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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | KONAKA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（８２５）７７００（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現 中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。 1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。 1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現 株式会社コナカ）を設立しました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月沿革1973年11月株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始1984年５月株式会社コナカに商号変更1987年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）1987年９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始1989年10月全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始1991年２月本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）1991年３月東戸塚総本店の出店1991年５月当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制1991年10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併1991年12月横浜市戸塚区に物流センター竣工1994年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更1996年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場 「軽涼」を商標登録 株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結1997年10月全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働1998年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）1998年６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更1998年７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pearse（ジョン ピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始1999年10月ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店1999年12月メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年４月SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店2002年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売2003年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結2003年６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始2004年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）2005年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする2006年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店2006年８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化2007年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡2008年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化2008年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）2011年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）2012年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）2012年９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）2016年10月カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店 年月沿革2019年９月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結2019年11月株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）2020年１月株式会社フタタを吸収合併2020年５月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結2020年７月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年４月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社とする株式交換契約を締結2024年７月株式交換により株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドを完全子会社化（株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは2024年６月上場廃止） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。 (1) ファッション事業 当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。 ㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。 ㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。 (2) フードサービス事業及び教育事業 コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。 主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。 （2024年９月30日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） コナカエンタープライズ㈱神奈川県横浜市戸塚区95フードサービス事業教育事業100.0金銭貸借取引当社所有の営業設備を賃借している役員の兼任……１名㈱アイステッチ神奈川県横浜市戸塚区10ファッション事業100.0当社所有の営業設備を賃借している役員の兼任……２名㈱サマンサタバサ ジャパンリミテッド（注）２．５．６東京都港区100ファッション事業100.0資本業務提携金銭貸借取引役員の兼任……２名㈱バーンデストローズ ジャパンリミテッド東京都港区19ファッション事業100.0（100.0）㈱サマンサタバサジャパンリミテッドの子会社役員の兼任……１名KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ王国バンコク都百万バーツ351ファッション事業100.0金銭貸借取引役員の兼任……２名その他４社（注）４ （持分法適用関連会社） STL Co.,Limited大韓民国ソウル市億ウォン120ファッション事業50.0（50.0）役員の兼任……２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの関係会社になります。 ５．債務超過会社であり、2024年８月末現在の債務超過額は1,382百万円であります。 ６．株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 14,441百万円(2）経常損失（△） △1,645百万円(3）当期純損失（△） △2,227百万円(4）純資産額 △1,382百万円(5）総資産額 8,469百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ファッション事業1,739（1,238）フードサービス事業28（163）教育事業43（63）全社（共通）329（45）合計2,139（1,509）（注）１．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１名当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ271名減少したのは、ファッション事業における不採算店等の統廃合によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）997（877）41.818.84,573,817（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１人当たり平均８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合ＵＡゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。 この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。 なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.576.158.366.189.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コナカエンタープライズ㈱10.0100.087.779.8118.9－㈱アイステッチ－－38.163.570.0（注）３㈱サマンサタバサジャパンリミテッド36.0－57.659.094.6（注）３㈱バーンデストローズジャパンリミテッド40.0－71.772.1－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。 (3）経営環境当社グループを取り巻く国内経済は緩やかに回復しているものの、世界各地の情勢、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等が国内の個人消費に与える影響についてより一層見澄ます必要があります。 当社は、前期に引き続き当期も月次の客単価が年間を通して、前年同月を上回り続けましたが、今後は、商品政策と価格政策の重要度が増すと思われます。 (4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題上記のような認識に基づき、更なる成長のために、客数の獲得と一人当たりの生産性の向上が当社の大きな課題となっております。 ビジネスシーンやオフィスにおける軽装化・カジュアル化の浸透に対応すべく、当社としては、ビジネスウェアの再定義を行い、時流に合った素材・商品を開発し、新たな客層を開拓いたします。 また、一人当たりの生産性を向上させるために、階層別のきめ細やかな教育と、IT投資によるオペレーションの簡素化・効率化を実施いたします。 加えて、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの完全子会社化を契機に、迅速な意思決定、サプライチェーンの更なる強靭化を推し進め、グループ全体の効率化、収益力の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて、取締役に加え執行役員と監査役で構成した経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略ＥＳＧ活動に関する方針、戦略当社グループでは、環境に与える負荷を軽減することを目指し、二酸化炭素（t-CO2）の削減、容器包装の簡素化・減量化、リサイクル素材の回収や再生ウールを含む再生繊維の活用に取り組んでおります。 ① 二酸化炭素（t-CO2）の削減省エネの推進により、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、LED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減に取り組んでおります。 特に当社におけるCO2排出量は、2013年度33,973t-CO2から2023年度12,584t-CO2と63％減と政府目標でもあり、当社の目標でもある2030年に2013年比46%の削減を既に達成し、省エネ法事業者クラス分け評価制度にて「省エネが優良な事業者」とされる「Sクラス」の評価を獲得しております。 ② 容器包装の簡素化・減量化当社グループは環境に与える負荷を軽減することを目指し、容器包装の簡素化・減量化に取り組んでおります。 廃棄物減少への取組みとして、レジ袋の有料化、簡易包装を推進しております。 特に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進等に関する法律に基づいて、再生原料40％配合の袋の提供や包装資材を見直し、プラスチック容器から紙容器への置き換えなど、限りある資源の有効活用を目指しております。 ③ リサイクル推進当社グループでは、リユース、リサイクルを通して、限りある資源の有効活用に取り組んでおります。 特に、再生ポリエステルを使用した生地の開発、下取りで回収した衣類をフェルト生地に加工し、車の吸音材としての再利用や下取りスーツからウールを抽出し、再生ウールとして再びスーツに活用する取り組み等を行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ各社において、会社諸規程や男女比等が異なり、連結グループにおける記載が困難なため、主要な株式会社コナカ単体における記載としております。 ① 人材戦略中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、特に次の３点が重要であるとの認識に基づき、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、社員のエンゲージメント向上に努めております。 (a) 「人を大切にする会社」という企業文化の維持・浸透(b) 人材の多様性の確保(c) 人材の育成② 人材育成方針当社は経営理念にも掲げる「人材の育成」を重視し、従業員を「人財」と考え、一人ひとりに目を向け個々の能力が最大限発揮される職場づくりを目指しております。 その実現のため階層別、役職別の勉強会・研修会を行い、個々のレベルアップを促進しております。 ③ 社内環境整備方針当社は社会の変化や多様化する働き方に対応し、持続的に成長し続ける企業を目指して、次の取組みを行っております。 (a) 定休日新設、営業時間短縮、店舗休憩時間の導入(b) 育児のための短時間勤務の対象範囲を法定よりも拡大(c) 正社員登用制度の拡充と退職者再雇用制度の積極化(d) 管理職登用の自主性を重んじる店長立候補制度の導入(e) 全従業員がより活発なコミュニケーションをとり、互いに称賛し合う文化が根付くような社内インフラの整備 (3）リスク管理当社は、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しており、① 二酸化炭素（t-CO2）の削減については、2013年度比46％減を達成したことから当面現状の施策を継続いたします。 ② 容器包装の簡素化・減量化については、毎年5％超の削減目標を掲げ、また、③ リサイクル推進については、リサイクル資材の回収や再生ウールの取組みに、より一層注力してまいります。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（2024年9月末）目標従業員における女性比率19.0％2028年9月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率6.5％2030年9月末までに20.0％男性従業員の育児休業取得率（2週間以上）52.4％2026年9月末までに30.0％離職率男性女性合計 男性：4.0％女性：8.3％合計：4.8％2028年9月末までに男性：4.0％女性：6.0％合計：4.5％（注）１．上記表は正社員の比率を表しております。 ２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。 ３．離職率については、定年退職者を除いて算出しております。 ４．連結グループとしての実績は、従業員における女性比率53.2％、管理職に占める女性従業員の比率11.4％、男性従業員の育児休業取得率（２週間以上）56.5％、離職率19.2％であります。 |
| 戦略 | (2）戦略ＥＳＧ活動に関する方針、戦略当社グループでは、環境に与える負荷を軽減することを目指し、二酸化炭素（t-CO2）の削減、容器包装の簡素化・減量化、リサイクル素材の回収や再生ウールを含む再生繊維の活用に取り組んでおります。 ① 二酸化炭素（t-CO2）の削減省エネの推進により、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、LED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減に取り組んでおります。 特に当社におけるCO2排出量は、2013年度33,973t-CO2から2023年度12,584t-CO2と63％減と政府目標でもあり、当社の目標でもある2030年に2013年比46%の削減を既に達成し、省エネ法事業者クラス分け評価制度にて「省エネが優良な事業者」とされる「Sクラス」の評価を獲得しております。 ② 容器包装の簡素化・減量化当社グループは環境に与える負荷を軽減することを目指し、容器包装の簡素化・減量化に取り組んでおります。 廃棄物減少への取組みとして、レジ袋の有料化、簡易包装を推進しております。 特に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の推進等に関する法律に基づいて、再生原料40％配合の袋の提供や包装資材を見直し、プラスチック容器から紙容器への置き換えなど、限りある資源の有効活用を目指しております。 ③ リサイクル推進当社グループでは、リユース、リサイクルを通して、限りある資源の有効活用に取り組んでおります。 特に、再生ポリエステルを使用した生地の開発、下取りで回収した衣類をフェルト生地に加工し、車の吸音材としての再利用や下取りスーツからウールを抽出し、再生ウールとして再びスーツに活用する取り組み等を行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ各社において、会社諸規程や男女比等が異なり、連結グループにおける記載が困難なため、主要な株式会社コナカ単体における記載としております。 ① 人材戦略中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、特に次の３点が重要であるとの認識に基づき、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、社員のエンゲージメント向上に努めております。 (a) 「人を大切にする会社」という企業文化の維持・浸透(b) 人材の多様性の確保(c) 人材の育成② 人材育成方針当社は経営理念にも掲げる「人材の育成」を重視し、従業員を「人財」と考え、一人ひとりに目を向け個々の能力が最大限発揮される職場づくりを目指しております。 その実現のため階層別、役職別の勉強会・研修会を行い、個々のレベルアップを促進しております。 ③ 社内環境整備方針当社は社会の変化や多様化する働き方に対応し、持続的に成長し続ける企業を目指して、次の取組みを行っております。 (a) 定休日新設、営業時間短縮、店舗休憩時間の導入(b) 育児のための短時間勤務の対象範囲を法定よりも拡大(c) 正社員登用制度の拡充と退職者再雇用制度の積極化(d) 管理職登用の自主性を重んじる店長立候補制度の導入(e) 全従業員がより活発なコミュニケーションをとり、互いに称賛し合う文化が根付くような社内インフラの整備 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しており、① 二酸化炭素（t-CO2）の削減については、2013年度比46％減を達成したことから当面現状の施策を継続いたします。 ② 容器包装の簡素化・減量化については、毎年5％超の削減目標を掲げ、また、③ リサイクル推進については、リサイクル資材の回収や再生ウールの取組みに、より一層注力してまいります。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（2024年9月末）目標従業員における女性比率19.0％2028年9月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率6.5％2030年9月末までに20.0％男性従業員の育児休業取得率（2週間以上）52.4％2026年9月末までに30.0％離職率男性女性合計 男性：4.0％女性：8.3％合計：4.8％2028年9月末までに男性：4.0％女性：6.0％合計：4.5％（注）１．上記表は正社員の比率を表しております。 ２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。 ３．離職率については、定年退職者を除いて算出しております。 ４．連結グループとしての実績は、従業員における女性比率53.2％、管理職に占める女性従業員の比率11.4％、男性従業員の育児休業取得率（２週間以上）56.5％、離職率19.2％であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、連結グループ各社において、会社諸規程や男女比等が異なり、連結グループにおける記載が困難なため、主要な株式会社コナカ単体における記載としております。 ① 人材戦略中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、特に次の３点が重要であるとの認識に基づき、健康経営を推進し、働きやすい環境を整え、社員のエンゲージメント向上に努めております。 (a) 「人を大切にする会社」という企業文化の維持・浸透(b) 人材の多様性の確保(c) 人材の育成② 人材育成方針当社は経営理念にも掲げる「人材の育成」を重視し、従業員を「人財」と考え、一人ひとりに目を向け個々の能力が最大限発揮される職場づくりを目指しております。 その実現のため階層別、役職別の勉強会・研修会を行い、個々のレベルアップを促進しております。 ③ 社内環境整備方針当社は社会の変化や多様化する働き方に対応し、持続的に成長し続ける企業を目指して、次の取組みを行っております。 (a) 定休日新設、営業時間短縮、店舗休憩時間の導入(b) 育児のための短時間勤務の対象範囲を法定よりも拡大(c) 正社員登用制度の拡充と退職者再雇用制度の積極化(d) 管理職登用の自主性を重んじる店長立候補制度の導入(e) 全従業員がより活発なコミュニケーションをとり、互いに称賛し合う文化が根付くような社内インフラの整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標実績（2024年9月末）目標従業員における女性比率19.0％2028年9月末までに30.0％管理職に占める女性従業員の比率6.5％2030年9月末までに20.0％男性従業員の育児休業取得率（2週間以上）52.4％2026年9月末までに30.0％離職率男性女性合計 男性：4.0％女性：8.3％合計：4.8％2028年9月末までに男性：4.0％女性：6.0％合計：4.5％（注）１．上記表は正社員の比率を表しております。 ２．男性の育児休業取得率＝「育児休業をした男性労働者数」／「配偶者が出産した男性労働者数」。 ３．離職率については、定年退職者を除いて算出しております。 ４．連結グループとしての実績は、従業員における女性比率53.2％、管理職に占める女性従業員の比率11.4％、男性従業員の育児休業取得率（２週間以上）56.5％、離職率19.2％であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）パンデミック発生等に関するリスク新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）景気変動及び季節的要因について 当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。 また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。 したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）サステナビリティ課題について近年、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっており、また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は増加傾向にあります。 こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、人材の確保、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。 (4）個人情報の管理について 当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。 個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。 (5）出店政策について 当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。 ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。 新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。 そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。 (6）ブランド政策について 当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。 当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について① ファッション事業に関連する法的規制 ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。 当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。 ② フードサービス事業に関連する法的規制 フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。 当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。 また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。 今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 教育事業に関連する法的規制 教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模な自然災害等について 当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損会計の適用について 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。 (10)為替変動のリスク 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。 また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。 為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11)借入金の財務制限条項について 当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。 ① 当社におけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 6,980百万円契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。 (a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること(b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること(c）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすることなお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。 ② 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 5,032百万円契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。 ・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること (12)資金調達環境の変化等 当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 (13)関係会社株式等の評価について 当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。 関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。 その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)関係会社に対する貸付金及び債務保証について 当社は、関係会社に対して、運転資金の貸付を行っております。 また、関係会社の金融機関からの借入金について、当社が債務保証を行っているケースもあります。 関係会社の経営状況の悪化等により貸倒引当金の計上や債務保証の履行等が発生する可能性があります。 (15)継続企業の前提に関する重要事象等当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。 ）の救済を目的に、2024年７月１日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。 また、当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。 当連結会計年度末時点で流動比率は121.5％と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。 このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。 子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。 資金面においても資金繰りの検討を行い、手元資金を充実させるべく、あらゆる施策を検討しております。 また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計方針の変更）」をご覧ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善や訪日外国人観光客の消費拡大による景気の回復が期待されております。 しかしながら、各地での紛争、資源価格・物価の上昇、不安定な金融市場など、世界的に不確実性・複雑性・変動性が増しております。 また、暖冬、台風や長引く猛暑等、不安定な気候が継続したことにより人流や季節商品の需要が抑制されるなど、厳しい経営環境となりました。 このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、新商品の投入や生産体制の再構築により、最大商戦であるフレッシャーズ商戦までは好調に推移しましたが、第２四半期以降は、客単価は前年同月を上回り続けたものの、客数で苦戦いたしました。 「コナカ・フタタ」では、新しい客層を取り込むために、デジタルマーケティングを使って若年層への認知度向上を図ったほか、レディーススーツとフォーマルのブランドを新たに立ち上げて、ワンランク上の商品をご提案し、新規の女性のお客様から好評を得ました。 「SUIT SELECT」では、店舗スタッフの充実を図り、高級素材を用いた既製スーツと『AI SPEED ORDER』をご提案する機会が増加し、客単価の向上に繋がりました。 また抽出後のコーヒー豆を染料として再利用した「猿田彦珈琲」とのサステナブルなコラボレーション商品が注目されました。 オーダー専業の「DIFFERENCE」では、イタリアの最高級生地メーカー「Ermenegildo Zegna（エルメネジルド・ゼニア）」と共同企画した生地が多くのお客様からご好評をいただき、客単価を伸ばしました。 また、オーダー需要の高まりに対応するため、新たな海外生産拠点を開設し、納期の安定化とキャパシティ拡大により、機会損失を減少させました。 この結果、新たな経営体制のもと、業績改善を推し進める株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2023年９月１日から2024年８月31日）を含め、売上高は592億54百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心に価格の適正化や期間限定メニューが客数、客単価を押し上げ、売上高は20億6百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加し、売上高は9億56百万円（前年同期比6.5％増）となりました。 グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計34店舗を新規に出店する一方、87店舗を退店し、当社が416店舗、グループ全体で669店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は622億17百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの営業損失11億56百万円を取り込んだ結果、13億48百万円（前期は営業損失9億14百万円）、経常損失は11億59百万円（前期は経常損失6億85百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は30億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1億19百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、21億76百万円と前連結会計年度と比べ33億17百万円減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2億28百万円（前年同期は4億15百万円の獲得）となりました。 これは主に減損損失21億3百万円、棚卸資産の減少17億91百万円及び減価償却費8億43百万円の計上がありましたが、税金等調整前当期純損失26億14百万円及び固定資産売却益11億31百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は20億19百万円（前年同期は12億48百万円の獲得）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出12億38百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入38億46百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は48億9百万円（前年同期は27億35百万円の使用）となりました。 これは主に長期借入れによる収入103億64百万円がありましたが、短期借入金の純減額46億20百万円、長期借入金の返済による支出102億48百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産、受注実績 該当事項はありません。 (b）仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％） 重 衣 料（百万円）9,073△0.6中 衣 料（百万円）1,946△0.7軽 衣 料（百万円）3,901△2.2服飾雑貨（百万円）7,161△23.4そ の 他（百万円）430△24.2ファッション事業（百万円）22,514△9.9フードサービス事業（百万円）7466.9教育事業（百万円）690.9合計（百万円）23,330△9.4（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他５．そ の 他……サービスの提供等 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％） 重 衣 料（百万円）23,834△2.0中 衣 料（百万円）5,0821.1軽 衣 料（百万円）10,085△0.1服飾雑貨（百万円）19,686△14.8そ の 他（百万円）56514.6ファッション事業（百万円）59,254△6.0フードサービス事業（百万円）2,0068.1教育事業（百万円）9566.5合計（百万円）62,217△5.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他６．そ の 他……サービスの提供等(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資 産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86億74百万円減少し444億58百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ53億94百万円減少し193億69百万円となりました。 主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が37億12百万円、商品及び製品が20億12百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ32億79百万円減少し250億89百万円となりました。 主な要因は、固定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が31億54百万円減少したことによるものであります。 （負 債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億89百万円減少し282億24百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ127億39百万円減少し159億40百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末と比べ73億49百万円増加し122億83百万円となりました。 これは主に既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスしたことにより、短期借入金が46億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が65億96百万円減少し、長期借入金が68億円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億84百万円減少し162億34百万円となりまし た。 (b）経営成績の分析（売上高）売上高は、主にファッション事業において、新商品の投入や生産体制の再構築により、最大商戦であるフレッシャーズ商戦までは好調に推移しましたが、第２四半期以降は、客単価は前年同月を上回り続けたものの、客数で苦戦いたしました。 「コナカ・フタタ」では、デジタルマーケティングを使って若年層への認知度向上を図ったほか、レディーススーツとフォーマルのブランドを新たに立ち上げて、新規の女性のお客様から好評を得ました。 「SUIT SELECT」では、店舗スタッフの充実を図り、高級素材を用いた既製スーツと『AI SPEED ORDER』をご提案する機会が増加し、客単価の向上に繋がりました。 オーダー専業の「DIFFERENCE」では、オーダー需要の高まりに対応するため、新たな海外生産拠点を開設し、納期の安定化とキャパシティ拡大により、機会損失を減少させました。 この結果、新たな経営体制のもと、業績改善を推し進める株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの当連結対象期間（2023年９月１日から2024年８月31日）を含め、売上高は622億17百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 （営業損失、経常損失）売上高の減少に伴い販管費を削減したものの、世界的な資源価格の高騰と歴史的円安による仕入コストが上昇したことも要因の一つではありますが、売上減少による影響が最も大きく営業損失は13億48百万円（前年同期は営業損失9億14百万円）、経常損失は11億59百万円（前年同期は経常損失6億85百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に固定資産売却益11億51百万円の計上等があったものの、特別損失に減損損失21億3百万円の計上等により30億62百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億19百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b）資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。 ・財務政策資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。 契約先契約内容契約期間ブランド名ＭＮインターファッション株式会社１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2022年11月30日～2028年８月31日DONATO VINCIVINCI UOMO (2）当社と株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。 当社とSTJを併せ、以下「両社」という。 ）は、2024年２月20日に締結した基本合意書（以下「本件基本合意書」という。 ）に基づき、2024年４月10日開催したそれぞれの取締役会において、2024年７月１日を効力発生日とする株式交換（以下「本件株式交換」という。 ）による経営統合（以下「本件経営統合」という）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本件株式交換契約」という。 ）を締結いたしました。 ① 株式交換の内容当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換② 株式交換の日（効力発生日）2024年７月１日③ 株式交換の方法当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換となります。 本件株式交換は、STJについては、2024年５月29日に開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得た上で行われました。 なお、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行いました。 ④ 株式交換比率 当 社（株式交換完全親会社）STJ（株式交換完全子会社）本件株式交換に係る割当比率１0.155本件株式交換により交付する株式数コナカの普通株式：4,175,805株 ⑤ 株式交換比率の算定根拠当社及びSTJは、本件株式交換に用いられる上記④ 株式交換比率に記載の本件株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社AGS FASを、STJは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。 当社及びSTJは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。 その結果、当社及びSTJは、本件株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 ⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要資 本 金 5,305百万円（2024年９月30日現在）事業内容 ビジネスウェア及びその関連用品を販売 (3）シンジケートローン契約の締結当社グループは、2024年９月期第２四半期連結会計期間から継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況となっており、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結しております。 ① 当社は、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。 (a）シンジケートローン契約締結の理由当社の事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。 (b）シンジケートローン契約の概要アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行、三井住友信託銀行株式会社契約締結日2024年５月13日トランシェＡ組成金額3,137百万円適用利率TIBOR＋0.6％実行日2024年５月15日最終弁済期日2027年５月14日トランシェＢコミット金額1,882百万円適用利率TIBOR＋0.5％コミットメント期間2024年５月15日～2025年５月15日（2027年５月14日まで２回の延長条項）条件借入可能金額については、トランシェＡとの合算極度額を3,137百万円に設定されております。 トランシェＣコミット金額4,000百万円適用利率TIBOR＋0.5％コミットメント期間2024年５月15日～2025年５月15日（2027年５月14日まで２回の延長条項） 担保提供：株式、不動産（建物・土地） (c）財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 a 連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持することb 連結の純資産額を直前期の90％以上に維持することc 第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすることなお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。 ② 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2024年５月13日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。 (a）シンジケートローン契約締結の理由株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。 (b）シンジケートローン契約の概要アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行契約締結日2024年５月13日トランシェＡ組成金額2,048百万円適用利率TIBOR＋1.0％実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容当社による債務保証トランシェＢ組成金額2,309百万円適用利率TIBOR＋1.0％実行日2024年５月15日最終弁済期日2026年５月29日保証内容当社による債務保証トランシェＣ組成金額2,957百万円適用利率TIBOR＋1.0％実行日2024年５月15日最終弁済日2026年５月29日担保提供不動産（土地・建物）、商品(c）財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 ・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む）につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。 ファッション事業1,608百万円フードサービス事業24教育事業30合 計1,663 なお、ファッション事業において、重要な設備（八王子の店舗設備279百万円及び土地1,363百万円）を売却いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在の当社グループにおける設備の状況は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建 物及 び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土 地リース資 産その他合 計金 額面 積（㎡） 北海道地方計（ 3店舗）ファッション事業店舗設備12-7---426110(9) 東北地方計（ 53店舗）ファッション事業店舗設備332-71,982(47,430.5)74,461.8-4032,725106(123) 関東地方計（ 83店舗）ファッション事業店舗設備205-19294(83,899.6)88,612.0-1,0561,575177(175) 首都圏計（117店舗）ファッション事業店舗設備338-64556(29,114.8)30,759.9-3,3224,281311(246) 中部地方計（ 32店舗）ファッション事業店舗設備113-18-(4,371.5)4,371.5-35849057(63) 近畿地方計（ 29店舗）ファッション事業店舗設備61-24-- 40649261(65) 中国地方計（ 16店舗）ファッション事業店舗設備56-0---13118821(36) 四国地方計（ 5店舗）ファッション事業店舗設備32-0---27598(10) 九州地方計（ 78店舗）ファッション事業店舗設備603-111,374(59,584.0)65,080.3268252,841153(137)店舗計 （416店舗）1,756-1524,207(224,400.4)263,285.6266,57312,716904(864) 本社(神奈川県横浜市戸塚区)ファッション事業その他設備4-37---55759993(13) 商品センター(福岡県久留米市）ファッション事業その他設備------1010- 寮・社宅(全国)ファッション事業その他設備---3292.9-37- 子会社賃貸設備(神奈川県横浜市戸塚区 他)ファッション事業店舗設備18--113[7,991.3](4,757.6)162,562.7-33165- その他(全国)ファッション事業その他設備145-12,289[49,649.2](23,689.8)162,562.7-1932,630-本社及びその他計168-382,407[57,640.5](28,447.4)170,847.0-7993,41493(13)合 計1,925-1906,614[57,640.5](252,847.8)434,132.5267,37316,130997(877)（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は、賃貸部分でそれぞれ内数であります。 またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。 ２．子会社賃貸設備は、コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチへの賃貸となっております。 ３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウエア等の合計です。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建 物及 び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土 地リース資 産その他合 計金 額面 積（㎡）コナカエンタープライズ㈱SHOO・LA・RUE（4店舗）（東京都稲城市他）ファッション事業店舗設備他14-0---14294(11)かつや 他（18店舗）（神奈川県横須賀市 他)フードサービス事業店舗設備他235114-(16,470.5)16,470.5-11336431(164)Kids Duo International他 （11校）（東京都大田区 他)教育事業店舗設備他199-6-(1,907.0)1,907.0-3824443(63)㈱アイステッチDonDonDown on Wednesday 他（9店舗）（神奈川大和市 他）ファッション事業店舗設備他12-1-(7,287.6)7,287.6-62116(146)㈱サマンサタバサジャパンリミテッドSamantha Thavasa 他（201店舗）（東京都港区他）ファッション事業店舗設備他484032658[2,254.6](44,158.0)53,829.0-1,7862,9621,005(264)（注）１．土地面積の内、（ ）内の数字は賃借部分、[ ]内の数字は賃貸部分でそれぞれ内数であります。 またビルのテナントとなっている店舗については、土地面積を表示しておりません。 ２．コナカエンタープライズ㈱及び㈱アイステッチの主な設備は、提出会社の子会社賃貸設備に含めて記載しております。 ３．帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）及びソフトウエア等の合計です。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建 物及 び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土 地リース資 産その他合 計金 額面 積（㎡）KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.SUIT SELECT（10店舗）（タイ王国バンコク都 他）ファッション事業店舗設備他1272---638642（注）帳簿価額の内「その他」は、敷金及び保証金が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 当社グループの設備投資計画については、社会情勢及び個人消費の推移等、合理的な経営指標を勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループにおいて提出会社を中心に調整をはかっております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。 会 社 名事業所名所在地セグメントの名称設備の内 容投資予定金額（百万円）資金調達方 法着手及び完了予定年月総 額既支払額着 手完 了提出会社 SUIT SELECT S-PAL KORIYAMA福島県郡山市ファッション事業店舗設備378自己資金2024.92024.10DIFFERENCE マルイファミリー溝の口店神奈川県川崎市高津区ファッション事業店舗設備224自己資金2024.92024.10 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,663,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,573,817 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引の維持・強化、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式の政策保有については、企業間取引の維持・強化と事業活動における関係維持の必要性及び発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有することとしております。 また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要に応じて見直すこととしております。 合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断しております。 なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 2021年５月18日開催の取締役会にて、取引所の相場のある保有株式16銘柄のうち10銘柄について、保有の合理性が無いと判断したほか、保有の妥当性が認められる一部の銘柄についても、その保有残高を減少させる方針を決議し、2021年９月期は複数銘柄を売却したことにより、投資有価証券の残高が期首から６割以上減少いたしました。 以後も毎期、取締役会において同様の検討を行い、取引所の相場が売却に適するようになった銘柄の追加売却を実施しております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8141非上場株式以外の株式83,485 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式123（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オービック583116事業活動における取引関係（基幹システムの保守契約等並びに収益の獲得）の維持・強化のためであります。 有（注）２2,9442,647㈱ダイドーリミテッド330330ファッション事業における業界動向の情報収集のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。 有30297ザ・パック㈱4350保有の合理性について検証した結果、当事業年度において、一部売却し、今後も売却を予定しております。 有161157㈱みずほフィナンシャルグループ1212事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。 無（注）３3531㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ4141事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。 無（注）４3227㈱三井住友フィナンシャルグループ10事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。 無（注）５54AOKIホールディングス22ファッション事業における業界動向の情報収集のためであります。 有22㈱りそなホールディングス00事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。 無00（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業機密や守秘義務の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は取締役会等にて、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。 ２．㈱オービックの株式数については、2024年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で分割しております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 ４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数については、2024年９月30日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、当事業年度は分割後の株式数で記載しております。 また、㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ドウシシャ78,00078,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無170176三井住友トラスト・ホールディングス㈱29,80014,900退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無（注）３10285㈱はせがわ66,00066,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無2223（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 ３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割しております。 なお、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に社名を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,485,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 66,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等の維持・強化や国内外の情報収集のため保有しておりましたが、今後売却を予定しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱はせがわ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の株式数は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で分割しております。 なお、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に社名を変更しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 湖中 謙介神奈川県鎌倉市2,1906.53 コナカ従業員持株会神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地21,7485.22 湖中 博達神奈川県鎌倉市1,5424.60 UBS AG SINGAPORE-TOKYO RESIDENTS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL SWITZERLAND9532.84 甲陽ハウジング㈲兵庫県西宮市甲陽園西山町2-227982.38 SHOWA GROUP㈱兵庫県加古川市平岡町新在家1177832.34 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1番2号7542.25 湖中 雄介神奈川県横浜市泉区6952.08 湖中 龍介神奈川県川崎市中原区6702.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR5641.68計－10,70331.92（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。２．上記のほか、自己株式が1,794千株あります。３．当社監査役である湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 32,996 |
| 株主数－その他の法人 | 275 |
| 株主数－計 | 33,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8,1241,741,203当期間における取得自己株式27162,976 （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得による株式2,124株及び単元未満株式の買取りによる株式6,000株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１31,146,6854,175,805－35,322,490合計31,146,6854,175,805－35,322,490自己株式 普通株式（注）２．３1,897,0738,124110,7441,794,453合計1,897,0738,124110,7441,794,453(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,175,805株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,124株、単元未満株式の買取りによる増加6,000株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少110,422株、単元未満株式の買増請求による減少322株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人ウィズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社コナカ 取締役会 御中 監査法人ウィズ 東京都目黒区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 遼 指定社員業務執行社員 公認会計士矢野 雄紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、固定資産の減損に係る会計基準が適用される有形固定資産を10,451百万円、無形固定資産を426百万円、投資その他の資産を73百万円計上しており、連結総資産の25％を占めている。 また、その内、ファッション事業における株式会社コナカの店舗固定資産が重要な割合を占めている。 ファッション事業における当該店舗固定資産は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定する。 減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ファッション事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、会社に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手し、店舗ごとの損益等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・会社が作成した減損の認識要否判定資料及び測定資料を入手し、将来キャッシュ・フローの算定方法の合理性を検討した上で、その基礎データと関連資料との突合及び再計算を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社コナカは連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの救済を目的に、2024年７月１日付で株式会社コナカを株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなっている。 また、当連結会計年度において５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されるとともに、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在している。 これらの状況から、連結貸借対照表日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ・一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓。 ・これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、株式会社コナカのリソースを活用することによる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策の断行及び収益力の改善。 ・資金計画の検討を行い、手元資金を充実させるための施策の実施。 ・取引先金融機関との定期的な協議。 経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から１年間の株式会社コナカ及び連結子会社の資金計画に重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たり、経営者が作成した2025年９月30日までの期間の資金計画の検討が必要となるが、資金計画には収支に重要な影響を及ぼす仮定が含まれており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討・財務制限条項に抵触した金融機関借入金について、取引先金融機関が期限の利益喪失に伴う権利の行使をしないことを主要な取引先金融機関の担当責任者への質問により確認するとともに、当該取引先金融機関が発行した承諾書を閲覧した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者等に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、主要な取引先金融機関の担当責任者に今後の継続的な支援の方針及び内容について質問し、経営者等による回答との整合性を確かめた。 (2) 資金計画の基礎となる仮定についての検討・資金計画の基礎となった将来の事業計画について、当連結会計年度の実績との比較分析、経営者等への質問及び重要な仮定の合理性の検討を行った。 ・連結貸借対照表日の翌日から1年間において資金的余裕が認められるか検討するため、保守的な数値を用いた監査人独自の資金計画の見積りを行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コナカの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コナカが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、固定資産の減損に係る会計基準が適用される有形固定資産を10,451百万円、無形固定資産を426百万円、投資その他の資産を73百万円計上しており、連結総資産の25％を占めている。 また、その内、ファッション事業における株式会社コナカの店舗固定資産が重要な割合を占めている。 ファッション事業における当該店舗固定資産は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定する。 減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 その結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候を判定するための情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの予測には、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ファッション事業における店舗固定資産の減損損失を検討するにあたり、会社に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が作成した減損の兆候判定資料を入手し、店舗ごとの損益等の基礎データについて、関連資料と突合した。 ・経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有無を把握するために、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 ・会社が作成した減損の認識要否判定資料及び測定資料を入手し、将来キャッシュ・フローの算定方法の合理性を検討した上で、その基礎データと関連資料との突合及び再計算を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその後の実績を比較した。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社コナカは連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの救済を目的に、2024年７月１日付で株式会社コナカを株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなっている。 また、当連結会計年度において５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されるとともに、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在している。 これらの状況から、連結貸借対照表日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ・一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓。 ・これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、株式会社コナカのリソースを活用することによる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策の断行及び収益力の改善。 ・資金計画の検討を行い、手元資金を充実させるための施策の実施。 ・取引先金融機関との定期的な協議。 経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から１年間の株式会社コナカ及び連結子会社の資金計画に重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たり、経営者が作成した2025年９月30日までの期間の資金計画の検討が必要となるが、資金計画には収支に重要な影響を及ぼす仮定が含まれており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討・財務制限条項に抵触した金融機関借入金について、取引先金融機関が期限の利益喪失に伴う権利の行使をしないことを主要な取引先金融機関の担当責任者への質問により確認するとともに、当該取引先金融機関が発行した承諾書を閲覧した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者等に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、主要な取引先金融機関の担当責任者に今後の継続的な支援の方針及び内容について質問し、経営者等による回答との整合性を確かめた。 (2) 資金計画の基礎となる仮定についての検討・資金計画の基礎となった将来の事業計画について、当連結会計年度の実績との比較分析、経営者等への質問及び重要な仮定の合理性の検討を行った。 ・連結貸借対照表日の翌日から1年間において資金的余裕が認められるか検討するため、保守的な数値を用いた監査人独自の資金計画の見積りを行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社コナカは連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの救済を目的に、2024年７月１日付で株式会社コナカを株式交換完全親会社、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなっている。 また、当連結会計年度において５期連続で営業損失及び経常損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失が計上されるとともに、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在している。 これらの状況から、連結貸借対照表日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ・一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓。 ・これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、株式会社コナカのリソースを活用することによる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策の断行及び収益力の改善。 ・資金計画の検討を行い、手元資金を充実させるための施策の実施。 ・取引先金融機関との定期的な協議。 経営者は、これらの対応策の実行によって、連結貸借対照表日の翌日から１年間の株式会社コナカ及び連結子会社の資金計画に重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たり、経営者が作成した2025年９月30日までの期間の資金計画の検討が必要となるが、資金計画には収支に重要な影響を及ぼす仮定が含まれており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討・財務制限条項に抵触した金融機関借入金について、取引先金融機関が期限の利益喪失に伴う権利の行使をしないことを主要な取引先金融機関の担当責任者への質問により確認するとともに、当該取引先金融機関が発行した承諾書を閲覧した。 ・取引先金融機関による継続的な支援について、経営者等に取引先金融機関との交渉状況を質問するとともに、主要な取引先金融機関の担当責任者に今後の継続的な支援の方針及び内容について質問し、経営者等による回答との整合性を確かめた。 (2) 資金計画の基礎となる仮定についての検討・資金計画の基礎となった将来の事業計画について、当連結会計年度の実績との比較分析、経営者等への質問及び重要な仮定の合理性の検討を行った。 ・連結貸借対照表日の翌日から1年間において資金的余裕が認められるか検討するため、保守的な数値を用いた監査人独自の資金計画の見積りを行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ウィズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日株式会社コナカ 取締役会 御中 監査法人ウィズ 東京都目黒区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 遼 指定社員業務執行社員 公認会計士矢野 雄紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2023年10月１日から2024年９月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コナカの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,231,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 308,000,000 |
| その他、流動資産 | 296,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,885,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,000,000 |
| 土地 | 6,614,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,761,000,000 |
| ソフトウエア | 402,000,000 |
| 無形固定資産 | 403,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,626,000,000 |
| 長期前払費用 | 34,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 921,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,082,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,112,000,000 |
| 短期借入金 | 6,144,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 627,000,000 |
| 未払金 | 89,000,000 |
| 未払法人税等 | 231,000,000 |
| 未払費用 | 1,164,000,000 |
| 賞与引当金 | 117,000,000 |
| 長期未払金 | 41,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,231,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 581,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,797,000,000 |
| 利益剰余金 | -4,659,000,000 |
| 株主資本 | 13,504,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,207,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -4,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 190,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,207,000,000 |
| 負債純資産 | 34,366,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,179,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,666,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -240,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 46,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 856,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 172,000,000 |
| 営業外費用 | 668,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,151,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 1,164,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 31,000,000 |
| 特別損失 | 7,421,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,000,000 |
| 法人税等調整額 | 162,000,000 |
| 法人税等 | 315,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 367,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 91,000,000 |
| その他の包括利益 | 484,000,000 |
| 包括利益 | -2,524,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,567,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
| 剰余金の配当 | -292,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 366,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,714,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,062,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,176,000,000 |
| 売掛金 | 1,397,000,000 |
| 契約負債 | 673,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,870,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 414,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,021,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,994,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -96,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 62,217,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 915,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,718,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 843,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,791,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -171,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -317,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,620,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,248,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -292,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,238,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,846,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,8942,181売掛金2,8262,214商品及び製品※２ 14,327※２ 12,314仕掛品20原材料及び貯蔵品366388預け金286597前渡金195810前払費用587491その他276370流動資産合計24,76419,369固定資産 有形固定資産 建物及び構築物26,04222,541減価償却累計額△22,272△19,656建物及び構築物（純額）※２ 3,769※２ 2,885機械装置及び運搬具136148減価償却累計額△126△130機械装置及び運搬具（純額）1018工具、器具及び備品8,1097,458減価償却累計額△7,679△7,220工具、器具及び備品（純額）430238土地※２ 9,341※２ 7,273リース資産8169減価償却累計額△50△43リース資産（純額）3126建設仮勘定239有形固定資産合計13,60610,451無形固定資産 商標権431電話加入権1313その他498411無形固定資産合計555426投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 3,417※１,※２ 4,144長期貸付金556386敷金及び保証金9,2418,598退職給付に係る資産699921その他339233貸倒引当金△47△72投資その他の資産合計14,20614,211固定資産合計28,36825,089資産合計53,13244,458 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 1,709※２ 1,112電子記録債務2,3312,041短期借入金※２,※３ 12,075※２,※３ 7,455１年内返済予定の長期借入金※２ 7,652※２ 1,056未払金341159未払費用2,3142,199未払法人税等366298未払消費税等286185契約負債896807賞与引当金413271その他291352流動負債合計28,67915,940固定負債 長期借入金※２ 85※２ 6,885長期未払金5555繰延税金負債1,0411,324退職給付に係る負債594581ポイント引当金3128長期預り保証金444428資産除去債務2,6322,939その他4939固定負債合計4,93412,283負債合計33,61428,224純資産の部 株主資本 資本金5,3055,305資本剰余金13,25313,253利益剰余金1,712△1,778自己株式△3,120△2,939株主資本合計17,15113,841その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,8402,207為替換算調整勘定△39△4退職給付に係る調整累計額98190その他の包括利益累計額合計1,8982,393非支配株主持分467－純資産合計19,51816,234負債純資産合計53,13244,458 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 65,797※１ 62,217売上原価※２ 27,661※２ 26,179売上総利益38,13536,038販売費及び一般管理費※３ 39,049※３ 37,387営業損失（△）△914△1,348営業外収益 受取利息2534受取配当金3846不動産賃貸料357439受取補償金80－為替差益878賞与引当金戻入額－163その他177163営業外収益合計766856営業外費用 支払利息169172支払手数料－214不動産賃貸費用74126株式交付費214－アレンジメントフィ―－88貸倒引当金繰入額412その他7553営業外費用合計538668経常損失（△）△685△1,159特別利益 固定資産売却益※４ 1,030※４ 1,151投資有価証券売却益011移転補償金230－違約金収入440－その他410特別利益合計1,7421,164特別損失 固定資産除却損※５ 52※５ 31投資有価証券評価損－300減損損失※６ 1,826※６ 2,103店舗閉鎖損失77141その他041特別損失合計1,9582,618税金等調整前当期純損失（△）△900△2,614法人税、住民税及び事業税286247法人税等調整額△847147法人税等合計△561395当期純損失（△）△339△3,009非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△22052親会社株主に帰属する当期純損失（△）△119△3,062 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△339△3,009その他の包括利益 その他有価証券評価差額金358367為替換算調整勘定2925退職給付に係る調整額17191その他の包括利益合計※１ 559※１ 484包括利益220△2,524（内訳） 親会社株主に係る包括利益418△2,567非支配株主に係る包括利益△19843 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,30513,2532,553△3,34217,770会計方針の変更による累積的影響額 39 39会計方針の変更を反映した期首残高5,30513,2532,592△3,34217,809当期変動額 剰余金の配当 △583 △583親会社株主に帰属する当期純損失（△） △119 △119自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △177 22245自己株式処分差損の振替 177△177 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△880222△657当期末残高5,30513,2531,712△3,12017,151 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,481△46△731,36166519,797会計方針の変更による累積的影響額 － 39会計方針の変更を反映した期首残高1,481△46△731,36166519,836当期変動額 剰余金の配当 － △583親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △119自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 45自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3587171537△198339当期変動額合計3587171537△198△318当期末残高1,840△39981,89846719,518 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,30513,2531,712△3,12017,151当期変動額 剰余金の配当 △292 △292親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,062 △3,062自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △136 18245自己株式処分差損の振替 136△136 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△3,491180△3,310当期末残高5,30513,253△1,778△2,93913,841 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,840△39981,89846719,518当期変動額 剰余金の配当 － △292親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △3,062自己株式の取得 － △1自己株式の処分 － 45自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3673591494△46726当期変動額合計3673591494△467△3,284当期末残高2,207△41902,393－16,234 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△900△2,614減価償却費882843減損損失1,8262,103貸倒引当金の増減額（△は減少）425退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13△13ポイント引当金の増減額（△は減少）△6△2賞与引当金の増減額（△は減少）△6△141長期貸付金の家賃相殺額122118敷金及び保証金の家賃相殺額106固定資産売却損益（△は益）△1,029△1,131固定資産除却損5231投資有価証券売却損益（△は益）△0△11投資有価証券評価損益（△は益）－300助成金収入△9－受取利息及び受取配当金△63△81支払利息169172違約金収入△440－為替差損益（△は益）△2△7売上債権の増減額（△は増加）△280456棚卸資産の増減額（△は増加）1,0881,791前渡金の増減額（△は増加）△42△614仕入債務の増減額（△は減少）241△771未払費用の増減額（△は減少）△567△131未払消費税等の増減額（△は減少）△283△91その他△81△63小計672171利息及び配当金の受取額4975利息の支払額△167△171助成金の受取額7－違約金の受取額189－法人税等の支払額△342△317法人税等の還付額612営業活動によるキャッシュ・フロー415△228投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△274－定期預金の払戻による収入10662有形固定資産の取得による支出△1,045△1,238有形固定資産の売却による収入2,1833,846有形固定資産の除却による支出△160△172無形固定資産の取得による支出△272△759有価証券の売却及び償還による収入823敷金及び保証金の差入による支出△244△209敷金及び保証金の回収による収入914502貸付けによる支出△15△5貸付金の回収による収入25その他46△36投資活動によるキャッシュ・フロー1,2482,019 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,487△4,620長期借入れによる収入－10,364長期借入金の返済による支出△658△10,248自己株式の取得による支出△0△1配当金の支払額△581△292非支配株主への配当金の支払額△0－その他△8△10財務活動によるキャッシュ・フロー△2,735△4,809現金及び現金同等物に係る換算差額1824現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,053△2,994現金及び現金同等物の期首残高6,5475,493連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△323現金及び現金同等物の期末残高※ 5,493※ 2,176 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称コナカエンタープライズ株式会社株式会社アイステッチ株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.（連結範囲の変更）前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、清算結了により１社減少しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等株式会社KONAKA SHINING FUTURESamantha Thavasa International Co.,Limited（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称STL Co.,Limited（持分法適用範囲の変更）前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、持分法を適用しております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（Samantha Thavasa International Co.,Limited、株式会社KONAKA SHINING FUTURE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なる関連会社で、当該関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヶ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との差異が３ヶ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。 なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその他の一部の子会社は、決算日を２月末日から８月31日に変更しております。 これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主として個別法による原価法但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ファッション事業 ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。 これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。 店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。 当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 ② フードサービス事業 フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。 顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。 ③ 教育事業 教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。 顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名称コナカエンタープライズ株式会社株式会社アイステッチ株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.（連結範囲の変更）前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、清算結了により１社減少しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称STL Co.,Limited（持分法適用範囲の変更）前連結会計年度において、連結子会社であったSTL Co.,Limitedは、実質的支配要件から外れることとなったため、持分法を適用しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（Samantha Thavasa International Co.,Limited、株式会社KONAKA SHINING FUTURE）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、連結決算日との差異が３ヶ月を超えない子会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との差異が３ヶ月を超える子会社については、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。 なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその他の一部の子会社は、決算日を２月末日から８月31日に変更しております。 これは当社連結会計年度に合わせることを目的とした変更であり、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主として個別法による原価法但し、一部の連結子会社については、移動平均法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づき、また、商標権については、10年の定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ ポイント引当金 一部の連結子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ファッション事業 ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主たる事業としております。 これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。 店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。 当社グループ独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 ② フードサービス事業 フードサービス事業は、「かつや」等を経営し、顧客の注文に基づいた料理を提供する義務を負っております。 顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、提供時点で収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は１ヶ月以内であります。 ③ 教育事業 教育事業は、「Kids Duo International」等を経営し、顧客である生徒に対してカリキュラムを提供する義務を負っております。 顧客との契約内容により、契約期間にわたり、カリキュラムを提供することにより履行義務が充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科 目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,606百万円10,451百万円無形固定資産555426投資その他の資産9073(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を勘案の上、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（財務制限条項）１．当社は、借入金6,980百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。 (1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること(3）第２四半期会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。 なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。 ２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金5,032百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。 ・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持することなお、2024年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）広告宣伝費1,866百万円1,870百万円給料及び賞与6,2586,207賞与引当金繰入額194117退職給付費用179140賃借料7,1867,021減価償却費345414 おおよその割合 販売費90％90％一般管理費1010 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）店舗設備91百万円△131百万円土地9021,282その他有形固定資産36△0計1,0301,151（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）改築及び改装による除却損 建物及び構築物14百万円0百万円工具、器具及び備品0－撤去費用等114計264退店による除却損 建物及び構築物1316工具、器具及び備品03撤去費用等125計2626合計5231 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。 なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上原価△154百万円△96百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額507百万円540百万円組替調整額△0△11税効果調整前507528税効果額△148△161その他有価証券評価差額金358367為替換算調整勘定： 当期発生額294組替調整額－21税効果調整前2925税効果額－－為替換算調整勘定2925退職給付に係る調整額： 当期発生額228145組替調整額16△13税効果調整前244131税効果額△73△39退職給付に係る調整額17191その他の包括利益合計559484 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定5,894百万円2,181百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400△5現金及び現金同等物5,4932,176 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引借主側① リース資産の内容 有形固定資産主として、ファッション事業における店舗設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1）借主側（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内5,5424,351１年超2,9492,493合計8,4916,845 (2）貸主側（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内485467１年超331合計519469 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。 長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。 借入金の使途は運転資金及び設備投資等となっております。 営業債務や借入金は、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法等、社内規定に従い管理しております。 また、当社グループの借入金の一部には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、当社グループに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。 デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。 なお、デリバティブ取引の管理は、社内規定に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行うこととしております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*3)2,9732,973－(2）長期貸付金(*4)561 貸倒引当金(*5)△17 5445528(3）敷金及び保証金9,2418,431△810(4）１年内返済予定の長期借入金(7,652)(7,653)△0(5）長期借入金(85)(85)0 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*3)3,4903,490－(2）長期貸付金(*4)391 貸倒引当金(*5)△23 368367△1(3）敷金及び保証金8,5987,833△764(4）１年内返済予定の長期借入金(1,056)(1,056)△0(5）長期借入金(6,885)(6,885)0(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式443653(*4)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (*5)長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,799－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券－－－－(2）その他－－－－長期貸付金1132849649敷金及び保証金5338823,9873,837合計6,4471,1674,0833,887 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,102－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券－－－－(2）その他－－－－長期貸付金701798037敷金及び保証金5337084,2233,132合計2,7068884,3043,170 （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金12,075－－－－－１年内返済予定の長期借入金7,652－－－－－長期借入金－282828－－合計19,727282828－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,455－－－－－１年内返済予定の長期借入金1,056－－－－－長期借入金－5,2881,597－－－合計8,5115,2881,597－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,973－－2,973資産計2,973－－2,973 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,490－－3,490資産計3,490－－3,490 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－552－552敷金及び保証金－8,431－8,431資産計－8,984－8,984１年内返済予定の長期借入金－(7,653)－(7,653)長期借入金－(85)－(85)負債計－(7,738)－(7,738)(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－367－367敷金及び保証金－7,833－7,833資産計－8,200－8,200１年内返済予定の長期借入金－(1,056)－(1,056)長期借入金－(6,885)－(6,885)負債計－(7,942)－(7,942)(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,9693732,596(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,9693732,596連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式34△1(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計34△1合計2,9733772,595（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 443百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,4873613,125(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,4873613,125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式34△1(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計34△1合計3,4903663,124（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 143百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式80－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計80－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2311－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2311－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券（非上場株式）について、300百万円の減処処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性がある場合を除き減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、相当額の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高2,8252,777勤務費用124122利息費用00数理計算上の差異の発生額△1△6退職給付の支払額△171△159退職給付債務の期末残高2,7772,734 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高2,6492,902期待運用収益6672数理計算上の差異の発生額226138事業主からの拠出額9997退職給付の支払額△139△132年金資産の期末残高2,9023,078 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高3118退職給付費用3029退職給付の支払額△4△1制度への拠出額△6△47その他△325退職給付に係る負債の期末残高183 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務2,2832,245年金資産△2,983△3,167 △699△921非積立型制度の退職給付債務594581連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△105△340退職給付に係る負債594581退職給付に係る資産△699△921連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△105△340（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用124122利息費用00期待運用収益△66△72数理計算上の差異の費用処理額16△13簡便法で計算した退職給付費用3029確定給付制度に係る退職給付費用10666 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異244131 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△149△281 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）債券39％39％株式4243一般勘定1413その他55合計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度12％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.03％0.03％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率主に4.8％主に4.8％ ３．確定拠出制度 提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度108百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金128百万円 85百万円未払事業税51 51商品評価損111 86税務上の繰越欠損金（注2）10,026 10,013役員退職慰労引当金15 15退職給付に係る負債178 176契約負債74 59ポイント引当金9 8投資有価証券評価損41 133資産除去債務820 924減損損失3,118 3,041その他841 794繰延税金資産小計15,419 15,391税務上の欠損金に係る評価性引当額△9,907 △9,974将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,929 △5,003評価性引当額小計（注1）△14,837 △14,977繰延税金資産合計581 413 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△105 △103その他有価証券評価差額金△767 △928その他△604 △647繰延税金負債合計△1,478 △1,679繰延税金資産（△は負債）の純額△896 △1,265（注）１．評価性引当額の主な変動要因前連結会計年度（2023年９月30日） 評価性引当額が705百万円減少しております。 この主な要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更及び連結子会社のスケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。 当連結会計年度（2024年９月30日） 評価性引当額が140百万円増加しております。 この主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額が103百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が91百万円増加し、減損損失に係る評価性引当額77百万円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)2346084511,2671507,31310,026百万円評価性引当額△115△608△451△1,267△150△7,313△9,907繰延税金資産（b)118－－－－－118(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金10,026百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産118百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)2961,06048021,2506,92210,013百万円評価性引当額△257△1,060△480△2△1,250△6,922△9,974繰延税金資産（b)38－－－－－38(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金10,013百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産38百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 株式会サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。 ）事業の内容 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売(2）企業結合日2024年７月１日（みなし取得日2024年８月31日）(3）企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換(4）結合後企業の名称名称変更はありません。 (5）企業結合を行った主な理由本経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上をはかるため。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社普通株式1,088百万円取得原価 1,088百万円(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率STJ普通株式１株：当社普通株式0.155株② 株式交換比率の算定方法本件株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コナカは株式会社AGS FASを、STJは野村證券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。 コナカ及びSTJは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。 その結果、コナカ及びSTJは、本件株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 (3）交付した株式数4,175,805株 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高2,822百万円2,671百万円有形固定資産の取得に伴う増加額72100見積りの変更による増加額－509時の経過による調整額1615資産除去債務の履行による減少額△240△285その他増減額（△は減少）00期末残高2,6713,011 (4）資産除去債務の金額の見積りの変更「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の店舗物件を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は30百万円（特別損失に計上）、売却損益は965百万円（特別利益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は313百万円（賃貸収入は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は38百万円（特別損失に計上）、売却損益は14百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,5883,659 期中増減額△929△34 期末残高3,6593,625期末時価4,1215,094 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額（915百万円）は、土地の売却によるものであります。 ３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1）契約負債の残高等 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,532百万円2,826百万円契約負債994896 契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、752百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は219百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。 商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は40百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。 また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1）契約負債の残高等 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,826百万円2,214百万円契約負債896807 契約負債は、主にファッション事業における顧客から受け取った前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高並びに当社グループ独自のポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、731百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は187百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの使用時及び失効時に応じて、今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。 商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は39百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて、今後１年から10年の間で収益として認識することを見込んでおります。 また、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。 従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より資産除去債務の会計処理を簡便法から原則法へと変更を行っております。 前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ファッションフードサービス教育合計売上高（注）3 重 衣 料24,311－－24,311－24,311中 衣 料5,026－－5,026－5,026軽 衣 料10,091－－10,091－10,091服飾雑貨23,119－－23,119－23,119そ の 他4931,8558563,206－3,206顧客との契約から生じる収益63,0421,85585665,755－65,755その他の収益－－4141－41外部顧客への売上高63,0421,85589865,797－65,797セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計63,0421,85589865,797－65,797セグメント利益又は損失（△）△85368△129△914－△914セグメント資産44,85779038046,0287,10453,132その他の項目 減価償却費7694119830－830有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6032691,675－1,675（注）１．セグメント資産の調整額7,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリーそ の 他・・・サービスの提供等 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ファッションフードサービス教育合計売上高（注）3 重 衣 料23,834－－23,834－23,834中 衣 料5,082－－5,082－5,082軽 衣 料10,085－－10,085－10,085服飾雑貨19,686－－19,686－19,686そ の 他5652,0069033,475－3,475顧客との契約から生じる収益59,2542,00690362,164－62,164その他の収益－－5353－53外部顧客への売上高59,2542,00695662,217－62,217セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計59,2542,00695662,217－62,217セグメント利益又は損失（△）△1,4668136△1,348－△1,348セグメント資産39,19783727140,3064,15144,458その他の項目 減価償却費8603321915－915持分法適用会社への投資額510－－510－510有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,67518241,718－1,718（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリーそ の 他・・・サービスの提供等 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファッションフードサービス教育計減損損失1,7458001,826－1,826 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファッションフードサービス教育計減損損失2,0710302,103－2,103 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）及び当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。 従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より資産除去債務の会計処理を簡便法から原則法へと変更を行っております。 前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリーそ の 他・・・サービスの提供等 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） １株当たり純資産額651円32銭１株当たり当期純損失4円08銭 １株当たり純資産額484円20銭１株当たり当期純損失101円13銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）1193,062普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）1193,062期中平均株式数（株）29,188,00430,279,819 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議するとともに、2024年12月24日開催予定の第51期定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、付議することを決議いたしました。 １．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的当社は、2024年９月期の財務諸表において5,265百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。 この欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第１項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行なうものであります。 なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。 また、今回の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。 ２．資本金の額の減少の要領(1）減少する資本金の額資本金の額5,305,694,000円のうち、5,205,694,000円を減少して、100,000,000円とするものであります。 (2）資本金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 ３．資本準備金の額の減少の要領(1）減少する資本準備金の額資本準備金の額15,797,739,660円の全額を減少して0円とするものであります。 (2）資本準備金の額の減少の方法減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 ４．利益準備金の額の減少の要領(1）減少する利益準備金の額利益準備金の額370,000,000円の全額を減少して0円とするものであります。 (2）利益準備金の額の減少の方法減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。 ５．剰余金の処分の内容上記の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金21,003,433,660円のうち、4,659,770,936円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の一部補填に充当いたします。 なお、振替後のその他資本剰余金は16,343,662,724円となります。 ６．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1）取締役会決議日2024年11月14日(2）株主総会決議日2024年12月24日(3）債権者異議申述公告日2024年12月26日（予定）(4）債権者異議申述最終期日2025年１月27日（予定）(5）効力発生日2025年１月31日（予定） （投資有価証券売却益の計上）当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。 これに伴い2025年９月期において、投資有価証券売却益200百万円を特別利益として計上する見込みであります。 （資金の借入）当社は、2024年11月23日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行と当座借越契約を締結することを決議し、2024年11月28日に締結いたしました。 (1）資金使途 運転資金(2）借入限度額 500百万円(3）契約期間 2025年５月31日(4）利率 短期プライムレート(5）担保 不動産 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金12,0757,4551.1－１年以内に返済予定の長期借入金7,6521,0561.2－１年以内に返済予定のリース債務54－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）856,8851.22025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3228－2025年～2032年その他有利子負債－－－－計19,85115,429－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,2881,597－－リース債務4444 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）16,57435,852－62,217税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）2581,102－△2,614親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）76710－△3,062１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.6124.28－△101.13 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）2.6121.66－－（注）１．会計方針の変更に伴い、第１四半期及び第２四半期については、遡及適用後の数値を記載しております。 なお、会計方針の変更については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,640471売掛金1,4621,397商品及び製品8,5338,231原材料及び貯蔵品257308前渡金145768前払費用348337関係会社短期貸付金283307その他※１ 356※１ 296流動資産合計15,02812,118固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,766※２ 1,876構築物3249工具、器具及び備品271190土地※２ 6,615※２ 6,614その他4529有形固定資産合計8,7308,761無形固定資産 借地権00ソフトウエア64402ソフトウエア仮勘定137－無形固定資産合計202403投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,410※２ 3,626関係会社株式5,672235長期貸付金284252従業員に対する長期貸付金00関係会社長期貸付金2,0823,332長期前払費用4134敷金及び保証金6,8286,696前払年金費用511596その他9270貸倒引当金△486△1,763投資その他の資産合計18,43913,082固定資産合計27,37222,247資産合計42,40034,366 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形210電子記録債務2,1912,001買掛金705595短期借入金※２,※４ 9,166※２,※４ 6,144１年内返済予定の長期借入金－※２ 627未払金※１ 111※１ 89未払費用※１ 1,269※１ 1,164未払法人税等334231契約負債778673前受金10預り金9925前受収益7069賞与引当金194117その他238298流動負債合計15,18112,038固定負債 長期借入金－※２ 2,196長期未払金4141繰延税金負債9061,231退職給付引当金536534関係会社事業損失引当金6829資産除去債務1,7722,128長期預り保証金※１ 408※１ 409その他5947固定負債合計3,7936,617負債合計18,97518,655純資産の部 株主資本 資本金5,3055,305資本剰余金 資本準備金14,74515,797資本剰余金合計14,74515,797利益剰余金 利益準備金370370その他利益剰余金 圧縮記帳積立金239235繰越利益剰余金4,044△5,265利益剰余金合計4,654△4,659自己株式△3,120△2,939株主資本合計21,58513,504評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,8402,207評価・換算差額等合計1,8402,207純資産合計23,42515,711負債純資産合計42,40034,366 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高37,49837,471売上原価 商品期首棚卸高8,7198,533当期商品仕入高※１ 14,506※１ 14,742合計23,22623,276商品期末棚卸高8,5338,231商品売上原価14,69215,045売上総利益22,80522,426販売費及び一般管理費※１,※２ 22,481※１,※２ 22,666営業利益又は営業損失（△）324△240営業外収益 受取利息※１ 39※１ 46受取配当金3746不動産賃貸料※１ 287※１ 389受取補償金80－貸倒引当金戻入額－69その他※１ 128※１ 122営業外収益合計572674営業外費用 支払利息5668為替差損－1不動産賃貸費用71123貸倒引当金繰入額1491,346その他1053営業外費用合計2861,592経常利益又は経常損失（△）610△1,159特別利益 固定資産売却益254－投資有価証券売却益011移転補償金230－違約金収入440－特別利益合計92411特別損失 固定資産除却損267関係会社株式評価損1,1636,526減損損失280558店舗閉鎖損失7428その他－300特別損失合計1,5447,421税引前当期純損失（△）△9△8,568法人税、住民税及び事業税175153法人税等調整額△387162法人税等合計△211315当期純利益又は当期純損失（△）202△8,884 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高5,30514,745－14,7453702444,6075,221会計方針の変更による累積的影響額 － △9△9会計方針の変更を反映した期首残高5,30514,745－14,7453702444,5985,212当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － △44－剰余金の配当 － △583△583当期純利益 － 202202自己株式の取得 － －自己株式の処分 △177△177 －自己株式処分差損の振替 177177 △177△177株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－△4△554△558当期末残高5,30514,745－14,7453702394,0444,654 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,34221,9301,4811,48123,411会計方針の変更による累積的影響額 △9 －△9会計方針の変更を反映した期首残高△3,34221,9211,4811,48123,402当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －－剰余金の配当 △583 －△583当期純利益 202 －202自己株式の取得△0△0 －△0自己株式の処分22245 －45自己株式処分差損の振替 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －359359359当期変動額合計222△33535935923当期末残高△3,12021,5851,8401,84023,425 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高5,30514,745－14,7453702394,0444,654当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － △44－剰余金の配当 － △292△292当期純損失（△） － △8,884△8,884自己株式の取得 － －自己株式の処分 △136△136 －自己株式処分差損の振替 136136 △136△136株式交換による増加 1,052 1,052 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－1,052－1,052－△4△9,309△9,313当期末残高5,30515,797－15,797370235△5,265△4,659 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,12021,5851,8401,84023,425当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －－剰余金の配当 △292 －△292当期純損失（△） △8,884 －△8,884自己株式の取得△1△1 －△1自己株式の処分18245 －45自己株式処分差損の振替 － －－株式交換による増加 1,052 －1,052株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －366366366当期変動額合計180△8,081366366△7,714当期末残高△2,93913,5042,2072,20715,711 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品 個別法による原価法 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。 (4）関係会社事業損失引当金 関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関するファッション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ファッション事業は、ビジネスウェア及びその関連用品の販売を主たる事業としております。 これらの商品は店舗並びにインターネットで販売をしており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。 店舗での販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は３ヶ月以内であります。 当社独自のポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額科 目前事業年度当事業年度有形固定資産8,730百万円8,761百万円無形固定資産202403投資その他の資産4134(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権4百万円10百万円短期金銭債務3233長期金銭債務2421 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引高 仕入高386百万円397百万円 販売費及び一般管理費1818営業取引以外の取引高134127 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）① 時価のある子会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,7853,774△1,011合計4,7853,774△1,011② 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円日）子会社株式887 当事業年度（2024年９月30日）① 時価のある子会社株式該当事項はありません。 ② 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式235子会社株式について6,526百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金59百万円 35百万円未払事業税51 47商品評価損25 37 役員退職慰労引当金10 10 退職給付引当金164 163 契約負債50 35 関係会社事業損失引当金20 8 投資有価証券評価損1,648 3,735 資産除去債務548 668 減損損失2,400 2,263 繰越欠損金3,089 3,308 その他729 1,175繰延税金資産小計8,798 11,491 税務上の欠損金に係る評価性引当額△3,089 △3,308 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,313 △7,878評価性引当額小計△8,403 △11,186繰延税金資産合計394 305 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△105 △103 その他有価証券評価差額金△767 △927 その他△428 △504 繰延税金負債合計△1,301 △1,536繰延税金資産（△は負債）の純額△906 △1,231 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （投資有価証券売却益の計上）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （資金の借入）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累 計 額有形固定資産建物1,766720442(442)1681,87613,370構築物324019(19)4491,489機械及び装置－－－－－2車両運搬具－－－－－2工具、器具及び備品27111483(83)1101905,929土地6,615－0(0)－6,614－リース資産30－－32626建設仮勘定15536548－3－計8,7301,4121,094(545)2878,76120,820無形固定資産借地権0－－－0－商標権－－－－－110ソフトウエア64384－46402462ソフトウエア仮勘定137－137－－－計20238413746403573 （注）１．「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、当期首残高については、遡及適用後の数値を記載しております。 ２．「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。 建物建物除去債務の見積り変更389百万円 店舗取得及び内装設備164百万円 工具、器具及び備品店舗取得及び内装設備85百万円 ソフトウエア販売管理システム300百万円３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4861,346691,763賞与引当金194117194117関係会社事業損失引当金68－3929（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、子会社の債務超過による繰入額であります。 ２．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の「当期減少額」は、子会社の財政状態の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.konaka.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、株主優待割引券を以下の基準により発行いたします。 (1）株主優待券の種類及び贈呈基準 ① コナカ、フタタ、FUTATA THE FLAG、SUIT SELECT、DIFFERENCEの店舗にて有効 100株以上保有する株主………20％割引券 ３枚 1,000株以上保有する株主………20％割引券 ５枚 3,000株以上保有する株主………20％割引券 10枚 ② サマンサタバサグループの指定店舗にて有効 100株以上保有する株主………20％割引券 １枚 （注）指定店舗につきましては、ホームページをご参照ください。 (2）有効期限３月31日現在の株主………12月31日まで９月30日現在の株主………翌年の６月30日まで（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書の訂正報告書事業年度（第49期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書2023年12月22日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第50期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第51期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第51期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出(6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書2024年２月20日関東財務局長に提出(7）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出(8）臨時報告書の訂正報告書2024年２月20日提出の臨時報告書（株式交換）に係る訂正報告書2024年４月12日関東財務局長に提出(9）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書2024年11月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）47,84258,58463,17465,79762,217経常損失（△）（百万円）△6,628△6,516△2,193△685△1,159親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△12,948△1,938△3,231△119△3,062包括利益（百万円）△11,574△6,671△4,694220△2,524純資産額（百万円）32,01425,05119,79719,51816,234総資産額（百万円）69,48658,83554,30753,13244,458１株当たり純資産額（円）982.69801.70657.10651.32484.20１株当たり当期純損失（△）（円）△444.71△66.56△110.99△4.08△101.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.239.735.235.936.5自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円)△3,311△3,2841,644415△228投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円)△1,4285,400△5671,2482,019財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円)63△2,023△844△2,735△4,809現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,1216,2376,5475,4932,176従業員数（人）3,2432,6422,5072,4102,139[外、平均臨時雇用者数][1,720][1,507][1,359][1,463][1,509]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第47期の親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失、持分法による投資損失及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第51期より、会計方針の変更に伴い、第50期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。 なお、会計方針の変更については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）29,11328,69833,93737,49837,471経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,994△3,158△636610△1,159当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△5,547645△1,809202△8,884資本金（百万円）5,3055,3055,3055,3055,305発行済株式総数（株）31,146,68531,146,68531,146,68531,146,68535,322,490純資産額（百万円）28,78425,99423,41123,42515,711総資産額（百万円）48,66641,84741,40442,40034,366１株当たり純資産額（円）988.59892.80804.10800.89468.60１株当たり配当額（円）10.0020.0020.0020.00－(１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△190.5322.15△62.166.94△293.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.162.156.555.245.7自己資本利益率（％）－2.4－0.8－株価収益率（倍）－16.4－58.2－配当性向（％）－90.3－288.2－従業員数（人）1,2051,1481,0951,035997[外、平均臨時雇用者数][763][809][793][800][877]株主総利回り（％）71.795.292.0114.576.1(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）434387362468425最低株価（円）250218309326222（注）１．第47期、第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第47期の売上高の減少及び経常損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるものであり、また当期純損失の計上は、抱合せ株式消滅差益があったものの、関係会社株式評価損及び固定資産に係る減損損失によるものであります。 ４．第51期の当期純損失の計上は、連結子会社の純資産が毀損したことに伴う、関係会社株式評価損の計上によるものであります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については、東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第51期より、会計方針の変更に伴い、第50期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。 なお、会計方針の変更については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 |