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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Takatori Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県橿原市新堂町313番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７４４（２４）８５８０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。 繊維機械の製造・販売を開始。 1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。 （2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。 1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。 1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。 1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。 （1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。 1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。 （1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。 （後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。 1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。 （2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。 1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。 1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。 1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。 1986年10月商号を㈱タカトリに変更。 1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。 （1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事 重富謙一）を設立。 1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。 1988年12月橿原新工場竣工（現 本社工場）。 1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。 1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。 1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。 1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。 1991年８月液晶モジュールの組立開始。 （2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。 1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。 1993年９月第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。 1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。 1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。 （2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。 1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。 （2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。 一般募集による増資により、資本金924百万円となる。 2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。 （2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。 2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。 （2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。 （2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。 2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。 （2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。 2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。 （2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。 （2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。 2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。 2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。 2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。 2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。 2013年１月本社内に新工場竣工。 2013年７月 2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月 2020年６月2021年３月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。 医療機器分野に進出。 医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。 厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。 高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。 経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。 東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）電子機器事業… 主要な製品は、新素材加工機器、半導体製造機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。 （2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。 （3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）高鳥（常熟）精密機械有限公司（注）中国江蘇省常熟市200百万円(1,800千米ドル)電子機器事業100.0％・電子部品製造装置の製造、販売（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）電子機器事業134（45)繊維機器事業5( 2)医療機器事業16( 4)全社（共通）55(35)合計210(86)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）207名（86名）42歳8ヶ月15年8ヶ月6,925,089 セグメントの名称従業員数（名）電子機器事業131(45)繊維機器事業5( 2)医療機器事業16( 4)全社（共通）55(35)合計207(86)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。 また、基本方針といたしましては(ⅰ)髙鳥王昌が唱えた創造と開拓の精神を「越えて行くモノ」に置き換え、社会の発展に寄与していく(ⅱ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、 周辺機器ラインナップを行う(ⅲ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅳ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。 ●コア技術の更なる強化 当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of“Ｔ”Technology Trust Teamwork」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。 ●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化 会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標としております。 当連結会計年度のＲＯＥは21.4％となり、2022年9月期連結会計年度以降、経営目標を達成しておりますが、今後も安定した収益体質の確立を目指し、ＲＯＥの継続した上昇およびＰＢＲ（株価純資産倍率）の向上を目指していく所存です。 (4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新素材加工機器では、ＳｉＣパワー半導体は、自動車・電装品およびエネルギー関連事業に向けた需要が旺盛で、2025年以降は主な半導体メーカーによる設備投資も完了し、量産体制が整う見込みとなっております。 また、ＧａＮパワー半導体の主な市場は、高速充電用ＡＣアダプタやサーバ用電源向けに加え、今後は電気自動車向けオンボードチャージャーやＤＣ－ＤＣコンバーターなどへの活用に期待が高まっております。 半導体市場では、データセンター向けＡＩ半導体市場が急速に拡大しており、ＡＩ用ＧＰＵをはじめとする同分野向けの製造装置に対する需要が今後も好調に推移するものと見込まれております。 また、米中関係悪化の影響により主要部品の調達が難しくなっている中国においては、ＡＩ半導体の国産化に乗り出しており、堅調なパワー系半導体向けとともに、中国半導体メーカーからの活発な装置需要が今後も続くものと予想されております。 ディスプレイ製造機器では、ＡＲ・ＶＲ用フラットパネルディスプレイの出荷数は拡大傾向にはあるものの、従来予測を下回ると見られており、同機器向けのフィルム貼付機の販売もその影響を受けるものと見られております。 また、中国や欧州で電気自動車販売の勢いが鈍化するなど、2024年中の車載用ディスプレイ世界市場の伸びは微増に留まるものとみられ、コックピット用などの高付加価値品向け装置の需要も同様の影響を受けるものと予想されております。 繊維機器市場につきましては、国内では少子・高齢化の進展等により、衣料品等の大幅な需要増は見込めないものの、欧米の富裕層向けや東南アジア等の新たな中間層・富裕層向けの需要増が期待されております。 医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれるとともに、開発した医療機器のＯＥＭ供給が堅調に推移するものと予想されます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、「社会的責任を認識し、ステークホルダーの信頼を確立すること」、「法令を遵守し、経営の透明性を高めること」、「社会人として良識と責任をもって行動すること」を行動指針とし事業活動を行っており、そこには、サステナブルへの取組みが包含されていると考えております。 (1）ガバナンス 当社グループは、環境保護、汚染防止及び人的資本や多様性などサステナビリティに関する重要な事項について、取締役会にて審議・決議しております。 また、様々なリスクに対応するため、2008年６月に「リスクマネジメント基本規程」を制定、また、当該規程に基づくリスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に取り組んでおります。 (2）リスク管理 「リスクマネジメント基本規程」におきまして、事業リスクの管理に関する基本方針を定め、その推進役となるリスクマネジメント委員会を設置し、(ⅰ)災害・事故等のリスク、(ⅱ)経営リスク、(ⅲ)政治・経済・社会リスクの３つのカテゴリーに分類したうえで、その中で管理の重要性に応じた適正なリスク管理を実施しております。 また、(ⅰ)「企業理念」に基づき行動し、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく、(ⅱ)最良の製品とサービスの提供を最優先に、ステークホルダー並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める、(ⅲ)全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しいかを考え、その価値判断に基づき行動する、と役職員がリスク発生を防止する行動をとるよう啓蒙しております。 (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。 この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍・安全衛生」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。 ＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。 当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。 しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。 このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。 ＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。 （１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。 ●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。 ＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。 （１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。 毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。 （２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。 また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。 （３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生に確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。 衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。 当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。 なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。 重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。 また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。 |
| 戦略 | (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。 この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍・安全衛生」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。 ＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。 当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。 しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。 このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。 ＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。 （１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。 ●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。 ＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。 （１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。 毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。 （２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。 また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。 （３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生に確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。 衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。 当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。 なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。 重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。 また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。 |
| 指標及び目標 | (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。 この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍・安全衛生」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。 ＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。 当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。 しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。 このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。 ＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。 （１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。 ●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。 ＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。 （１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。 毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。 （２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。 また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。 （３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生に確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。 衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。 当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。 なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。 重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。 また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。 この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍・安全衛生」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。 ＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。 当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。 しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。 このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。 ＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。 （１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。 ●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。 ＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。 （１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。 毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。 （２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。 また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。 （３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生に確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。 衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。 当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。 なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。 重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。 また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3)人的資本に関する戦略及び目的●人材戦略に関する基本方針当社は社是である「創造と開拓」と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。 この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍・安全衛生」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。 ＜採用＞経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。 当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。 しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。 このような現状を踏まえ、採用力を強化する施策を検討してまいります。 ＜育成＞「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。 （１）階層別研修（２）目的別研修（３）新入社員研修（４）コンプライアンス教育（５）技能検定取得支援講座（６）資格取得支援制度（７）通信教育補助制度（８）多能工化施策（９）業務の質的改善施策＜活躍＞当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素技術開発テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。 ●職場環境整備方針当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきり発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。 ＜安全衛生＞当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。 （１）過重労働防止対策当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。 毎週金曜日をノー残業デーに設定し、属人化している業務を他社員にも習得をさせることで、残業の平準化を図っております。 （２）有休の取得促進当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。 また、年数回有休の取得奨励日を設け、社員の心身のリフレッシュを促しております。 （３）労働災害の防止当社では、従業員の安全・衛生に確保するため、毎月１回の安全衛生委員会を開催しております。 衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。 当社では現在、上述のように人材育成及び社内環境整備に係る取組みは進めているものの、重点的に取り組むべき指標及び目標を定めていないことから記載しておりません。 なお、重点的に取り組むための指標については、単に設定をするだけではなく相関性の分析が必要であり、当社の企業価値向上に寄与する指標として、設定すべきものを今後分析及び精査が重要であると考えております。 重点的に取り組む指標及び目標が確定した際に記載することを予定しております。 また、人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、記載をしておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 部材等の調達による影響 当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。 当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場変動による影響 当社グループの属する電子部品製造装置市場では、一般的な経済的不況に加え電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。 半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれるサイクルにより景気が左右され、過去に繰り返し影響を受けてまいりました。 当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及び売上高が減少することにより当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業戦略による影響 当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。 当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他の影響 当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、個人消費、世界貿易量の回復が経済を下支えしたことにより、底堅さを維持しております。 一方、金融政策の不確実性から世界同時株安が発生し、日本でも米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き下げに伴う円高が急激に進行し、大幅な株価下落が起こりました。 米国では底堅い所得環境による個人消費の堅調な推移が続いております。 一方、製造業の調整局面が長期化し、設備投資の減速が続くものの、底割れには至らない見込みが継続しております。 ＦＲＢは、９月に実施した利下げにより緩やかな景気減速とインフレ安定化を見込んでおります。 欧州ではサービス輸出が全体を押し上げ、景気は持ち直しとなりました。 しかしながら外需の落ち込みにより製造業の景況感が低迷しており、その背景として米中向けの輸出の減少基調が持続しております。 中国では消費マインドの冷え込みや不動産市場の深刻な悪化などを背景に内需が依然として停滞する中、ＩＴ関連製品やＥＶに対する海外需要の増加に伴い、景気に改善の兆しがみられています。 一方、国内経済はハイテク関連を中心に幅広い製造業種で生産が一進一退の状態となっており、金利上昇や円高反転への懸念があるものの、企業収益の増加に下支えされた旺盛な設備投資意欲や政府の投資促進策が追い風となり、回復基調で推移しております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、デジタル化・脱炭素化に向けた設備投資の高まりを受け、拡大傾向が見込まれております。 損益面につきましては、電子機器事業の売上がほぼ横ばいで推移した一方、製造コストの低減と諸経費の圧縮に努めた結果、当連結会計年度の売上高は16,082百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、営業利益は2,786百万円（同13.1％増）、経常利益は2,758百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（同1.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電子機器事業） 新素材加工機器では、高品質なＳｉＣインゴットの供給不足問題に起因する工場建設計画の遅延の影響等から、ＳｉＣ市場は現在小康状態となっており、当面はこのような状況が続くとみられています。 一方で中国政府は半導体企業への支援を強化しており、今後は技術面での進展が期待されることから2025年以降はＳｉＣ８インチウエハの市場形成が見込まれており、パワー半導体需要の増加に伴う供給量の確保が進んでいくと考えられます。 売上につきましては、当社のＳｉＣ材料切断加工装置が国外において高いシェアを維持しており堅調に推移しましたが、販売額につきましては前連結会計年度を下回る結果となりました。 半導体製造機器では、電気自動車や産業機器等の効率的な電力制御に寄与するパワー半導体向けの装置販売が好調に推移したほか、ロジック半導体や電子部品向けなど幅広い分野で比較的堅調な動きを見せました。 また、海外の半導体メーカー向けの装置販売も堅調に推移したことから、販売額は増加しました。 ディスプレイ製造機器では、当連結会計年度半ばから上向き始めたディスプレイ産業の市況に呼応する形で当社の装置販売も回復基調を取り戻し、ＭＲデバイス用ディスプレイ製造装置の販売が好調に推移したほか、車載ディスプレイ関連のメーカーや二次電池メーカー等へ貼り合わせ装置を販売したことから、販売額は微増しました。 その結果、売上高は15,730百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益2,901百万円（同12.9%増）となりました。 （繊維機器事業） 繊維機器事業では、日本の素材は海外ブランド等から高く評価される一方で、アパレルは中国・東南アジア等からの輸入依存が強くなり、国内繊維産業との結びつきが希薄化している状況です。 産業競争力を維持・強化していくためには、環境負荷の低減や人権に配慮した生産性の高い装置の開発が急務と捉え着手し始めています。 売上高につきましては、量産品は海外生産へシフトされている傾向のある中、前連結会計年度比で増加し、セグメント利益を計上することが出来ました。 その結果、売上高は246百万円（前連結会計年度比26.9％増）、セグメント利益16百万円（前連結会計年度はセグメント損失21百万円）となりました。 （医療機器事業） 医療機器事業では、他の医療機器メーカーと連携し、継続的に複数の医療機器開発を行っており、一部の開発完了した製品を販売しました。 また、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」について学会出展や企業セミナーを開催し、医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行っております。 このような状況の中、販売額は減少いたしました。 その結果、売上高は105百万円（前連結会計年度比60.0％減）、セグメント損失131百万円（前連結会計年度はセグメント損失83百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、17,445百万円（前連結会計年度末は18,041百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、14,790百万円（前連結会計年度末は14,892百万円）となりました。 主な内訳は現金及び預金6,274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,135百万円、原材料及び貯蔵品3,238百万円であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて494百万円減少し、2,654百万円（前連結会計年度末は3,149百万円）となりました。 主な内訳は建物及び構築物が878百万円、機械装置及び運搬具207百万円、土地782百万円、投資有価証券207百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,341百万円減少し、7,518百万円（前連結会計年度末は9,859百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,290百万円減少し、7,447百万円（前連結会計年度末は9,738百万円）となりました。 主な内訳は買掛金747百万円、電子記録債務1,283百万円、短期借入金3,600百万円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、70百万円（前連結会計年度末は121百万円）となりました。 主な内訳は長期リース債務33百万円、資産除去債務33百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、9,927百万円（前連結会計年度末は8,182百万円）となりました。 主な内訳は資本金963百万円、資本剰余金1,352百万円、利益剰余金7,528百万円であります。 この結果、自己資本比率は56.9％となりました。 （２）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円増加し、6,264百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は213百万円（前連結会計年度は1,500百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,758百万円、棚卸資産の減少額が1,474百万円、仕入債務の減少額が4,060百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は146百万円（前連結会計年度は114百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円、長期貸付けによる支出100百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,475百万円（前連結会計年度は5百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円、短期借入金の返済による支出200万円、配当金の支払額218百万円等によるものであります。 （３）生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業15,730,58698.87 繊維機器事業246,140126.94医療機器事業105,54439.98合計16,082,27098.25（注）金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器事業8,466,778109.454,149,80836.36繊維機器事業188,48790.147,73111.83医療機器事業148,46156.16211,548125.45合計8,803,727107.244,369,08937.51（注）前連結会計年度との変動の内容につきましては、「（1）当期の経営成績の概況①経営成績の状況」をご覧ください。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業15,730,58698.87繊維機器事業246,140126.94医療機器事業105,54439.98合計16,082,27098.25（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東栄実業有限公司9,103,67055.67,867,79948.9 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析 経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 b.財政状態の分析 財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 c.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 e.資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,264百万円あります。 資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 f.経営上の目標の達成状況当社の収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは21.4％となりました。 2022年9月期連結会計年度以降、経営目標を達成しておりますが、今後も安定した収益体質の確立を目指し、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2001年10月３日至2003年10月２日（以後１年毎に自動更新）Grinding Technology, Inc.新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項販売代理店契約自1998年１月１日至2003年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAX INTERNATIONAL CORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2006年９月１日至2007年８月31日（以後１年毎に自動更新）MILLICE PRIVATE LIMITED半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項販売代理店契約自2012年２月10日至2013年２月９日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternational Co.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYO ADTEC PTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項新素材加工装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）Double Dragons Industrial Group Co., LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年５月１日至2017年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOU WCD SMART EQUIPMENT CO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年11月１日至2017年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年２月１日至2018年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOU JIAZHENHUA ELECTRONICS TECHNOLOGY CO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新） (2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自2005年10月１日至2007年９月30日（以後１年毎に自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。 (1) 電子機器事業 当事業に係る研究開発費は107百万円であります。 ① 新素材加工機器 新素材製造機器に関する研究開発活動としては、ロボットを使った素材・消耗部品の取り付け、取り外しの自動化の開発に着手しております。 その背景として、今後パワー半導体材料となるＳｉＣインゴットの結晶体が６インチから８インチにシフトしていくことが予想されており、それに伴い、取り扱う素材重量を含め、消耗部材も素材に合わせて大型化され、人力だけでは対応が難しくなることを見越した開発を行っております。 ② 半導体製造機器 半導体製造機器に関する研究開発活動としては、ランニングコストやオペレーティングコストの削減に資する省人化・自動化技術の開発を前期から継続して行っております。 また、今後発展が期待される半導体チップの生産を目的として、当社のディスプレイ分野で展開しているガラス基板を用いた真空貼合技術を応用した装置を市場投入すべく、開発の前段階となる実験を現在進めております。 ③ ディスプレイ製造機器 ディスプレイ製造機器に関する研究開発活動としては、開発に最注力しておりました大型サンルーフ用の３Ｄ曲面パネル真空貼合機の基礎開発が完了しました。 今後は市場調査を進め、実際にユーザーの生産現場でご使用頂くための量産使用機の開発に着手する計画としております。 また、二次電池製造関連装置に関しても、技術研究会や展示会への積極的な参加により、商品開発のための情報収集を継続しております。 (2) 繊維機器事業 当事業に係る研究開発費は14百万円であります。 繊維機器事業に関する研究開発活動としては、将来の人手不足問題の解消をテーマとし、生地の裁断から回収までを裁断機で自動化できるための要素技術開発を進めております。 (3) 医療機器事業 当事業に係る研究開発費用は0百万円であります。 医療機器事業では、国内の医療機器メーカーとの共同開発契約に基づき、ＯＤＭ受託による医療機器開発を進めております。 (4) その他の事業 当事業に係る研究開発費用は2百万円であります。 当事業に関する研究開発活動としては、国内の研究機関との共同開発契約に基づき新規技術開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産効率と品質の向上及び技術開発力の強化のための投資を実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は86百万円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。 (1) 電子機器事業 当連結会計年度においては、主に装置用金型やＣＡＤ用資産など総額79百万円の設備投資を実施しました。 (2) 繊維機器事業 当連結会計年度においては、主に延反台など総額5百万円の設備投資を実施しました。 (3) 医療機器事業 当連結会計年度においては、主にＣＡＤ用資産など1百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)構築物(千円）機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円）合計(千円)本社及び本社工場(奈良県橿原市）電子機器事業繊維機器事業医療機器事業統括業務施設販売設備電子機器製造設備繊維機器製造設備医療機器製造設備846,76931,876207,630061,620782,307(37,296.27)43,5391,973,743207(86)（注）従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 在外子会社2024年９月30日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千中国元）工具、器具及び備品（千中国元）土地（千中国元）(面積㎡)リース資産（千中国元）合計（千中国元）高鳥（常熟）精密機械有限公司中国江蘇省常熟市電子機器事業営業所及び工場－27－(－)－273 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,925,089 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 これに対し、純投資目的以外の投資株式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＜政策保有株式に関する方針・考え方＞保有については、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない政策保有株式は保有しないこととしております。 ＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞ 当社取締役会では、政策保有株式の保有意義について以下の項目を検証し、総合的に判断しております。 その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。 また、保有株については、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めるものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式4190,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式14,160取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有し、持株会に加入しており、定期的に購入するため増加。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日伝44,85143,561取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。 また持株会に加入しており、定期的に購入するため増加しております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2024年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。 有150,253108,512コクヨ㈱10,00010,000営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2024年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。 無25,31023,715㈱GSIクレオス4,0004,000営業上の取引先として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2024年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。 無7,9849,144グンゼ㈱1,2001,200取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2024年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。 無6,7565,412 ・みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 190,303,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,160,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,756,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有し、持株会に加入しており、定期的に購入するため増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | グンゼ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の円滑な維持として事業上の取り組み強化を目的に保有しております。 保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した結果を、2024年９月の取締役会において、政策保有株式の検証の件として決議しており、適正と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社コトブキ産業奈良県香芝市関屋1516-９3476.37 タカトリ共栄会奈良県橿原市新堂町313-１2835.19 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島３-３-231873.43 高鳥政廣奈良県香芝市1432.62 岡島恵子奈良県香芝市1172.16 仙波周子大阪市中央区1041.91 西村幸子大阪市平野区1001.84 株式会社南都銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）奈良県奈良市橋本町16 （東京都港区赤坂１-８-１）951.74 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区赤坂１-８-１）941.73 株式会社日伝大阪市中央区上本町西１-２-16821.52計－1,55628.51 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 8,012 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 8,197 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日伝 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式33154,935当期間における取得自己株式－－(注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日（2024年12月23日）までの単元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -154,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,491,490－－5,491,490合計5,491,490－－5,491,490自己株式 普通株式31,33433－31,367合計31,33433－31,367 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取による増加33株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 暁監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社タカトリ 取 締 役 会 御 中 暁監査法人兵庫県西宮市 代表社員業務執行社員 公認会計士中井 学 代表社員業務執行社員 公認会計士松島 秀典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タカトリの当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品1,496,298千円及び原材料及び貯蔵品3,238,778千円を計上しており、その合計金額4,735,076千円は、総資産の27.1％を占めている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下の基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定している。 この結果、連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、30,538千円の棚卸資産の評価損を売上原価に計上している。 棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。 株式会社タカトリ及びその連結子会社のうち、原材料は電子機器、繊維機器及び医療機器関連の素材である。 また製品は経年劣化が早いものではなく、顧客の製造ライン等に組み込まれる機器である。 そのため、株式会社タカトリ及びその連結子会社のうち、一定期間で使用または販売される見込みのないものを収益性の低下している状態と仮定している。 会社は、株式会社タカトリ及びその連結子会社が保有する棚卸資産の残高及び使用及び販売のデータ等を分析し、一定期間の使用又は販売の割合を算定した結果に基づき評価減対象とする期間を設定している。 当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下の結果発生する簿価の切下げ額が、会社による仮定及び見積りの影響を受けるため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社タカトリ及びその連結子会社の棚卸資産の評価に関する会計基準等の適用の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する一連の業務処理については、株式会社タカトリ及びその連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、棚卸資産の評価に関する証憑等の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・正味売却価額の見積りの合理性については、算定方法について会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。 ・棚卸資産の評価について対象となる棚卸資産が漏れなく評価対象に含まれていることを関連資料の検討等により確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカトリの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タカトリが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タカトリの当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品1,496,298千円及び原材料及び貯蔵品3,238,778千円を計上しており、その合計金額4,735,076千円は、総資産の27.1％を占めている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下の基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定している。 この結果、連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、30,538千円の棚卸資産の評価損を売上原価に計上している。 棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。 株式会社タカトリ及びその連結子会社のうち、原材料は電子機器、繊維機器及び医療機器関連の素材である。 また製品は経年劣化が早いものではなく、顧客の製造ライン等に組み込まれる機器である。 そのため、株式会社タカトリ及びその連結子会社のうち、一定期間で使用または販売される見込みのないものを収益性の低下している状態と仮定している。 会社は、株式会社タカトリ及びその連結子会社が保有する棚卸資産の残高及び使用及び販売のデータ等を分析し、一定期間の使用又は販売の割合を算定した結果に基づき評価減対象とする期間を設定している。 当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下の結果発生する簿価の切下げ額が、会社による仮定及び見積りの影響を受けるため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社タカトリ及びその連結子会社の棚卸資産の評価に関する会計基準等の適用の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する一連の業務処理については、株式会社タカトリ及びその連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、棚卸資産の評価に関する証憑等の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・正味売却価額の見積りの合理性については、算定方法について会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。 ・棚卸資産の評価について対象となる棚卸資産が漏れなく評価対象に含まれていることを関連資料の検討等により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タカトリの当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品1,496,298千円及び原材料及び貯蔵品3,238,778千円を計上しており、その合計金額4,735,076千円は、総資産の27.1％を占めている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下の基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定している。 この結果、連結財務諸表の【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、30,538千円の棚卸資産の評価損を売上原価に計上している。 棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映することが求められている。 株式会社タカトリ及びその連結子会社のうち、原材料は電子機器、繊維機器及び医療機器関連の素材である。 また製品は経年劣化が早いものではなく、顧客の製造ライン等に組み込まれる機器である。 そのため、株式会社タカトリ及びその連結子会社のうち、一定期間で使用または販売される見込みのないものを収益性の低下している状態と仮定している。 会社は、株式会社タカトリ及びその連結子会社が保有する棚卸資産の残高及び使用及び販売のデータ等を分析し、一定期間の使用又は販売の割合を算定した結果に基づき評価減対象とする期間を設定している。 当監査法人は、棚卸資産の収益性の低下の結果発生する簿価の切下げ額が、会社による仮定及び見積りの影響を受けるため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社タカトリ及びその連結子会社の棚卸資産の評価に関する会計基準等の適用の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する一連の業務処理については、株式会社タカトリ及びその連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、棚卸資産の評価に関する証憑等の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・正味売却価額の見積りの合理性については、算定方法について会計基準の要求事項を踏まえ、その適切性を評価した。 ・棚卸資産の評価について対象となる棚卸資産が漏れなく評価対象に含まれていることを関連資料の検討等により確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 暁監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社タカトリ 取 締 役 会 御 中 暁監査法人兵庫県西宮市 代表社員業務執行社員 公認会計士中井 学 代表社員業務執行社員 公認会計士松島 秀典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカトリの2023年10月１日から2024年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社株式会社タカトリの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価の妥当性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価の妥当性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価の妥当性)と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,135,877,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 203,702,000 |
| 仕掛品 | 1,425,114,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,219,363,000 |
| その他、流動資産 | 125,049,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 878,646,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 207,630,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,620,000 |
| 土地 | 782,307,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,539,000 |
| 有形固定資産 | 1,973,743,000 |
| ソフトウエア | 15,265,000 |
| 無形固定資産 | 19,337,000 |
| 投資有価証券 | 207,024,000 |
| 長期前払費用 | 500,000 |
| 繰延税金資産 | 208,178,000 |
| 投資その他の資産 | 855,496,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 70,016,000 |
| 未払金 | 180,151,000 |
| 未払法人税等 | 455,585,000 |
| 未払費用 | 122,305,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,615,000 |
| 賞与引当金 | 333,764,000 |
| 資本剰余金 | 1,352,321,000 |
| 利益剰余金 | 7,528,132,000 |
| 株主資本 | 9,825,409,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 84,422,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,718,000 |
| 評価・換算差額等 | 102,141,000 |
| 負債純資産 | 17,445,631,000 |
PL
| 売上原価 | 11,779,759,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,515,683,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,786,827,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,578,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,848,000 |
| 営業外収益 | 69,553,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,179,000 |
| 営業外費用 | 97,546,000 |
| 特別利益 | 25,114,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 770,919,000 |
| 法人税等調整額 | 50,022,000 |
| 法人税等 | 820,942,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 27,371,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,739,000 |
| その他の包括利益 | 25,631,000 |
| 包括利益 | 1,963,524,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,963,524,000 |
| 剰余金の配当 | -218,406,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,371,000 |
| 当期変動額合計 | 1,710,522,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,937,892,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,264,669,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,370,170,000 |
| 受取手形 | 17,202,000 |
| 売掛金 | 3,198,782,000 |
| 契約資産 | 89,861,000 |
| 契約負債 | 452,128,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,253,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,073,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,758,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -8,928,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,826,854,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,538,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,082,270,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 159,824,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 86,726,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 124,888,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,350,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,951,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,426,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,179,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,474,729,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,060,840,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 715,487,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 997,946,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,262,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,882,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,996,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,878,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -218,612,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,160,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,464,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、監査法人との緊密な連携や各種の情報提供、会計税務専門の出版社のセミナーへの参加、また、専門書や購読している月刊誌及び週刊誌等で会計基準の内容や変更に十分対応できるよう適切に把握し、社内周知を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,447,8156,274,669受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 3,091,897※１ 3,135,877電子記録債権※５ 107,423203,702有価証券－200,030仕掛品4,443,1921,496,298原材料及び貯蔵品1,766,6133,238,778前渡金686,235144,507未収消費税等319,81543,214その他51,07176,408貸倒引当金△21,701△22,798流動資産合計14,892,36414,790,688固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３ 938,793※２,※３ 878,646機械装置及び運搬具（純額）※３ 252,056※３ 207,630土地※２ 781,479※２ 782,307リース資産（純額）※３ 20,331※３ 43,539建設仮勘定967－その他（純額）※３ 55,270※３ 62,188有形固定資産合計2,048,8991,974,312無形固定資産 ソフトウエア19,38515,265その他3,7024,072無形固定資産合計23,08819,337投資その他の資産 投資有価証券663,489207,024長期貸付金－100,000保険積立金116,436119,715繰延税金資産277,179214,255その他20,53320,941貸倒引当金－△643投資その他の資産合計1,077,639661,294固定資産合計3,149,6272,654,943資産合計18,041,99117,445,631 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金2,599,319747,512電子記録債務3,492,6811,283,648契約負債304,868452,128短期借入金※２ 1,800,000※２ 3,600,000１年内返済予定の長期借入金※２ 89,996※２ 70,016リース債務8,40412,615未払金205,479180,151未払費用158,429122,305未払法人税等478,302455,585賞与引当金323,813333,764役員賞与引当金50,00050,000製品保証引当金178,194121,133その他48,86018,650流動負債合計9,738,3507,447,512固定負債 長期借入金※２ 70,016－リース債務13,96833,058資産除去債務33,32533,765その他3,7443,744固定負債合計121,05470,568負債合計9,859,4047,518,080純資産の部 株主資本 資本金963,230963,230資本剰余金1,352,3211,352,321利益剰余金5,808,6457,528,132自己株式△18,119△18,274株主資本合計8,106,0789,825,409その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金57,05184,422為替換算調整勘定19,45717,718その他の包括利益累計額合計76,509102,141純資産合計8,182,5879,927,550負債純資産合計18,041,99117,445,631 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 16,367,981※１ 16,082,270売上原価※５ 12,392,555※５ 11,779,759売上総利益3,975,4254,302,511販売費及び一般管理費※２,※３ 1,510,671※２,※３ 1,515,683営業利益2,464,7532,786,827営業外収益 受取利息2,00712,578受取配当金18,83612,848補助金収入17,5428,664売電収入11,64011,266受取賃貸料7,1547,110受取ロイヤリティー8,1118,997為替差益66,765－その他12,1658,088営業外収益合計144,22269,553営業外費用 支払利息2,5409,179減価償却費4,5404,525租税公課1,4501,431貸倒引当金繰入額－643為替差損－81,297その他876469営業外費用合計9,40797,546経常利益2,599,5682,758,834特別損失 固定資産除却損※４ 906－特別損失合計906－税金等調整前当期純利益2,598,6622,758,834法人税、住民税及び事業税680,044770,919法人税等調整額10,73250,022法人税等合計690,776820,942当期純利益1,907,8851,937,892非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,907,8851,937,892 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,907,8851,937,892その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29,05427,371為替換算調整勘定2,908△1,739その他の包括利益合計※１ 31,963※１ 25,631包括利益1,939,8481,963,524（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,939,8481,963,524非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高963,2301,352,3214,064,566△17,7296,362,389当期変動額 剰余金の配当 △163,806 △163,806親会社株主に帰属する当期純利益 1,907,885 1,907,885自己株式の取得 △390△390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,744,079△3901,743,688当期末残高963,2301,352,3215,808,645△18,1198,106,078 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,99616,54944,5456,406,934当期変動額 剰余金の配当 △163,806親会社株主に帰属する当期純利益 1,907,885自己株式の取得 △390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,0542,90831,96331,963当期変動額合計29,0542,90831,9631,775,652当期末残高57,05119,45776,5098,182,587 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高963,2301,352,3215,808,645△18,1198,106,078当期変動額 剰余金の配当 △218,406 △218,406親会社株主に帰属する当期純利益 1,937,892 1,937,892自己株式の取得 △154△154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,719,486△1541,719,331当期末残高963,2301,352,3217,528,132△18,2749,825,409 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高57,05119,45776,5098,182,587当期変動額 剰余金の配当 △218,406親会社株主に帰属する当期純利益 1,937,892自己株式の取得 △154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,371△1,73925,63125,631当期変動額合計27,371△1,73925,6311,744,963当期末残高84,42217,718102,1419,927,550 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,598,6622,758,834減価償却費145,728164,350貸倒引当金の増減額（△は減少）△36,8581,740賞与引当金の増減額（△は減少）18,7939,951製品保証引当金の増減額（△は減少）50,258△57,061受取利息及び受取配当金△20,843△25,426支払利息2,5409,179有形固定資産除却損906－売上債権の増減額（△は増加）△154,031△140,258棚卸資産の増減額（△は増加）△3,468,8221,474,729仕入債務の増減額（△は減少）3,263,884△4,060,840契約負債の増減額（△は減少）△9,488147,260その他△250,169715,487小計2,140,561997,946利息及び配当金の受取額6,50914,262利息の支払額△2,474△8,882法人税等の支払額△644,503△789,541営業活動によるキャッシュ・フロー1,500,092213,785投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△79,826△46,464投資有価証券の償還による収入－300,000投資有価証券の取得による支出△4,067△4,160無形固定資産の取得による支出△15,389△2,745ゴルフ会員権の取得による支出△15,000－長期貸付けによる支出－△100,000その他－10投資活動によるキャッシュ・フロー△114,283146,639財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入300,0002,000,000短期借入金の返済による支出－△200,000長期借入金の返済による支出△132,496△89,996リース債務の返済による支出△8,006△15,878自己株式の取得による支出△390△154配当金の支払額△164,262△218,612財務活動によるキャッシュ・フロー△5,1551,475,357現金及び現金同等物に係る換算差額755△8,928現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,381,4081,826,854現金及び現金同等物の期首残高3,056,4064,437,815現金及び現金同等物の期末残高※ 4,437,815※ 6,264,669 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 高鳥（常熟）精密機械有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産・製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金 無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 高鳥（常熟）精密機械有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の高鳥（常熟）精密機械有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産・製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～60年 機械装置及び運搬具 ４年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金 無償保証契約や瑕疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、在外連結子会社は、現地政府基準による退職一時金制度を設けております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品については、据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末において、繰延税金資産 214,255千円（前連結会計年度末 277,179千円）を連結貸借対照表に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、受注や内示の予測、利益率等について一定の仮定を置いて作成しております。 翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．製品保証引当金の計上(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末において、製品保証引当金 121,133千円（前連結会計年度末 178,194千円）を連結貸借対照表に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、装置販売後の保証期間に係るアフターサービス費用の見込額を製品保証引当金として計上しております。 ② 主要な仮定 アフターサービス費用の見込額は、過去の支出実績等に基づいて、会計上の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額4,213,490千円4,370,170千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（1） 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形3,241千円－千円電子記録債権328－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬230,892千円198,253千円給料294,895315,154賞与引当金繰入額77,15183,100役員賞与引当金繰入額50,00050,000貸倒引当金繰入額21,7011,023退職給付費用9,99410,073販売促進費119,133126,511 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物80千円－千円構築物197－機械及び装置311－工具、器具及び備品316－計906－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）167,957千円124,888千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）76,266千円30,538千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額41,781千円39,360千円組替調整額－－税効果調整前41,78139,360税効果額△12,726△11,989その他有価証券評価差額金29,05427,371為替換算調整勘定： 当期発生額2,908△1,739組替調整額－－税効果調整前2,908△1,739税効果額－－為替換算調整勘定2,908△1,739その他の包括利益合計31,96325,631 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式218,406402023年９月30日2023年12月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式218,404利益剰余金402024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定4,447,815千円6,274,669千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000△10,000現金及び現金同等物4,437,8156,264,669 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針によっております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用しております。 またデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、与信管理を行っております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権については、通貨別月別に為替変動による影響額を把握するなどの方法により管理しております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。 金利変動リスクを回避するため、全ての金融機関において一部または全ての繰上返済が可能であります。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年９月30日） （単位:千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券200,284199,710△574 ②その他有価証券146,783146,783－ 資産計347,067346,493△574 (2)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）160,012159,598△413 負債計160,012159,598△413 デリバティブ取引（*3）(31,058)(31,058)－ 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位:千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券200,030199,724△306 ②その他有価証券 株式190,303190,303－ (2)長期貸付金100,000114,82214,822 資産計490,334504,85014,516(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）70,01669,889△126 負債計70,01669,889△126（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位:千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式316,42216,720（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） (単位:千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,447,815－－－受取手形,売掛金及び契約資産3,091,897－－－電子記録債権107,423－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）100,000100,000－－ 満期保有目的の債券（国債）－－－－ 満期保有目的の債券（その他）200,000100,000－－合計7,947,136200,000－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） (単位:千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,274,669－－－受取手形,売掛金及び契約資産3,135,877－－－電子記録債権203,702－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）100,000－－－ 満期保有目的の債券（国債）－－－－ 満期保有目的の債券（その他）100,000－－－長期貸付金－100,000－－合計9,814,248100,000－－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,800,000－－－－－長期借入金89,99670,016－－－－合計1,889,99670,016－－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,600,000－－－－－長期借入金70,016－－－－－合計3,670,016－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価(千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券 株式146,783－－146,783資産計146,783－－146,783デリバティブ取引－(31,058)－(31,058)負債計－(31,058)－(31,058) 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価(千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他の有価証券 株式190,303－－190,303資産計190,303－－190,303 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－199,710－199,710資産計－199,710－199,710長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）－159,598－159,598負債計－159,598－159,598 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,00099,724199,724長期貸付金－－114,822114,822資産計－100,000214,546314,546長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）－69,889－69,889負債計－69,889－69,889 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券等は、取引金融機関から入手した価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。 転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引 取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表額を超えないもの(1）国債・地方債－－－(2）社債200,284199,710△574(3）その他－－－小計200,284199,710△574合計200,284199,710△574 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表額を超えないもの(1）国債・地方債－－－(2）社債100,030100,000△30(3）その他100,00099,724△275小計200,030199,724△306合計200,030199,724△306 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式146,78369,11477,668(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計146,78369,11477,668連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計146,78369,11477,668（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額316,422千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式190,30373,274117,028(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計190,30373,274117,028連結貸借対照表額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計190,30373,274117,028（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額16,720千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関係前連結会計年度（2023年９月30日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引（為替予約取引）売建米ドル195,018－△31,058△31,058（注）時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は40,820千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当連結会計年度における、当社の確定拠出年金制度への要拠出額は39,920千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認70,733千円 58,527千円賞与引当金98,355 101,664減損損失否認38,291 38,281貸倒引当金6,610 1,149製品保証引当金55,682 36,358未払事業税28,479 22,707その他68,215 55,704繰延税金資産小計366,368 314,393将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△52,318 △52,442評価性引当額小計△52,318 △52,442繰延税金資産合計314,050 261,950繰延税金負債 その他有価証券評価差額金20,617 32,606資産除去債務に対応する除去費用1,636 1,552固定資産圧縮積立金14,616 13,535繰延税金負債合計36,870 47,694繰延税金資産の純額277,179 214,255 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 住民税均等割0.1 給与等の支給額が増加した場合等の税額控除△3.1 その他△1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、奈良県において賃貸不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,703千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,678千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高59,46959,469 期中増減額－－ 期末残高59,46959,469期末時価49,93848,198（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,268,1262,201,518顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,201,5183,249,718契約資産（期首残高）517,893890,378契約資産（期末残高）890,37889,861契約負債（期首残高）314,356304,868契約負債（期末残高）304,868452,128（注）１．当社グループの契約資産は、履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。 （注）２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、304,868千円であります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「電子機器事業」は、主に新素材加工機器、半導体製造機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。 「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結財務諸表計上額（注）２ 電子機器事業繊維機器事業医療機器事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益15,910,094193,896263,98916,367,981－16,367,981その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高15,910,094193,896263,98916,367,981－16,367,981セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計15,910,094193,896263,98916,367,981－16,367,981セグメント利益又は損失（△）2,570,612△21,937△83,9212,464,753－2,464,753セグメント資産11,761,185275,298105,85412,142,3385,899,65318,041,991その他の項目 減価償却費125,3386,1839,665141,188－141,188有形固定資産及び無形固定資産の増加額261,3196,2828,880276,482－276,482（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注)１連結財務諸表計上額（注）２ 電子機器事業繊維機器事業医療機器事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益15,730,586246,140105,54416,082,270－16,082,270その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高15,730,586246,140105,54416,082,270－16,082,270セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計15,730,586246,140105,54416,082,270－16,082,270セグメント利益又は損失（△）2,901,66216,661△131,4972,786,827－2,786,827セグメント資産9,752,831301,933133,12110,187,8867,257,74517,445,631その他の項目 減価償却費146,0626,5547,208159,824－159,824有形固定資産及び無形固定資産の増加額79,4975,3741,85486,726－86,726（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品ごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本アジアその他合計 うち中国2,993,50012,524,5859,755,962849,89516,367,981（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高 関連するセグメント東栄実業有限公司9,103,670 電子機器事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品ごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本アジアその他合計 うち中国4,199,57111,495,7349,664,020386,96516,082,270（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高 関連するセグメント東栄実業有限公司7,867,799 電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器事業」、「繊維機器事業」及び「医療機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「電子機器事業」は、主に新素材加工機器、半導体製造機器及びディスプレイ製造機器の製造・販売をしており、「繊維機器事業」は、主に自動裁断機の製造・販売をしております。 「医療機器事業」は、主にモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置及び医療機器のＯＥＭ/ＯＤＭ並びに医療機器製造装置の製造・販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品ごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：千円）日本アジアその他合計 うち中国4,199,57111,495,7349,664,020386,96516,082,270（注）売上高は、納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高 関連するセグメント東栄実業有限公司7,867,799 電子機器事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,498円60銭1,818円19銭１株当たり当期純利益349円42銭354円92銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,907,8851,937,892普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,907,8851,937,892普通株式の期中平均株式数（株）5,460,1675,460,136 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,800,0003,600,0000.4－１年以内に返済予定の長期借入金89,99670,0160.2－１年以内に返済予定のリース債務8,40412,615－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）70,016－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,96833,058－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計1,982,3843,715,689－－（注）１．借入金の平均利率については、期末時点の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務10,83210,8329,2462,146 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,668,72910,170,49112,748,24816,082,270税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）754,4591,773,2782,352,6992,758,834親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）518,0691,186,9861,648,6531,937,892１株当たり四半期(当期)純利益（円）94.88217.39301.94354.92 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）94.88122.5184.5552.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,291,4236,076,663受取手形※４ 115,00517,202売掛金※２ 2,261,080※２ 3,198,782電子記録債権※４ 107,423203,702契約資産890,37889,861有価証券－200,030仕掛品4,428,0391,425,114原材料及び貯蔵品1,744,2783,219,363前渡金733,957144,507前払費用3,874227その他353,267※２ 125,049貸倒引当金△21,701△22,593流動資産合計14,907,02614,677,910固定資産 有形固定資産 建物※１ 904,220※１ 846,769構築物34,57231,876機械及び装置252,056207,630車両運搬具00工具、器具及び備品54,21761,620土地※１ 781,479※１ 782,307リース資産20,33143,539建設仮勘定967－有形固定資産合計2,047,8451,973,743無形固定資産 ソフトウエア19,22915,265特許権250－その他3,4524,072無形固定資産合計22,93219,337投資その他の資産 投資有価証券663,489207,024関係会社出資金200,484200,484出資金1,1801,170長期貸付金－100,000長期前払費用4500保険積立金116,436119,715繰延税金資産284,385208,178その他19,05619,066投資損失引当金△25,114－貸倒引当金－△643投資その他の資産合計1,259,922855,496固定資産合計3,330,7002,848,577資産合計18,237,72717,526,487 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,788,652※２ 787,181電子記録債務3,492,6811,283,648契約負債304,868452,120短期借入金※１ 1,800,000※１ 3,600,000１年内返済予定の長期借入金※１ 89,996※１ 70,016リース債務8,40412,615未払金205,479※２ 249,863未払費用156,657119,778未払法人税等477,981454,804賞与引当金322,901332,749役員賞与引当金50,00050,000製品保証引当金181,347121,027デリバティブ債務31,058－その他17,48122,430流動負債合計9,927,5117,556,235固定負債 長期借入金※１ 70,016－リース債務13,96833,058資産除去債務33,32533,765その他3,7443,744固定負債合計121,05470,568負債合計10,048,5667,626,803純資産の部 株主資本 資本金963,230963,230資本剰余金 資本準備金1,352,3211,352,321資本剰余金合計1,352,3211,352,321利益剰余金 利益準備金95,46095,460その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金32,28729,819別途積立金1,876,0001,876,000繰越利益剰余金3,830,9305,516,704利益剰余金合計5,834,6777,517,984自己株式△18,119△18,274株主資本合計8,132,1099,815,261評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金57,05184,422評価・換算差額等合計57,05184,422純資産合計8,189,1619,899,684負債純資産合計18,237,72717,526,487 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 16,374,723※１ 15,999,009売上原価 製品期首棚卸高－－当期製品製造原価※１ 12,413,133※１ 11,871,799合計12,413,13311,871,799製品期末棚卸高－－製品売上原価12,413,13311,871,799売上総利益3,961,5894,127,209販売費及び一般管理費 販売促進費118,713126,086旅費及び交通費50,19457,995役員報酬230,892198,253給料及び賞与313,690330,649賞与引当金繰入額77,15182,995減価償却費36,12140,758貸倒引当金繰入額21,701891役員賞与引当金繰入額50,00050,000研究開発費167,957124,888その他407,873463,158販売費及び一般管理費合計1,474,2961,475,677営業利益2,487,2922,651,531営業外収益 受取利息1,45911,933受取配当金18,83612,848補助金収入17,3548,577受取ロイヤリティー8,1119,517売電収入11,64011,266受取賃貸料7,1547,110仕入割引3,5522,610その他8,59011,723営業外収益合計76,69975,587営業外費用 支払利息2,5409,179減価償却費4,5404,525租税公課1,4501,431為替差損33,967－その他8761,112営業外費用合計43,37516,248経常利益2,520,6172,710,870特別利益 投資損失引当金戻入額64,00025,114特別利益合計64,00025,114特別損失 固定資産除却損※２ 906－特別損失合計906－税引前当期純利益2,583,7112,735,984法人税、住民税及び事業税680,044770,053法人税等調整額30,47564,217法人税等合計710,519834,271当期純利益1,873,1921,901,713 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高963,2301,352,32195,46034,7201,876,0002,119,1114,125,291当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,433 2,433－剰余金の配当 △163,806△163,806当期純利益 1,873,1921,873,192自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△2,433－1,711,8191,709,385当期末残高963,2301,352,32195,46032,2871,876,0003,830,9305,834,677 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△17,7296,423,11427,9966,451,110当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △163,806 △163,806当期純利益 1,873,192 1,873,192自己株式の取得△390△390 △390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －29,05429,054当期変動額合計△3901,708,99529,0541,738,050当期末残高△18,1198,132,10957,0518,189,161 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高963,2301,352,32195,46032,2871,876,0003,830,9305,834,677当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,467 2,467－剰余金の配当 △218,406△218,406当期純利益 1,901,7131,901,713自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△2,467－1,685,7741,683,306当期末残高963,2301,352,32195,46029,8191,876,0005,516,7047,517,984 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△18,1198,132,10957,0518,189,161当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △218,406 △218,406当期純利益 1,901,713 1,901,713自己株式の取得△154△154 △154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －27,37127,371当期変動額合計△1541,683,15127,3711,710,522当期末残高△18,2749,815,26184,4229,899,684 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 関連会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ．市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2)デリバティブ時価法(3）棚卸資産① 製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６年～60年機械及び装置 ４年～17年(2）無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市販販売用のソフトウエアについては市場における見込有効期間（３年）に基づいております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。 (3）投資損失引当金 関係会社への投資等に対する損失に備えるため、健全性の観点から、財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。 (4）役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (5）製品保証引当金 無償保証契約や暇疵担保責任などによって、一定期間発生する保証費用に備えて見積り額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、電子機器事業、繊維機器事業、医療機器事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、据付の義務を負わない製品、パーツ販売、その他の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷した時点に収益を認識しております。 海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。 当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末において、繰延税金資産 208,178千円（前事業年度末 284,385千円）を貸借対照表に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 ２．製品保証引当金の計上(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末において、製品保証引当金 121,027千円（前事業年度末 181,347千円）を貸借対照表に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金の計上」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度 （2023年９月30日） 当事業年度 （2024年９月30日）短期金銭債権短期金銭債務430,351千円189,480424,334千円169,339 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 売上高 仕入高475,620千円213,255597,359千円366,368 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認70,733千円58,527千円賞与引当金98,355101,355減損損失否認38,29138,281投資損失引当金否認7,649－貸倒引当金6,61035製品保証引当金55,23836,864未払事業税28,47922,707その他68,21550,543繰延税金資産小計373,574308,316評価性引当額△52,318△52,442繰延税金資産合計321,255255,873繰延税金負債 その他有価証券評価差額金20,61732,606資産除去債務に対応する除去費用1,6361,552固定資産圧縮積立金14,61613,535繰延税金負債合計36,87047,694繰延税金資産の純額284,385208,178 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 住民税均等割0.1 給与等の支給額が増加した場合等の税額控除△3.2 その他△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約による収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物904,2202,700－60,150846,7692,866,386構築物34,572－－2,69531,876335,302機械及び装置252,0561,459－45,885207,630324,659車両運搬具0－－－02,642工具、器具及び備品54,21742,598035,19561,620725,357土地781,479828－－782,307－リース資産20,33135,955－12,74743,539104,466建設仮勘定967－967－－－計2,047,84583,541967156,6751,973,7434,358,815無形固定資産ソフトウェア19,2292,555－6,52015,265-特許権250－－250－-その他3,452629－104,072-計22,9323,185－6,78019,337-（注）当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品 ワークステーション 9,552千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金21,70123,23621,70123,236投資損失引当金25,114－25,114－賞与引当金322,901332,749322,901332,749役員賞与引当金50,00050,00050,00050,000製品保証引当金181,347121,027181,347121,027（注）投資損失引当金は、子会社である高鳥(常熟)精密機械有限公司に対してであります。 投資損失引当金の当期減少額は、子会社である高鳥(常熟)精密機械有限公司の業績が好調に推移したことに伴い、引当金を取り崩したものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載ＵＲＬ https://www.takatori-g.co.jp)株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第67期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日近畿財務局長に提出（第68期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,857,5986,528,77810,223,47616,367,98116,082,270経常利益又は経常損失（△）（千円）△19,574490,5411,462,2902,599,5682,758,834親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△127,697377,7251,028,3371,907,8851,937,892包括利益（千円）△102,933393,9851,022,4031,939,8481,963,524純資産額（千円）5,168,3355,507,6626,406,9348,182,5879,927,550総資産額（千円）8,533,13610,950,61612,664,14718,041,99117,445,631１株当たり純資産額（円）946.511,008.671,173.391,498.601,818.19１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△23.3969.18188.33349.42354.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.650.350.645.456.9自己資本利益率（％）－7.117.326.221.4株価収益率（倍）－15.7016.6015.608.20営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）358,0311,106,080252,9791,500,092213,785投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△280,15558,192△290,378△114,283146,639財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）440,435△462,83511,279△5,1551,475,357現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,369,5233,071,3343,056,4064,437,8156,264,669従業員数（人）211203198198210(外、平均臨時雇用者数）(46)(48)(81)(119)(86)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第65期、第66期、第67期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第64期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、従業員数欄の（外書）は臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,857,7346,536,50610,266,27716,374,72315,999,009経常利益（千円）26,660520,7151,414,9552,520,6172,710,870当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△124,845422,5031,005,0051,873,1921,901,713資本金（千円）963,230963,230963,230963,230963,230発行済株式総数（株）5,491,4905,491,4905,491,4905,491,4905,491,490純資産額（千円）5,212,5695,587,2506,451,1108,189,1619,899,684総資産額（千円）8,577,02011,007,16512,652,79418,237,72717,526,487１株当たり純資産額（円）954.611,023.241,181.481,499.801,813.09１株当たり配当額（円）10.0015.0030.0040.0040.00(うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）（円）△22.8677.38184.06343.06348.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.850.851.044.956.5自己資本利益率（％）－7.816.725.621.0株価収益率（倍）－14.0017.0015.908.30配当性向（％）－19.416.311.711.5従業員数（人）208200195195207(外、平均臨時雇用者数）(46)(48)(81)(119)(86)株主総利回り（％）86.5192.2549.4935.9522.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）7061,3353,6759,7605,770最低株価（円）3154439902,8332,183（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第65期、第66期、第67期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第64期の自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しております。 なお、従業員数欄の（外書）は臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前につきましては、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．株主総利回り及び参考指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |