリスクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとしております。 サステナビリティに関連するリスクについても必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させてまいります。 リスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 気候変動への対応＜ガバナンス＞ 気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクであると認識しています。 このような気候変動を含む環境課題を経営上の重要事項と捉え、リスク管理委員会とその方針を受けた環境・安全グループが主となって、CO2排出量削減の取り組みを進めており、その進捗状況は適宜取締役会に報告しております。 ＜戦略＞ 当社の事業形態は装置産業であり、装置稼働による電力消費（CO2排出）は避けられない状況にありますが、その中でも主要装置をより消費電力の少ない装置への切替えや、太陽光発電等の再生可能エネルギーへの切替えを推進しCO2排出量の削減に努めてまいります。 ＜指標及び目標＞ CO2排出量の削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが、気候関連リスクの低減と機会の増大につながると考えます。 事業活動によるCO2排出量の削減に取り組む中で、Scope1+Scope2については2024年9月期から2026年9月期の3年間で300トンの削減を（2024年9月期実績152トン削減）、Scope3については2025年9月期より毎年５％の削減を目指しております。 (3) 人的資本・多様性 当社は、個人の多様性を尊重しつつ、それぞれが信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、企業の持続的成長が出来ると考えています。 今後も総合力を発揮し続けるために、多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。 また、激しく変化する事業環境の中で、当社が変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。 ＜戦略＞① 自己啓発 階層別、職種別にそれぞれが進んで自己啓発に取り組めるよう「ビジネス能力検定ジョブパス、ビジネス キャリア制度、選択型自己啓発セミナーなど」のプログラムを準備し、個人の能力研鑽の進捗度に合わせた能力開発を支援してまいります。 ② 多様性の確保 女性活躍推進については、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が永く働ける職場づくりを推進するとともに、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。 また、中途採用を積極的に行い、有能な人材を確保するとともに、継続した育成を行う中で管理職への登用を推進します。 当社管理職のおよそ８割は中途採用者であり、中には派遣社員や契約社員から正社員として登用され、管理職として活躍している社員もおります。 ③ 働きがいのある職場環境の整備 ハラスメントのある職場は、される側もそれを見ている周囲にも悪影響を及ぼすものであり、決して許されるものでは無いとの認識のもと、徹底したハラスメント研修を実施しています。 研修を繰り返し受講することで、ハラスメントの撲滅をはかり、誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。 また健康経営と言う観点からは、メンタルヘルスケアの充実を進めてまいります。 メンタルヘルスの不調は本人の問題にとどまることなく、企業組織にとっても生産性を低下させる要因でもあることから、メンタルヘルスの正しい理解、ストレスチェックを利用したストレスへの気づきの機会創出に加え、ラインによるケアがより重要になるとの認識のもと、メンタルヘルスマネジメントの有資格者の増員を目指してまいります。 ＜指標及び目標＞指 標実 績目 標女性管理職比率2024年9月期2.9%2026年9月期6.0%以上男性育児休業取得率 (注)１2024年9月期85.7%2026年9月期85.0%以上男女間賃金格差（全労働者）2024年9月期85.5%2026年9月期80.0%以上女性採用比率 (注)１2024年9月期42.9%2026年9月期30.0%以上年次有給休暇取得率 (注)２2023年度86.0%2025年度80.0%以上 (注) １ 男性育児休業取得率及び女性採用比率については、実績年度では目標を達成しておりますが、 該当者が少数であるため変動が大きく、今後とも維持できるように取り組んでまいります。 ２ 年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社は、「SKE サステナビリティポリシー」を制定し、その中で５つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよう努めてまいります。 ５つの重要課題主な活動状況１．未来を豊かにする製品づくり ＜フラットパネルディスプレー用フォトマスクを中心として、社会の求める高付加価値、環境にやさしい製品を積極的に提供します＞・ISO9001認証取得による安定した品質の製品提供・調達先と協業し「SKEグリーン調達ガイドライン」に基づく材料調達により環境負荷軽減に配慮した製品の提供・取引先で不要となった主材料（合成石英）の積極的なリサイクル活用に基づく環境負荷低減に配慮した製品の提供 ２．社会への貢献＜豊かな地域社会の発展に向けて、ボランティア活動をはじめ、社会貢献・地域貢献活動に積極的に取り組みます＞・各拠点の周辺地域清掃を通した地域貢献活動・琵琶湖の在来魚保護を目的とした外来魚駆除活動への参画・ペットボトルのキャップ回収運動の推進・ボランティア休暇制度の制定・運用によるボランティア活動への参加推進・当社が選定したボランティア活動を社員へ周知・推奨・こども食堂への寄付・日本赤十字社の献血・外国コインおよび使用済切手・ベルマークの寄付３．地球環境への貢献＜未来の人々に自然に満ちた地球を残すため、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの採用に取り組むことで、将来的にカーボンニュートラル実現を目指します＞・太陽光発電設備の設置（京都工場）による再生可能エネルギーの利用促進・当社主要製造装置のレーザー仕様変更により消費電力を99％削減・温室効果ガス排出量削減に向けた各種取組・ISO14001認証取得による、当社企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進・当社製品への有害化学物質の禁止物含有ゼロの徹底４．多様な人材の活用・共生と健康でクリエイティブな職場づくり＜多様性の一つである女性の活躍推進などを通じて社会の様々な価値観に寄り添うとともに、常に社員の心身の健康管理をサポートする事で、働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます＞ ・労働関係法規の遵守・安全衛生委員会の運営に基づく職場の安全衛生確保・ISO45001認証取得による労働安全衛生の確保・職場環境の改善・働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止する事を目的としたストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・将来の女性管理職比率向上に向けた新卒採用に占める女性比率向上・在宅勤務制度の制定・運用・時間単位の有給休暇取得制度の制定・運用・リファラル採用制度の決議５． 法令遵守とガバナンスの強化・徹底＜上場企業としての社会的責任を果たし、グループ全体のコンプライアンスとガバナンスを強化・徹底します＞ ・コンプライアンス委員会の定期的な開催による役員の情報共有ならびに課題解決の検討・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育・研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備・活用・SKE行動規範に基づき「取引先との良好な関係構築」「人権尊重」「株主・投資家とのかかわり」「地域社会・地球環境への取り組み」「国際社会とのかかわり」に係る行動の遵守・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定・実践、内部統制システムの整備・運用・任意の指名・報酬委員会設置や中期経営計画開示による経営の透明性向上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向について 当社グループが製造・販売する大型フォトマスクに関する需要は、当社グループの顧客であるパネルメーカーの設備投資動向や生産・開発動向に影響を受けることから、国内外の経済情勢や市況の下降局面、又は顧客の経営方針や経営環境の変化により変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競争環境について 当社グループが属する大型フォトマスク市場においては、主要顧客であるパネルメーカー間による技術競争、コストダウン圧力により、当社グループと競合他社との間で日常的に厳しい競争環境が発生しております。 当社グループでは、競争優位を確保するため、生産性向上や納期短縮、部材調達コスト低減及び固定費削減などの経営努力を強力に推進しておりますが、今後、当社グループの想定した以上に競争環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 設備投資による影響について 大型フォトマスク事業の成長において設備投資の継続実施は不可欠なものであります。 その際には、将来の需要を予測し、これに見合った生産能力を実現できるよう設備投資を実施しておりますが、当社グループの予測した需要の増加が得られないことによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外での事業展開について当社グループの当連結会計年度における海外売上高は233億33百万円(間接輸出含む)となっており、連結売上高総額に対する割合は、90.7％となっております。 今後も中国、韓国、台湾等の海外市場の拡大が見込まれ、海外企業への売上高は増加することが予想されます。 中国、韓国、台湾において政治的、経済的リスクがあり、関係が急速に悪化する可能性があります。 また、国際税務に関する考え方の変化により、移転価格税制等に対する見解が変更される可能性もあります。 このような現地での社会的あるいは経済的環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損損失計上について当社グループが保有する製造装置等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。 その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 少数取引先への依存について大型フォトマスク事業においては、当社グループの販売上位数社への販売依存度は高く、また、主要な仕入先は、高品質な主材料を生産するメーカー及び生産設備メーカーが限られております。 当社グループとこれらの取引先とは良好な関係を保っておりますが、このような取引関係が困難になった場合、あるいは、良好な関係は維持しつつも、これら主要顧客からの受注が想定以上に減少、もしくは主要な仕入先からの購入が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業や新製品開発について当社グループでは、フォトマスク事業につづく新規事業を立ち上げて収益基盤を拡大することに取り組んでおります。 新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定の期間と投資が必要となりますが、事業環境の急激な変化により当社グループが予想した通りに新規事業が進展しなかった場合には、投資が回収できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産・開発拠点について当社グループは、生産・開発拠点を国内（京都府・滋賀県）及び台湾（台南）と、大型フォトマスクの販売先であるパネルメーカーが集中する東アジアに集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。 しかしながら、当該地域は地震等の災害発生リスクが高いことにより、主要な生産設備には免震装置を設置するなどの対策を講じております。 また、生産設備においては、定期的なメンテナンスやリプレイス等の老朽化対策を行い継続的な生産活動の維持、向上に努めておりますが、当社グループの想定を超えた大規模地震等の災害の発生や予期せぬ重大な装置トラブル、労働災害の発生により、当社グループの生産・開発体制に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害、事故等について当社グループでは、地震、風水害、火災、落雷の他、大規模事故、爆発、紛争、テロ行為、広域疾病その他緊急対応が必要な場合に、人命、会社資産、業務の維持・継続を図り、迅速的確な対応を可能とするための事業継続計画を設定し、自然災害、事故等に備えておりますが、当社グループの想定を超えた災害の発生により、当社グループ及び取引先の事業活動に直接的又は間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産について当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスクメーカーの先駆者として、製品競争力強化のために技術・ノウハウ・知的財産権等を蓄積しております。 これらの保全には細心の注意を払っておりますが、第三者により侵害される、あるいは当社の認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材育成及び確保について当社グループは、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るためにも、優秀な人材を確保する必要があります。 当社グループでは、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ人材を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、当社グループを支える次世代の中核人材育成を強化しておりますが、有能な人材の確保及び育成が想定通りに進捗しなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客との信頼関係、社会的信用、技術競争力の維持・強化を目的として、当社グループが保有する情報資産の保護に努めるため、情報セキュリティポリシーに基づく社内規程の整備、教育・研修の実施並びに内部監査の実施などにより、強固な情報セキュリティ管理体制を構築しておりますが、コンピューターウィルスの感染や不正アクセス、その他の不測の事態により、これらの情報が流出した場合、社会的信用の低下や多額の賠償費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 戦略的提携、投資及び企業買収について当社グループでは、企業競争力の強化や収益性の向上のために、先行的な設備投資や他企業との協業、買収を実施する可能性があります。 とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から十分な検討を行いますが、買収後に事業計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 原材料の調達について当社グループの製品である大型フォトマスクの主要素材は、合成石英を原材料としたマスクブランクスであります。 当社グループでは、複数のサプライヤーと契約を締結し、安定的な調達を心がけておりますが、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の変動などにより、材料調達の遅延、数量不足又は調達コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 係争・紛争について当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、コンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。 しかしながら、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (16) 為替変動の影響について当社グループにおける海外取引は円建てを基本としておりますが、一部の販売先が外貨建取引につき、今後の取引の拡大及び大幅な為替相場変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 製造物責任について当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償リスクが内在しております。 特に、新規事業として取り組んでおりますヘルスケア分野では、管理医療機器を販売しており、この製品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間及び多大な費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 環境問題について当社グループでは、環境問題への取り組みは企業価値向上につながる重要な企業活動の一つであると考え、エネルギー使用量削減や廃棄物削減、社内講演会の開催や環境関連施設の見学等、事業活動における環境負荷を低減するため、さまざまな環境保全活動を行っておりますが、恒久的に環境問題を発生させないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 反社会的勢力との取引について当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をするなど、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っています。 しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。 このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的な評判の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億38百万円減少し、396億74百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億86百万円減少し、75億６百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億47百万円増加し、321億68百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を反映し、緩やかな回復の動きが見られました。 一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制のための欧米各国における政策金利の高止まり、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで生産調整が行われたものの、テレビの販売不振などで需給が悪化したことで、パネル価格は緩やかに下落しました。 スマートフォン向けには、新機種開発が慎重に進められたことに加え、有機ＥＬパネルの量産が活発となったことにより、パネルの開発は低調となりました。 モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けには有機ＥＬパネルの開発が増加しました。 また、中国、韓国において新たな第８世代の有機ＥＬパネル工場稼働に向けた動きが進展しました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、257億27百万円（前期比8.5％減）となりました。 利益につきましては、営業利益30億59百万円（前期比36.0％減）、経常利益30億56百万円（前期比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億91百万円（前期比32.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。 （大型フォトマスク事業）大型フォトマスク事業では、ＩＴ製品向けに有機ＥＬパネル用の需要が、韓国、中国市場で増加しました。 スマートフォン向けには中国、台湾市場において需要が減少しました。 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率売上高28,044百万円25,640百万円△8.6％営業利益5,074百万円3,330百万円△34.4％ （ソリューション事業）ソリューション事業では、ＲＦＩＤ分野では、ソリューション提案を含めた販売活動を行った結果、受注が拡大しました。 ヘルスケア分野は、「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」の売上が増加しました。 2023年９月期連結会計年度2024年９月期連結会計年度増減率売上高68百万円86百万円＋27.3％営業利益△294百万円△271百万円― ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ28億２百万円減少し、124億82百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、38億89百万円(前期は53億43百万円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益30億52百万円、減価償却費28億41百万円、売上債権の減少額６億89百万円、仕入債務の減少額９億45百万円、法人税等の支払額18億12百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、41億45百万円(前期は25億10百万円の減少)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出39億80百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、25億14百万円(前期は14億85百万円の減少)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出８億円や配当金の支払額16億97百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業19,348,50794.3ソリューション事業176,959103.6合計19,525,46694.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業28,316,859102.84,252,838269.8ソリューション事業92,543169.09,018271.1合計28,409,402102.94,261,856269.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)大型フォトマスク事業25,640,16691.4ソリューション事業86,851127.3合計25,727,01891.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本サムスン㈱4,708,14216.75,920,67223.0京東方科技集団股份有限公司6,185,32322.05,100,04119.8天馬微電子股份有限公司4,049,47014.43,680,97614.3Innolux Corporation2,932,07510.42,755,99210.7 当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績につきましては、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。 ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 a.経営成績等の状況1)財政状態（資産）資産の減少は、主に有形固定資産が13億１百万円増加した一方で、現金及び預金が28億２百万円、受取手形及び売掛金が６億52百万円減少したことによるものであります。 （負債）負債の減少は、主に電子記録債務が７億51百万円、長期借入金が８億円、未払法人税等が８億23百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産の増加は、主に剰余金の配当により16億97百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を22億91百万円計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の75.6％から5.5ポイント上昇し、81.1％となりました。 2)経営成績当連結会計年度につきましては、スマートフォン向けには、新機種開発が慎重に進められたことに加え、有機ＥＬパネルの量産が活発となったことにより、パネルの開発は低調となりました。 モニターやノートパソコンなどのＩＴ製品向けには有機ＥＬパネルの開発が増加しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は23億85百万円減少し、257億27百万円となり、営業利益は30億59百万円、経常利益は30億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円となりました。 また、目標とする経営指標である、売上高営業利益率は11.9％、ＲＯＥは7.2％、売上高総資産回転率は0.63となりました。 3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費・外注加工費の支払いのほか、設備の維持に係る修繕費、人件費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は10億39百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は124億82百万円となっております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は209百万円であります。 (大型フォトマスク事業)(1) 研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。 また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。 (2) 研究開発のテーマ及び成果フラットパネルディスプレーの高精細化、低消費電力やフォルダブル等の高機能化への対応が求められるなか、フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応するフォトマスクの開発を行いました。 加えて、価格競争力や納期対応力を高めるための取り組みを行いました。 大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は168百万円であります。 (ソリューション事業)(1) 研究開発の目的及び体制ソリューション事業におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。 (2) 研究開発のテーマ及び成果ＲＦＩＤ分野におきましては、各種ＲＦＩＤタグの機能向上やリニューアルに向けた開発を行いました。 ヘルスケア分野におきましては、取扱製品の拡充やリニューアル、また新たな製品の上市に向けた研究開発を行いました。 その他にも、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。 ソリューション事業における当連結会計年度の研究開発費は41百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は総額3,360百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社における大型フォトマスクの高精細化や生産性向上に係るものであります。 セグメント別の設備投資につきましては、大型フォトマスク事業への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。 また、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。 なお、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計京都工場(京都府 久御山町)大型フォトマスク事業ソリューション事業フォトマスク生産設備研究開発設備745,909184,214427,400(3,702)30,18032,1536,9751,426,832123滋賀工場(滋賀県 甲賀市)大型フォトマスク事業フォトマスク生産設備1,474,1202,425,398702,998(42,907)22,6892,663,3841,0917,289,68359本社(京都市 上京区)大型フォトマスク事業全社販売設備管理設備本社ビル108,648―537,303(2,155)47,351―128,304821,60745 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 在外子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計頂正科技股份有限公司本社工場(台湾南部科學園區)大型フォトマスク事業フォトマスク生産設備627,0592,695,58733,878296,14133,4333,686,100154 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的当社滋賀工場滋賀県甲賀市大型フォトマスク事業4,735大型フォトマスクの高精細化に係るもの頂正科技股份有限公司台湾南部科學園區大型フォトマスク事業1,634大型フォトマスクの高精細化に係るもの (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,360,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,052,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に検証しております。 なお、保有の適否の検証については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、保有に伴う便宜やリスクを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。 また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するか個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式8855,611 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス74,80074,800調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有745,980544,618㈱ニコン26,00026,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 有38,62340,989㈱ジーダット18,00018,000調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無29,43018,378㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,00011,000資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４15,98813,953㈱京都フィナンシャルグループ (注)２4,8001,200資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４10,58110,203三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)３2,9801,490資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４10,1058,390㈱みずほフィナンシャルグループ1,5001,500資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４4,4043,811㈱りそなホールディングス500500資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無 (注)４498414 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、中長期的な業務関係、技術提携及び取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。 ２ ㈱京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で㈱京都銀行の単独株式移転により、㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しております。 これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式１株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けております。 なお、2023年12月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ４ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 855,611,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 498,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金借り入れ等の取引があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)４ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社写真化学京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町５１８番地883,2008.38 株式会社ニコン東京都品川区西大井１丁目５番２０号568,4005.39 株式会社京都銀行京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００ 356,2003.38 株式会社SCREENホールディングス京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ 315,0002.99 石田昌德京都府京都市下京区 311,0002.95 石田敬輔京都府京都市北区300,2002.85 株式会社石田産業京都府京都市北区小山西花池町１－１277,4002.63 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号251,2002.38 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号226,1002.14 京銀リース株式会社京都府京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町７３１221,2002.10計－3,709,90035.22 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式837,772株があります。２ 自己株式には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式146,400株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 10,307 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 10,558 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 京銀リース株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式90314当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -165,197,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,197,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式11,368,400――11,368,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式984,08250,59050,500984,172 (注) 役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首95,900株、当連結会計年度末146,400株）が自己株式に含まれております。 (変動事由の概要)自己株式の普通株式の増減数の内訳は以下のとおりであります。 株式交付信託を対象とした三井住友信託銀行㈱(信託口)の取得による増加 50,500株単元未満株式の買取による増加 90株株式交付信託を対象とした三井住友信託銀行㈱(信託口)への処分による減少 50,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社エスケーエレクトロニクス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鍵 圭 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 下 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（参照）連結貸借対照表、注記事項「重要な会計上の見積り」「税効果会計関係」 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産196,253千円を計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 このうち、株式会社エスケーエレクトロニクスが計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいた一時差異等のスケジューリング、企業の分類の判定の結果及び将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で、回収可能性が認められる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した、取締役会の承認を得た事業計画を基礎とする課税所得である。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性を検討するため、事業計画を基礎とする課税所得の重要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 （3）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・事業計画について、過年度の業績予測と実績を比較し、差異の要因について経営者に質問するとともに、将来の事業計画に反映されているかを検討した。 また、期末日後（2024年10月）の実績と比較した。 ・事業計画における売上高の予測について、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較を行った。 ・事業計画における営業利益率について、経営者に質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。 また、事業計画における減価償却費の予測については、事業計画における設備投資計画との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケーエレクトロニクスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスケーエレクトロニクスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（参照）連結貸借対照表、注記事項「重要な会計上の見積り」「税効果会計関係」 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産196,253千円を計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 このうち、株式会社エスケーエレクトロニクスが計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいた一時差異等のスケジューリング、企業の分類の判定の結果及び将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で、回収可能性が認められる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した、取締役会の承認を得た事業計画を基礎とする課税所得である。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性を検討するため、事業計画を基礎とする課税所得の重要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 （3）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・事業計画について、過年度の業績予測と実績を比較し、差異の要因について経営者に質問するとともに、将来の事業計画に反映されているかを検討した。 また、期末日後（2024年10月）の実績と比較した。 ・事業計画における売上高の予測について、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較を行った。 ・事業計画における営業利益率について、経営者に質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。 また、事業計画における減価償却費の予測については、事業計画における設備投資計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年9月30日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産196,253千円を計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 このうち、株式会社エスケーエレクトロニクスが計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。 会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいた一時差異等のスケジューリング、企業の分類の判定の結果及び将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で、回収可能性が認められる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した、取締役会の承認を得た事業計画を基礎とする課税所得である。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （参照）連結貸借対照表、注記事項「重要な会計上の見積り」「税効果会計関係」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の評価にあたって実施した企業の分類の判定について、会計基準への準拠性を検討した。 ・期末における将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性を検討するため、事業計画を基礎とする課税所得の重要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額との相殺の適切性を検討した。 （3）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ・取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検証した。 ・事業計画について、過年度の業績予測と実績を比較し、差異の要因について経営者に質問するとともに、将来の事業計画に反映されているかを検討した。 また、期末日後（2024年10月）の実績と比較した。 ・事業計画における売上高の予測について、経営者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較を行った。 ・事業計画における営業利益率について、経営者に質問するとともに、過去の実績との比較を実施した。 また、事業計画における減価償却費の予測については、事業計画における設備投資計画との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日株式会社エスケーエレクトロニクス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鍵 圭 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 下 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケーエレクトロニクスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（参照）貸借対照表、注記事項「重要な会計上の見積り」「税効果会計関係」 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表に繰延税金資産277,343千円を計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（参照）貸借対照表、注記事項「重要な会計上の見積り」「税効果会計関係」 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表に繰延税金資産277,343千円を計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表に繰延税金資産277,343千円を計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 33,045,000 |
| 商品及び製品 | 166,679,000 |
| 仕掛品 | 263,467,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,001,086,000 |
| その他、流動資産 | 1,303,882,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,955,738,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,305,200,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,221,000 |
| 土地 | 1,667,702,000 |
| 建設仮勘定 | 2,991,188,000 |
| 有形固定資産 | 13,291,253,000 |
| ソフトウエア | 169,804,000 |
| 無形固定資産 | 170,294,000 |
| 投資有価証券 | 855,611,000 |
| 繰延税金資産 | 196,253,000 |
| 投資その他の資産 | 1,345,017,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,284,786,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 800,000,000 |
| 未払金 | 415,609,000 |
| 未払法人税等 | 205,154,000 |
| 未払費用 | 681,903,000 |
| 資本剰余金 | 4,521,449,000 |
| 利益剰余金 | 20,133,886,000 |
| 株主資本 | 27,579,119,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 566,727,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,459,208,000 |
| 評価・換算差額等 | 566,727,000 |
| 負債純資産 | 34,554,302,000 |
PL
| 売上原価 | 14,781,354,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,362,678,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,217,761,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 150,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,552,832,000 |
| 営業外収益 | 1,654,460,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,596,000 |
| 営業外費用 | 128,649,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,032,000 |
| 特別損失 | 4,032,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 821,528,000 |
| 法人税等調整額 | -24,978,000 |
| 法人税等 | 796,550,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 149,322,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -196,491,000 |
| その他の包括利益 | -44,560,000 |
| 包括利益 | 2,246,823,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,246,823,000 |
| 剰余金の配当 | -1,697,795,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -44,560,000 |
| 当期変動額合計 | 547,822,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,291,384,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,482,607,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -51,664,888,000 |
| 売掛金 | 6,618,909,000 |
| 契約負債 | 15,590,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,950,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 66,141,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -31,738,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,802,380,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -165,052,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,727,018,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,841,573,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 209,627,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,841,573,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,207,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,193,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,629,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -945,428,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,118,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,629,098,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,581,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,119,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,812,124,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -800,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,577,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,697,795,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,980,004,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,570,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,284,98712,482,607 受取手形及び売掛金※1 7,271,545※1 6,618,909 電子記録債権109,41733,045 商品及び製品284,993166,679 仕掛品423,337263,467 原材料及び貯蔵品3,989,7594,001,086 その他1,340,9601,303,882 貸倒引当金△1,855△1,853 流動資産合計28,703,14524,867,824 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 3,008,899※3 2,955,738 機械装置及び運搬具（純額）4,628,9705,305,200 土地※3 1,667,702※3 1,667,702 建設仮勘定2,353,5942,991,188 その他（純額）330,235371,423 有形固定資産合計※2 11,989,401※2 13,291,253 無形固定資産 ソフトウエア63,866169,804 その他―490 無形固定資産合計63,866170,294 投資その他の資産 投資有価証券640,758855,611 繰延税金資産136,605196,253 その他※3,※4 279,392※3,※4 293,253 貸倒引当金△100△100 投資その他の資産合計1,056,6561,345,017 固定資産合計13,109,92514,806,565 資産合計41,813,07039,674,390 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※5 2,486,9042,284,786 電子記録債務※5 2,181,7701,430,601 1年内返済予定の長期借入金※3 800,000※3 800,000 未払法人税等1,028,465205,154 役員賞与引当金61,70241,773 その他※5,※6 2,421,106※6 2,304,200 流動負債合計8,979,9497,066,515 固定負債 長期借入金※3 800,000― 役員株式給付引当金121,850150,464 その他291,031289,347 固定負債合計1,212,881439,812 負債合計10,192,8307,506,327純資産の部 株主資本 資本金4,109,7224,109,722 資本剰余金4,167,8474,277,483 利益剰余金21,348,16221,940,860 自己株式△1,075,988△1,185,939 株主資本合計28,549,74329,142,127 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金417,405566,727 為替換算調整勘定2,655,6992,459,208 繰延ヘッジ損益△2,608― その他の包括利益累計額合計3,070,4963,025,936 純資産合計31,620,24032,168,063負債純資産合計41,813,07039,674,390 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 28,113,010※1 25,727,018売上原価※2 20,604,759※2 19,782,778売上総利益7,508,2515,944,239販売費及び一般管理費※3,※4 2,728,265※3,※4 2,884,924営業利益4,779,9863,059,315営業外収益 受取利息27,50328,258 受取配当金16,24119,949 不動産賃貸料28,93034,283 受取保険料53,40910,451 為替差益119,743― その他26,47624,849 営業外収益合計272,304117,792営業外費用 支払利息11,4649,193 不動産賃貸原価8,1718,544 支払手数料9,9387,399 為替差損―94,942 その他0375 営業外費用合計29,575120,456経常利益5,022,7153,056,651特別損失 固定資産除却損※5 1,563※5 4,032 特別損失合計1,5634,032税金等調整前当期純利益5,021,1523,052,619法人税、住民税及び事業税1,632,928888,008法人税等調整額3,299△126,773法人税等合計1,636,228761,235当期純利益3,384,9242,291,384親会社株主に帰属する当期純利益3,384,9242,291,384 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益3,384,9242,291,384その他の包括利益 その他有価証券評価差額金190,605149,322 為替換算調整勘定118,684△196,491 繰延ヘッジ損益△2,6082,608 その他の包括利益合計※ 306,681※ △44,560包括利益3,691,6052,246,823（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,691,6052,246,823 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,109,7224,167,84718,633,972△1,075,98825,835,553当期変動額 剰余金の配当 △670,733 △670,733親会社株主に帰属する当期純利益 3,384,924 3,384,924株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,714,190－2,714,190当期末残高4,109,7224,167,84721,348,162△1,075,98828,549,743 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高226,7992,537,015－2,763,81428,599,368当期変動額 剰余金の配当 △670,733親会社株主に帰属する当期純利益 3,384,924株主資本以外の項目の当期変動額（純額）190,605118,684△2,608306,681306,681当期変動額合計190,605118,684△2,608306,6813,020,872当期末残高417,4052,655,699△2,6083,070,49631,620,240 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,109,7224,167,84721,348,162△1,075,98828,549,743当期変動額 剰余金の配当 △1,697,795 △1,697,795親会社株主に帰属する当期純利益 2,291,384 2,291,384自己株式の取得 △165,197△165,197自己株式の処分 109,635 55,247164,882従業員奨励福利基金 △890 △890株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－109,635592,698△109,950592,383当期末残高4,109,7224,277,48321,940,860△1,185,93929,142,127 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高417,4052,655,699△2,6083,070,49631,620,240当期変動額 剰余金の配当 △1,697,795親会社株主に帰属する当期純利益 2,291,384自己株式の取得 △165,197自己株式の処分 164,882従業員奨励福利基金 △890株主資本以外の項目の当期変動額（純額）149,322△196,4912,608△44,560△44,560当期変動額合計149,322△196,4912,608△44,560547,822当期末残高566,7272,459,208－3,025,93632,168,063 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,021,1523,052,619 減価償却費3,059,7822,841,573 貸倒引当金の増減額（△は減少）△770△2 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1,171△19,929 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）28,60028,614 受取利息及び受取配当金△43,744△48,207 支払利息11,4649,193 固定資産除却損1,5634,032 売上債権の増減額（△は増加）274,811689,121 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,142,677228,629 仕入債務の増減額（△は減少）347,438△945,428 その他△950,775△211,118 小計6,608,0145,629,098 利息及び配当金の受取額37,72454,581 利息の支払額△11,396△9,119 法人税等の支払額△1,290,493△1,812,124 法人税等の還付額―27,201 営業活動によるキャッシュ・フロー5,343,8493,889,637投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,501,345△3,980,004 無形固定資産の取得による支出△11,111△168,158 その他2,0522,570 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,510,405△4,145,592財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△800,000△800,000 リース債務の返済による支出△14,765△16,577 配当金の支払額△670,733△1,697,795 自己株式の処分による収入―164,882 自己株式の取得による支出―△165,197 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,485,499△2,514,687現金及び現金同等物に係る換算差額5,696△31,738現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,353,641△2,802,380現金及び現金同等物の期首残高13,931,34615,284,987現金及び現金同等物の期末残高※ 15,284,987※ 12,482,607 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 3社連結子会社の名称頂正科技股份有限公司SKE KOREA CO.,LTD.愛史科電子貿易(上海)有限公司 (2) 非連結子会社の名称上海愛史科商貿有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項前項１ (2)の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 総平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ 商品及び製品、仕掛品個別法ｂ 原材料及び貯蔵品月別総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 また、連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年 機械装置及び運搬具 ５年② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。 なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約(ヘッジ対象)外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 3社連結子会社の名称頂正科技股份有限公司SKE KOREA CO.,LTD.愛史科電子貿易(上海)有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 前項１ (2)の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、愛史科電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 総平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ａ 商品及び製品、仕掛品個別法ｂ 原材料及び貯蔵品月別総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 また、連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年 機械装置及び運搬具 ５年② 無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。 なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)為替予約(ヘッジ対象)外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産136,605千円196,253千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(役員向け株式報酬制度)当社は、2018年12月21日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。 ）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 １．取引の概要 当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は330,310千円、株式数は146,400株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 51,422,322千円51,664,888千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形5,229千円―千円売掛金7,266,316千円6,618,909千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)支払手形92,398千円－千円電子記録債務409,193千円－千円設備関係支払手形(流動負債 その他)23,606千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債38,062千円15,590千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)従業員給料手当658,768千円630,883千円支払手数料456,129千円600,192千円研究開発費200,810千円209,627千円減価償却費61,079千円66,141千円貸倒引当金繰入額△600千円△200千円役員賞与引当金繰入額61,702千円41,773千円株式報酬費用28,600千円12,614千円 おおよその割合 販売費39％42％ 一般管理費61％58％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物及び構築物378千円2,909千円機械装置及び運搬具0千円0千円工具、器具及び備品1,184千円1,122千円合計1,563千円4,032千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 200,810千円209,627千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額によって計上しており、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 (△は戻入額) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 367,860千円△165,052千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額274,252千円214,852千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前274,252千円214,852千円 税効果額△83,647千円△65,530千円 その他有価証券評価差額金190,605千円149,322千円為替換算調整勘定 当期発生額118,684千円△196,491千円繰延ヘッジ損益 当期発生額△3,752千円―千円 組替調整額―千円3,752千円 税効果調整前△3,752千円3,752千円 税効果額1,144千円△1,144千円 繰延ヘッジ損益△2,608千円2,608千円その他の包括利益合計306,681千円△44,560千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2023年12月15日定時株主総会普通株式1,697,7951622023年９月30日2023年12月18日 (注) 2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式利益剰余金1,147,8381092024年９月30日2024年12月25日 (注) 2024年12月24日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金15,957千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金15,284,987千円12,482,607千円現金及び現金同等物15,284,987千円12,482,607千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。 短期的な運転資金については銀行借入により調達しており、設備購入資金については設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、主に顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、４ヶ月以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。 デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての営業債権債務については、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券640,758640,758―資産計640,758640,758―長期借入金(※１)1,600,0001,599,485△514負債計1,600,0001,599,485△514デリバティブ取引(※２)(3,752)(3,752)― ※１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。 (注) １ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額(千円)関係会社出資金(投資その他の資産「その他」)16,731 関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 (注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金15,284,987―――受取手形及び売掛金7,271,545―――電子記録債権109,417 合計22,665,950――― (注) ３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金800,000800,000―――合計800,000800,000――― 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券855,611855,611―資産計855,611855,611―長期借入金(※)800,000799,678△321負債計800,000799,678△321 ※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (注) １ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額(千円)関係会社出資金(投資その他の資産「その他」)16,731 関係会社出資金については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 (注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,482,607―――受取手形及び売掛金6,618,909―――電子記録債権33,045 合計19,134,562――― (注) ３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金800,000――――合計800,000―――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券640,758－－640,758 資産計640,758－－640,758デリバティブ取引 通貨関連 － 3,752 － 3,752 負債計－3,752－3,752 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券855,611－－855,611 資産計855,611－－855,611 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,599,485－1,599,485 負債計－1,599,485－1,599,485 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－799,678－799,678 負債計－799,678－799,678 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式640,75868,661572,097小計640,75868,661572,097連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計640,75868,661572,097 (注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。 時価の下落率が50％以上の場合減損処理を行う。 時価の下落率が30％以上50％未満の場合決算日前１年間において、継続して30％以上の下落率のあるものについては、減損処理を行う。 時価の下落率が30％未満の場合減損処理は行わない。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式855,61168,661786,950小計855,61168,661786,950連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計855,61168,661786,950 (注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。 当該株式の減損にあたっては、当社及び連結子会社におきまして、下記の合理的な社内基準をもちまして減損処理を行っております。 時価の下落率が50％以上の場合減損処理を行う。 時価の下落率が30％以上50％未満の場合決算日前１年間において、継続して30％以上の下落率のあるものについては、減損処理を行う。 時価の下落率が30％未満の場合減損処理は行わない。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)為替予約等の振当処理為替予約取引外貨建予定取引 買建 米ドル1,566,679－△3,752合計1,566,679－△3,752 当連結会計年度(2024年９月30日) 該当事項はありません。 (2) 金利関連 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２ 確定拠出制度 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、64,113千円であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、70,731千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 未払費用196,947千円184,427千円 未払事業税44,377千円16,775千円 棚卸資産評価損150,583千円108,202千円 貯蔵品90,002千円101,132千円 減価償却費171,827千円171,186千円 投資有価証券評価損19,797千円19,797千円 役員株式給付引当金37,164千円45,891千円 税務上の繰越欠損金6,309千円―千円 その他52,886千円52,274千円 繰延税金資産小計769,895千円699,687千円 評価性引当額 (注)△259,572千円△176,085千円 繰延税金資産合計510,322千円523,601千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△154,692千円△220,222千円 海外子会社の留保利益△192,219千円△101,166千円 その他△26,805千円△5,959千円 繰延税金負債合計△373,717千円△327,348千円 繰延税金資産の純額136,605千円196,253千円 (注) 評価性引当額が83,487千円減少しております。 この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が85,583千円減少したことによるものであります。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当連結会計年度より区分掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた90,050千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」52,886千円として組替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.2％ 住民税均等割0.2％0.4％ 評価性引当額0.2％△2.7％ 税額控除△1.9％△4.3％ 子会社税率差異△4.0％△2.6％ 控除対象外外国税額5.4％5.9％ 海外子会社の留保利益課税1.2％△3.0％ その他0.9％0.5％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％24.9％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計大型フォトマスク事業ソリューション事業日本3,120,21367,2303,187,444 中国15,425,162―15,425,162 台湾4,306,500―4,306,500 韓国5,192,899―5,192,899 その他―1,0031,003海外24,924,5621,00324,925,566顧客との契約から生じる収益28,044,77568,23428,113,010外部顧客への売上高28,044,77568,23428,113,010 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計大型フォトマスク事業ソリューション事業日本2,307,36086,4992,393,859 中国13,499,5516013,499,611 台湾3,714,581―3,714,581 韓国6,118,673―6,118,673 その他―291291海外23,332,80635223,333,158顧客との契約から生じる収益25,640,16686,85125,727,018外部顧客への売上高25,640,16686,85125,727,018 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,580,4497,380,962顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,380,9626,651,955契約負債（期首残高）955,82138,062契約負債（期末残高）38,06215,590 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、917,779千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,062千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。 「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注）１大型フォトマスク事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高28,044,77568,23428,113,010―28,113,010 セグメント間の内部 売上高又は振替高―813813△813―計28,044,77569,04728,113,823△81328,113,010セグメント利益又は損失（△）5,074,604△294,6184,779,986―4,779,986その他の項目 減価償却費3,030,64929,1333,059,782―3,059,782 (注)１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されてい ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額（注）１大型フォトマスク事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高25,640,16686,85125,727,018―25,727,018 セグメント間の内部 売上高又は振替高―2,7242,724△2,724―計25,640,16689,57625,729,742△2,72425,727,018セグメント利益又は損失（△）3,330,671△271,3563,059,315―3,059,315その他の項目 減価償却費2,826,31015,2622,841,573―2,841,573 (注)１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されてい ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計3,187,44415,425,1624,306,5005,192,8991,00328,113,010 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計8,282,4373,705,0361,92711,989,401 (注) その他に属する国……韓国、中国 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京東方科技集団股份有限公司6,185,323大型フォトマスク事業日本サムスン㈱4,708,142大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司4,049,470大型フォトマスク事業Innolux Corporation2,932,075大型フォトマスク事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計2,393,85913,499,6113,714,5816,118,67329125,727,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計9,401,2623,888,9721,01813,291,253 (注) その他に属する国……韓国、中国 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本サムスン㈱5,920,672大型フォトマスク事業京東方科技集団股份有限公司5,100,041大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,680,976大型フォトマスク事業Innolux Corporation2,755,992大型フォトマスク事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「大型フォトマスク事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「大型フォトマスク事業」は、大型フォトマスクの設計、製造及び販売をしております。 「ソリューション事業」は、主にＲＦＩＤ関連機器、医療機器の開発、製造及び販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されてい ない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計2,393,85913,499,6113,714,5816,118,67329125,727,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾その他合計9,401,2623,888,9721,01813,291,253 (注) その他に属する国……韓国、中国 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本サムスン㈱5,920,672大型フォトマスク事業京東方科技集団股份有限公司5,100,041大型フォトマスク事業天馬微電子股份有限公司3,680,976大型フォトマスク事業Innolux Corporation2,755,992大型フォトマスク事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額3,045円00銭3,097円78銭１株当たり当期純利益325円96銭220円66銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額 (千円)31,620,24032,168,063純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)――普通株式に係る期末の純資産額 (千円)31,620,24032,168,063１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)10,384,31810,384,228 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)3,384,9242,291,384 普通株主に帰属しない金額 (千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円)3,384,9242,291,384 普通株式の期中平均株式数 (株)10,384,31810,384,258 ４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95,900株、当連結会計年度146,400株）。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95,900株、当連結会計年度113,147株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金800,000800,0000.738―１年以内に返済予定のリース債務13,22816,3611.000―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )800,000―――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )221,175223,4591.0002025年10月31日～2041年12月31日合計1,834,4031,039,820―― (注) １ １年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。 ３ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ４ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務14,36314,07214,21414,357 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,447,25612,149,93719,631,92225,727,018税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)242,581832,5032,386,5943,052,619親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)148,335634,0581,743,8072,291,384１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.2861.06167.93220.66 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)14.2846.77106.8752.73 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,888,69810,127,597 受取手形5,229― 電子記録債権109,41733,045 売掛金※1 5,184,106※1 5,137,305 商品及び製品202,059154,320 仕掛品367,988251,744 原材料及び貯蔵品2,511,3572,555,871 前払費用64,82992,831 その他※1 1,036,152※1 1,065,047 貸倒引当金△2,200△2,000 流動資産合計21,367,63819,415,763 固定資産 有形固定資産 建物※2 2,360,469※2 2,313,072 構築物※2 18,412※2 15,606 機械及び装置3,193,7972,609,613 工具、器具及び備品66,808100,221 土地※2 1,667,702※2 1,667,702 建設仮勘定975,2462,695,047 有形固定資産合計8,282,4379,401,262 無形固定資産 ソフトウエア36,065136,370 その他―490 無形固定資産合計36,065136,860 投資その他の資産 投資有価証券640,758855,611 関係会社株式4,201,7584,201,758 関係会社出資金100,000100,000 繰延税金資産319,040277,343 その他148,509165,801 貸倒引当金△100△100 投資その他の資産合計5,409,9675,600,415 固定資産合計13,728,47115,138,539 資産合計35,096,11034,554,302 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形※3 452,685321,413 電子記録債務※3 2,181,7701,430,601 買掛金※1 1,791,783※1 1,848,355 1年内返済予定の長期借入金※2 800,000※2 800,000 未払金※1 414,814※1 415,609 未払費用729,980681,903 未払法人税等724,799203,868 預り金96,98540,751 役員賞与引当金61,70241,773 その他※3 132,319435,331 流動負債合計7,386,8416,219,608 固定負債 長期借入金※2 800,000― 役員株式給付引当金121,850150,464 その他38,38238,382 固定負債合計960,232188,846 負債合計8,347,0736,408,455純資産の部 株主資本 資本金4,109,7224,109,722 資本剰余金 資本準備金4,335,4134,335,413 その他資本剰余金76,400186,035 資本剰余金合計4,411,8134,521,449 利益剰余金 利益準備金21,50021,500 その他利益剰余金 別途積立金9,900,0009,900,000 繰越利益剰余金8,967,19210,212,386 利益剰余金合計18,888,69220,133,886 自己株式△1,075,988△1,185,939 株主資本合計26,334,23927,579,119 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金417,405566,727 繰延ヘッジ損益△2,608― 評価・換算差額等合計414,797566,727 純資産合計26,749,03628,145,847負債純資産合計35,096,11034,554,302 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 21,680,523※1 19,361,793売上原価※1 16,541,112※1 14,781,354売上総利益5,139,4104,580,439販売費及び一般管理費※1,※2 2,218,926※1,※2 2,362,678営業利益2,920,4842,217,761営業外収益 受取利息41150 受取配当金2,726,2961,552,832 不動産賃貸料28,93034,283 技術指導料※1 66,528※1 59,215 為替差益70,764― その他28,6087,978 営業外収益合計2,921,1681,654,460営業外費用 支払利息9,0526,596 不動産賃貸原価8,1718,544 為替差損―113,132 その他0375 営業外費用合計17,224128,649経常利益5,824,4283,743,572特別損失 固定資産除却損1,5634,032 特別損失合計1,5634,032税引前当期純利益5,822,8653,739,540法人税、住民税及び事業税1,247,773821,528法人税等調整額△42,215△24,978法人税等合計1,205,557796,550当期純利益4,617,3072,942,990 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,109,7224,335,41376,4004,411,81321,5009,900,0005,020,61814,942,118当期変動額 剰余金の配当 △670,733△670,733当期純利益 4,617,3074,617,307株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－3,946,5733,946,573当期末残高4,109,7224,335,41376,4004,411,81321,5009,900,0008,967,19218,888,692 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,075,98822,387,665226,799－226,79922,614,464当期変動額 剰余金の配当 △670,733 △670,733当期純利益 4,617,307 4,617,307株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 190,605△2,608187,997187,997当期変動額合計－3,946,573190,605△2,608187,9974,134,571当期末残高△1,075,98826,334,239417,405△2,608414,79726,749,036 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,109,7224,335,41376,4004,411,81321,5009,900,0008,967,19218,888,692当期変動額 剰余金の配当 △1,697,795△1,697,795当期純利益 2,942,9902,942,990自己株式の取得 自己株式の処分 109,635109,635 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－109,635109,635－－1,245,1941,245,194当期末残高4,109,7224,335,413186,0354,521,44921,5009,900,00010,212,38620,133,886 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,075,98826,334,239417,405△2,608414,79726,749,036当期変動額 剰余金の配当 △1,697,795 △1,697,795当期純利益 2,942,990 2,942,990自己株式の取得△165,197△165,197 △165,197自己株式の処分55,247164,882 164,882株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 149,3222,608151,930151,930当期変動額合計△109,9501,244,880149,3222,608151,9301,396,810当期末残高△1,185,93927,579,119566,727－566,72728,145,847 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、仕掛品個別法 (2) 原材料及び貯蔵品月別総平均法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)当社は機械装置については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～38年機械及び装置 ５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員株式給付引当金 株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社は大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容とし、国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 海外取引については、国際規則に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識しております。 なお、顧客との合意に基づく支払条件により支払を受けております。 ７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段)為替予約 (ヘッジ対象)外貨建予定取引(3) ヘッジ方針 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産319,040千円277,343千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権839,947千円388,731千円短期金銭債務98,123千円226,003千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引(売上高)2,500,562千円1,520,230千円営業取引(仕入高)204,371千円264,241千円営業取引(その他仕入高)159,887千円181,416千円営業取引以外の取引66,528千円59,215千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,201,758千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 4,201,758千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 未払費用191,833千円181,102千円 未払事業税44,377千円16,775千円 棚卸資産評価損133,738千円99,091千円 貯蔵品90,002千円101,132千円 減価償却費171,827千円171,186千円 投資有価証券評価損19,797千円19,797千円 役員株式給付引当金37,164千円45,891千円 その他38,254千円38,675千円 繰延税金資産小計726,995千円673,651千円 評価性引当額△253,263千円△176,085千円 繰延税金資産合計473,732千円497,566千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△154,692千円△220,222千円 繰延税金負債合計△154,692千円△220,222千円 繰延税金資産の純額319,040千円277,343千円 （表示方法の変更） 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「役員株式給付引当金」は、当事業年度より区分掲記することとしております。 また、前事業年度において、区分掲記しておりました「貸倒引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」701千円、「その他」74,717千円は、「役員株式給付引当金」37,164千円、「その他」38,254千円として組替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.5％30.5％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.1％ 海外子会社配当金益金不算入△13.5％△11.9％ 住民税均等割0.2％0.3％ 評価性引当額0.2％△2.1％ 税額控除△1.5％△0.7％ 控除対象外外国税額4.6％4.8％ その他0.1％0.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7％21.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 2,360,469167,9022,601212,6982,313,0725,216,728構築物18,4121,7003084,19815,606229,139機械及び装置3,193,797483,46601,067,6502,609,61326,653,018工具、器具及び備品66,80890,9092,27655,221100,221652,466土地1,667,702―――1,667,702―建設仮勘定975,2462,052,505332,704―2,695,047―計8,282,4372,796,484337,8901,339,7689,401,26232,751,352無形固定資産ソフトウエア36,065130,245―29,940136,370―その他―490――490―計36,065130,735―29,940136,860― (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置滋賀工場フォトマスク生産設備314,696千円建設仮勘定 滋賀工場フォトマスク生産設備1,876,062千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,3002,1002,3002,100役員賞与引当金61,70241,77361,70241,773役員株式給付引当金121,85028,614―150,464 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社公告は電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 (電子公告掲載ホームページアドレス https://www.sk-el.co.jp/top.html)株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当該事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第22期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月15日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第22期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月15日近畿財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第23期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日近畿財務局長に提出第23期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年７月29日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年７月29日近畿財務局長に提出 (5)有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による自己株式の処分2024年５月13日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)19,104,57520,440,08724,876,51128,113,01025,727,018経常利益又は経常損失(△)(千円)△708,0601,371,4304,302,2495,022,7153,056,651親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△971,8351,072,3753,320,3803,384,9242,291,384包括利益(千円)△564,5062,100,2034,532,1693,691,6052,246,823純資産額(千円)22,385,36924,379,72728,599,36831,620,24032,168,063総資産額(千円)31,778,76132,884,74939,447,64941,813,07039,674,390１株当たり純資産額(円)2,134.252,324.402,754.093,045.003,097.78１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△92.67102.24317.53325.96220.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)70.474.172.575.681.1自己資本利益率(％)△4.34.612.511.27.2株価収益率(倍)―9.43.89.210.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,991,8783,664,4566,272,8965,343,8493,889,637投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,393,015△4,297,779△529,677△2,510,405△4,145,592財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,312,652△1,224,321△1,279,076△1,485,499△2,514,687現金及び現金同等物の期末残高(千円)10,331,4168,843,91613,931,34615,284,98712,482,607従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)378368374380387〔113〕〔110〕〔110〕〔126〕〔142〕 (注) １ 第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ３ 当社は、役員向け株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)13,732,29915,131,31118,837,88921,680,52319,361,793経常利益又は経常損失(△)(千円)△915,7671,460,2034,992,7525,824,4283,743,572当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,052,5841,163,3964,231,4724,617,3072,942,990資本金(千円)4,109,7224,109,7224,109,7224,109,7224,109,722発行済株式総数(株)11,368,40011,368,40011,368,40011,368,40011,368,400純資産額(千円)17,555,08318,736,06922,614,46426,749,03628,145,847総資産額(千円)26,428,70626,579,24432,368,43235,096,11034,554,302１株当たり純資産額(円)1,673.731,786.322,177.752,575.912,710.44１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)102064162109(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△100.37110.92404.65444.64283.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)66.470.569.976.281.5自己資本利益率(％)△5.86.420.518.710.7株価収益率(倍)―8.73.06.88.1配当性向(％)―18.015.836.839.0従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)234226225218227〔103〕〔105〕〔104〕〔117〕〔132〕株主総利回り(％)57.652.469.1172.6141.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)2,3951,4941,4853,3454,200最低株価(円)8108907651,0592,246 (注) １ 第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ３ 当社は、役員向け株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 |