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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | AViC Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市原 創吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル19階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６２７２）６１７４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2013年７月岩田匡平（現株式会社ＢｕｙＳｅｌl Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役会長）の配偶者が風外堂株式会社（現当社）を設立。 2014年４月岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたＯＷＬ株式会社（現当社）に社名を変更。 2015年６月本店を東京都千代田区九段北に移転。 2018年３月市原創吾（現代表取締役社長）を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。 併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。 （注）１．2018年９月SEO（注）２．コンサルティングサービスを開始。 2019年１月本店を東京都目黒区目黒に移転。 2020年１月本店を東京都目黒区中目黒に移転。 2021年３月本店を東京都港区赤坂に移転。 2021年12月監査等委員会設置会社に移行。 2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2023年１月株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を事業譲受により取得。 2023年10月本店を東京都港区赤坂（同ビル内階上）に移転。 株式会社FACTを簡易株式交換により完全子会社化。 2024年１月中国海南省に現地子会社「艾唯克（海南）傳媒科技有限公司」を設立。 2024年５月当社と株式会社 ADK マーケティング・ソリューションズとの合弁会社として、株式会社 ADK AViC パフォーマンスデザインを設立。 （注）１．当社の前身は風外堂株式会社及びＯＷＬ株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。 ２．SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されております。 当社グループの事業は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、以下サービスごとに説明を記載しております。 （１）インターネット広告サービス株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告市場の市場規模は、2023年において３兆3,330億円となっており、その中でも、運用型広告（注）１．は、インターネット広告市場の87.4%のシェアを占めるといわれております。 当社グループがインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（注）２．、インフィード広告（注）３．等の運用型広告になります。 当社グループは、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っております。 当社グループがコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受します。 また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもあります。 ※ 手数料は、インターネット広告業界における一般的な水準を記載しております。 運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認したうえで当該確認結果を踏まえた設定の改善ができるため、運用者によって広告効果（サービス品質）に大きな違いが出ることが特徴です。 メディア運営会社は、広告主、ユーザー、メディア運営会社のニーズ・収益性を最大化するためのアルゴリズム（注）４．を追求し、機械学習等のテクノロジーを進化させることでアルゴリズムの精度を高めております。 また、そのアルゴリズムはメディア運営会社ごとに固有性があります。 主要なメディア運営会社であるGoogleの検索連動型広告を例に取ると、検索連動型広告はユーザーの検索するキーワードからユーザーのモチベーションを推測しやすいため、Googleのアルゴリズムではユーザーの過去の行動より、検索行為そのもの（検索語句や検索をした場所等）に対して最適化が働きます。 同アルゴリズムにおいて重要なのは、「いかに検索された語句に対して意図した広告を反応させられるか」という点です。 当社グループは、３Ｃ分析（注）５．、ターゲットとなるユーザーのペルソナ像（注）６．の作成及びそのユーザーにどの媒体で接触するべきかのメディアのプランニング、ユーザーのインサイト（潜在意識・本音）を深掘った上で、どういう訴求や表現の広告で運用を行えばスムーズにクライアントのサービスを利用するに至らせることができるのかのプランニングを行います。 さらに、当社グループは、プランニングしたものを実現するために、各メディアのアルゴリズムの特徴を理解・把握した上で、各種運用施策の設計（広告アカウントの構造、検索キーワード選定と購入方法、ターゲティングや配信方法の設定、目的と目標の設定（入札金額）、予算配分と予算設定及び、クリエイティブ制作（静止画/動画/テキスト））を行っております。 Googleの検索連動型広告を例に取ると、「獲得につながる可能性のあるクエリ（注）７．に、漏れなくリーチ（注）８．ができるキーワードの網羅」、「登録しているそれぞれのキーワードに対し、キーワード種別毎に適切なマッチタイプ（注）９．の設定」、「キーワードが余計なカニバリゼーション（注）10．を起こさないための適切なグルーピングと構造設計」、「効率的に獲得につながるキーワードに対して、予算による機会損失が起こらない予算設定」及び、「広告文に検索された語句を挿入する等、重要なキーワードに対してのユニークな広告文の設定」等の施策を行っております。 また、「あるべき状態」の定義（指標化・数値化）をした上で、当該数値をリアルタイムにモニタリングし、入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら広告配信を行っております。 なお、モニタリングと、広告配信を実施した際の広告効果のシミュレーションには、自社開発ツールを用いております。 （注）１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。 運用型広告の市場規模は、株式会社電通「2023年 日本の広告費」をもとに当社グループで算出しております。 ２．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のことです。 ３．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のことです。 ４．アルゴリズムとは、ある特定の問題を解く手順を、単純な計算や操作の組み合わせとして明確に定義したもので、デジタルマーケティングの分野ではコンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるよう定式化された、処理手順の集合のことを指します。 ５．３Ｃ分析とは、マーケティングにおける分析のフレームワークを指します。 ３Ｃとは、「Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）」の３つの頭文字を取ったものです。 ６．ペルソナ像とは、サービス・商品の典型的なユーザー像を指します。 ７．クエリとは、Google等の検索エンジンでユーザーが検索する際に使用した語句を指します。 ８．リーチとは、ユーザーが広告を見た数を指します。 ９．マッチタイプとは、ユーザーが検索している語句と広告を一致させるために使用される単語やフレーズである「キーワード」が、ユーザーの検索語句と一致すれば広告がオークションの候補に入りますが、その際にどの程度厳密な一致を求めるか指定することを指します。 検索語句のマッチタイプは大きく「完全一致」、「フレーズ一致」、「部分一致」の３種類存在します。 「完全一致」は検索語句と広告表示に使われたキーワードが同じ意味を持つ場合を指します。 「フレーズ一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードの意味を含んでおり、かつ完全一致ではない場合を指します。 「部分一致」は検索語句が広告表示に使われたキーワードに関連しており、かつ「完全一致」「フレーズ一致」ではない場合を指します。 たとえば、多様な検索内容に対して広告を表示したい場合は部分一致を、特定の検索内容だけを対象にしたい場合は完全一致を使用します。 10．カニバリゼーションとは、同一広告主が同一のクエリに対して重複して入札してしまうことで、無駄な費用が発生することを指します。 （２）SEOコンサルティング（注）11．サービス当社グループは、検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析/競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受しております。 SEOは依然重要ではあるとされていますが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、当社グループのようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にあります。 当社グループのSEOコンサルティングサービスは、自社開発ツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、以下のメソッドに基づいてソリューションを、提供しております。 ① 対策キーワード選定の分母となるキーワードの網羅的な洗い出しGoogleサジェストワード（注）12．、Googleキーワードプランナー（注）13．経由で取得するキーワード、競合他社のWebサイト流入キーワード等を活用し、自社開発ツールを用いてキーワードの洗い出しと組み合わせを生成することで、対策キーワード選定の分母となるキーワードを網羅します。 ② 競合Webサイトの対比に基づく検索順位上昇のための要素の特定と実現性の定量判定SEOコンサルティングサービスで対策可能な業種・事業領域であるのか、マーケット環境や競合企業の集客構造を透明化するための「領域診断」（例えば、医療の領域のキーワードである場合、クライアントはその領域の事業従事者もしくは専門機関である必要がある）、Webサイトのドメインパワー（注）14．を簡易的に測る「サイト診断」（キーワードにおけるドメインパワーの現時点での順位）、具体的なキーワードにおける各順位を調査する「キーワード診断」という流れで判定を行います。 当社グループは、対象キーワードの検索結果で上位に表示されるWebサイトにおいて、検索順位結果と強い相関のある要素と、競合Webサイトとの差分を、自社開発ツールを用いて定量的に調査します。 ③ 定量的な根拠に基づいたポテンシャル（注）15．算出・キーワード戦略設計・施策設計・シミュレーションまず、自社開発ツールを用いて、キーワードの検索ボリューム・前述した競合Webサイトとの差分状況から、蓋然性の高い精緻なポテンシャルの見極めを行います。 その後、重要度の定量化・検索順位の上昇可能性の見極めを踏まえ、優先順位を付けた対策キーワード選定を行います。 次に、対策の実現性や必要工数の掛け合わせを踏まえ、施策設計・シミュレーションに落とし込みます。 具体的には、対象Webサイトの構造の最適化（基礎～応用まで約200項目の網羅的な打ち手リストの保有）、検索順位上昇のための目標に至るまでの高精度なシミュレーションの提示、検索順位上昇のための記事コンテンツの企画・納品、Googleビジネスプロフィール（注）16．やSNS・調査PR活用・動画SEO対策を実施しています。 （注）11．SEOコンサルティングとは、クライアントのWebサイトの検索順位を適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴です。 12．Googleサジェストワードとは、ユーザーが検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に一緒に表示される検索候補となるキーワードを指します。 13．Googleキーワードプランナーとは、Googleの提供する公式の無料ツールで、広告を掲載するための入札単価やキーワードの月間検索数（検索ボリューム）などが調べられます。 14．ドメインパワーとは、対象Webサイトの被リンク数と、どのWebサイトからの被リンクかによって計られる指標を指します。 15．具体的には、①Google検索結果のリアルタイムデータを用いた、各キーワードの順位に影響を与える主要ファクターと順位の相関の調査、②各キーワードの順位に強い影響を及ぼす主要ファクター（インポータンス）の特定、③インポータンス要素において、他のWebサイト対比で上位に表示されるかの「勝率」をキーワード別に導き、「勝てる相手」・「狙える順位」の見極め、④見極めた順位水準に到達した場合のSEO経由の集客及びクライアントの売上に与えるインパクトの精緻な算出16．Googleビジネスプロフィールとは、マップや検索などのGoogleサービスでローカルビジネスをどのように表示するかを管理する機能を指します。 以上のように、デジタルマーケティングの需要は増しておりますが、高品質なサービスを提供することは容易でなく、その中において、当社グループは、PDCA（注）17．に基づいた高品質なサービス（P：クライアント個別のプランニング、D：最新のアルゴリズムを把握することによる計画の実現、C：リアルタイムのモニタリングと週・月単位での的確なレビュー、A：高精度の仮説による本質的な改善施策の実施）を広く提供することで、多くの企業のデジタルマーケティングを成功に導く存在となることを展望しております。 （注）17．PDCAとは、「Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）」の頭文字を取ったものです。 PDCAのサイクルを繰り返し行うことで、継続的な業務の改善が可能となります。 ［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりです。 （注）18．当社グループは、クライアントに対して直接ソリューションを提供するケース（直接取引）と、広告代理店経由でソリューションを提供するケースの２種類のケースがあります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社FACT（注）東京都港区1,000デジタル領域におけるコンサルティング事業100役員の兼任資金の貸付艾唯克（海南）傳媒科技有限公司 中国海南省18,000中国市場向け B to C マーケティング及び日本企業の中国進出に関する支援事業67役員の兼任（注）株式会社FACTについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 233,963千円(2）経常利益 15,732千円(3）当期純利益 9,380千円(4）純資産額 26,447千円(5）総資産額 58,248千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルマーケティング事業76（7）合計76（7）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。 ２．当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）72（7）31.02.256,631（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が当期中において12名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員増加によるものです。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、クライアントと私たちのビジネスが共にドライブし、その価値が産業や市場に広く浸透することによって、人々の生活や社会に新たな視点や価値観をもたらし、世の中に新たな景色を広げることを目的に、「Team AViC がビジネスドライバーとなり、世の中に新たな景色を創る」をミッションに掲げております。 当該ミッションのもと、高い品質のサービス提供・業界最高水準の売上高成長率・高い事業生産性（営業利益率）を再現性をもって実現することにこだわった経営をしております。 （２）経営環境当社グループ事業が属するデジタルマーケティング市場は、インターネット利用者の増加やスマートフォンの普及に伴い、急速に拡大してまいりました。 日本のインターネット広告費は、2018年に２兆円を超え、以降も堅調に拡大しております。 また、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続するなか、インターネットを用いた販促・マーケティング活動は活発となっており、デジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。 株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。 広告のデジタル化の流れは今後も継続するものと判断しております。 （３）経営戦略当社グループの主要な経営戦略は以下のとおりであります。 ① クライアント基盤の拡大をはじめとした需要の取り込みの強化質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、直接取引クライアントとの取引拡大、大手総合型広告代理店との協業の拡大に取組んでまいります。 特に、今後は、エンタープライズクライアント（マーケティング予算の大きいクライアント）のシェアを高めていきたいと考えております。 2024年５月には、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとの合弁会社である株式会社ADK AViC パフォーマンスデザインを設立いたしました。 従前より株式会社ADKマーケティング・ソリューションズとは協業を行っていたものの、合弁会社に「営業」機能を持たせることで、よりエンタープライズクライアントへのマーケティング支援の強化が図れるものと認識しております。 広告効果の向上は、クライアント単価の向上に直接的に繋がりますが、そのためには広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっております。 その取組みの１つとして、広告クリエイティブの分析からプランニング及び制作までを、最新AI技術を駆使して高精度に行うことができるソリューションサービス「Cre Tech Force（クリテクフォース）」を開発及び展開しております。 これにより、更なる運用型広告領域における広告効果の向上・他社との差別化を目指してまいります。 ② 人材の採用と育成をはじめとした供給体制の強化クライアントへ提供するサービスの質を維持することを大前提に、「採用→育成」をサステナブルに機能させ、優秀な人材の確保に取組んでまいります。 人材を即戦力化するための研修制度の一層の充実や、イネーブルメント・プロジェクト（注）等、人材育成施策に積極的に取組んでまいります。 また、クライアントへの提供サービスの質を維持しながら、業務効率化を並行して推進するために、デジタルトランスフォーメーションの余地が大きく生産性向上の効果が大きい事業領域から優先的に、自社開発ツールの開発に取組んでまいります。 これまでも継続的に開発済のツールにビッグデータ分析機能の付加、AI分析機能の付加等を行っておりますが、今後もより質の高いサービスを提供すべく、機能の向上に注力してまいります。 （注）当社独自の呼称で、人材を「有効化（イネーブルメント）」するための取組みを指します。 従業員の能力を項目化・言語化し、各従業員を項目ごとに採点した上で、ギャップが大きい項目に対して重点的に育成施策を打つことで計画的かつ早期育成化を実現する取組みを行っております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等社員１人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。 自社開発ツールの活用とイネーブルメント・プロジェクトに基づく育成により、未経験社員がスピーディに戦力化し、会社としての生産性が継続的に維持・向上します。 また、競合環境と当社の強みを踏まえると、オーガニック成長だけでも競合を上回る十分な成長が可能であるものと考えますが、M&Aや中国進出等新規事業のインオーガニック成長を組み合わせることで、非連続な成長を実現できるものと認識しております。 そのため、経営指標としては、営業利益の絶対額にもこだわってまいります。 この「こだわり」により、当社の貸借対照表がより強固なものとなり、借入余力が増すことにつながるためです。 借入余力を極大化することで、来たるべきインオーガニック成長の機会を逃すことなく適時適切に捉えることが可能になります。 それらの結果として、売上高・各段階利益の成長が実現され、持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。 なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の問題はないものと判断しております。 ① サービス品質の維持・持続的な向上デジタルマーケティングサービスの維持・持続的な品質向上を図っていくことが重要であると考えております。 そのためには、顧客の求めるサービス水準に合わせた、適切な人員配置・工数管理の定量的なデータに基づく実行、継続的な自社開発ツールの開発、人材の採用・育成が必要であると考えております。 ② クライアント基盤の拡大既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。 自社単独でのクライアント開拓に加え、大手総合系広告代理店等との協業によるエンタープライズクライアント開拓をすることにより、達成されるものと考えております。 ③ 人材の採用と育成新卒採用を中心とした積極的な人材採用と、人材育成の推進が重要であると考えております。 現在、実施している、未経験社員を早期戦力化するための社内研修制度の充実、短期的な成果ではなく、安定的に質の高いサービスを提供できるかどうかを評価基準とした人事評価制度の継続・ブラッシュアップを行ってまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。 それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。 また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることが、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。 (2）戦略 当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 具体的には、実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図る一方、従業員の働き方については、多様化する価値観や従業員の様々なライフステージに合わせて、生産性高く働ける仕組みを構築し、全ての人材が活躍できる社内環境整備に努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスクを適切に管理することを重要と考えており、取締役（監査等委員である取締役を含む。 ）全員及び執行役員全員から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。 (4）指標及び目標 当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の活用・育成に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、フレックスタイム制、入社時に有給休暇を20日付与するなど、働き方の柔軟性を充実させ、様々なライフステージの人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 また、定期的に代表自らの考えを直接発信する場を設けると共に、従業員間の交流の機会を増やすことで、社内コミュニケーションの活性化も図っております。 なお、当社グループの女性従業員の比率は31.6％、女性の管理職比率は12.5％となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業の成長に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 具体的には、実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図る一方、従業員の働き方については、多様化する価値観や従業員の様々なライフステージに合わせて、生産性高く働ける仕組みを構築し、全ての人材が活躍できる社内環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは具体的な目標数値は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、社員一人一人がやりがいを感じて働けるような職場環境・仕組みづくり、多様性を尊重した人材の活用・育成に積極的に取り組んでまいります。 具体的には、フレックスタイム制、入社時に有給休暇を20日付与するなど、働き方の柔軟性を充実させ、様々なライフステージの人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 また、定期的に代表自らの考えを直接発信する場を設けると共に、従業員間の交流の機会を増やすことで、社内コミュニケーションの活性化も図っております。 なお、当社グループの女性従業員の比率は31.6％、女性の管理職比率は12.5％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的には、実務スキルの習得及び向上に向けた社内研修制度の充実を図る一方、従業員の働き方については、多様化する価値観や従業員の様々なライフステージに合わせて、生産性高く働ける仕組みを構築し、全ての人材が活躍できる社内環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 具体的には、フレックスタイム制、入社時に有給休暇を20日付与するなど、働き方の柔軟性を充実させ、様々なライフステージの人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。 また、定期的に代表自らの考えを直接発信する場を設けると共に、従業員間の交流の機会を増やすことで、社内コミュニケーションの活性化も図っております。 なお、当社グループの女性従業員の比率は31.6％、女性の管理職比率は12.5％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループにおけるリスクの把握及び管理の体制は、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （１）インターネット広告を巡る事業環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）インターネット広告市場は拡大傾向にありますが、景気変動や広告主の広告戦略等の影響を受けやすい傾向があります。 当社グループは、顧客の分散を積極的に進めることにより対応を図っておりますが、景気が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット広告業界は、急速に技術革新が進んでおり、技術革新に伴って、広告主のニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。 このような事業環境にあることを踏まえて、当社グループは、最新の技術・動向を常に取り入れながら、新しい技術の開発や研修を行い、技術力の向上を目指しています。 しかしながら、何らかの事情により対応が遅れた場合には、競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競合他社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）インターネット広告業界には、既に多数の競合他社が存在しますが、他の広告市場に比べて拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加することが予想されます。 当社グループは、サービス品質の維持・持続的な向上に努めておりますが、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入によって競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社代表取締役社長である市原創吾をはじめとする幹部社員は、インターネット広告の業界に精通し、多くのノウハウを有しております。 また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。 このため、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、出来る限り当社グループの事業に対する影響を軽減できるような体制を構築しておりますが、市原創吾をはじめとする幹部社員が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）デジタルマーケティング事業においては、メディア運営会社のアルゴリズムを正確に理解した適切な施策を実行する能力のある優秀な人材が事業価値を産み出す源泉と考えているため、当社グループは、優秀な人材の積極的な採用や育成に注力しております。 しかしながら、優秀な人材の確保が困難になる又は社外流出するような場合には、競争力の低下や事業拡大に支障を来たす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）メディア運営会社との取引関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、広告出稿、クライアントへの納品等が行われる前に、適切な内容であるかの複層的なチェック体制を構築することで、より多くのメディア運営会社と良好な取引関係を維持できるように努めております。 しかしながら、一部のメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）新規事業について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：新規事業展開時（頻度：低）、影響度：中）当社グループは、事業規模拡大及び収益基盤拡充のため、新規事業を積極的に展開する方針です。 その場合、新しい人材の採用など追加投資が必要になる一方、安定した収益を生み出すには一定程度の期間を要することが想定されます。 新規事業を展開する際には、事前に十分な市場調査や必要な投資と回収の見込みについての検討を精緻に実施しておりますが、新規事業が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収が出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）通信ネットワークについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が発生する可能性があります。 当社グループにおいては、強固なバックアップシステムを構築するとともに、障害の発生を未然に防ぐように努めておりますが、万が一通信ネットワークに障害が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法令等による規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）インターネット広告事業は、許認可業種ではなく、当社グループの事業を直接的に規制する法令や業界の自主規制はありませんが、広告の内容によっては、広告主において、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。 当社グループにおいては、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、当社グループとしてのレピュテーションリスクにつながることのないように、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、複層的なレビュー体制を構築しております。 また、定期的に社内研修等を行い、役職員が遵守すべき各種法律の周知徹底を図ることにより、コンプライアンス体制を整備し、速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 しかしながら、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できなかった場合や、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）第三者の知的財産権（特許、著作権等）侵害に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）当社グループは、当社グループが関わる広告物等が他人の写真や文章を盗用することがないように、規程やガイドラインを定め、広告出稿やクライアントへの納品等が行われる前に、他社の知的財産を侵害しないための業務フローを定めております。 本書提出日現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。 今後においても、侵害を回避すべく監視及び管理を行ってまいりますが、万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や使用許諾料の支払請求等により、当社グループの事業並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）自然災害等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大）地震、台風等の自然災害などの事象が発生する場合には、当社グループ事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があります。 当社グループは、そのような事態に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に社内研修等を実施しています。 （12）社歴・業歴が浅いことに関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：十分な社歴を重ねるまで常時、影響度：中）当社グループの実質的な創業は2018年３月であり、社歴・業歴の浅い会社であります。 社歴の浅い会社であるため当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 （13）のれん及び顧客関連資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を計上しております。 当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）配当を行っていないことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実を優先し、現在のところ利益配当を行っておりません。 しかし、一方で株主に対する利益還元についても経営の重要課題の１つと認識しており、将来的には配当による利益還元を検討してまいります。 （15）ストックオプションに関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）当社は、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。 この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、提出日の前月末現在（2024年11月30日）の新株予約権による潜在株式数は、時価発行新株予約権信託230,000株を含め363,000株であり、発行済株式総数6,133,500株の5.92％に相当しております。 （16）当社株式の流動性に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当事業年度の末日（2024年９月30日）において、当社株式についての、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は34.43％となっております。 今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）当社の大株主である市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合、岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合及び吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：小）① 市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合との関係について当社の筆頭株主である市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合（以下「市原創吾・ミダスLPS」といいます。 ）は、提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、当社発行済株式総数の35.5％を保有しております。 市原創吾・ミダスLPSは、株式会社ミダスキャピタル、株式会社市原ホールディングス（当社代表取締役社長である市原創吾の資産管理会社）及び株式会社吉村ホールディングス（株式会社ミダスキャピタルの代表取締役である吉村英毅の資産管理会社）の３者で構成されており、本書提出日現在において、株式会社市原ホールディングスは市原創吾・ミダスLPSの99.7％の投資口数を保有しております。 株式会社吉村ホールディングスは、適格機関投資家等特例業務の要件を満たすために市原創吾・ミダスLPSに出資しております。 市原創吾・ミダスLPSの根拠法となっているLPSを含む集団投資スキーム持分の自己募集又は集団投資スキームの自己運用を行う場合、無限責任組合員において、原則として金融商品取引業（第二種金融商品 取引業者・投資運用業者）の登録が必要となりますが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合は金融商品取引業の登録が不要となるため、実務的な利便性の観点からこのような形態をとっております。 なお、市原創吾・ミダスLPSの概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として株式会社市原ホールディングスとなっております。 市原創吾・ミダスLPSは、株式会社市原ホールディングスが当社株式を現物出資する仕組みで組成されております。 ａ．組合員（投資口数）無限責任組合員：株式会社市原ホールディングス（580口）、株式会社ミダスキャピタル（１口）有限責任組合員：株式会社吉村ホールディングス（１口）ｂ．本組合の存続期間2018年９月28日から2038年３月31日まで。 ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 ｃ．本組合の業務執行株式会社市原ホールディングス及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。 主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。 （a）株式会社市原ホールディングスが主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・株式会社市原ホールディングスが主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務ｄ．報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、市原創吾・ミダスLPSより当該超過部分の10％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 ｅ．組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。 ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。 なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ② 岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合との関係について当社の大株主である岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合（以下「岩田匡平・ミダスLPS」といいます。 ）は、提出日の前月末現在（2024年11月30日）、当社発行済株式総数の23.0％を保有しております。 岩田匡平・ミダスLPSは、株式会社ミダスキャピタル、岩田匡平氏及び株式会社吉村ホールディングスの３者で構成されており、提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、岩田匡平氏は岩田匡平・ミダスLPSの99.5％の投資口数を保有しております。 株式会社吉村ホールディングスは、適格機関投資家等特例業務の要件を満たすために岩田匡平・ミダスLPSに出資しております。 岩田匡平・ミダスLPSの根拠法となっているLPSを含む集団投資スキーム持分の自己募集又は集団投資スキームの自己運用を行う場合、無限責任組合員において、原則として金融商品取引業（第二種金融商品 取引業者・投資運用業者）の登録が必要となりますが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合は金融商品取引業の登録が不要となるため、実務的な利便性の観点からこのような形態をとっております。 なお、岩田匡平・ミダスLPSの概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として岩田匡平氏となっております。 岩田匡平・ミダスLPSは、岩田匡平氏が当社株式を現物出資する仕組みで組成されております。 ａ．組合員（投資口数）無限責任組合員：岩田匡平氏（372口）、株式会社ミダスキャピタル（１口）有限責任組合員：株式会社吉村ホールディングス（１口）ｂ．本組合の存続期間2018年９月28日から2038年３月31日まで。 ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 ｃ．本組合の業務執行岩田匡平氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。 主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。 （a）岩田匡平氏が主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・岩田匡平氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務ｄ．報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、岩田匡平・ミダスLPSより当該超過部分の10％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 ｅ．組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。 ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。 なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ③ 吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合との関係について当社の大株主である吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合（以下「吉村英毅・ミダスLPS」といいます。 ）は、提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、当社発行済株式総数の4.5％を保有しております。 吉村英毅・ミダスLPSは、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅氏及び株式会社吉村ホールディングスの３者で構成されており、提出日の前月末現在（2024年11月30日）において、吉村英毅氏及び株式会社吉村ホールディングスは吉村英毅・ミダスLPSの99.97％の投資口数を保有しております。 株式会社吉村ホールディングスは、適格機関投資家等特例業務の要件を満たすために吉村英毅・ミダスLPSに出資しております。 吉村英毅・ミダスLPSの根拠法となっているLPSを含む集団投資スキーム持分の自己募集又は集団投資スキームの自己運用を行う場合、無限責任組合員において、原則として金融商品取引業（第二種金融商品 取引業者・投資運用業者）の登録が必要となりますが、適格機関投資家等特例業務に該当する場合は金融商品取引業の登録が不要となるため、実務的な利便性の観点からこのような形態をとっております。 なお、吉村英毅・ミダスLPSの概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。 ａ．組合員（投資口数）無限責任組合員：吉村英毅氏（3,450口）、株式会社ミダスキャピタル（８口）有限責任組合員：株式会社吉村ホールディングス（23,339口）ｂ．本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。 ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 ｃ．本組合の業務執行吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。 主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。 （a）吉村英毅氏が主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務ｄ．報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、吉村英毅・ミダスLPSより当該超過部分の10％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 ｅ．組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。 ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。 なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ④ 株式会社ミダスキャピタルとの関係株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、吉村英毅氏が中心となって、今後成長を志向し、他の起業家との連携強化を求める国内外の起業家又は実業家を参画メンバーとして集め、原則として、外部からの資金拠出は受けず、当該参画メンバーのみが無限責任組合員又は有限責任組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております（株式会社ミダスキャピタルの概要、経営理念、出資先等の詳細については同社のホームページ（https://midascapital.jp）をご覧ください）。 当社グループ、市原創吾及び岩田匡平氏は、株式会社ミダスキャピタルが掲げるビジョンに賛同するとともに、市原創吾・ミダスLPSの議決権の保有主体は実態として株式会社市原ホールディングスであり、当該意思決定に当たっては株式会社市原ホールディングスの株式の100％を保有する市原創吾の意向が反映されること及び岩田匡平・ミダスLPSの議決権の保有主体は実態として岩田匡平氏であり、当該意思決定に当たっては岩田匡平氏の意向が反映されることで当社グループとしても引き続き安定的な経営が可能となる点や、株式会社ミダスキャピタルのビジョン等に賛同して参画したメンバーとの間における、知見の共有や人材の紹介、参画メンバーが経営する企業間での取引関係の強化等によって、当社グループ及び株式会社ミダスキャピタルに参画する企業群全体の企業価値向上を図ろうとする理念にも魅力を感じ、株式会社市原ホールディングス及び岩田匡平氏が保有していた株式をそれぞれ現物出資することによって市原創吾・ミダスLPS及び岩田匡平・ミダスLPSを組成するに至っております。 なお、本書提出日現在において、株式会社ミダスキャピタルから当社グループに対して派遣されている役員は存在せず、また、市原創吾・ミダスLPSの議決権の保有主体が実態として株式会社市原ホールディングスであり、岩田匡平・ミダスLPSの議決権の保有主体は岩田匡平氏であることから、当社の株主総会又は取締役会等における意思決定手続きにおいて、株式会社ミダスキャピタルから直接影響を受けている事実はありません。 このように、市原創吾・ミダスLPSは株式会社市原ホールディングス、岩田匡平・ミダスLPSは岩田匡平氏が主たる業務執行者になっております。 なお、上記に記載したとおり、株式会社市原ホールディングス及び岩田匡平氏が投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務をそれぞれ主導的に行うこととなっているため、株式会社市原ホールディングスの意に反する市原創吾・ミダスLPSの意思決定がなされる可能性及び岩田匡平の意に反する岩田匡平・ミダスLPSの意思決定がなされる可能性は相当程度低いものと考えております。 しかしながら、市原創吾・ミダスLPS又は岩田匡平・ミダスLPSの業務執行に当たり、万が一、株式会社ミダスキャピタルの経営方針の変更等によって市原創吾・ミダスLPSにおける株式会社市原ホールディングスの意向又は岩田匡平・ミダスLPSにおける岩田匡平氏の意向が反映されなくなった場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、株式会社ミダスキャピタルは、市原創吾・ミダスLPS及び岩田匡平・ミダスLPS以外にも類似のスキームを採用することによって複数のファンドを組成しており、いずれも、基本的には、ファンドの出資先となっている企業の経営者が実質的な出資者となっている状況にありますが、株式会社ミダスキャピタル、当該他のファンドが出資する企業又はその出資者が、法令違反その他の事由により社会的信用を失墜することになった場合には、当社グループと各社等の間に直接的な関係は無いものの、「ミダス」を名称に冠するファンドが株主に存在しているという共通点から生じる風評等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在において、当社グループ、株式会社市原ホールディングス及び岩田匡平氏は、ミダス企業群の一員として、市原創吾・ミダスLPS及び岩田匡平・ミダスLPSを通じて強固な関係を築いておりますが、万が一、経営方針の相違等によって、株式会社市原ホールディングスがミダス投資事業有限責任組合から脱退することになった場合や、岩田匡平氏が岩田匡平・ミダスLPSから脱退することになった場合などは、LPSの形態から各LPSの大株主による直接的な出資形態に切り替えることが可能です。 しかしながら、ミダス企業群からの脱退により、ミダス企業群に参画している企業との間での知見の共有や人材の紹介、取引関係の強化等のメリットが得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、今後において市原創吾・ミダスLPS及び岩田匡平・ミダスLPSの出資者の内訳や上記各事項に変更が生じた場合には、速やかに開示を行う方針であります。 ⑤ 株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の内容及び当社グループとミダス企業群との関係について株式会社ミダスキャピタルにおいて、ミダス企業群全体に適用されるガバナンス原則が定められており、各社同士の営業取引、資本取引、人的交流について規則を設けモニタリングが実施されています。 具体的なガバナンス原則の主な内容と当社グループの状況は以下のとおりです。 ａ．営業取引（a）株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を行う場合は、ミダス企業群以外の第三者との取引や市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件（取引内容、取引開始の経緯、取引価格）で実施します。 また、ミダス企業群に属する事業会社同士で営業取引を開始する際には、取引の双方における取締役会決議又はそれに準ずる機関決定を経るものといたします。 原則として、各投資先事業会社において、売上高合計、売上原価合計、販売費及び一般管理費合計、資産合計、負債合計について、ミダス企業群の他の事業会社を相手方とする計上金額の構成比は一定の基準を超えないものとし、相互にモニタリングを実施することといたします。 （b）当社グループの状況当社グループは、ミダス企業群と以下の取引を実施しております。 なお、当社グループがミダス企業群に参画している企業と取引を実施する際は、その取引価額については独立第三者との取引価額と同等の経済条件で取引を実施することとしております。 取引先名取引の内容取引開始の経緯取引金額（注）株式会社GENDA Gamesオンラインクレーン事業のWeb集客の支援（売上高）Web集客に関するノウハウを求める同社と当社グループが提供可能なソリューションの一致1,608千円（0.08％）株式会社ゼストサイトリニューアルやWeb集客の支援（売上高）Web集客に関するノウハウを求める同社と当社グループが提供可能なソリューションの一致510千円（0.03％）株式会社LATRICOオンライン診療サービス事業のWeb集客の支援（売上高）Web集客に関するノウハウを求める同社と当社グループが提供可能なソリューションの一致1,238千円（0.06％）株式会社羅針盤着物レンタル事業のWeb集客の支援（売上高）Web集客に関するノウハウを求める同社と当社グループが提供可能なソリューションの一致5,851千円（0.30％）株式会社ミダスキャピタル企業ブランディングの支援（売上高）Webブランディングに関するノウハウを求める同社と当社グループが提供可能なソリューションの一致3,300千円（0.17%）株式会社イングリウッド中途採用に関する業務委託の費用（販売費及び一般管理費）同社が人材紹介事業に関するノウハウを有していたことによる2,904千円（0.42%）（注）金額は2024年９月期の実績値であり、括弧書きは2024年９月期の売上高合計、販売費及び一般管理費合計に占める割合を記載しております。 ｂ．資本取引（a）株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容ミダス企業群に属する事業会社が新たにミダス企業群の他の事業会社に対して出資や融資を行うことはありません。 （b）当社グループの状況当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、各参画企業と資本取引又は金銭貸借やそれと同様の効果を生じさせうるような資金融通にかかる取引（以下、「資金融通取引」という。 ）に対し、以下の基本方針を有しております。 ⅰ．原則として、ミダスキャピタル参画企業との間の資本取引又は資金融通取引は行わない。 仮に取引を行う場合においては、取締役会において当該取引の必要性・合理性等について慎重に確認・検討を行うと共に、当該内容について開示を行う。 ⅱ．資本取引又は資金融通取引を実施した場合においても、当該取引に起因して、当社グループやミダス企業群の与信を歪めうる等、資本市場の健全性を損なうおそれのあるコーポレートアクションは一切行わない。 なお、当社グループは、ミダス企業群からの出資、融資を受けておりません。 ｃ．人的交流（a）株式会社ミダスキャピタルにおけるガバナンス原則の主な内容原則として、ミダス企業群の常勤役職員は、ミダス企業群の他の事業会社との兼務を致しません。 また、株式会社ミダスキャピタルの役職員が投資先事業会社の役員に就任する場合には、非常勤非業務取締役又は監査役に限るものとし、役員報酬は市場取引から合理的な範囲で乖離しない経済条件といたします。 （b）当社グループの状況当社グループは、ミダス企業群に参画している企業は独立した会社であることを踏まえ、上場後においては、原則として他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの役員兼務等の人的交流は行わないとの基本方針を有しております。 なお、当社グループには、他のミダス企業群及び株式会社ミダスキャピタルとの兼務を行っている役職員はおりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は2,493,207千円となりました。 流動資産は2,017,664千円となりました。 この主な内訳は、現金及び預金が1,240,989千円、売掛金が675,245千円であります。 固定資産は475,542千円となりました。 この主な内訳は、のれんが203,591千円、敷金が119,866千円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は923,685千円となりました。 流動負債は741,354千円となりました。 この主な内訳は、買掛金が256,169千円、短期借入金が91,668千円、1年内返済予定の長期借入金70,792千円、未払金153,427千円、未払法人税等101,496千円であります。 固定負債は182,331千円となりました。 この主な内訳は、長期借入金168,228千円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は1,569,521千円となりました。 この主な内訳は、利益剰余金914,845千円、資本剰余金449,954千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方、円安の進行や物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。 株式会社電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2023年に３兆3,330億円となりました。 こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,934,785千円、営業利益は446,508千円、経常利益は441,779千円、親会社株主に帰属する当期純利益は310,052千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は319,909千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上441,792千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額98,576千円による資金の減少及び売上債権の増加額77,816千円による資金の減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は226千円となりました。 これは主に、敷金の回収による収入68,328千円及び有形固定資産の取得による支出65,101千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は149,299千円となりました。 これは主に、短期借入金が純額で41,668千円増加、長期借入れによる収入140,000千円及び長期借入金の返済による支出42,992千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）インターネット広告1,139,098－SEOコンサルティング795,686－合計1,934,785－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 ② 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）営業体制の強化による業容拡大の結果、当連結会計年度における売上高は1,934,785千円となりました。 また、売上原価は、799,025千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,135,759千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化による人員増強により689,251千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は446,508千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外損益については、営業外収益はクレジットカード還元額等があり4,827千円、営業外費用は本社移転費用等があり9,556千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は441,779千円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別損益については、特別利益は13千円となりました。 特別損失は発生しませんでした。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は441,792千円となりました。 （法人税等、当期純利益）法人税、住民税及び事業税は127,932千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は308,660千円となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。 投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。 これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、社員１人当たりの生産性、社員数及び営業利益の絶対額を経営指標として重視しております。 社員１人当たりの生産性については、受注案件の採算性の精査・確保、適切な工数・品質管理、業務委託の積極的な活用、エンタープライズ顧客の獲得、育成システムを機能させることによる従業員の能力開発、自社開発ツールの活用等を継続して実施したことで、2024年９月期において、25,457千円となっております。 当社グループの社員数については、積極的な採用活動により、2024年９月期において、76人となっております。 営業利益の絶対額については、経営戦略の着実な実行により、2024年９月期において、446,508千円となっております。 いずれの指標も予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保・育成によるリスクを認識しております。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは、積極的な新卒採用や社員の定着率の高まるような健全な組織作りに取組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、64,954千円であり、その主な内容は、オフィス移転に伴う設備工事44,250千円及びオフィス移転に伴う什器購入及び業務用PCの購入20,704千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社設備等39,82516,6746,66163,16072(７) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は122,399千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。 ４．セグメント情報について、当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 設備の新設、除却等の計画で重要なものはありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,954,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,631,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,000合弁会社設立に伴う事業の発展・拡大を目指すため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 合弁会社設立に伴う事業の発展・拡大を目指すため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-372,17635.49 岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-371,41123.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122944.80 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合東京都港区赤坂8丁目11-372784.53 倉田 将志広島県福山市2524.11 村上 聡東京都渋谷区2293.74 BNY GCM CLIENT ACCONT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)1602.62 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6－１)681.11 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3600.99 和田 晃一良東京都渋谷区580.95計－4,98981.36 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 878 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 924 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 和田 晃一良 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2428,560当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -28,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,775,300358,200－6,133,500合計5,775,300358,200－6,133,500自己株式 普通株式4124－65合計4124－65（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加358,200株は、新株予約権の行使による増加8,200株、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加350,000株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ＡＶｉＣ 取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小川 明 業務執行社員 公認会計士椙山 嘉洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶｉＣの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、単一セグメントのデジタルマーケティング事業を行っている。 事業は、主に運用型広告を提供するインターネット広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを提供している。 売上高は経営者が重視する社員１人当たりの生産性算定の基礎であり、財務諸表利用者が重視する主要な指標である点を踏まえて、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上の各プロセスに関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況を評価した。 （２）リスク評価手続及び実証手続・売上高について、月次で売上債権との回転期間分析、主要な取引先毎の増減分析等を実施し、異常な変動の有無を検討した。 ・抽出した売上取引について、契約書・申込書により取引の実在性を確かめ、売上計上根拠資料の再計算、入金記録との突合を実施した。 ・抽出した売上債権残高について、期末日を基準日とした取引先への残高確認手続を実施し、差異が生じた場合には、その内容を検証した。 企業結合（株式交換）に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日付で株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を決定している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき、取得原価を配分し、のれん219,810千円、顧客関連資産50,953千円を計上している。 顧客関連資産の公正価値は評価モデルを用いて算定されている。 顧客関連資産の耐用年数は経済的耐用年数を見積り決定している。 のれんの償却期間は事業計画に基づいた投資回収期間を考慮して決定している。 また、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別している。 減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このように、株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価について経営者の主観的な判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、本株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式交換による株式会社FACTの株式取得取引の概要と目的を理解するために、取締役会議事録、契約書を閲覧した。 ・株式交換比率について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、株式交換比率の算定手法及び計算過程を検討した。 ・取得原価の配分について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、顧客関連資産にかかる将来キャッシュ・フローの重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率等の合理性を検討した。 ・会社が利用した第三者算定機関の能力、適性及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の経済的耐用年数について、顧客関連資産から生じる将来キャッシュ・フローに基づき合理性を検討した。 ・のれんの償却期間について、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 また、将来キャッシュ・フローに基づき償却期間の合理性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・のれんの評価に関し、株式会社FACTの当初の事業計画について、当連結会計年度の実績との乖離状況を検証し、期末の事業計画における売上成長率等の重要な仮定について合理性を検討した。 ・顧客関連資産の評価に関し、既存顧客の減少率等の重要な仮定について合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、単一セグメントのデジタルマーケティング事業を行っている。 事業は、主に運用型広告を提供するインターネット広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを提供している。 売上高は経営者が重視する社員１人当たりの生産性算定の基礎であり、財務諸表利用者が重視する主要な指標である点を踏まえて、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は売上高の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上の各プロセスに関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況を評価した。 （２）リスク評価手続及び実証手続・売上高について、月次で売上債権との回転期間分析、主要な取引先毎の増減分析等を実施し、異常な変動の有無を検討した。 ・抽出した売上取引について、契約書・申込書により取引の実在性を確かめ、売上計上根拠資料の再計算、入金記録との突合を実施した。 ・抽出した売上債権残高について、期末日を基準日とした取引先への残高確認手続を実施し、差異が生じた場合には、その内容を検証した。 企業結合（株式交換）に係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日付で株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を決定している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき、取得原価を配分し、のれん219,810千円、顧客関連資産50,953千円を計上している。 顧客関連資産の公正価値は評価モデルを用いて算定されている。 顧客関連資産の耐用年数は経済的耐用年数を見積り決定している。 のれんの償却期間は事業計画に基づいた投資回収期間を考慮して決定している。 また、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別している。 減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このように、株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価について経営者の主観的な判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、本株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式交換による株式会社FACTの株式取得取引の概要と目的を理解するために、取締役会議事録、契約書を閲覧した。 ・株式交換比率について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、株式交換比率の算定手法及び計算過程を検討した。 ・取得原価の配分について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、顧客関連資産にかかる将来キャッシュ・フローの重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率等の合理性を検討した。 ・会社が利用した第三者算定機関の能力、適性及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の経済的耐用年数について、顧客関連資産から生じる将来キャッシュ・フローに基づき合理性を検討した。 ・のれんの償却期間について、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 また、将来キャッシュ・フローに基づき償却期間の合理性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・のれんの評価に関し、株式会社FACTの当初の事業計画について、当連結会計年度の実績との乖離状況を検証し、期末の事業計画における売上成長率等の重要な仮定について合理性を検討した。 ・顧客関連資産の評価に関し、既存顧客の減少率等の重要な仮定について合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 企業結合（株式交換）に係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日付で株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を決定している。 会社は第三者算定機関より提出された報告書に基づき、取得原価を配分し、のれん219,810千円、顧客関連資産50,953千円を計上している。 顧客関連資産の公正価値は評価モデルを用いて算定されている。 顧客関連資産の耐用年数は経済的耐用年数を見積り決定している。 のれんの償却期間は事業計画に基づいた投資回収期間を考慮して決定している。 また、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別している。 減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 このように、株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価について経営者の主観的な判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、本株式交換により識別されたのれん及び顧客関連資産の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式交換による株式会社FACTの株式取得取引の概要と目的を理解するために、取締役会議事録、契約書を閲覧した。 ・株式交換比率について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、株式交換比率の算定手法及び計算過程を検討した。 ・取得原価の配分について、会社が利用した第三者算定機関の報告書を入手し、顧客関連資産にかかる将来キャッシュ・フローの重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率等の合理性を検討した。 ・会社が利用した第三者算定機関の能力、適性及び客観性に関する評価を実施した。 ・顧客関連資産の経済的耐用年数について、顧客関連資産から生じる将来キャッシュ・フローに基づき合理性を検討した。 ・のれんの償却期間について、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 また、将来キャッシュ・フローに基づき償却期間の合理性を検討した。 ・のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制を理解した。 ・のれんの評価に関し、株式会社FACTの当初の事業計画について、当連結会計年度の実績との乖離状況を検証し、期末の事業計画における売上成長率等の重要な仮定について合理性を検討した。 ・顧客関連資産の評価に関し、既存顧客の減少率等の重要な仮定について合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ＡＶｉＣ 取締役会 御中 ひびき監査法人 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士小川 明 業務執行社員 公認会計士椙山 嘉洋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＶｉＣの2023年10月１日から2024年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日付で株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 この結果、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表において関係会社株式273,910千円を計上している。 会社は株式会社FACTの株式の取得に際して超過収益力を反映した価格で取得している。 そのため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 当該関係会社株式の評価は、将来の事業計画が経営者の主観的な判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・非上場の関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上されており、のれんの評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較し検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年10月１日付で株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 この結果、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸借対照表において関係会社株式273,910千円を計上している。 会社は株式会社FACTの株式の取得に際して超過収益力を反映した価格で取得している。 そのため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 当該関係会社株式の評価は、将来の事業計画が経営者の主観的な判断及び見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・非上場の関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上されており、のれんの評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 ・会社による関係会社株式の評価結果を検討するため、関係会社株式の帳簿残高と実質価額を比較し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 101,430,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,674,000 |
| 有形固定資産 | 56,499,000 |
| ソフトウエア | 6,661,000 |
| 無形固定資産 | 279,400,000 |
| 投資有価証券 | 3,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,018,000 |
| 繰延税金資産 | 14,758,000 |
| 投資その他の資産 | 139,643,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 91,668,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 70,792,000 |
| 未払金 | 153,427,000 |
| 未払法人税等 | 101,496,000 |
| 繰延税金負債 | 14,103,000 |
| 資本剰余金 | 449,954,000 |
| 利益剰余金 | 914,845,000 |
| 株主資本 | 1,560,474,000 |
| 為替換算調整勘定 | 863,000 |
| 評価・換算差額等 | 863,000 |
| 非支配株主持分 | 4,973,000 |
| 負債純資産 | 2,493,207,000 |
PL
| 売上原価 | 799,025,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 689,251,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 446,508,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 93,000 |
| 営業外収益 | 4,827,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,447,000 |
| 営業外費用 | 9,556,000 |
| 特別利益 | 13,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,932,000 |
| 法人税等調整額 | 5,199,000 |
| 法人税等 | 133,131,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,289,000 |
| その他の包括利益 | 1,289,000 |
| 包括利益 | 309,949,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 310,915,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -966,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,751,000 |
| 当期変動額合計 | 2,392,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 310,052,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,240,989,000 |
| 売掛金 | 675,245,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 98,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,907,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,478,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 470,914,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,260,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,447,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,363,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,951,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 423,987,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 93,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,624,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,576,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,992,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,101,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,240,989売掛金675,245その他101,430流動資産合計2,017,664固定資産 有形固定資産 建物44,250減価償却累計額△4,425建物（純額）39,825工具、器具及び備品32,242減価償却累計額△15,568工具、器具及び備品（純額）16,674有形固定資産合計56,499無形固定資産 のれん203,591顧客関連資産69,147その他6,661無形固定資産合計279,400投資その他の資産 投資有価証券3,000敷金119,866繰延税金資産14,758その他2,018投資その他の資産合計139,643固定資産合計475,542資産合計2,493,207負債の部 流動負債 買掛金256,169短期借入金※１ 91,668１年内返済予定の長期借入金70,792未払金153,427未払法人税等101,496その他67,801流動負債合計741,354固定負債 長期借入金168,228繰延税金負債14,103固定負債合計182,331負債合計923,685純資産の部 株主資本 資本金195,754資本剰余金449,954利益剰余金914,845自己株式△78株主資本合計1,560,474その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定863その他の包括利益累計額合計863新株予約権3,209非支配株主持分4,973純資産合計1,569,521負債純資産合計2,493,207 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 1,934,785売上原価799,025売上総利益1,135,759販売費及び一般管理費※２ 689,251営業利益446,508営業外収益 受取利息93クレジットカード還元額4,733その他0営業外収益合計4,827営業外費用 支払利息1,447本社移転費用8,108営業外費用合計9,556経常利益441,779特別利益 新株予約権戻入益13特別利益合計13税金等調整前当期純利益441,792法人税、住民税及び事業税127,932法人税等調整額5,199法人税等合計133,131当期純利益308,660非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,391親会社株主に帰属する当期純利益310,052 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益308,660その他の包括利益 為替換算調整勘定1,289その他の包括利益合計※１ 1,289包括利益309,949（内訳） 親会社株主に係る包括利益310,915非支配株主に係る包括利益△966 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高193,361177,361604,793△50975,466当期変動額 新株の発行 270,200 270,200新株の発行（新株予約権の行使）2,3922,392 4,784親会社株主に帰属する当期純利益 310,052 310,052自己株式の取得 △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,392272,592310,052△28585,008当期末残高195,754449,954914,845△781,560,474 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高--3,295-978,762当期変動額 新株の発行 270,200新株の発行（新株予約権の行使） 4,784親会社株主に帰属する当期純利益 310,052自己株式の取得 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）863863△854,9735,751当期変動額合計863863△854,973590,759当期末残高8638633,2094,9731,569,521 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益441,792減価償却費31,260のれん償却額18,571受取利息及び受取配当金△93支払利息1,447本社移転費用8,108新株予約権戻入益△13売上債権の増減額（△は増加）△77,816前払費用の増減額（△は増加）23,086仕入債務の増減額（△は減少）△4,363未払金の増減額（△は減少）△7,876未払消費税等の増減額（△は減少）4,733前受金の増減額（△は減少）△6,899その他△7,951小計423,987利息及び配当金の受取額93利息の支払額△1,624法人税等の支払額△98,576本社移転費用の支払額△3,970営業活動によるキャッシュ・フロー319,909投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△65,101敷金の回収による収入68,328投資有価証券の取得による支出△3,000投資活動によるキャッシュ・フロー226財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）41,668長期借入れによる収入140,000長期借入金の返済による支出△42,992自己株式の取得による支出△28新株予約権の行使による株式の発行による収入4,712非支配株主からの払込みによる収入5,940財務活動によるキャッシュ・フロー149,299現金及び現金同等物に係る換算差額1,478現金及び現金同等物の増減額（△は減少）470,914現金及び現金同等物の期首残高749,929株式交換による現金及び現金同等物の増加額※２ 20,145現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,240,989 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 株式会社FACT 艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注） 当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、艾唯克（海南）傳媒科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の艾唯克（海南）傳媒科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ３～４年 ② 無形固定資産・自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・のれん12年で均等償却しております。 ・顧客関連資産効果の及ぶ期間（５年～８年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 （４）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、その個別案件ごとに効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 株式会社FACT 艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注） 当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 また、艾唯克（海南）傳媒科技有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の艾唯克（海南）傳媒科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2024年６月30日現在において仮決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ３～４年 ② 無形固定資産・自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・のれん12年で均等償却しております。 ・顧客関連資産効果の及ぶ期間（５年～８年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 （４）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、その個別案件ごとに効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれん及び顧客関連資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん（内、㈱FACT取得に関連するのれん金額）203,591千円201,492千円顧客関連資産（内、㈱FACT取得に関連する顧客関連資産金額）69,147千円40,762千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、2023年10月１日付で、株式会社FACT（以下、「FACT社」）の株式を取得し、連結子会社としております。 ここで、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候を識別しております。 当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、FACT社事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。 事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率・既存顧客の減少率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定について、FACT社の売上高等計画数値よりも大幅に乖離した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬53,650千円54,800千円給与及び手当195,412219,465支払報酬77,59658,593採用教育費38,02921,591減価償却費5,20110,907 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額1,289千円組替調整額－税効果調整前1,289税効果額－為替換算調整勘定1,289その他の包括利益合計1,289 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,209合計－－－－－3,209 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金1,240,989千円現金及び現金同等物1,240,989 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金繰り計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金については、必要に応じてモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。 ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づきファイナンス本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ⅲ 市場リスク（金利の変動リスク）の管理 金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項2024年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額3,000千円）は、次表には含めておりません。 また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）敷金119,866115,503△4,362資産計119,866115,503△4,362（１）長期借入金 ※239,020238,987△32負債計239,020238,987△32※ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,240,989－－－売掛金675,245－－－敷金－1,260122,399－合計1,916,2341,260122,399－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金70,79270,79269,43622,0006,000－合計70,79270,79269,43622,0006,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－115,503－115,503資産計－115,503－115,503長期借入金－238,987－238,987負債計－238,987－238,987（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 敷金の時価は、想定した賃借期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,000千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）新株予約権戻入益13 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ６名 当社取締役 １名当社従業員 ５名 当社取締役 １名 当社監査役 １名当社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 14,200株普通株式 198,000株普通株式 18,600株付与日2020年７月17日2020年８月14日2020年12月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2022年７月18日至 2030年６月28日自 2022年11月１日至 2025年10月31日自 2022年11月１日至 2025年10月31日 第４回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ８名当社従業員 ７名当社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 4,800株普通株式 3,500株普通株式 32,200株付与日2021年１月19日2021年５月20日2021年５月20日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2023年１月20日至 2031年１月18日自 2023年５月21日至 2031年５月20日自 2022年11月１日至 2025年10月31日 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名当社従業員 ２名信託会社 １社株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,500株普通株式 20,500株普通株式 243,000株付与日2021年11月26日2021年11月26日2021年11月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2023年11月27日至 2031年11月26日自 2022年11月１日至 2026年５月３日自 2022年７月１日至 2032年６月30日 第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,300株付与日2022年１月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2024年１月29日至 2032年１月28日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 7,00068,70011,500権利確定 －－－権利行使 3,500－3,500失効 －－－未行使残 3,50068,7008,000 第４回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,8002,00028,700権利確定 －－－権利行使 －－1,200失効 －－－未行使残 1,8002,00027,500 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 1,000－243,000付与 －－－失効 －－13,000権利確定 1,000－－未確定残 －－230,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －20,500－権利確定 1,000－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 1,00020,500－ 第11回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末 500付与 －失効 500権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前事業年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 － ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格（円）560560560行使時平均株価（円）715－710付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第４回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）660660660行使時平均株価（円）－－940付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格（円）1,1001,1001,100行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第11回新株予約権権利行使価格（円）1,100行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額49,832千円 （２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額1,403千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）2,404千円 減価償却超過額25 貸倒引当金1,581 未払事業税6,799 未払金4,423 資産調整勘定7,961 敷金償却1,342 その他545 繰延税金資産小計25,083 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△632 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△294 評価性引当額小計△927 繰延税金資産合計24,156 繰延税金負債との相殺△9,397 繰延税金資産の純額14,758 繰延税金負債 未収事業税706 顧客関連資産22,795 繰延税金負債合計23,501 繰延税金資産との相殺△9,397 繰延税金負債の純額14,103 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－2,4042,404評価性引当額－－－－－△632△632繰延税金資産－－－－－1,771（※２）1,771（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金2,404千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,771千円を計上しております。 当該繰延税金資産1,771千円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）簡易株式交換による完全子会社化１．本株式交換の概要（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容被取得企業の名称：株式会社FACT（以下「FACT社」と記載）事業の内容：デジタル領域におけるコンサルティング事業 （２）本株式交換を行った主な理由 本株式交換は、両社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスのクロスセル、当社の営業リソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長を狙いとしており、大幅なシナジー効果が期待できることに加え、本株式交換により、当社グループのクライアントに対するビジネス・グロース支援体制の強化が実現されるものと見込んでおります。 （３）本株式交換の効力発生日2023年10月１日 （４）本株式交換の法的形式当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式交換 （５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率取得した株式の数：普通株式1,000株取得後の議決権比率：100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式交換により議決権を100％取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2023年10月１日から2024年９月30日まで ３．取得原価の算定等に関する事項（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社普通株式270,200千円取得原価 270,200千円 （２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数 当社（株式交換完全親会社）FACT社（株式交換完全子会社）本株式交換に係る交換比率１350本株式交換により交付した株式数当社の普通株式350,000株 （３）株式交換比率の算定方法 当社及びFACT社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,710千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額219,810千円 （２）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産59,976千円固定資産13,986資産合計73,963流動負債56,896負債合計56,896 ７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間種類金額償却期間顧客関連資産50,953千円５年 ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 デジタルマーケティング事業合計サービス別 インターネット広告1,139,098千円1,139,098千円SEOコンサルティング795,686795,686顧客との契約から生じる収益1,934,7851,934,785その他の収益－－外部顧客への売上高1,934,7851,934,785 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① インターネット広告サービス 運用型広告サービスが当社の主たる提供サービスであり、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、顧客にコンサルティングを行った上で広告配信を代行するものであります。 当該サービスの主な履行義務は、広告をメディアへ出稿することであるため、メディアに広告出稿がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 なお、当該取引は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用であるメディア運営会社に支払う費用を控除した純額を計上しております。 ② SEOコンサルティングサービス 顧客のWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献するサービスであります。 当該サービスの主な履行義務は、記事等コンテンツの納品及びコンサルティングサービスの提供であるため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名インターネット広告SEOコンサルティング合計外部顧客への売上高1,139,098795,6861,934,785 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名インターネット広告SEOコンサルティング合計外部顧客への売上高1,139,098795,6861,934,785 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額254.56円１株当たり当期純利益50.56円潜在株式調整後１株当たり当期純利益50.22円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,569,521純資産の部の合計額から控除する金額（千円）8,183（うち新株予約権（千円））（3,209）（うち非支配株主持分（千円））（4,973）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,561,338１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,133,435 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）310,052普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）310,052普通株式の期中平均株式数（株）6,132,681 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）41,519（うち新株予約権（株））（41,519）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数 251,500個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金50,00091,6680.84－１年以内に返済予定の長期借入金36,99270,7920.84－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）105,020168,2280.842027年３月～2029年３月合計192,012330,688－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金70,79269,43622,0006,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）475,152986,2801,450,8651,934,785税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）72,725207,758301,714441,792親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）52,124150,783218,001310,052１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.5024.5935.5550.56 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）8.5016.0910.9615.01（注）2023年10月１日に行われた株式会社FACTとの企業結合について、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金749,9291,213,061売掛金567,456650,062前渡金17,64121,936前払費用65,74746,328その他8,063※２ 27,669流動資産合計1,408,8371,959,058固定資産 有形固定資産 建物28539,825工具、器具及び備品5,17416,674有形固定資産合計5,45956,499無形固定資産 のれん2,3532,098顧客関連資産32,92728,385ソフトウエア9,5406,661無形固定資産合計44,82037,145投資その他の資産 投資有価証券－3,000関係会社株式－273,910関係会社出資金－12,060長期前払費用4,8172,018繰延税金資産11,04511,540敷金190,727118,976投資その他の資産合計206,590421,505固定資産合計256,870515,150資産合計1,665,7082,474,208 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金243,820249,964短期借入金※１ 50,000※１ 91,668１年内返済予定の長期借入金36,99270,792未払金161,916146,987未払法人税等44,291101,496未払消費税等32,09152,354前受金6,92122預り金5,8906,066その他3806流動負債合計581,926720,157固定負債 長期借入金105,020168,228固定負債合計105,020168,228負債合計686,946888,385純資産の部 株主資本 資本金193,361195,754資本剰余金 資本準備金177,361449,954資本剰余金合計177,361449,954利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金604,793936,983利益剰余金合計604,793936,983自己株式△50△78株主資本合計975,4661,582,613新株予約権3,2953,209純資産合計978,7621,585,822負債純資産合計1,665,7082,474,208 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高1,488,5961,700,821売上原価689,956698,731売上総利益798,6391,002,090販売費及び一般管理費※１ 480,427※１ 534,967営業利益318,211467,123営業外収益 受取利息41※２ 182クレジットカード還元額2,5154,733その他0－営業外収益合計2,5574,916営業外費用 支払利息9371,447本社移転費用28,6828,108営業外費用合計29,6199,556経常利益291,149462,483特別利益 新株予約権戻入益1913敷金償却戻入益3,512－特別利益合計3,53213税引前当期純利益294,681462,496法人税、住民税及び事業税80,376130,800法人税等調整額△4,964△494法人税等合計75,411130,306当期純利益219,269332,190 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高169,448153,448153,448385,523385,523△50708,3694,640713,010当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使）23,91323,91323,913 47,827 47,827当期純利益 219,269219,269 219,269 219,269自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,345△1,345当期変動額合計23,91323,91323,913219,269219,269－267,097△1,345265,752当期末残高193,361177,361177,361604,793604,793△50975,4663,295978,762 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高193,361177,361177,361604,793604,793△50975,4663,295978,762当期変動額 新株の発行 270,200270,200 270,200 270,200新株の発行（新株予約権の行使）2,3922,3922,392 4,784 4,784当期純利益 332,190332,190 332,190 332,190自己株式の取得 △28△28 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △85△85当期変動額合計2,392272,592272,592332,190332,190△28607,146△85607,060当期末残高195,754449,954449,954936,983936,983△781,582,6133,2091,585,822 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 （２）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ３～４年 （２）無形固定資産①自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ②のれん10年で均等償却しております。 ③顧客関連資産効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法としております。 ３．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 273,910千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。 超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。 関係会社株式の評価は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、これには売上の成長率等の主要な仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 計上した関係会社株式は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、関係会社株式評価損計上の有無の判定を行っております。 事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権－千円15,000千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引以外の取引による取引高－千円91千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式273,910千円、関係会社出資金12,060千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税3,356千円 6,799千円未払金7,359 4,423資産調整勘定10,410 7,961敷金償却－ 1,047繰延税金資産小計21,127 20,231評価性引当額－ －繰延税金資産合計21,127 20,231繰延税金負債 顧客関連資産△10,082 △8,691繰延税金負債合計△10,082 △8,691繰延税金資産（負債）の純額11,045 11,540 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1評価性引当額増減△0.2 0.0税額控除△5.2 △2.7のれん償却額0.0 0.0住民税均等割0.2 0.1その他0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6 28.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）簡易株式交換による完全子会社化 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物38044,25038044,2504,4254,44439,825工具、器具及び備品12,17320,70463532,24215,5689,20416,674有形固定資産計12,55364,9541,01576,49319,99313,64956,499無形固定資産 のれん2,543－－2,5434452542,098顧客関連資産36,333－－36,3337,9474,54128,385ソフトウエア14,396－－14,3967,7352,8796,661無形固定資産計53,274－－53,27416,1287,67537,145（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 オフィス移転関連 44,250千円工具、器具及び備品 オフィス移転関連及び業務用PCの購入 20,704千円２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://avic.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第11期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第12期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第12期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2023年12月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）－－－－1,934,785経常利益（千円）－－－－441,779親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－310,052包括利益（千円）－－－－309,949純資産額（千円）－－－－1,569,521総資産額（千円）－－－－2,493,207１株当たり純資産額（円）－－－－254.56１株当たり当期純利益（円）－－－－50.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－50.22自己資本比率（％）－－－－62.6自己資本利益率（％）－－－－19.9株価収益率（倍）－－－－20.47営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－319,909投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－226財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－149,299現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,240,989従業員数（人）－－－－76（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(7)（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。 ３．自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）696,5771,329,7891,245,7891,488,5961,700,821経常利益（千円）122,276111,638305,126291,149462,483当期純利益（千円）86,39178,759226,229219,269332,190持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）98,56498,564169,448193,361195,754発行済株式総数（株）5,541,3005,541,3005,693,1005,775,3006,133,500純資産額（千円）265,028344,452713,010978,7621,585,822総資産額（千円）475,531645,0391,455,6181,665,7082,474,208１株当たり純資産額（円）47.2261.43124.43168.90258.03１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）16.3014.2140.5438.1554.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－39.6837.7153.80自己資本比率（％）55.052.848.758.664.0自己資本利益率（％）57.226.243.126.026.0株価収益率（倍）－－32.5420.2319.11配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）171,46015,238324,084△5,534－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,884△25,653△33,510△166,324－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）146,0659,375105,041197,658－現金及び現金同等物の期末残高（千円）329,554328,514724,130749,929－従業員数（人）2131516072（外、平均臨時雇用者数）(3)(4)(6)(8)(7)株主総利回り（％）－－－58.578.5（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(－)(－)(－)(106.2)(94.1)最高株価（円）－－1,3401,5001,264最低株価（円）－－920652606（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を、第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 当該会計基準等を適用した影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第９期から第10期にかけて売上高が減少しております。 なお、経常利益及び当期純利益には影響ありません。 ３．第８期から第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．2022年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 なお、臨時雇用者数から派遣社員を除いております。 ９．2020年５月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 10．2022年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標については、第10期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。 11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年６月30日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |