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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | CrowdWorks Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6450-2926 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。 年月概要2011年11月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立2011年11月社名を株式会社クラウドワークスに変更2012年２月本社を東京都港区赤坂に移転2012年３月クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始2013年２月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年２月国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞2014年10月本社を東京都渋谷区神南に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月経済産業省創設 第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞2015年４月IT人材に特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始2015年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2016年12月関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設2017年４月オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始2017年５月株式会社gravieeを子会社化2017年８月顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始2017年９月九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設2017年11月中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化2018年１月習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化2018年２月株式会社電縁を完全子会社化2018年５月三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携2018年７月三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立2018年12月株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞2019年４月株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設2019年５月ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散2019年６月SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始2020年６月株式会社ブレーンパートナーを吸収合併2020年７月受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退2021年１月株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併2021年８月プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定2021年10月コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化2021年11月創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化2022年10月RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化2023年４月正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化コデアル株式会社を吸収合併2023年10月クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化2024年１月株式会社グルトを吸収合併 労働時間管理・PC資産管理のSaaSを展開する株式会社蒼天の株式を取得し、連結子会社化2024年２月生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」提供開始2024年４月AIシステム・Webサービスを展開する株式会社AI techの株式を取得し、連結子会社化2024年６月プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーションと資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化2024年７月WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブの株式を取得し、連結子会社化2024年11月人材紹介事業とITソリューション事業を提供する株式会社インゲートの株式を取得し、連結子会社化システムインテグレーション、Webアプリ・業務システムの受託開発を行う株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、連結子会社化（注） インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界No.1プラットフォーム（登録ワーカー600万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。 当社グループの「マッチング」事業では、オーガニックで年間約80万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するコンサルティングセールス及びアカウントセールス体制を構築しています。 さらに、M&A推進により、システム開発やRPA、AIなどのケイパビリティも獲得しており、人材のみならず様々な手法で企業の経営・組織課題解決に取り組んでいます。 また、「ビジネス向けSaaS」事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。 当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。 （マッチング事業） 当社グループの「マッチング」事業は、「プラットフォーム」領域と、「エージェント」領域に分かれています。 「プラットフォーム」領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。 同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。 企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得ができます。 マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。 これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。 「エージェント」領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。 より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。 その他、生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」や、WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブ等の子会社事業を含む複合サービスを提供しています。 マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。 「プラットフォーム」領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。 「エージェント」領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。 （ビジネス向けSaaS事業） ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。 大手企業を中心に導入社数を順調に伸ばしています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） Peaceful Morning株式会社東京都渋谷区10,000マッチング100.00役員の兼任１名株式会社シューマツワーカー東京都渋谷区100,000マッチング88.04役員の兼任１名株式会社ユウクリ東京都渋谷区50,000マッチング51.03役員の兼任１名株式会社蒼天東京都渋谷区40,092ビジネス向けSaaS100.00役員の兼任２名株式会社AI tech東京都渋谷区1,000ビジネス向けSaaS100.00役員の兼任１名株式会社ソニックムーブ東京都千代田区62,000マッチング100.00役員の兼任１名（持分法適用関連会社） （所有） 株式会社サーキュレーション（注２）東京都渋谷区877,903マッチング25.17業務提携（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業379(45)ビジネス向けSaaS事業47 (2)その他21 (2)全社（共通）36(1)合計483(50)（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）333(43)32.83.06,184 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業229(38)ビジネス向けSaaS事業47 (2)その他21 (2)全社（共通）36(1)合計333(43)（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.650.00.067.776.364.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する』というビジョンを掲げ、フリーランス業界No.1プラットフォーム（登録ワーカー600万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対しては柔軟な人材調達方法及び生産性向上に資するテクノロジーの提供を通して市場拡大に努めております。 当社グループは売上高から主にワーカーへの報酬を除いた売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長と利益拡大を実現していく方針を採用しております。 慢性化する人手不足の課題に対し、企業のフレキシブルな人材活用ニーズ及び業務効率化に資するDX推進ニーズは年々高まっていくと考えており、2024年９月期についても引き続きマッチング事業への集中と生産性向上に取り組み、成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。 (2）事業環境 当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人口減少による社会全体の人手不足が深刻化し、企業は人材確保の課題に直面しています。 その影響で若手社員に対する人的投資を増加するなど、従来の終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化の兆しがあり、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方が加速すると見られます。 政府としても、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を目的として、法制度の整備を推進しています。 一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年11月に施行され、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。 こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2024年９月末時点で登録ユーザー数は672.2万人（前年同期比＋83.6万人）、登録クライアント数は100.6万社（前年同期比＋7.4万社）となりました。 当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」及び売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率＋10％以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を掲げています。 その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント１社あたりの売上・利益の拡大、SaaS事業の成長に注力しております。 M&Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。 (3）中長期の成長に向けて対処すべき課題等 今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループはこれまで人材マッチングを軸に企業の生産性を向上するソリューションを提供してまいりました。 しかし、我が国が構造的な人口減少の課題に直面する中、当社グループも収益基盤を拡大することが重要と考えています。 そのため、当社の保有するITスキルを持つ人材に、M&Aによって獲得した企業のDX化の知見を組み合わせた、DXソリューションの提供を強化し、クライアント企業の生産性向上に貢献してまいります。 ② M&Aとシナジーの創出 収益基盤の拡大および中長期目標の早期達成に向け、当社グループが保有する国内最大級のクライアント・ワーカーデータベースとのシナジー創出が期待できる企業のM&Aを推進しています。 この状況下で安定した事業拡大を図るには、グループイン企業を含めた内部体制の盤石化が重要な課題と捉えております。 グループ間の連携強化やコーポレート機能の統合を行うことで、グループイン企業のさらなる成長の実現を目指します。 ③ フリーランスワーカーの確保 当社グループのマッチング事業拡大のためにはハイスキルのフリーランスワーカーの確保が重要と考えています。 そのため、フリーランスコミュニティ「クラウドタウン」の運営や、エージェントサービス利用ワーカーのサポート強化により、ワーカーの定着に努めてまいります。 また、リスキリングサービス「みんなのカレッジ」およびAIリスキリングサービス「クラウドワークス AI道場」を通じ、ワーカーのリスキリングにも取り組んでまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性の確保 当社が運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士が自由にメッセージ機能を利用して取引を行います。 ユーザーが安心・安全に取引を行える場を提供するため、不正利用や違反行為などに対する監視体制強化に継続的に取り組んでまいります。 ⑤ 従業員育成と組織体制の強化 当社はミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。 人材育成並びに体制強化のため、当社のミッションと従業員一人ひとりの働く目的や社会的な意義を接続し、各々が「個」として活躍できる組織体制・企業風土を整えてまいります。 また、従業員の給与向上に向け、人事制度の刷新に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 事業拡大・推進および企業価値向上のためには、効率的な業務遂行と内部管理体制の盤石化が重要だと考えています。 経営指標のモニタリングや会議体の設計・運用等を通して、健全かつ生産性の高いマネジメントを推進してまいります。 また、従業員に対する研修等を行い、業務フローや情報管理を認知させ、コンプライアンス体制強化を図ってまいります。 (4）その他経営における重要な取り組み① 生産性向上に関する取り組み 当社グループは、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性向上のための活動を行っております。 主な取り組みとして週１回開催する全社朝会においてPersonal Purpose Pitchを実施し、部門を横断してナレッジを共有するなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。 ② 人材に関する取り組み 当社グループは、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業制度」を導入し、社員の働き方の柔軟性を高めるだけでなく、社員のリスキリングの機会や能力向上を図るための「書籍購入制度」を設けるなど、生産性を最大化する取り組みを行っております。 また、会社の重要な方針について議論する経営合宿へのオブザーバー参加制度を取り入れ、経営幹部候補人材の育成に努めています。 ③ PMIに関する取り組み 当社グループは、多様化・複雑化する企業の経営課題解決の実現に向け、M&Aによるケイパビリティの拡大を重要視しています。 グループイン企業と既存事業が相互に影響を及ぼし合いながら相乗的な成長を遂げるために、当社の経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、アセットとともにグループ各社に提供しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションとし、あらゆる個人が仕事を通じて輝ける、働く環境における新しいインフラ作りを目指しています。 これまでに、インターネット上で仕事を受発注できる「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出してまいりました。 ミッションの「個のためのインフラになる」の先にあるのは、社会活動の一つである仕事により、誰もが“自分らしい”と感じるライフスタイルと人生を実現できる世界であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。 私たちは事業活動と、社内での新しい報酬の得かたの実践を通じ、今後はワーカーやクライアント企業、政府、行政、メディア、株主などのステークホルダーの皆さまと共に「持続性と包摂性を持った社会」を一緒に創出していきたいと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 － ESG経営とSDGsの実現及びCWの重要指標特定に向けたフレームワーク －～マテリアリティの特定に向けて～ 当社グループは現在、ミッションとして掲げている「個のためのインフラになる」を実現するために当社と全てのステークホルダー及び社会が持続的に成長するための重要な経営指標の特定プロセスにあります。 特に当社は「テクノロジーやDX推進による労働機会の拡大（及び誰もが報酬を得ることができる環境の提供）」を目指しており、労働機会拡大にむけた重要課題について、日々変化する労働市場環境を踏まえた議論を進めています。 また、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と当社の重要課題を関連付けて特定していくことで、SDGs目標の解決を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、執行役員及び各部門責任者で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 リスク管理 当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているからです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度を設けています。 ・経営塾、若手経営塾 マネージャーや若手幹部候補が取締役から経営について学ぶ塾・経営合宿オブザーバー参加制度 会社の重要な方針について経営陣が議論する経営合宿に選抜されたメンバーが参加する制度・書籍購入制度 年間４万円の書籍購入ができる制度 勤続年数引上げにおいては、月次サーベイ・エンゲージメント調査・アンケート、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング等を実施することで、一人一人に合った能力開発方法の提案・実行に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、育児休暇や時短勤務取得の促進、給与に関するアンケート調査等も行っています。 ワーカーに対しては、ワーカーコミュニティやワーカーリスキリング事業立ち上げ、サポート体制の充実、ワーカー交流会開催などに取り組み、ワーカーのスキル向上と関係性の構築強化に注力しています。 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2022FY2023FY2024定義・目標マネージャー数37名48名50名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率10.8％20.8％34.0％FY2026に30％達成の目標を、FY2024に達成女性の役員比率9.1％0.0％9.1％FY2026には２名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,5045,6006,184数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率6.2％2.6％8.7％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－69.1％67.7％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－74.7％76.3％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－121.4％64.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100％100％116.7％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率50.0％70.0％50.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100％100％100％復帰率100％の継続を目指す時短勤務利用者数4名3名2名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率10.0％13.5％13.3％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率20.6％56.5％50.2％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているからです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度を設けています。 ・経営塾、若手経営塾 マネージャーや若手幹部候補が取締役から経営について学ぶ塾・経営合宿オブザーバー参加制度 会社の重要な方針について経営陣が議論する経営合宿に選抜されたメンバーが参加する制度・書籍購入制度 年間４万円の書籍購入ができる制度 勤続年数引上げにおいては、月次サーベイ・エンゲージメント調査・アンケート、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング等を実施することで、一人一人に合った能力開発方法の提案・実行に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、育児休暇や時短勤務取得の促進、給与に関するアンケート調査等も行っています。 ワーカーに対しては、ワーカーコミュニティやワーカーリスキリング事業立ち上げ、サポート体制の充実、ワーカー交流会開催などに取り組み、ワーカーのスキル向上と関係性の構築強化に注力しています。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2022FY2023FY2024定義・目標マネージャー数37名48名50名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率10.8％20.8％34.0％FY2026に30％達成の目標を、FY2024に達成女性の役員比率9.1％0.0％9.1％FY2026には２名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,5045,6006,184数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率6.2％2.6％8.7％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－69.1％67.7％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－74.7％76.3％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－121.4％64.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100％100％116.7％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率50.0％70.0％50.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100％100％100％復帰率100％の継続を目指す時短勤務利用者数4名3名2名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率10.0％13.5％13.3％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率20.6％56.5％50.2％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。 従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているからです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度を設けています。 ・経営塾、若手経営塾 マネージャーや若手幹部候補が取締役から経営について学ぶ塾・経営合宿オブザーバー参加制度 会社の重要な方針について経営陣が議論する経営合宿に選抜されたメンバーが参加する制度・書籍購入制度 年間４万円の書籍購入ができる制度 勤続年数引上げにおいては、月次サーベイ・エンゲージメント調査・アンケート、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング等を実施することで、一人一人に合った能力開発方法の提案・実行に繋がっています。 また、従業員に働きやすい環境を提供するために、育児休暇や時短勤務取得の促進、給与に関するアンケート調査等も行っています。 ワーカーに対しては、ワーカーコミュニティやワーカーリスキリング事業立ち上げ、サポート体制の充実、ワーカー交流会開催などに取り組み、ワーカーのスキル向上と関係性の構築強化に注力しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2022FY2023FY2024定義・目標マネージャー数37名48名50名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率10.8％20.8％34.0％FY2026に30％達成の目標を、FY2024に達成女性の役員比率9.1％0.0％9.1％FY2026には２名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,5045,6006,184数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率6.2％2.6％8.7％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－69.1％67.7％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－74.7％76.3％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合－121.4％64.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100％100％116.7％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率50.0％70.0％50.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100％100％100％復帰率100％の継続を目指す時短勤務利用者数4名3名2名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。 時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率10.0％13.5％13.3％社員の紹介による新規採用数。 30％以上を目指す持株会参加率20.6％56.5％50.2％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。 FY2026には70％を目指す |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）人材市場の変動による影響 当社グループは、市場拡大にむけて売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。 しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、上記の動向を注視するとともに、支援内容の多様化や、顧客との関係性強化を進め、柔軟に対応できる体制を整えております。 (2）ハイスキル人材の獲得競争激化 当社グループは企業にマッチングするフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。 プラットフォームのSEOや認知度を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、エンジニアやデザイナーなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、2024年９月期よりエージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。 これにより、高い認知度をさらに活用し、効率的な人材獲得を目指します。 また、ワーカーに対する交流会やコミュニティを通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 (3）広告・マーケティングによる影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。 今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。 中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 (4）サイトの安全性及び健全性確保について 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。 これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。 当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。 また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 (5）システムトラブルによる影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 (6）内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。 事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (7）企業買収による影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。 買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。 (8）重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。 また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 (9）法令、規制に関する影響 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めております。 しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、顧問弁護士と連携し、法令・規制の動向を注視する体制を整えております。 また、当社事業に関する法令・規制の改正が行われた際は、関連する従業員に向けて研修を実施し、必要に応じてクライアントやワーカーにも法令遵守の注意喚起を行っております。 ① 個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）その他 当社グループは、既存事業における成長率の向上や生産性の改善、ならびに新規事業の立ち上げを積極的に推進すべく、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。 ① 増収増益と継続的な投資について 当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2024年９月期は過去最高益を更新しました。 2025年９月期においても売上成長と利益創出の両立を図り、増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって更なる成長を目指します。 このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 2024年９月30日時点で新株予約権による潜在株式数は658,100株であり、発行済株式総数15,753,559株の4.18％に相当しております。 ③ 自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。 一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難、物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。 政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。 コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観が更に多様化した中で、企業においてもフリーランス・副業等の人材を活用した生産性向上の動きも見られ始めています。 こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2024年９月末時点で登録ユーザー数は672.2万人（前年同期比＋83.6万人）、登録クライアント数は100.6万社（前年同期比＋7.4万社）となりました。 当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」に追加し、今年度から新たに売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間成長率＋10％以上に向けた中期経営目標「YOSHIDA300」を掲げました。 その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業のアカウントセールス体制によるクライアント１社あたりの契約単価向上及び売上・利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社の主軸であるマッチング事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は17,113,505千円（前年同期比29.5％増）、営業利益は1,340,620千円（前年同期比16.2％増）、経常利益は1,386,173千円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円（前年同期比16.9％減）となりました。 ① マッチング事業 売上高は16,235,257千円（前年同期比27.3％増）、売上総利益は6,992,962千円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は1,351,854千円（前年同期比2.2％増）となりました。 ② ビジネス向けSaaS事業 売上高は768,909千円（前年同期比82.3％増）となり、セグメント損失は71,463千円（前年同期のセグメント損失は197,907千円）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッチング事業16,235,25727.3ビジネス向けSaaS事業768,25182.3その他109,996225.0合計17,113,50529.5（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は13,537,082千円となり、対前期末比で3,542,061千円増加いたしました。 流動資産は対前期末比で924,035千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が225,467千円、売掛金が507,171千円増加したものであります。 固定資産は対前期末比で2,618,026千円の増加となり、その主な内訳は、投資有価証券が1,689,116千円、のれんが841,277千円増加したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は6,232,622千円となり、対前期末比で2,276,657千円増加いたしました。 流動負債は対前期末比で1,794,529千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が898,509千円、未払金が232,089千円、未払法人税等が191,244千円、預り金が55,920千円、契約負債が128,956千円増加したものであります。 固定負債は対前期末比で482,127千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が438,319千円増加したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,304,460千円となり、対前期末比で1,265,404千円増加いたしました。 純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益910,756千円の計上、株式発行に伴い資本剰余金が179,828千円および新株予約権が85,138千円増加したものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,114,835千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は1,680,811千円となりました。 主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前当期純利益1,397,612千円、減価償却費36,719千円、のれん償却費222,938千円、株式報酬費用141,536千円、未払金の増加128,748千円、契約負債の増加44,542千円によるものであります。 一方で主な減少要因としては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加194,110千円、預り金の減少57,841千円、法人税等の支払額124,463千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は2,440,683千円となりました。 主なキャッシュフローの減少要因としては、投資有価証券の取得による支出1,928,129千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,594千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による収入は960,626千円となりました。 主なキャッシュフローの増加要因は、短期借入金の増加700,000千円及び長期借入による収入400,012千円によるものであります。 一方で主なキャッシュフローの減少要因としては、長期借入金の返済による支出122,465千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。 当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。 投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。 当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）ａ．売上高、売上総利益 当連結会計年度における売上高は17,113,505千円、売上総利益は7,846,840千円と過去最高を更新しました。 これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,506,220千円となりました。 これは主に人件費3,026,369千円、広告宣伝費1,000,873千円、支払手数料や家賃などのその他費用1,564,049千円によるものであり、この結果、営業利益は1,340,620千円となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は122,251千円となりました。 これは主に預り金失効益68,864千円によるものであります。 当連結会計年度における営業費用は76,698千円となりました。 これは主に持分法による投資損失16,797千円、支払利息10,078千円、出資金運用損29,827千円によるものであり、この結果、経常利益は1,386,173千円となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、法人税等合計446,446千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は910,756千円となりました。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）財政状態」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは流通取引総額、売上高、売上総利益の成長率、営業利益、EBITDA（Non-GAAP）およびテイクレート（対流通取引総額売上総利益率）を経営成績における評価指標として使用しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、全指標で計画を達成いたしました。 ＜2024年９月期 経営成績（対計画比＞ 2024年９月期実績計画達成率2024年９月期計画流通取引総額28,723,905千円102.5％28,020,000千円売上高17,113,505千円107.9％15,860,000千円売上総利益7,846,840千円106.5％7,370,000千円営業利益1,340,620千円105.6％1,270,000千円EBITDA（Non-GAAP）1,741,501千円110.9％1,570,000千円テイクレート27.3%％1.0pt26.3％ ＜参考：2024年９月期 経営成績（対前年実績比）＞ 2024年９月期実績前年比2023年９月期実績流通取引総額28,723,905千円123.0％23,351,836千円売上高17,113,505千円129.5％13,210,655千円売上総利益7,846,840千円127.7％6,142,399千円営業利益1,340,620千円116.2％1,153,536千円EBITDA（Non-GAAP）1,741,501千円122.6％1,420,919千円テイクレート27.3%％+1.0pt26.3％ （2025年９月期の見通し） 当社グループを取り巻く事業環境においては、構造的な人材不足による企業の採用課題は一層深刻化し、新たな手段としてフリーランス・副業者の活用や、DX推進による業務効率化への需要が高まることが予想されます。 このような中、当社は新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」を掲げました。 当社の抱えるITスキルを有する人材と、M&Aによって獲得したDXの知見を組み合わせ、企業の生産性を向上させるソリューションを提供してまいります。 この方針のもと、2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」（売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上）の早期達成を目指してまいります。 以上により、2025年９月期の当社グループの業績は、売上高は22,247百万円（前年比30.0％増）、売上総利益は9,808百万円（前年比25.0％増）、営業利益1,608百万円（前年比20.0％増）、EBITDA（Non-GAAP）は2,351百万円（前年比35.0％増）を見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は973千円であり、その主な内容は事業所設備等であります。 これらの設備投資は、全社共通のものとなります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社共通マッチング本社設備「クラウドワークス」のサービスシステム17,5536,15870224,414252(41)不動前営業所（東京都品川区）マッチング事務所9,3071,000－10,30781 (2)（注）１．当社グループには、現在休止中の設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,259千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 973,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,184,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や売却益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社の成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながるなどの理由により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 投資委員会又は取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターンやリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義が認められない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5050非上場株式以外の株式144,481138,549 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2570,016－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 44,481,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 70,016,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 浩一郎東京都渋谷区3,738,84023.73 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号1,514,1009.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２680,0004.32 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROWDWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）601,4363.82 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟）509,0003.23 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）381,5002.42 野村 真一東京都足立区300,0001.90 BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）246,2001.56 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15ー１ 品川インターシティA棟）225,3001.43 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11ー１）209,5001.33計－8,405,87653.36（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 680,000株２．2024年６月７日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式622,6003.96３．2024年５月９日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年４月30日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド株式853,3005.43 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 6,710 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 6,870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4567当期間における取得自己株式812（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -67,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,509,960243,599－15,753,559（変動事由の概要）株式会社AI techを完全子会社とする株式交換による増加 180,699株新株予約権の行使による増加 62,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12445－169（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 45株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日 株式会社クラウドワークス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれん2,081,229千円を連結貸借対照表に計上している。 このうち、929,731千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対するのれんであり、総資産13,537,082千円の6.9%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・同社株式の取得原価(1,159,911千円)に占めるのれん(超過収益力)の金額は当連結会計年度末において80.2%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の新規契約数及び解約率は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 当監査法人は、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画に関して、経営環境の変化等、取得時計画の前提について修正点の有無を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・2024年7月12日の追加取得時の会計処理について、追加取得の目的を理解するために取締役会議事録を閲覧するとともに、株式譲渡契約書と払込の証憑と突合した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 ・直近の事業計画について、会社予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である新規契約数及び解約率の将来予測について、当初取得時から変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラウドワークスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クラウドワークスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれん2,081,229千円を連結貸借対照表に計上している。 このうち、929,731千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対するのれんであり、総資産13,537,082千円の6.9%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・同社株式の取得原価(1,159,911千円)に占めるのれん(超過収益力)の金額は当連結会計年度末において80.2%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の新規契約数及び解約率は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 当監査法人は、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画に関して、経営環境の変化等、取得時計画の前提について修正点の有無を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・2024年7月12日の追加取得時の会計処理について、追加取得の目的を理解するために取締役会議事録を閲覧するとともに、株式譲渡契約書と払込の証憑と突合した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 ・直近の事業計画について、会社予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である新規契約数及び解約率の将来予測について、当初取得時から変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シューマツワーカーののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、のれん2,081,229千円を連結貸借対照表に計上している。 このうち、929,731千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対するのれんであり、総資産13,537,082千円の6.9%を占めている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしている。 当監査法人は、以下の理由により、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・同社株式の取得原価(1,159,911千円)に占めるのれん(超過収益力)の金額は当連結会計年度末において80.2%を占めており、その割合が大きいこと。 ・取得原価の基礎となる事業計画の主要な仮定である将来の新規契約数及び解約率は、将来の新規契約内定数や解約数といった要素に影響を受け、不確実性が高いものであること。 ・事業計画の達成可能性の判断は、経営者の偏向の影響を受ける可能性があること。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社シューマツワーカーののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画に関して、経営環境の変化等、取得時計画の前提について修正点の有無を把握するため、取締役会議事録の閲覧及び経営管理者へのインタビューを実施した。 ・2024年7月12日の追加取得時の会計処理について、追加取得の目的を理解するために取締役会議事録を閲覧するとともに、株式譲渡契約書と払込の証憑と突合した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、取得時の事業計画とその後の実績値を比較した。 ・直近の事業計画について、会社予算との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である新規契約数及び解約率の将来予測について、当初取得時から変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日 株式会社クラウドワークス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根本 知香 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラウドワークスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーの関係会社株式の評価 注記事項（重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式4,295,801千円を貸借対照表に計上している。 このうち、1,195,076千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対する関係会社株式であり、総資産12,471,239千円の9.6%を占めている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シューマツワーカーののれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注）1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シューマツワーカーの関係会社株式の評価 注記事項（重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式4,295,801千円を貸借対照表に計上している。 このうち、1,195,076千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対する関係会社株式であり、総資産12,471,239千円の9.6%を占めている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シューマツワーカーののれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社シューマツワーカーの関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、2024年9月30日現在、関係会社株式4,295,801千円を貸借対照表に計上している。 このうち、1,195,076千円は、2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに対する関係会社株式であり、総資産12,471,239千円の9.6%を占めている。 また、当該株式は、同社の超過収益力を加味した価額で取得されている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シューマツワーカーののれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 941,949,000 |
| その他、流動資産 | 344,016,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,027,000 |
| 有形固定資産 | 43,575,000 |
| 無形固定資産 | 2,085,088,000 |
| 投資有価証券 | 1,952,023,000 |
| 投資その他の資産 | 2,580,771,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,432,225,000 |
| 未払金 | 1,260,199,000 |
| 未払法人税等 | 318,412,000 |
| 未払費用 | 211,749,000 |
| 資本剰余金 | 2,889,136,000 |
| 利益剰余金 | 1,165,598,000 |
| 株主資本 | 7,097,468,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,412,000 |
| 評価・換算差額等 | 40,412,000 |
| 非支配株主持分 | 108,616,000 |
| 負債純資産 | 12,471,239,000 |
PL
| 売上原価 | 6,720,250,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,051,654,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,416,893,000 |
| 営業外収益 | 89,702,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,064,000 |
| 営業外費用 | 52,794,000 |
| 特別利益 | 11,438,000 |
| 特別損失 | 156,373,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,490,000 |
| 法人税等調整額 | 132,268,000 |
| 法人税等 | 410,759,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,722,000 |
| その他の包括利益 | 14,722,000 |
| 包括利益 | 965,888,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 925,478,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 40,409,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 184,932,000 |
| 当期変動額合計 | 1,265,404,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 910,756,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,114,835,000 |
| 売掛金 | 1,607,772,000 |
| 契約負債 | 558,841,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 888,873,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,498,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 200,754,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 17,113,505,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 36,719,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,719,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,420,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,814,221,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,132,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,078,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,463,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,465,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,928,129,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,841,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,734,8985,960,365売掛金※４ 1,100,600※４ 1,607,772未収入金971,553941,949その他116,813344,016貸倒引当金△20,254△26,458流動資産合計7,903,6118,827,646固定資産 有形固定資産 建物104,008107,084減価償却累計額△50,746△71,535建物（純額）53,26235,548工具、器具及び備品20,79026,757減価償却累計額△11,237△18,730工具、器具及び備品（純額）9,5528,027有形固定資産合計62,81543,575無形固定資産 のれん1,239,9522,081,229その他10,2903,859無形固定資産合計1,250,2432,085,088投資その他の資産 投資有価証券※１ 262,907※１ 1,952,023その他521,796634,726貸倒引当金△6,352△5,978投資その他の資産合計778,3512,580,771固定資産合計2,091,4094,709,436資産合計9,995,02013,537,082 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※２ 533,716※２,※３ 1,432,225未払金1,028,1101,260,199未払法人税等127,167318,412預り金1,227,2981,283,218契約負債429,884558,841その他393,748681,558流動負債合計3,739,9255,534,455固定負債 長期借入金163,189※３ 601,508その他52,85096,658固定負債合計216,039698,166負債合計3,955,9646,232,622純資産の部 株主資本 資本金2,751,3072,784,693資本剰余金2,709,3072,889,136利益剰余金298,2731,165,598自己株式△169△237株主資本合計5,758,7186,839,190その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金25,69040,412その他の包括利益累計額合計25,69040,412新株予約権231,102316,241非支配株主持分23,545108,616純資産合計6,039,0567,304,460負債純資産合計9,995,02013,537,082 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 13,210,655※１ 17,113,505売上原価7,068,2569,266,664売上総利益6,142,3997,846,840販売費及び一般管理費※２ 4,988,862※２ 6,506,220営業利益1,153,5361,340,620営業外収益 預り金失効益88,14668,864助成金収入－38,047為替差益8,050－その他2,97815,339営業外収益合計99,174122,251営業外費用 支払利息4,00110,078持分法による投資損失7,55516,797為替差損－8,239出資金運用損2,19129,827寄付金－8,294その他6233,459営業外費用合計14,37176,698経常利益1,238,3391,386,173特別利益 新株予約権戻入益－※４ 11,438特別利益合計－11,438特別損失 投資有価証券評価損※３ 31,192－特別損失合計31,192－税金等調整前当期純利益1,207,1461,397,612法人税、住民税及び事業税154,061309,976法人税等調整額△27,659136,470法人税等合計126,401446,446当期純利益1,080,745951,166非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△15,82940,409親会社株主に帰属する当期純利益1,096,574910,756 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益1,080,745951,166その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,47214,722その他の包括利益合計※１ 3,472※１ 14,722包括利益1,084,218965,888（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,100,047925,478非支配株主に係る包括利益△15,82940,409 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,697,1772,655,177△798,301△1204,553,932当期変動額 新株の発行54,13054,130 108,260連結範囲の変動 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 親会社株主に帰属する当期純利益 1,096,574 1,096,574自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計54,13054,1301,096,574△491,204,785当期末残高2,751,3072,709,307298,273△1695,758,718 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高22,21722,21790,091－4,666,240当期変動額 新株の発行 108,260連結範囲の変動 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 親会社株主に帰属する当期純利益 1,096,574自己株式の取得 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4723,472141,01123,545168,029当期変動額合計3,4723,472141,01123,5451,372,815当期末残高25,69025,690231,10223,5456,039,056 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,751,3072,709,307298,273△1695,758,718当期変動額 新株の発行33,385303,169 336,555連結範囲の変動 △105,815△43,430 △149,246非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17,525 △17,525親会社株主に帰属する当期純利益 910,756 910,756自己株式の取得 △67△67株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33,385179,828867,325△671,080,471当期末残高2,784,6932,889,1361,165,598△2376,839,190 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高25,69025,690231,10223,5456,039,056当期変動額 新株の発行 336,555連結範囲の変動 △149,246非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △17,525親会社株主に帰属する当期純利益 910,756自己株式の取得 △67株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,72214,72285,13885,071184,932当期変動額合計14,72214,72285,13885,0711,265,404当期末残高40,41240,412316,241108,6167,304,460 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,207,1461,397,612減価償却費32,15136,719のれん償却額81,935222,938投資有価証券評価損31,192－持分法による投資損益（△は益）7,55516,797株式報酬費用153,295141,536売上債権の増減額（△は増加）△49,842△194,110未収入金の増減額（△は増加）△117,47430,705貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,880150未払金の増減額（△は減少）△66,570128,748預り金の増減額（△は減少）31,941△57,841契約負債の増減額（△は減少）129,79544,542その他74,92346,420小計1,514,1701,814,221利息及び配当金の受取額411,132利息の支払額△4,001△10,078法人税等の支払額△160,778△124,463営業活動によるキャッシュ・フロー1,349,4311,680,811投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△125,842△1,928,129連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△975,938△189,594事業譲受による支出－△122,018出資金の払込による支出△60,596△72,682敷金の差入による支出－△149,099その他△5,96020,841投資活動によるキャッシュ・フロー△1,168,337△2,440,683財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）400,000700,000長期借入れによる収入－400,012長期借入金の返済による支出△59,586△122,465株式の発行による収入92,22721,662連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△28,665その他3,700△9,917財務活動によるキャッシュ・フロー436,342960,626現金及び現金同等物の増減額（△は減少）617,436200,754現金及び現金同等物の期首残高5,117,4615,734,898連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－100,884株式交換による現金及び現金同等物の増加額－78,298現金及び現金同等物の期末残高5,734,8986,114,835 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数6社主要な連結子会社の名称Peaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech、株式会社ソニックムーブ 株式会社グルトは、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年１月１日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech及び株式会社ソニックムーブの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社名 主要な非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数1社持分法適用会社の名称株式会社サーキュレーション 当連結会計年度より、株式会社サーキュレーションの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社SEPTA持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社蒼天の決算日は５月3１日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5）収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・マッチング事業 マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。 ｉ．ダイレクトマッチング事業１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅱ．エージェントマッチング事業１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 ・ビジネス向けSaaS事業 ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。 １ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数6社主要な連結子会社の名称Peaceful Morning株式会社、株式会社シューマツワーカー、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech、株式会社ソニックムーブ 株式会社グルトは、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めておりましたが、2024年１月１日付で当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度より、株式会社ユウクリ、株式会社蒼天、株式会社AI tech及び株式会社ソニックムーブの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数1社持分法適用会社の名称株式会社サーキュレーション 当連結会計年度より、株式会社サーキュレーションの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社SEPTA持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社蒼天の決算日は５月3１日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5）収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・マッチング事業 マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。 ｉ．ダイレクトマッチング事業１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅱ．エージェントマッチング事業１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 ・ビジネス向けSaaS事業 ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。 １ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度のれん1,239,952 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。 当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。 のれんの評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度繰延税金資産186,480 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末において税務上の欠損金が生じていることから、翌連結会計年度以降の課税所得の見積額に基づいて翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん2,081,229 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。 当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。 2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーに係るのれんの金額は、当連結会計年度末現在929,731千円となっております。 当該のれんの評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、また、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。 予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 なお、販売費に属するおおよその割合は前事業年度19.2％、当事業年度17.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.8％、当事業年度82.4％であります。 前事業年度（2022年10月１日2023年９月30日）当事業年度（2023年10月１日2024年９月30日）給料手当1,589,579千円1,810,509千円減価償却費31,902千円32,498千円のれん償却費5,062千円22,921千円広告宣伝費865,474千円888,873千円貸倒引当金繰入額2,770千円553千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額35,82623,941組替調整額△30,820△16,487税効果調整前5,0057,453税効果額△1,5327,269その他有価証券評価差額金3,47214,722その他の包括利益合計3,47214,722 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権－－－－－－第３回新株予約権－－－－－－第７回新株予約権－－－－－51第８回新株予約権－－－－－39第10回新株予約権－－－－－6,224第11回新株予約権－－－－－12,483第12回新株予約権－－－－－48,845第13回新株予約権－－－－－23,546第14回新株予約権－－－－－123,336第15回新株予約権－－－－－87,112第16回新株予約権－－－－－14,602合計－－－－316,241 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式283,561利益剰余金182024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金5,734,898千円5,960,365千円預け金－千円154,469千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物5,734,898千円6,114,835千円※預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。 未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。 借入金は、運転資金及び事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、経理規程及び債権管理規程に従い、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。 これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 ② 市場リスク（株式に係る価格の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは利益計画に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）営業投資有価証券（※３）38,54938,549－資産計38,54938,549－（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式262,907投資事業有限責任組合等への出資201,569※組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 関連会社株式1,653,1501,364,832△288,318その他有価証券100,641100,641－資産計1,753,7911,465,473△288,318（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 （※３）「関連会社株式」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。 （※４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式198,181投資事業有限責任組合等への出資236,197※組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,734,898－－－売掛金1,100,600－－－未収入金971,553－－－合計7,807,052－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,960,365－－－売掛金1,607,772－－－未収入金941,949－－－投資有価証券8,64034,56012,960－合計8,518,72734,56012,960－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金500,000－－－－－長期借入金33,71689,61243,68013,68011,2954,922合計533,71689,61243,68013,68011,2954,922 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,200,000－－－－－長期借入金232,225181,152146,916141,245116,60515,590合計1,432,225181,152146,916141,245116,60515,590 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券38,549－－38,549資産計38,549－－38,549 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券44,48156,160－100,641資産計44,48156,160－100,641 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式1,364,832－－1,364,832資産計1,364,832－－1,364,832 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式38,5491,52137,028債券－－－小計38,5491,52137,028連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計38,9041,52137,028（注） 非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額262,907千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式44,48131,19313,288債券56,16056,160－小計100,64187,35313,288連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計100,64187,35313,288（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額198,181千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式33,18130,820－債券－－－合計33,18130,820－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式71,53770,016－債券9,115－433合計80,65370,016433 ３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度において31,192千円（非上場株式）の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用153,295千円141,536千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円11,438千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 決議年月日2015年12月25日第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社使用人92名株式の種類及び付与数普通株式 242,500株付与日2016年１月29日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2019年１月１日～2026年１月28日 決議年月日2017年３月９日第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社使用人24名株式の種類及び付与数普通株式 360,000株付与日2017年４月21日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2020年１月１日～2027年４月30日 決議年月日2021年８月20日第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人25名株式の種類及び付与数普通株式 20,300株付与日2021年９月６日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年10月１日～2031年９月５日 決議年月日2021年12月24日第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社使用人７名株式の種類及び付与数普通株式 31,500株付与日2022年１月14日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年１月15日～2032年１月13日 決議年月日2021年12月24日第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役９名当社使用人４名株式の種類及び付与数普通株式 91,300株付与日2022年１月14日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2023年１月１日～2032年１月13日 決議年月日2022年６月24日第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人34名当社子会社取締役１名株式の種類及び付与数普通株式 49,400株付与日2022年７月15日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2023年７月15日～2032年７月14日 決議年月日2022年９月７日第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社使用人５名株式の種類及び付与数普通株式 144,000株付与日2022年９月27日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年１月１日～2032年９月26日 決議年月日2023年８月21日第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社使用人８名株式の種類及び付与数普通株式 150,000株付与日2023年９月15日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2025年１月１日～2033年９月14日 決議年月日2024年８月２日第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役７名当社使用人５名株式の種類及び付与数普通株式 150,000株付与日2024年８月26日権利確定条件（注１）対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2026年１月１日～2034年８月25日（注）１．上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2015年12月25日第７回新株予約権2017年３月９日第８回新株予約権2021年８月20日第10回新株予約権2021年12月24日第11回新株予約権2021年12月24日第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－10,60011,00091,300付与－－－－－失効－－－600－権利確定－－10,60010,40091,300未確定残－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末56,50075,0003,30015,300－権利確定－－10,60010,40091,300権利行使4,50026,0008,70013,400－失効50010,0002,000400－未行使残51,50039,0003,20011,90091,300 決議年月日2022年６月24日第13回新株予約権2022年９月７日第14回新株予約権2023年８月21日第15回新株予約権2024年８月２日第16回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末24,700144,000150,000－付与－－－150,000失効9,700－－－権利確定15,00043,200－－未確定残－100,800150,000150,000権利確定後（株） 前連結会計年度末17,700－－－権利確定15,00043,200－－権利行使10,300－－－失効5,200－－－未行使残17,20043,200－－（注） 2014年３月19日付で株式１株につき200株の割合で、2014年９月12日付で株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報決議年月日2015年12月25日第７回新株予約権2017年３月９日第８回新株予約権2021年８月20日第10回新株予約権2021年12月24日第11回新株予約権2021年12月24日第12回新株予約権権利行使価格（円）508744111,158行使時平均株価（円）1,209.971,312.621,214.741,179.67－付与日における公正な評価単価（円）111,9451,049535 決議年月日2022年６月24日第13回新株予約権2022年９月７日第14回新株予約権2023年８月21日第15回新株予約権2024年８月２日第16回新株予約権権利行使価格（円）11,4761,327981行使時平均株価（円）1,124.99－－－付与日における公正な評価単価（円）1,369924709820 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2）主な基礎数値及びその見積方法 第16回新株予約権株価変動性 （注）１54.69％予想残存期間 （注）２5.68年予想配当 （注）３0円／株無リスク利子率 （注）４0.515％（注）１．5.68年間（2018年12月24日から2024年８月26日まで）の株価実績に基づき算定しました。 ２．権利行使期間（2026年１月１日から2034年８月25日まで）の中間点（2030年４月29日）までの5.68年を予想残存期間として採用しております。 ３．2023年９月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たり本源的価値ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の額－千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 繰越欠損金（注）385,681千円232,755千円投資有価証券評価損34,077千円34,077千円営業投資有価証券評価損30,392千円30,392千円減損損失－千円32,344千円資産除去債務16,385千円18,969千円未払事業税14,084千円20,795千円貸倒引当金5,091千円9,244千円株式報酬費用66,643千円92,679千円フリーレント賃料10,978千円5,911千円出資金運用損4,993千円14,126千円資産調整勘定－千円27,172千円その他6,297千円24,373千円繰延税金資産小計574,627千円542,843千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△217,915千円△230,182千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△140,418千円△106,358千円評価性引当額小計△358,333千円△336,541千円繰延税金資産合計216,293千円206,302千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△7,013千円△5,017千円その他有価証券評価差額金△11,337千円△13,620千円オープンイノベーション積立金－千円△77,258千円その他△11,462千円△12,568千円繰延税金負債合計△29,813千円△108,465千円繰延税金資産純額186,480千円97,837千円（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－87,59944,94340,868212,269385,681評価性引当額－－△3,122△27,731△36,799△150,261△217,915繰延税金資産－－84,47717,2124,06962,008167,766(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金385,681千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167,766千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－24,40136,79924,976146,578232,755評価性引当額－－24,40136,79924,976144,004230,182繰延税金資産－－---2,5732,573(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金232,755千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割0.84％ 評価性引当額の増減△12.11％ 税額控除△8.73％ 持分法による投資損益0.19％ その他△0.34％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率10.47％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１.株式会社ユウクリ 当社は、2023年10月２日付で株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ユウクリ 事業の内容：クリエイター採用支援事業、アウトソーシング事業、人材教育支援事業、eスポーツ事業 ②企業結合を行った主な理由 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。 現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。 株式会社ユウクリは、「クリエイターが社会を元気にする」をミッションに、プロのデザイナー・クリエイター専門の、派遣・転職・フリーランス支援を行う人材エージェントサービスを運営しております。 1984 年の設立以来、登録者数30,000人以上、決定件数20,000件以上、取引社数5,000社以上の実績があります。 株式会社ユウクリをグループ会社として迎えることで、当社の全社GMVの約５割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、常駐派遣ニーズに対応できる人材アセットを保有することになり、より総合的な人材提案機会が確保できます。 また、クライアント・ワーカーの相互送客によるマッチング総数の向上により、当社マッチング事業のさらなる成長を加速してまいります。 ③企業結合日2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率51.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年９月30日まで （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金227,067千円取得原価 227,067千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等6,712千円 （5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針①条件付き取得対価の内容業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）155,000千円を支払う契約を締結しております。 ②今後の会計処理方針取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。 （6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額169,016千円 ②発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 （7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産405,553千円固定資産34,425千円資産合計439,978千円流動負債182,008千円固定負債144,155千円負債合計326,163千円 （8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 該当事項はありません。 ２.株式会社蒼天 当社は、2024年１月12日付で株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社蒼天事業の内容：労働時間管理・PC資産管理のSaaS（自社開発）、アプリケーション開発、OEM・カスタマイズ、API開発 ②企業結合を行った主な理由 当社は、日本の企業の生産性を向上するための中期経営目標「YOSHIDA300」における戦略事業セグメント「ビジネス向けSaaS事業」において、工数管理ツール「クラウドログ」を展開しています。 今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の可視化のニーズが高まっており、ARRは6億円を突破（24年4月末時点）しております。 蒼天は、PC利用時間を自動集計、労働時間管理ができる「タイムキーパー」を主力サービスとして開発・提供しており、開発保守難易度が高い多数の大手企業の導入実績があります。 同社をグループ会社として迎えることで、「クラウドログ」と「タイムキーパー」の連携による機能強化・クライアントリソースの拡大を実現し、「ビジネス向けSaaS事業」において掲げる『ARR100億円戦略』を加速してまいります。 ③企業結合日2024年１月12日（みなし取得日 2024年３月31日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年９月30日まで （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金79,999千円取得原価 79,999千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等8,900千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額126,437千円 ②発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産27,339千円固定資産1,786千円資産合計29,125千円流動負債42,429千円固定負債12,950千円負債合計55,379千円 （7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高24,218千円営業損失△8,740千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ３.株式会社AI tech 当社は、2024年４月25日付で株式会社AI techの全株式を取得し、同社を子会社化しております。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社AI tech 事業の内容：生成 AIを活用した、ウェブシステム・ ウェブサービスの開発運営 ②企業結合を行った主な理由 当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。 現在、当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、オンライン人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。 株式会社AI techは、「AI開発で今ここにない未来は自分で創る」をミッションに、AIによる記事作成ツール「オーダーメイドAI」をはじめとしたAIシステム・ウェブサービスの開発運営を行っており、リリースから１年でARR1.9億、利用登録ユーザー数は11万人を突破しています。 株式会社AI techをグループに迎えることで、生成AIを活用した事業成長に向け、ワーカー・クライアント双方を支援する新たな事業展開を行ってまいります。 ワーカー向けには、生成AIを通じた仕事の高付加価値化による受注単価の向上、クライアント向けには、生成AIを活用した生産性向上ソリューションの拡充がそれぞれ可能となり、AIと人が共存し最適化していく社会に向け、事業ケイパビリティの拡大とGMV（流通取引総額）の増大につなげてまいります。 ③企業結合日2024年４月25日（みなし取得日 2024年４月１日） ④企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、当社株式を対価として、株式を取得したことによるものであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年９月30日まで （3）取得原価の算定等に関する事項①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社普通株式269,783千円取得原価 269,783千円 ②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数 当社（株式交換親会社）株式会社AI tech（株式交換完全子会社）本株式交換比率1株6.0233株本株式交換により交付した株式数当社普通株式 180,699株 ③株式の交換比率の算定方法 本株式交換比率の算定に当たって、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社AI techから独立した東京M&Aサービス株式会社を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。 当社は東京M&Aサービス株式会社から提出を受けた株式交換比率及び、両者の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数に記載の株式交換比率が、東京M&Aサービス株式会社が算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等26,000千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額270,698千円 ②発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ４年間にわたる均等償却 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産84,302千円固定資産－千円資産合計84,302千円流動負債85,217千円固定負債－千円負債合計85,217千円 （7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高42,963千円営業利益491千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ４.株式会社ソニックムーブ 当社は、2024年７月31日付で株式会社ソニックムーブの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ソニックムーブ 事業の内容：Webおよびアプリケーションの企画、制作、開発、運用 ②企業結合を行った主な理由 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、 企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。 現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突 破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。 株式会社ソニックムーブは、「「もっと便利に」「もっと楽しく」を創り出す」をミッションに、2002年の設立以来、コンシューマーサービスのタッチポイントとなるWeb、アプリ、LINEアプリに関して、構造設計・要件定義・設計・開発を通じて、高い品質の顧客体験を提供し続けています。 株式会社ソニックムーブをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジ ニア/デザイナー領域において、UI/UX デザイン・要件定義などから、より付加価値の高い提案が可能となります。 また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社ソニックムーブの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。 ③企業結合日2024年７月31日（みなし取得日 2024年７月１日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年９月30日まで （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金410,000千円取得原価 410,000千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等31,103千円 （5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針①条件付き取得対価の内容業績の達成度合い等に応じて、条件付取得対価（アーンアウト対価）600,000千円を支払う契約を締結しております。 ②今後の会計処理方針取得対価の増額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。 （6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額295,605千円 ②発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 （7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産480,741千円固定資産25,472千円資産合計506,214千円流動負債124,282千円固定負債267,538千円負債合計391,820千円 （8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高612,035千円営業損失△71,821千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であります。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権854,2761,100,6001,100,6001,607,772契約負債294,306429,884429,884558,841 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類 「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。 「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）調整額連結財務諸表計上額 マッチングビジネス向けSaaS計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,090,2729,9182,100,191669－2,100,860一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,664,902411,71111,076,613－－11,076,613顧客との契約から生じる収益12,755,174421,63013,176,804669－13,177,474その他の収益－－－33,181－33,181(1）外部顧客への売上高12,755,174421,63013,176,80433,850－13,210,655(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－8787－△87－計12,755,174421,71713,176,89233,850△8713,210,655セグメント利益又は損失（△）1,322,535△197,9071,124,62828,908－1,153,536その他の項目 減価償却費32,151－32,151－－32,151（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）調整額連結財務諸表計上額 マッチングビジネス向けSaaS計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,160,05321,6922,181,74518,030－2,199,775一定の期間にわたり移転される財又はサービス14,075,204746,55914,821,76320,074－14,841,838顧客との契約から生じる収益16,235,257768,25117,003,50938,104－17,041,614その他の収益－－－71,891－71,891(1）外部顧客への売上高16,235,257768,25117,003,509109,996－17,113,505(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－658658－△658－計16,235,257768,90917,004,167109,996△65817,113,505セグメント利益又は損失（△）1,351,854△71,4631,280,39160,228－1,340,620その他の項目 減価償却費36,719－36,719－－36,719（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 マッチングビジネス向けSaaS計当期償却額81,935－81,935－－81,935当期末残高1,239,952－1,239,952－－1,239,952（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 （のれんの金額の重要な変動） マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては136,965千円であります。 また、マッチング事業セグメントにおいて、株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,093,801千円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 マッチングビジネス向けSaaS計当期償却額181,19941,739222,938－－222,938当期末残高1,725,833355,3962,081,229－－2,081,229（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 （のれんの金額の重要な変動） マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては169,016千円であります。 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ソニックムーブの株式を取得し、同社を子会社化しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては295,605千円であります。 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては126,437千円であります。 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社AI techの株式を取得し、同社を子会社化しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては270,698千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類 「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。 「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大類 光一－－当社取締役（被所有） 直接 0.37ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使14,880－－ ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額372.95円436.71円１株当たり当期純利益71.23円58.30円潜在株式調整後１株当たり当期純利益70.04円57.87円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,096,574910,756普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,096,574910,756普通株式の期中平均株式数（株）15,395,54615,621,676 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）260,799115,478（うち新株予約権（株））(260,799)(115,478)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 294,000株これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 新株予約権 444,000株これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年９月30日）当連結会計年度末（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）6,039,0567,304,460純資産の部の合計額から控除する金額（千円）254,648424,857（うち新株予約権（千円））(231,102)(316,241)（うち非支配株主持分（千円））(23,545)(108,616)普通株式に係る期末の純資産額（千円）5,784,4086,879,602１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,509,83615,753,390 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収） 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、株式会社インゲートの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月15日に株式を取得いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社インゲート 事業の内容：人材紹介・採用支援・キャリアカウンセリング事業、ITソリューション事業 ②企業結合を行った主な理由 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。 現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。 株式会社インゲートは、「“人”と、“IT”を支援する」をミッションに、2006年の設立以来、人材紹介事業では企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業では上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービス提供をしております。 また、両事業は採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを活かした利益率の高い独自の事業モデルを構築しております。 株式会社インゲートをグループ会社として迎えることで、当社にご登録をいただいているフリーランス人材が株式会社インゲートのITソリューション事業における開発・運用案件に参画することが可能となり、両社の成長が見込まれると考えております。 当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジニア/デザイナー領域の人材を活用し、株式会社インゲートのネットワークエンジニア人材との協働のチーム体制を構築することで、より付加価値の高い提案が可能となります。 以上により、株式会社インゲートをグループ会社として迎えることが中長期的な当社のエンジニア/デザイナー領域における事業基盤の強化や事業価値向上に繋がるものと判断し、同社の子会社化を決定いたしました。 ③企業結合日 2024年11月15日（みなし取得日 2024年10月１日） ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,400,000千円取得原価 2,400,000千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月27日に株式を取得いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社CLOCK・IT 事業の内容：システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等 ②企業結合を行った主な理由 当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。 現在当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は100.6万社、登録ワーカーは672.2万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。 株式会社CLOCK・IT（以下「CLOCK・IT」といいます。 ）は、「まだないアタリマエを世の中に」を基本理念に、2016年の設立以来、システムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を、スピード感のある高品質な形でクライアントに提供し続けています。 CLOCK・ITをグループ会社として迎えることで、当社の全社売上総利益の約６割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となります。 また、当社にご登録をいただいているフリーランス人材がCLOCK・ITの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれると考えております。 以上により、CLOCK・ITをグループ会社として迎えることが中長期的な当社のエンジニア/デザイナー領域における事業基盤の強化や事業価値向上に繋がるものと判断し、同社の子会社化を決定いたしました。 なお、上記子会社化に先立ち、CLOCK・ITの事業の一部（ベビーシッターマッチングサイト事業及びノーコード作成マッチングサイト事業）をCLOCK・ITが株式譲渡実行日までに新たに設立する予定の新会社に承継させる新設分割が実行されました。 当該新会社の株式はCLOCK・ITから、同社の代表取締役である東俊輔及び飯沼優輔に配当されるため、当該新会社はCLOCK・ITとの間で資本関係を有しないことになります。 ③企業結合日2024年11月27日（みなし取得日 2024年10月１日） ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,085,005千円取得原価 1,085,005千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （多額な資金の借入） 当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、株式会社インゲートの株式資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、実行しました。 借入先株式会社みずほ銀行借入金額2,400,000千円借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）借入実行日2024年11月15日返済期日2031年11月15日（7年間）担保の有無対象会社株式保証の有無対象会社の連帯保証財務制限条項主な財務制限条項は以下のとおりであります。 ① 2025年９月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益の額が、2025年９月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。 （多額な資金の借入） 当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式会社CLOCK・ITの株式資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、実行しました。 借入先株式会社三菱UFJ銀行借入金額1,085,000千円借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）借入実行日2024年11月27日返済期日2031年11月27日（7年間）担保の有無対象会社株式保証の有無対象会社の連帯保証財務制限条項主な財務制限条項は以下のとおりであります。 ① 2024年９月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2023年９月期の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益の額が、2024年９月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金500,0001,200,0000.94－１年以内に返済予定の長期借入金33,716232,2250.46－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）163,189601,5080.392026年８月31日～2030年９月5日合計696,9052,033,733－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金181,152146,916141,245116,60515,590 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,077,8068,122,12312,409,94317,113,505税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）367,706772,6481,162,1801,397,612親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）213,860477,920705,702910,756１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.7830.7845.3058.30 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）13.7817.0014.5113.02 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,463,6154,992,896売掛金906,559※３ 1,028,533未収入金※３ 968,412※３ 886,535その他※３ 101,616※３ 315,573貸倒引当金△12,836△16,376流動資産合計7,427,3677,207,162固定資産 有形固定資産 建物104,008104,008減価償却累計額△50,746△71,535建物（純額）53,26232,472工具、器具及び備品20,79025,533減価償却累計額△11,237△18,374工具、器具及び備品（純額）9,5527,158有形固定資産合計62,81539,631無形固定資産 のれん80,995257,272その他10,017702無形固定資産合計91,013257,975投資その他の資産 関係会社株式1,582,161※２ 4,295,801その他491,931670,900貸倒引当金△604△231投資その他の資産合計2,073,4874,966,470固定資産合計2,227,3155,264,076資産合計9,654,68312,471,239 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 500,000※１,※２ 1,280,004未払金※３ 877,036※３ 1,017,848未払費用213,704211,749未払法人税等120,074286,662預り金1,213,8071,251,560契約負債416,934412,535その他145,709202,344流動負債合計3,487,2664,662,704固定負債 長期借入金－※２ 306,662資産除去債務47,75047,750固定負債合計47,750354,412負債合計3,535,0165,017,116純資産の部 株主資本 資本金2,751,3072,784,693資本剰余金 資本準備金2,709,3073,012,476資本剰余金合計2,709,3073,012,476利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金252,315252,315繰越利益剰余金150,1131,048,221利益剰余金合計402,4281,300,536自己株式△169△237株主資本合計5,862,8737,097,468評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,69040,412評価・換算差額等合計25,69040,412新株予約権231,102316,241純資産合計6,119,6667,454,122負債純資産合計9,654,68312,471,239 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 12,023,954※１ 13,188,798売上原価6,253,1536,720,250売上総利益5,770,8016,468,547販売費及び一般管理費※１,※２ 4,519,298※１,※２ 5,051,654営業利益1,251,5021,416,893営業外収益 為替差益8,050－預り金失効益88,14668,864受取手数料※１ 5,004※１ 13,759その他1,7247,077営業外収益合計102,92589,702営業外費用 支払利息2,6936,064出資金運用損2,19129,827為替差損－8,239寄付金－8,294その他415367営業外費用合計5,30052,794経常利益1,349,1271,453,801特別利益 抱合せ株式消滅差益※３ 12,230－新株予約権戻入益－※６ 11,438特別利益合計12,23011,438特別損失 投資有価証券評価損※４ 31,192－関係会社株式評価損※５ 24,994－抱合せ株式消滅差損－※７ 156,373特別損失合計56,187156,373税引前当期純利益1,305,1701,308,866法人税、住民税及び事業税140,716278,490法人税等調整額△27,659132,268法人税等合計113,056410,759当期純利益1,192,113898,107 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高2,697,1772,655,1772,655,177－△789,684△789,684△1204,562,548当期変動額 新株の発行54,13054,13054,130 108,260当期純利益 1,192,1131,192,113 1,192,113自己株式の取得 △49△49オープンイノベーション促進積立金の積立 252,315△252,315－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計54,13054,13054,130252,315939,7981,192,113△491,300,325当期末残高2,751,3072,709,3072,709,307252,315150,113402,428△1695,862,873 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高22,21722,21790,0914,674,857当期変動額 新株の発行 108,260当期純利益 1,192,113自己株式の取得 △49オープンイノベーション促進積立金の積立 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4723,472141,011144,484当期変動額合計3,4723,472141,0111,444,809当期末残高25,69025,690231,1026,119,666 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高2,751,3072,709,3072,709,307252,315150,113402,428△1695,862,873当期変動額 新株の発行33,385303,169303,169 336,555当期純利益 898,107898,107－898,107自己株式の取得 △67△67オープンイノベーション促進積立金の積立－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33,385303,169303,169－898,107898,107△671,234,594当期末残高2,784,6933,012,4763,012,476252,3151,048,2211,300,536△2377,097,468 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高25,69025,690231,1026,119,666当期変動額 新株の発行 336,555当期純利益 898,107自己株式の取得 △67オープンイノベーション促進積立金の積立－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,72214,72285,13899,861当期変動額合計14,72214,72285,1381,334,456当期末残高40,41240,412316,2417,454,122 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。 ② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却の処理方法① 有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。 ・マッチング事業 マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。 ｉ．ダイレクトマッチング事業１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 仕事を依頼したい企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅱ．エージェントマッチング事業１ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 専任スタッフが企業（クライアント）と働きたい個人（ワーカー）のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 ・ビジネス向けSaaS事業 ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。 １ 顧客との契約に基づく主な義務の内容 サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。 ２ １の義務に係る収益を認識する通常の時点 契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式1,582,161 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 関係会社株式の評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度繰延税金資産186,480 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度末において税務上の欠損金が生じていることから、翌事業年度以降の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは当社グループの事業計画に基づく課税所得であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。 重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式4,295,801 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 2023年4月に連結子会社化した株式会社シューマツワーカーの株式の帳簿価額は、当事業年度末現在、1,195,076千円であり、当社は株式会社シューマツワーカーの株式取得にあたり、同社の超過収益力を加味した価額で株式を取得しております。 当該株式の評価に関する重要な見積りは株式会社シューマツワーカーの事業計画に基づく超過収益力としており、その主要な仮定は、将来の新規契約数及び解約率です。 予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権3,598千円54,283千円短期金銭債務244千円7,443千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高4,907千円14,326千円販売費及び一般管理費819千円6,039千円営業取引以外の取引による取引高5,004千円13,759千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）子会社株式1,582,161関連会社株式－ 当事業年度（2024年９月30日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式－－－関連会社株式1,669,9481,364,832△305,116合計1,669,9481,364,832△305,116（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（千円）子会社株式2,427,671関連会社株式198,181 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 繰越欠損金167,766千円－千円投資有価証券評価損34,077千円34,077千円営業投資有価証券評価損30,392千円30,392千円資産除去債務14,621千円14,621千円未払事業税14,084千円20,795千円貸倒引当金4,115千円5,085千円株式報酬費用66,643千円92,679千円フリーレント賃料10,978千円5,911千円出資金運用損4,993千円14,126千円資産調整勘定－千円27,172千円その他3,968千円8,508千円繰延税金資産小計351,643千円253,371千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円－千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,350千円△67,379千円評価性引当額△135,350千円△67,379千円繰延税金資産合計216,293千円185,991千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△7,013千円△4,312千円その他有価証券評価差額金△11,337千円△13,620千円オープンイノベーション積立金－千円△77,258千円その他△11,462千円△8,940千円繰延税金負債小計△29,813千円△104,132千円繰延税金資産（負債）の純額186,480千円81,859千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割0.78％ 評価性引当額の増減△12.99％ 税額控除△9.43％ その他△0.32％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率8.66％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （多額な資金の借入） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）期末取得原価（千円）有形固定資産 建物53,262－－20,78932,47271,535104,008工具、器具及び備品9,552－02,3947,15818,37425,533有形固定資産計62,815－023,18339,63189,910129,541無形固定資産 のれん80,995199,197－22,921257,272－－ソフトウェア10,017－－9,314702－－無形固定資産計91,013199,197－32,235257,975－－（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 のれん…株式会社グルトの合併に伴う増加 108,651千円のれん…事業譲受に伴う増加 90,546千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金13,44015,93012,76416,607 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://crowdworks.co.jp株主に対する特典①2024年12月末日時点で300株以上保有する株主様 QUO カード 15,000 円分②2025年12月末日時点で保有期間1年以上かつ300株以上保有する株主様 QUO カード 10,000 円分（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第12期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第13期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。 第13期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年８月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）8,728,350－10,574,55213,210,65517,113,505経常利益又は経常損失（△）（千円）△311,993－946,8171,238,3391,386,173親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△53,347－802,8731,096,574910,756包括利益（千円）△27,356－808,6821,084,218965,888純資産額（千円）3,127,226－4,666,2406,039,0567,304,460総資産額（千円）5,108,916－7,638,4979,995,02013,537,082１株当たり純資産額（円）205.38－299.66372.95436.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△3.51－52.6071.2358.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－51.7470.0457.87自己資本比率（％）61.2－59.957.950.8自己資本利益率（％）－－17.521.214.4株価収益率（倍）－－32.620.222.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△989－1,152,3601,349,4311,680,811投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）536,584－△262,357△1,168,337△2,440,683財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△383,118－8,343436,342960,626現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,418,919－5,117,4615,734,8986,114,835従業員数（名）190－257374483〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔22〕〔－〕〔49〕〔59〕〔50〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は、潜在株式が存在するものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第９期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第９期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第10期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 また、第11期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,458,2797,769,47210,449,06812,023,95413,188,798経常利益又は経常損失（△）（千円）△331,383645,1911,000,1501,349,1271,453,801当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△105,172622,421791,0331,192,113898,107持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－△20,456－－－資本金（千円）2,688,5672,691,2672,697,1772,751,3072,784,693発行済株式総数（株）普通株式15,225,160普通株式15,255,160普通株式15,271,460普通株式15,509,960普通株式15,753,559純資産額（千円）3,153,2763,794,5644,674,8576,119,6667,454,122総資産額（千円）5,038,6436,201,2687,585,3079,654,68312,471,239１株当たり純資産額（円）207.09247.53300.22379.67453.10１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△6.9140.8451.8277.4357.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－40.0850.9876.1457.07自己資本比率（％）62.660.960.461.057.2自己資本利益率（％）－18.018.922.813.8株価収益率（倍）－41.033.118.623.0配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－868,792－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△95,370－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－5,086－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－4,219,115－－－従業員数（名）162189252331333〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔20〕〔33〕〔49〕〔58〕〔43〕株主総利回り（％）127.4153.1156.9131.8120.9（比較指標：東証グロース指標）（％）（140.0）（128.7）（100.9）（107.1）（94.9）最高株価（円）1,6352,1941,8142,0501,890最低株価（円）5381,1338081,173861（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は、潜在株式が存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第９期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．当社は第12期以前は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第９期、第11期、第12期及び第13期は、連結財務諸表を作成しておりますので、第９期、第11期、第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |