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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | NIX, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 一英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－221－2001(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。 その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。 当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。 年月事項1949年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。 1953年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。 電機部品とビニール製品の製造販売を開始。 1956年３月ラミネート製品の製造販売を開始。 1956年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。 1960年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。 後の工業用ファスナーの基礎となる。 1966年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。 1968年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。 1970年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。 1975年４月各種工業用ファスナーの生産開始。 1980年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。 同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。 1982年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。 1985年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。 1987年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。 1992年４月本社を横浜市中区に移転。 1992年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。 1995年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。 2001年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。 2002年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。 2002年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。 2003年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。 2007年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2009年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。 2010年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。 2011年６月中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 2012年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2016年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。 2016年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 （注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIX OF AMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX (THAILAND) LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。 販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。 海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIX OF AMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。 当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。 工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチック・ファスナー 自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。 電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。 ②ＮＩＸＡＭ応用製品 自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。 (2）生産設備治具ラック 組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。 軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。 (3）その他金型 プラスチック製品を成形するための金型です。 鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）NIX OF AMERICA（注）１、３アメリカ合衆国カリフォルニア州1,000千米ドル工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。 役員の兼務１名香港日幸有限公司（注）１、３中華人民共和国香港200千香港ドル工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。 役員の兼務１名上海日更国際貿易有限公司（注）１中華人民共和国上海市700千米ドル工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。 役員の兼務３名NIX（THAILAND）LTD.タイ王国バンコク1,200万バーツ工業用プラスチック部品の販売100.0当社製品を販売しております。 （持分法適用関連会社）珠海立高精機科技有限公司中華人民共和国珠海市247万香港ドル工業用プラスチック部品の製造及び販売38.0当社製品の製造及び販売をしております。 役員の兼務１名（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．香港日幸有限公司とNIX OF AMERICAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 香港日幸有限公司①売上高771,979千円 ②経常利益77,702千円 ③当期純利益67,967千円 ④純資産額198,054千円 ⑤総資産額405,750千円 NIX OF AMERICA①売上高648,848千円 ②経常利益97,631千円 ③当期純利益66,795千円 ④純資産額455,992千円 ⑤総資産額515,130千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）工業用プラスチック部品事業157〔21〕合計157〔21〕（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 （人材派遣会社からの派遣社員は含みません。 ）２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。 ３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）145〔20〕46.717年11ヶ月4,936（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。 （人材派遣会社からの派遣社員は含みません。 ）２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.966.762.173.098.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針①会社経営の基本方針 当社グループは「Nothing to Something」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。 これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。 ②目標とする経営指標 2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率10％を目標としております。 目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。 収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。 一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。 ③中長期的な会社の経営戦略 社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。 その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標 SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、先行きの見えない困難な状況となっております。 また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。 激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。 ①新製品の開発、新分野への挑戦 当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。 また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。 ②利益率の改善 原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。 また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。 ③海外拠点との連携強化 当社グループ海外子会社である「NIX OF AMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。 生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。 また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX (THAILAND) LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「存在善」、「三方善」の２つの経営理念のもと、関係する全ての人々の利、社会への貢献を常に念頭に置き事業を推進しております。 企業ミッションとして、「企業活動を通じて世界のサステナビリティ及び脱炭素社会に貢献する」ことを全社に掲げ、製品、サービスをご採用いただいているお客様や地域社会と共に、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの実現に対しては、代表取締役を中心にテーマごとに担当部署を定め、各関連部署と連携する形で推進しております。 また、各担当部署より、リスクや進捗等の報告を行うこととしております。 (2）戦略①気候変動に関する戦略 当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシップをもって取り組めるようにすることも求められます。 当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を進めていきます。 特に、材料使用量と工場の電力消費の影響が大きいことから、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリーン設計提案、再生エネルギー起因の電力調達、節電等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。 また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。 若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。 また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。 こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理についても業務上で必要となる能力と位置づけ、テーマごとに最も親和性の高い部署にリスクの調査、分析、報告を割り当てております。 これにより、検討や判断の迅速化、業務への落とし込みにおけるギャップの最小化を図り、リスク管理の実効性向上を目指しております。 (4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動に関する戦略 当社グループでは、主にB to Bの形態で事業を展開しており、自社だけでなくお客様の戦略にパートナーシップをもって取り組めるようにすることも求められます。 当連結会計年度におきましては、サプライチェーンの一員であることを念頭に、GHGのうち、二酸化炭素排出量の算定を進めていきます。 特に、材料使用量と工場の電力消費の影響が大きいことから、当社において従前より取り組んでいる、４R活動（Reduce、Reuse、Recycle、Refuse）やリーン設計提案、再生エネルギー起因の電力調達、節電等に加え、供給体制の最適化検討等、お客様側の戦略ニーズにも配慮し、柔軟かつ積極的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。 また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。 若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。 また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。 こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」という宣言について、目標を共有し取り組んでまいります。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社グループは、会社の求める人財像及び中期人財育成方針を経営計画に掲げ、社内へ周知すると共に、グローバルでの事業推進に必要となる多様な人財の確保を柔軟に行っております。 また、多様化する人財や価値観の相違によるハラスメント発生防止や市場ニーズや環境変化等への対応が求められる中で、社員の生産性向上と永続的な安定経営を実現するためには、高度なマネジメント力とリーダーシップを備えた人財の育成が重要と考えております。 若手の幹部候補を中心にマネジメント力の強化研修や社内プロジェクトへの公募による自発的参画を積極的に促す等、ジェンダーを問わず、次世代の幹部育成に力を入れております。 また、著しいニーズの変化に柔軟に対応していくためには、幅広い視点や価値観に基づく多様な人財からの意見が発せられる環境づくりが欠かせません。 こうした中で男性社員のみならず女性社員の視点や価値観に基づく意見は、これらを論じる上で重要なポイントであると認識していることから、女性社員の採用や育成、活躍を促すための環境づくりに努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、多様な人財について区別なく平等に企業の中核人財として管理職へ登用する考えのもと、(2）②に記載のとおり、幅広い「視点や価値観」を企業経営に取り入れる上で、「多様性のある人財確保」と「多様性を理解し業務に好循環をもたらすことのできる高度なマネジメント人財の育成」が重要であり、その中では男性社員だけではなく、女性社員の存在も重要なポイントであると考えているため、開発部門を含めた女性社員の採用や、マネジメント層への育成等、活躍の場を創出すべく取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループにおいて事業展開の上でリスク要因と考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識の上で、発生の回避及び発生時の対応に鋭意努力してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識している事項であります。 (1）競合等の影響について 当社グループが主要な事業領域としている精密プラスチック部品市場には、当社グループの他、数社が参入しておりますが、事務機器用プラスチックファスナーの分野において当社グループは、既に一定の市場シェアを継続して有しているものと考えております。 今後も、新製品の市場投入による市場占有率の向上を目指して、業容拡大を図る方針であります。 しかしながら、当社グループの市場シェアを維持できる保証はなく、競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）在外子会社の経営成績変動及び現地情勢変化による影響について 当社グループは「NIX OF AMERICA」（米国）、「香港日幸有限公司」（香港）、「上海日更国際貿易有限公司」（中国）及び「NIX（THAILAND）LTD.」（タイ）と現地生産強化を目的として設立した合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（中国）を中心とした、積極的な海外事業展開を図っております。 海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治的・経済的要因、人材採用の困難さ、為替レート変動による利益の変動、戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、それらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前年度と同様に大幅な円安傾向が続き、経済正常化に向けた意欲が高まり、大企業を中心に回復基調となりましたが、コスト上昇に価格転嫁が追い付かない傾向にある業種や業態等では苦戦を強いられる等、セグメント別に格差が生じました。 また、世界経済は、止まない国家間の争いのほか、中国経済の減速、インフレに伴う景気後退懸念等、先行きに不安の残る形で推移しております。 このような中、大幅な円安の影響がありながらも、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界等での需要が引き続き低迷していること等により、当連結売上高は4,386,896千円（前期比129,952千円減）となりました。 品目別の業績は、次のとおりであります。 （ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品 製品需要が減少した影響から、売上高は3,048,717千円（前期比1,056千円減）となりました。 （イ）生産設備治具 顧客各社の設備投資意欲の減少により、売上高は1,223,208千円（前期比202,210千円減）となりました。 （ウ）その他（金型） 売上高は114,971千円（前期比73,314千円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より232,875千円増加し、2,052,891千円（前期比12.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は374,083千円（前期は348,238千円の獲得）となりました。 これは主に仕入債務の増減額67,530千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は94,237千円（前期は103,602千円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出130,456千円、有形固定資産の売却による収入42,042千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は30,131千円（前期は286,780千円の使用）となりました。 これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出179,519千円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品1,521,899103.4生産設備治具609,61288.4その他（金型）－－合計2,131,51198.6（注）金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,145,414107.7265,549157.3生産設備治具1,195,49687.370,11471.7その他（金型）114,971276.0－－合計4,455,882102.9335,664125.9 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品3,048,717100.0生産設備治具1,223,20885.8その他（金型）114,971276.0合計4,386,89697.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。 当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高及び売上原価） 当連結会計年度における売上高は4,386,896千円となり、前連結会計年度に比べ129,952千円減少しております。 これは、大幅な円安の影響がありながらも、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界等での需要が引き続き低迷していること等に起因したものであります。 また、当連結会計年度における売上原価は2,437,569千円となり、前連結会計年度に比べ16,996千円減少しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,949,326千円となり、前連結会計年度に比べ112,955千円減少しております。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は18,231千円となり、前連結会計年度に比べ2,809千円減少しております。 また、営業外費用は27,412千円となり、前連結会計年度に比べ28,241千円減少しております。 この結果、前連結会計年度の経常利益は298,610千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は207,396千円となっております。 （税金費用） 当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ61,162千円増加の74,626千円となりました。 この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は156,817千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円となっております。 b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析ⅰ）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,788,146千円となり、前連結会計年度に比べ212,001千円増加しております。 これは主に現金及び預金が232,875千円、電子記録債権が48,779千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は2,121,640千円となり、前連結会計年度に比べ64,794千円減少しております。 これは主に有形固定資産が80,649千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,035,121千円となり、前連結会計年度に比べ35,229千円減少しております。 これは主に電子記録債務が64,672千円増加し、役員退職慰労引当金が158,830千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は598,534千円となり、前連結会計年度に比べ64,476千円増加しております。 これは主に繰延税金負債が39,294千円、長期借入金が26,395千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は4,276,130千円となり、前連結会計年度に比べ117,959千円増加しております。 これは主に、利益剰余金が135,752千円増加したこと等によるものであります。 ⅱ）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,052,891千円となっております。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2027年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率10％を目標としております。 当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.9％（前期比2.5ポイント減）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。 現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。 当連結会計年度における研究開発費総額は191,098千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。 (1）ＮＩＸＡＭ素材開発 当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。 環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。 近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。 (2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品 従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。 事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。 これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。 ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は265,677千円であります。 主なものは、津久井事業所における工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品事業の技術力強化・合理化を目的とした生産設備（成形機、成形付帯設備及び金型等）に対する投資であります。 なお、重要な設備等の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（神奈川県横浜市西区）会社総括業務及び営業管理営業設備821－－（－）1,1411,96350テクニカルサイト（神奈川県相模原市緑区）工業用プラスチック部品事業開発機器46,6315,265275,680(1,474.40)1,345328,922－R&Dセンター（神奈川県相模原市緑区）工業用プラスチック部品事業設計設備75,4300430,546(1,743.43)2,879508,85543津久井事業所（神奈川県相模原市緑区）工業用プラスチック部品事業生産設備203,422150,148476,208(12,332.35)26,970856,74952（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）津久井事業所（神奈川県相模原市緑区）検査装置６年1,5153,914 (2）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計NIX OF AMERICA本社（アメリカ合衆国）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－4,594－（－）－4,5942香港日幸有限公司本社（香港）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－－－（－）86861上海日更国際貿易有限公司本社（中華人民共和国）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－6,810－（－）106,8205NIX（THAILAND）LTD.本社（タイ王国）工業用プラスチック部品事業管理営業設備－3,583－（－）15,22018,8034（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社津久井事業所(神奈川県相模原市緑区)工業用プラスチック部品事業プラスチック製品の製造設備176,263－自己資金2024年10月2025年９月生産性向上R&Dセンター(神奈川県相模原市緑区)工業用プラスチック部品事業開発機器17,791－自己資金2024年10月2025年９月開発の生産性の向上 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 191,098,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 265,677,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,936,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。 保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。 その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討いたします。 なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20％以内を目途としております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式232,283 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ20,00020,000(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。 なお、今後株式数を増やす予定はありません。 (定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。 無 (注)15,84013,630㈱三井住友フィナンシャルグループ5,4001,800(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。 なお、今後株式数を増やす予定はありません。 (定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。 2024年９月30日を基準日として普通株式を１株につき、３株の割合で株式分割しております。 無 (注)16,44313,224（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,283,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,443,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。 なお、今後株式数を増やす予定はありません。 (定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。 2024年９月30日を基準日として普通株式を１株につき、３株の割合で株式分割しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社SKコーポレーション神奈川県藤沢市長後719210,0009.04 NIX従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3クイーンズタワーB 8F 株式会社ニックス気付168,7007.26 中島幹夫東京都豊島区142,6806.14 青木一英東京都品川区124,5005.36 青木洋明神奈川県藤沢市100,0004.30 青木達也東京都多摩市90,0003.87 中島とし子東京都豊島区73,8003.17 青木伸一神奈川県藤沢市68,9202.96 中島忠政東京都豊島区65,8002.83 中島和紀東京都豊島区65,8002.83計－1,110,20047.80 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 929 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 970 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島和紀 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の総数に関する注記株式の種類当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）普通株式2,323,000－－2,323,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）普通株式243－－243 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日 株式会社ニックス 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士倉 谷 祐 治 指定社員業務執行社員 公認会計士芝 康 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月30日現在、繰延税金資産139,403千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、135,686千円を計上している。 会社は、主として株式会社ニックスの収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画を検討した。 検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニックスの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニックスが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月30日現在、繰延税金資産139,403千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、135,686千円を計上している。 会社は、主として株式会社ニックスの収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画を検討した。 検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2024年9月30日現在、繰延税金資産139,403千円を計上しており、うち、株式会社ニックスは、135,686千円を計上している。 会社は、主として株式会社ニックスの収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の閲覧、質問等により検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画を検討した。 検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日 株式会社ニックス 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士倉 谷 祐 治 指定社員業務執行社員 公認会計士芝 康 治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニックスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ニックスの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 304,351,000 |
| 商品及び製品 | 366,501,000 |
| 仕掛品 | 87,311,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 150,097,000 |
| その他、流動資産 | 129,115,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 327,832,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,093,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,062,000 |
| 土地 | 1,182,434,000 |
| 建設仮勘定 | 16,880,000 |
| 有形固定資産 | 1,748,316,000 |
| ソフトウエア | 50,562,000 |
| 無形固定資産 | 50,562,000 |
| 投資有価証券 | 42,283,000 |
| 繰延税金資産 | 3,717,000 |
| 投資その他の資産 | 391,182,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 134,720,000 |
| 未払金 | 59,879,000 |
| 未払法人税等 | 20,572,000 |
| 未払費用 | 44,607,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,515,000 |
| 賞与引当金 | 54,898,000 |
| 繰延税金負債 | 154,964,000 |
| 退職給付に係る負債 | 259,238,000 |
| 資本剰余金 | 388,134,000 |
| 利益剰余金 | 2,809,879,000 |
| 株主資本 | 3,665,954,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,960,000 |
| 為替換算調整勘定 | 186,120,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,960,000 |
| 負債純資産 | 5,220,416,000 |
PL
| 売上原価 | 2,143,287,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,464,960,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,564,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 222,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,770,000 |
| 営業外収益 | 144,583,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,004,000 |
| 営業外費用 | 31,556,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,000 |
| 特別利益 | 84,153,000 |
| 特別損失 | 34,716,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,404,000 |
| 法人税等調整額 | 36,221,000 |
| 法人税等 | 74,626,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,799,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -21,592,000 |
| その他の包括利益 | -17,792,000 |
| 包括利益 | 164,414,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 164,414,000 |
| 剰余金の配当 | -46,455,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -17,792,000 |
| 当期変動額合計 | 117,959,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 182,207,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,052,891,000 |
| 受取手形 | 28,761,000 |
| 売掛金 | 645,374,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,095,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 61,811,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -16,838,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 232,875,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 191,098,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,222,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,125,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,118,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -424,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,475,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,530,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,595,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,551,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,452,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,176,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,519,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,157,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,455,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -130,456,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,042,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,930,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、社外の研修等により最新の情報収集を行う他、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。 また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,820,0162,052,891受取手形47,12628,761電子記録債権255,572304,351売掛金640,303645,374商品及び製品398,519366,501仕掛品99,95387,311原材料及び貯蔵品148,797150,097前払費用25,01723,741その他140,837129,115流動資産合計3,576,1443,788,146固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,742,9481,745,657減価償却累計額△1,372,579△1,417,824建物及び構築物（純額）370,369327,832機械装置及び運搬具1,151,1051,172,170減価償却累計額△981,579△990,076機械装置及び運搬具（純額）169,525182,093工具、器具及び備品1,559,3321,568,025減価償却累計額△1,502,242△1,498,645工具、器具及び備品（純額）57,09069,379土地1,234,1031,182,434建設仮勘定28,18216,880有形固定資産合計1,859,2701,778,621無形固定資産73,04350,562投資その他の資産 投資有価証券36,85442,283繰延税金資産－3,717その他※ 217,266※ 246,455投資その他の資産合計254,121292,455固定資産合計2,186,4352,121,640資産合計5,762,5795,909,786 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金199,959198,172電子記録債務325,470390,143１年内返済予定の長期借入金140,634134,720未払金73,02257,658未払法人税等13,72828,741賞与引当金－54,898役員退職慰労引当金179,75020,920その他137,785149,868流動負債合計1,070,3501,035,121固定負債 長期借入金81,973108,368リース債務3,9146,434繰延税金負債132,517171,812退職給付に係る負債250,113259,238役員退職慰労引当金60,96544,545その他4,5748,135固定負債合計534,057598,534負債合計1,604,4081,633,656純資産の部 株主資本 資本金468,134468,134資本剰余金388,134388,134利益剰余金3,085,2213,220,974自己株式△194△194株主資本合計3,941,2974,077,049その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,16012,960為替換算調整勘定207,713186,120その他の包括利益累計額合計216,874199,081純資産合計4,158,1714,276,130負債純資産合計5,762,5795,909,786 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 4,516,848※１ 4,386,896売上原価2,454,5662,437,569売上総利益2,062,2821,949,326販売費及び一般管理費※２,※３ 1,729,058※２,※３ 1,732,748営業利益333,224216,578営業外収益 受取利息198506受取配当金812946不動産賃貸料11,36912,071補助金収入1,4711,279その他7,1883,428営業外収益合計21,04018,231営業外費用 支払利息1,6121,118債権売却損700537為替差損44,97812,701不動産賃貸費用4,9176,215補助金返還損－5,351持分法による投資損失2,997660その他448827営業外費用合計55,65427,412経常利益298,610207,396特別利益 固定資産売却益－※４ 974受取和解金－65,000保険解約返戻金－18,179特別利益合計－84,153特別損失 固定資産売却損－※５ 11,134役員退職慰労引当金繰入額103,080－訴訟関連費用－6,510減損損失※６ 25,249※６ 6,365在外子会社における送金詐欺損失－10,704特別損失合計128,32934,716税金等調整前当期純利益170,280256,833法人税、住民税及び事業税71,26138,404法人税等調整額△57,79836,221法人税等合計13,46374,626当期純利益156,817182,207非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益156,817182,207 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益156,817182,207その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,4693,799為替換算調整勘定21,924△21,592持分法適用会社に対する持分相当額282－その他の包括利益合計※ 29,676※ △17,792包括利益186,493164,414（内訳） 親会社株主に係る包括利益186,493164,414非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高468,134388,1342,974,859△1943,830,935当期変動額 剰余金の配当 △46,455 △46,455親会社株主に帰属する当期純利益 156,817 156,817株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－110,361－110,361当期末残高468,134388,1343,085,221△1943,941,297 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,690185,506187,1974,018,132当期変動額 剰余金の配当 －△46,455親会社株主に帰属する当期純利益 －156,817株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,46922,20629,67629,676当期変動額合計7,46922,20629,676140,038当期末残高9,160207,713216,8744,158,171 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高468,134388,1343,085,221△1943,941,297当期変動額 剰余金の配当 △46,455 △46,455親会社株主に帰属する当期純利益 182,207 182,207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－135,752－135,752当期末残高468,134388,1343,220,974△1944,077,049 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,160207,713216,8744,158,171当期変動額 剰余金の配当 －△46,455親会社株主に帰属する当期純利益 －182,207株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,799△21,592△17,792△17,792当期変動額合計3,799△21,592△17,792117,959当期末残高12,960186,120199,0814,276,130 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益170,280256,833減価償却費180,485186,222固定資産除売却損益（△は益）38910,821減損損失25,2496,365保険解約返戻金－△18,179受取和解金－△65,000訴訟関連費用－6,510在外子会社における送金詐欺損失－10,704補助金収入△1,471△424補助金返還損－5,351持分法による投資損益（△は益）2,997660支払利息1,6121,118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20,3719,125役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）108,580△175,250売上債権の増減額（△は増加）150,739△43,911棚卸資産の増減額（△は増加）△82,90536,475仕入債務の増減額（△は減少）△162,09267,530その他△35,92467,595小計378,312362,551利息及び配当金の受取額1,0101,452利息の支払額△1,613△1,176和解金の受取額－65,000訴訟関連費用の支払額－△6,510補助金の受取額61,471424法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△90,942△36,953在外子会社における送金詐欺損失の支払額－△10,704営業活動によるキャッシュ・フロー348,238374,083投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入4242,042有形固定資産の取得による支出△89,151△130,456無形固定資産の取得による支出△3,211△2,605投資有価証券の取得による支出△10,000－出資金の払込による支出－△53,702保険積立金の積立による支出△2,406△2,237保険積立金の解約による収入－45,792その他1,1256,930投資活動によるキャッシュ・フロー△103,602△94,237財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△27,624－長期借入れによる収入100,000200,000長期借入金の返済による支出△211,185△179,519社債の償還による支出△100,000－配当金の支払額△46,455△46,455リース債務の返済による支出△1,515△4,157財務活動によるキャッシュ・フロー△286,780△30,131現金及び現金同等物に係る換算差額23,632△16,838現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△18,511232,875現金及び現金同等物の期首残高1,838,5281,820,016現金及び現金同等物の期末残高※ 1,820,016※ 2,052,891 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称NIX OF AMERICA香港日幸有限公司上海日更国際貿易有限公司NIX（THAILAND）LTD. (2）主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社 1社持分法適用関連会社の名称珠海立高精機科技有限公司 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産a. 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）b. 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）a. 建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。 b. その他の有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称NIX OF AMERICA香港日幸有限公司上海日更国際貿易有限公司NIX（THAILAND）LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用関連会社 1社持分法適用関連会社の名称珠海立高精機科技有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海日更国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a. 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産a. 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）b. 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）a. 建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。 b. その他の有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手持現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）180,428139,403 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費のうち主な内訳 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料412,449千円410,478千円賞与引当金繰入額－千円42,985千円退職給付費用31,108千円30,095千円役員退職慰労引当金繰入額5,500千円4,750千円研究開発費184,655千円191,098千円減価償却費57,742千円61,811千円 おおよその割合 販売費74％74％一般管理費26％26％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の主な内訳 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品59千円13千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の主な内訳 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）土地－千円11,123千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 184,655千円191,098千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額10,671千円5,428千円税効果調整前10,671千円5,428千円税効果額△3,201千円△1,628千円その他有価証券評価差額金7,469千円3,799千円為替換算調整勘定 当期発生額21,924千円△21,592千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額282千円－千円その他の包括利益合計29,676千円△17,792千円 |
| 配当に関する注記 | ３．剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等2023年12月23日開催の第93期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額 46,455千円（普通株式）・１株当たり配当金額 20円・基準日 2023年９月30日・効力発生日 2023年12月25日・配当の原資 利益剰余金 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの2024年12月21日開催の第94期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額 46,455千円（普通株式）・１株当たり配当金額 20円・基準日 2024年９月30日・効力発生日 2024年12月23日・配当の原資 利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金1,820,016千円2,052,891千円預入期間３か月超の定期預金－－現金及び現金同等物1,820,016千円2,052,891千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産 機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。 ② 無形固定資産 ソフトウェアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは主に設備投資で必要な資金の一部を銀行借入にて調達しております。 資金運用については安全性を第一に考慮し、投機的取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である電子記録債務及び買掛金、並びに未払金は１年以内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係わるリスク）の管理 当社は、営業債権等について、各事業部における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。 ③資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持を行い流動性リスクの管理を行っております。 連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券36,85436,805△49資産 計36,85436,805△49(1）長期借入金222,607222,539△67負債 計222,607222,539△67 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券42,28342,199△84資産 計42,28342,199△84(1）長期借入金243,088242,336△751(2）リース債務10,85510,569△286負債 計253,943252,905△1,038 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－10,000－－ (2) 社債－－－－合計－10,000－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－10,000－－ (2) 社債－－－－合計－10,000－－（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金140,63468,06013,913－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金134,72080,57327,795－－－リース債務4,4204,4871,947－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式26,854－－26,854資産計26,854－－26,854 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式32,283－－32,283資産計32,283－－32,283 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－9,951－9,951資産計－9,951－9,951長期借入金－222,539－222,539負債計－222,539－222,539 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－9,916－9,916資産計－9,916－9,916長期借入金－242,336－242,336リース債務－10,569－10,569負債計－252,905－252,905 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1）国債・地方債等10,0009,951△49(2）社債－－－(3）その他－－－小計10,0009,951△49合計10,0009,951△49 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1）国債・地方債等10,0009,916△84(2）社債－－－(3）その他－－－小計10,0009,916△84合計10,0009,916△84 ２．その他有価証券で市場価格のない株式以外のもの前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式26,85413,76713,087(2）債券－－－(3）その他－－－小計26,85413,76713,087連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）債券10,00010,000－(3）その他－－－小計10,00010,000－合計36,85423,76713,087 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式32,28313,76718,515(2）債券－－－(3）その他－－－小計32,28313,76718,515連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）債券10,00010,000－(3）その他－－－小計10,00010,000－合計42,28323,76718,515 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高229,741千円250,113千円退職給付費用22,676千円22,703千円退職給付の支払額△2,304千円△13,577千円退職給付に係る負債の期末残高250,113千円259,238千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務250,113千円259,238千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額250,113千円259,238千円 退職給付に係る負債250,113千円259,238千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額250,113千円259,238千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,676千円 当連結会計年度 22,107千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,233千円、当連結会計年度15,514千円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税2,052千円1,900千円税務上の繰越欠損金（注）－25,138退職給付に係る負債75,03377,592役員退職慰労引当金72,21419,639減損損失111,787105,533その他50,36033,021繰延税金資産小計311,448262,826税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）－－将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額△131,020△123,422評価性引当額の小計△131,020△123,422繰延税金資産合計180,428139,403繰延税金負債との相殺△180,428△135,686繰延税金資産の純額－3,717 繰延税金負債 圧縮記帳積立金306,835284,349有価証券評価差額金3,9265,554在外子会社等の留保利益2,18416,848その他－746繰延税金負債合計312,946307,498繰延税金資産との相殺△180,428△135,686繰延税金負債の純額132,517171,812（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－25,13825,138評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－25,138(※２)25,138 (※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２）税務上の繰越欠損金25,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,138千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、親会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.0％－％（調整） 交際費等の損金不算入0.6－海外子会社税率差異等△8.9－評価性引当額△12.5－税額控除△4.9－住民税均等割等1.1－持分法による投資損失0.7－その他△2.0－税効果会計適用後の法人税等の負担率7.9－（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸利用している不動産等を有しております。 2023年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,452千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,434千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価、及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額期首残高218,553217,477期中増減額△1,075△1,073期末残高217,477216,403期末時価173,453182,027（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 主要製品群前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品3,049,7733,048,717生産設備治具1,425,4181,223,208その他（金型）41,657114,971合計4,516,8484,386,896 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国北米東南アジアその他合計2,651,558806,429647,912318,61592,3344,516,848 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国北米東南アジアその他合計2,474,876797,752677,322359,83777,1094,386,896 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本中国北米東南アジアその他合計2,474,876797,752677,322359,83777,1094,386,896 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社珠海立高精機科技有限公司中国珠海市247万香港ドル製造直接（所有）38.0％中国製造役員の兼任製品の仕入229,079買掛金44,759（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社珠海立高精機科技有限公司中国珠海市247万香港ドル製造直接（所有）38.0％中国製造役員の兼任製品の仕入204,940買掛金36,946（注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品仕入の取引条件は、上記会社から提出された総原価を基に価格交渉のうえ決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,790円19銭1,840円97銭１株当たり当期純利益67円51銭78円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）156,817182,207普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）156,817182,207普通株式の期中平均株式数（千株）2,3222,322希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金140,634134,7200.444－１年以内に返済予定のリース債務1,5154,420－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）81,973108,3680.5962025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）3,9146,434－2025年～2027年合計228,037253,943－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金80,57327,795－－－リース債務4,4871,947－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,024,2812,209,911－4,386,896税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）△21,244177,848－256,833親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△36,890113,795－182,207１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△15.8848.99－78.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△15.8864.87－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,273,3351,543,210受取手形47,12628,761電子記録債権255,572304,351売掛金※ 581,534※ 557,039商品及び製品227,956216,180仕掛品99,95387,311原材料及び貯蔵品82,25177,458前払費用21,02420,158その他※ 196,721※ 195,881流動資産合計2,785,4773,030,354固定資産 有形固定資産 建物1,694,1831,696,891減価償却累計額△1,325,522△1,370,483建物（純額）368,660326,408構築物48,76548,765減価償却累計額△47,056△47,341構築物（純額）1,7081,424機械及び装置1,124,3001,144,680減価償却累計額△964,919△977,574機械及び装置（純額）159,381167,105車両運搬具1,4581,458減価償却累計額△1,458△1,458車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品1,541,7841,538,229減価償却累計額△1,487,064△1,484,166工具、器具及び備品（純額）54,72054,062土地1,234,1031,182,434建設仮勘定28,18216,880有形固定資産合計1,846,7561,748,316無形固定資産 ソフトウエア73,04350,562無形固定資産合計73,04350,562投資その他の資産 投資有価証券36,85442,283関係会社株式106,601106,601関係会社出資金131,111131,111保険積立金73,12447,748その他65,88063,438投資その他の資産合計413,572391,182固定資産合計2,333,3722,190,061資産合計5,118,8505,220,416 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※ 161,851※ 157,443電子記録債務325,470390,143１年内返済予定の長期借入金140,634134,720リース債務1,5151,515未払金※ 75,076※ 59,879未払費用38,39444,607未払法人税等10,98620,572賞与引当金－54,898役員退職慰労引当金179,75020,920その他82,31685,803流動負債合計1,015,995970,502固定負債 長期借入金81,973108,368リース債務3,9142,399繰延税金負債148,245154,964退職給付引当金250,113258,643役員退職慰労引当金60,96544,545その他3,0082,078固定負債合計548,220570,998負債合計1,564,2161,541,501純資産の部 株主資本 資本金468,134468,134資本剰余金 資本準備金388,134388,134資本剰余金合計388,134388,134利益剰余金 利益準備金14,39914,399その他利益剰余金 圧縮記帳積立金715,950663,482別途積立金300,000300,000繰越利益剰余金1,659,0471,831,997利益剰余金合計2,689,3972,809,879自己株式△194△194株主資本合計3,545,4723,665,954評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,16012,960評価・換算差額等合計9,16012,960純資産合計3,554,6333,678,915負債純資産合計5,118,8505,220,416 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※２ 3,689,513※２ 3,609,812売上原価 製品期首棚卸高211,830227,956当期製品製造原価※２ 2,160,681※２ 2,131,511合計2,372,5122,359,468製品期末棚卸高227,956216,180売上原価合計2,144,5552,143,287売上総利益1,544,9581,466,525販売費及び一般管理費※１,※２ 1,463,780※１,※２ 1,464,960営業利益81,1781,564営業外収益 受取利息11222有価証券利息1820受取配当金54,152117,770不動産賃貸料11,36912,071為替差益1,849－補助金収入1,425855その他14,35413,644営業外収益合計※２ 83,180※２ 144,583営業外費用 支払利息6981,004社債利息87－債権売却損700537為替差損－17,786不動産賃貸費用4,9176,215補助金返還損－5,351その他432660営業外費用合計※２ 6,835※２ 31,556経常利益157,523114,592特別利益 固定資産売却益※３ 59※３ 13受取和解金－65,000保険解約返戻金－18,179特別利益合計5983,192特別損失 固定資産売却損－※４ 11,123役員退職慰労引当金繰入額103,080－訴訟関連費用－6,510減損損失25,2496,365特別損失合計128,32923,999税引前当期純利益29,252173,784法人税、住民税及び事業税37,7641,758法人税等調整額△68,1455,090法人税等合計△30,3816,848当期純利益59,634166,936 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高468,134388,134388,13414,399730,346300,0001,631,4722,676,218△1943,532,293当期変動額 剰余金の配当 △46,455△46,455 △46,455当期純利益 59,63459,634 59,634圧縮記帳積立金の取崩 △14,395 14,395－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－△14,395－27,57413,179－13,179当期末残高468,134388,134388,13414,399715,950300,0001,659,0472,689,397△1943,545,472 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6901,6903,533,984当期変動額 剰余金の配当 －△46,455当期純利益 －59,634圧縮記帳積立金の取崩 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,4697,4697,469当期変動額合計7,4697,46920,649当期末残高9,1609,1603,554,633 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高468,134388,134388,13414,399715,950300,0001,659,0472,689,397△1943,545,472当期変動額 剰余金の配当 △46,455△46,455 △46,455当期純利益 166,936166,936 166,936圧縮記帳積立金の取崩 △52,468 52,468－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－△52,468－172,949120,481－120,481当期末残高468,134388,134388,13414,399663,482300,0001,831,9972,809,879△1943,665,954 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,1609,1603,554,633当期変動額 剰余金の配当 －△46,455当期純利益 －166,936圧縮記帳積立金の取崩 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7993,7993,799当期変動額合計3,7993,799124,281当期末残高12,96012,9603,678,915 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）棚卸資産①製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。 ②その他の有形固定資産 定率法によっております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によって算定した回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、工業用プラスチック部品事業を主な事業として行っており、プラスチック・ファスナー、生産設備治具であるラック、金型等の開発・製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、国内顧客につきましては出荷時点で、海外顧客につきましては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、製品等の支配が顧客に移転し当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）162,516135,686 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）売掛金195,538千円235,060千円流動資産その他2,672千円5,519千円買掛金48,543千円37,230千円未払金2,347千円2,766千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るもの 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高824,828千円969,282千円仕入高235,566千円206,948千円その他営業取引7,131千円6,328千円 営業取引以外の取引による取引高62,048千円127,204千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式106,601106,601子会社出資金93,19793,197関連会社出資金37,91437,914 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税2,052千円1,900千円未払事業所税2,1521,893税務上の繰越欠損金－25,138棚卸評価損23,8701,919賞与引当金－16,469退職給付引当金75,03377,592役員退職慰労引当金72,21419,639減損損失111,787105,533資産除去債務3,4223,465電話加入権1,0081,008その他1,9944,546繰延税金資産小計293,536259,108評価性引当額△131,020△123,422繰延税金資産合計162,516135,686 繰延税金負債 圧縮記帳積立金306,835284,349有価証券評価差額金3,9265,554その他－746繰延税金負債合計310,762290,650繰延税金負債の純額148,245154,964 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.0％30.0％（調整） 交際費等の損金不算入額3.50.4受取配当金益金不算入額△52.1△19.2評価性引当額0.0△4.4住民税均等割等6.11.0税額控除△28.8△4.0その他10.40.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.93.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,694,1832,708－1,696,8911,370,48345,986326,408構築物48,765－－48,76547,3413311,424機械及び装置1,124,30059,79539,415(2,092)1,144,680977,57449,973167,105車両運搬具1,458－－1,4581,458－0工具、器具及び備品1,541,78465,43868,993(3,049)1,538,2291,484,16662,87354,062土地1,234,103－51,6681,182,434－－1,182,434建設仮勘定28,182116,693127,99416,880－－16,880有形固定資産計5,672,778244,635288,073(5,142)5,629,3403,881,023159,1651,748,316無形固定資産 ソフトウエア133,4662,6053,590(1,222)132,48181,91923,83350,562無形固定資産計133,4662,6053,590(1,222)132,48181,91923,83350,562（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置製造設備の取得：59,795千円建設仮勘定製造設備取得のため：78,186千円工具、器具及び備品金型の取得：59,114千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 土地区分地上権の売却：51,688千円建設仮勘定製造設備の取得：59,795千円工具、器具及び備品金型の除却・売却：50,361千円３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金－54,898－－54,898役員退職慰労引当金240,7154,750180,000－65,465 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日 ９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 但し、電子公告を行なうことが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。 なお、電子公告は以下のURLにて行います。 https://nix.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第93期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第93期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第94期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出第94期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,580,8234,068,6784,465,2054,516,8484,386,896経常利益（千円）58,135228,431258,316298,610207,396親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△26,440197,436214,835156,817182,207包括利益（千円）△34,386224,969351,831186,493164,414純資産額（千円）3,487,7863,701,1424,018,1324,158,1714,276,130総資産額（千円）5,136,4835,732,2375,928,0445,762,5795,909,786１株当たり純資産額（円）1,501.571,593.431,729.901,790.191,840.97１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△11.3885.0092.4967.5178.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.964.667.872.272.4自己資本利益率（％）－5.55.63.84.3株価収益率（倍）－10.07.713.09.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）227,884280,281126,751348,238374,083投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△209,460△113,917△49,091△103,602△94,237財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,67449,755△32,567△286,780△30,131現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,493,2321,727,3361,838,5281,820,0162,052,891従業員数（名）176173162165157〔外、平均臨時雇用者数〕〔25〕〔18〕〔19〕〔20〕〔21〕（注）１．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 （人材派遣会社からの派遣社員は含みません。 ）３．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）3,202,7873,582,8983,759,0123,689,5133,609,812経常利益（千円）37,058188,352188,463157,523114,592当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△26,747155,068158,19359,634166,936資本金（千円）468,134468,134468,134468,134468,134発行済株式総数（株）2,323,0002,323,0002,323,0002,323,0002,323,000純資産額（千円）3,264,2703,410,4613,533,9843,554,6333,678,915総資産額（千円）4,858,9025,389,6085,372,0455,118,8505,220,416１株当たり純資産額（円）1,405.341,468.281,521.461,530.351,583.86１株当たり配当額（円）5.0015.0020.0020.0020.00（内、１株当たり中間配当額）（円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△11.5266.7668.1125.6771.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）67.263.365.869.470.5自己資本利益率（％）－4.64.61.74.6株価収益率（倍）－12.710.434.310.0配当性向（％）－22.529.477.927.8従業員数（名）159157148152145〔外、平均臨時雇用者数〕〔25〕〔18〕〔18〕〔19〕〔20〕株主総利回り（％）103.184.673.391.877.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,5771,3649471,128967最低株価（円）555726643673636（注）１．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。 （人材派遣会社からの派遣社員は含みません。 ）３．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)市場におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第92期の１株当たり配当額20円には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。 |