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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼会長 多田 弘實 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂三丁目21番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3560-1611（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立1994年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊1996年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊1997年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催1998年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）2000年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転2000年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始2001年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊2003年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併2004年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催2004年10月大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始2006年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊2007年11月 2009年６月2009年７月2010年１月 2010年10月2011年４月2011年５月 2011年10月2013年７月2013年10月 2014年１月 2014年10月 2015年１月2016年10月2019年１月2020年８月2021年４月2022年４月2022年７月2023年７月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した有期雇用型派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業 type』を創刊type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Direct type』をリリース株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併東京証券取引所プライム市場へ市場変更『Direct type』Ｗｅｂ版をリリースＩＴエンジニアに特化した無期雇用型派遣事業を本格的に事業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業内容 当社は、「いい仕事。 いい人生。 」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。 事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。 このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。 また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）83530.15.35,497 （注）１．従業員数は就業人数であります。 臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性の割合（％） （注）１．男性の育児休業取得率（％） （注）２．男女の賃金格差（％）（注）１・３全従業員うち正社員うちパート・有期社員48.711.179.480.088.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。 ４．当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用・評価・登用などの処遇を行っております。 正社員の賃金格差の要因は短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いことが挙げられます。 今後については男性の育児休暇の利用促進にも取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営環境及び当社の経営方針 当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。 具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。 当事業年度においては、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。 このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。 今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。 しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。 新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。 (2) 経営戦略と目標とする経営指標 今後におきましても、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想しております。 しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。 当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の３年目となる2024年９月期の業績は、前事業年度のコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった求人企業の採用が充足され、採用需要に一服感が見られたことや、採用活動を継続している企業においては採用基準の厳格化が起こるなど、求人環境に変化が生じたことにより既存事業における売上高の伸びが鈍化しました。 また、2024年９月期より計画策定時に含まれていなかった新規事業（無期雇用派遣）を開始するなど、事業への先行投資を強化しておりますが、中期経営計画における３年目も概ね順調に進捗していると評価しており、今後も業績の更なる拡大とサービス価値向上に繋げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社ではサステナビリティは経営企画担当取締役が管掌し、経営企画局が方針・施策を企画・立案の上、経営会議、取締役会において付議・報告される体制としています。 経営会議にて決定したサステナビリティに関わる対応方針及び施策等は経営企画担当取締役を中心として取りまとめ、社内の各部門と連携して推進します。 企業の持続的成長と中長期的な企業価値を創出するためには、各ステークホルダーの皆様との適切な協働が不可欠であると認識しており、それぞれの立場を尊重するとともに経営の透明性を高め、意思決定の迅速化や監督機能の強化を図り、適正な企業統治のもと、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、人材の雇用という側面から、“働く人々が「いい仕事」に巡り合い、「いい人生」を送ることができる社会”の実現を目指しています。 働く人々がより豊かな人生を歩めるようにキャリアの選択から支援をし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指して参ります。 （人的資本に関する基本的な方針） 当社の競争力や価値創造の源泉となるのは当社で働く従業員そのものと捉え、従業員一人ひとりが個人の能力を最大限発揮できるよう、それぞれの個性を尊重することで多様性を認めるとともに、常にオープンで公平・平等であること、従業員が健康で安全に仕事ができること、従業員が自立して仕事に取り組めることを重視し、その環境づくりに努めています。 従業員が生み出す事業の収益を、さらなる事業への投資だけでなく、従業員に対して還元をしていくことで、従業員の豊かな人生を支える。 この好循環で、私たち自身が持続可能な企業であることを実現しつつ、先々の持続可能な社会の実現を目指します。 （人材育成に関する基本的な方針） 各事業の業務に即した経験や知識を活かすこと、同僚・先輩・上司による仕事を通じた適切な指導が人材育成の根幹と考える一方、近年働き方を取り巻く環境が急速に変化していることから、より主体的なキャリア形成を図ることのできるよう、新入社員時から、階層別のキャリア開発研修を実施しています。 今後についても、長期的視点をもって一貫した人材育成を目指していきたいと考えています。 そのためには、各研修を一回きりで終わらせるのではなく、その後の変化の確認を行うとともにデータを蓄積していくことで従業員が成長を実感できるような仕組みをつくります。 従業員が増加しても各部門のOJTに依存することなく、従業員全員がいい仕事に巡り合い、人生を豊かに過ごせるように、主体的なキャリア形成の支援を継続していきます。 （社内環境整備に関する基本的な方針） 従業員には、当社で「いい仕事に巡り合い、生き生きと輝き、人生を豊かに過ごしてほしい」という考えのもと、創業時より従業員は平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持し、だれもが本来持っている一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、個を最大限に生かせるような環境づくりに努め、制度の整備などを推進してきました。 今後についても、事業規模の拡大に伴い従業員数が増える中、一人ひとりが健康で長く活躍できるように、臨機応変かつスピーディーに働く環境を整えていきます。 (3）気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示） 当社では、企業倫理に関する方針にて「社会の一員であることを認識し、事業活動と地球環境保全の調和を目指して資源保護活動に努める」ことを定めております。 当社の事業の特性上、環境への影響は少ないですが、事業におけるGHG（温室効果ガス）の排出量を測定・開示し、環境負荷の軽減に取り組むとともに、社員の環境に関する教育・啓発等を行っております。 また、2023年10月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、同時にTCFDコンソーシアムに加入。 国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、２℃シナリオを参考として、当社事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しています。 また、それぞれリスク・機会の項目において、影響が大きい方のシナリオを参照しました。 リスク・機会具体的な事象期間影響度対応策リスク移行リスク政策・法規制リスク・炭素税の導入によるコスト増加・石炭石油税の上昇による、電力コストの増加中期的中・CO2の削減活動（省エネに関する取り組み）・再生可能エネルギーの採用・低炭素製品への切り替え情報開示義務の拡大短期的小・2023年度よりTCFDに基づく気候変動に関する開示を開始・CDP質問書への回答市場リスク消費者に対する環境配慮を怠った場合の売上・ブランドの低下中期的中評判リスクTCFDへの賛同や開示をしない・遅れることによるステークホルダーからの信用低下短期的小物理的リスク急性リスク異常気象や災害などにおけるサーバーダウン長期的中・BCPの策定と継続的な見直し・サーバーの冗長化慢性リスク平均気温の上昇による消費電力（エアコン）の増加長期的中・エネルギー効率のよい設備への交換・省エネの取り組み機会市場・市場開拓による収益増加・環境関連業界、職種に対する採用支援（求人広告、人材紹介、人材派遣）中期的小・環境配慮を重視している求人案件の提供・環境削減における採用支援（求人広告・人材紹介） (4）リスク管理 当社では、リスク管理の基本的事項について「リスク管理規程」を定め、経営企画担当取締役を中心として各所管部署と連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクの対応方法について検討を行っております。 特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。 サステナビリティに関するリスクについても、この枠組みにのっとり、リスク管理・評価・モニタリングを行っています。 特に重要なリスクについては、経営企画担当取締役より取締役会に報告され、対応について協議・指示を行います。 (5）指標及び目標 ・人的資本 当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用活動を行ってきており、従業員の男女比や女性管理職層の割合は男性50％：女性50％、また、管理職の中でも特に影響力の大きい部長職については、女性の割合を40%とすることを目標とし、バランスの取れた職場環境の実現を目指しております。 これらの目標を達成するために、さらなる人材育成やキャリア支援を強化し、多様な従業員が一層活躍できる環境を整備してまいります。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員数 660662695783835男性（％）42.3%41.4%42.4%42.1%43.1%女性（％）57.7%58.6%57.6%57.9%56.9%女性管理職比率課長職（％）46.9%46.2%50.0%50.0%57.8%部長職（％）40.0%46.5%42.1%44.4％39.7%育児休業取得者数男性01201女性2318201924男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 81.0%82.3%83.6%80.3%79.4%正社員（％）81.7%81.7%84.1%82.1%80.0%契約社員（％）90.1%101.2%113.0%97.6%88.2% ・気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示） 当社では、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。 ペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガスの削減を推進します。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）Scope１（都市ガス使用量）－－－－－Scope２（電気使用量）323.5326.6334.9290.7345.0Scope３（上記以外の間接排出量）－－455.6482.6507.4紙使用量実績（2020年9月期を100とした場合の指数） 10045.140.534.833.7※データは当社の本社・赤坂オフィス、赤坂山王オフィスが対象となり、各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数を元に算出しています※都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、人材の雇用という側面から、“働く人々が「いい仕事」に巡り合い、「いい人生」を送ることができる社会”の実現を目指しています。 働く人々がより豊かな人生を歩めるようにキャリアの選択から支援をし、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指して参ります。 （人的資本に関する基本的な方針） 当社の競争力や価値創造の源泉となるのは当社で働く従業員そのものと捉え、従業員一人ひとりが個人の能力を最大限発揮できるよう、それぞれの個性を尊重することで多様性を認めるとともに、常にオープンで公平・平等であること、従業員が健康で安全に仕事ができること、従業員が自立して仕事に取り組めることを重視し、その環境づくりに努めています。 従業員が生み出す事業の収益を、さらなる事業への投資だけでなく、従業員に対して還元をしていくことで、従業員の豊かな人生を支える。 この好循環で、私たち自身が持続可能な企業であることを実現しつつ、先々の持続可能な社会の実現を目指します。 （人材育成に関する基本的な方針） 各事業の業務に即した経験や知識を活かすこと、同僚・先輩・上司による仕事を通じた適切な指導が人材育成の根幹と考える一方、近年働き方を取り巻く環境が急速に変化していることから、より主体的なキャリア形成を図ることのできるよう、新入社員時から、階層別のキャリア開発研修を実施しています。 今後についても、長期的視点をもって一貫した人材育成を目指していきたいと考えています。 そのためには、各研修を一回きりで終わらせるのではなく、その後の変化の確認を行うとともにデータを蓄積していくことで従業員が成長を実感できるような仕組みをつくります。 従業員が増加しても各部門のOJTに依存することなく、従業員全員がいい仕事に巡り合い、人生を豊かに過ごせるように、主体的なキャリア形成の支援を継続していきます。 （社内環境整備に関する基本的な方針） 従業員には、当社で「いい仕事に巡り合い、生き生きと輝き、人生を豊かに過ごしてほしい」という考えのもと、創業時より従業員は平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持し、だれもが本来持っている一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、個を最大限に生かせるような環境づくりに努め、制度の整備などを推進してきました。 今後についても、事業規模の拡大に伴い従業員数が増える中、一人ひとりが健康で長く活躍できるように、臨機応変かつスピーディーに働く環境を整えていきます。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 ・人的資本 当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用活動を行ってきており、従業員の男女比や女性管理職層の割合は男性50％：女性50％、また、管理職の中でも特に影響力の大きい部長職については、女性の割合を40%とすることを目標とし、バランスの取れた職場環境の実現を目指しております。 これらの目標を達成するために、さらなる人材育成やキャリア支援を強化し、多様な従業員が一層活躍できる環境を整備してまいります。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員数 660662695783835男性（％）42.3%41.4%42.4%42.1%43.1%女性（％）57.7%58.6%57.6%57.9%56.9%女性管理職比率課長職（％）46.9%46.2%50.0%50.0%57.8%部長職（％）40.0%46.5%42.1%44.4％39.7%育児休業取得者数男性01201女性2318201924男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 81.0%82.3%83.6%80.3%79.4%正社員（％）81.7%81.7%84.1%82.1%80.0%契約社員（％）90.1%101.2%113.0%97.6%88.2% ・気候変動対応（TCFDに基づく気候関連財務情報開示） 当社では、気候変動への対応として、温室効果ガスの排出量の測定・開示やエネルギー効率の改善に向けて取り組んでおります。 ペーパーレス化の推進、オフィスでの省エネ活動などによって温室効果ガスの削減を推進します。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）Scope１（都市ガス使用量）－－－－－Scope２（電気使用量）323.5326.6334.9290.7345.0Scope３（上記以外の間接排出量）－－455.6482.6507.4紙使用量実績（2020年9月期を100とした場合の指数） 10045.140.534.833.7※データは当社の本社・赤坂オフィス、赤坂山王オフィスが対象となり、各契約事業会社の排出係数および入居ビル提供による排出係数を元に算出しています※都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する基本的な方針） 当社の競争力や価値創造の源泉となるのは当社で働く従業員そのものと捉え、従業員一人ひとりが個人の能力を最大限発揮できるよう、それぞれの個性を尊重することで多様性を認めるとともに、常にオープンで公平・平等であること、従業員が健康で安全に仕事ができること、従業員が自立して仕事に取り組めることを重視し、その環境づくりに努めています。 従業員が生み出す事業の収益を、さらなる事業への投資だけでなく、従業員に対して還元をしていくことで、従業員の豊かな人生を支える。 この好循環で、私たち自身が持続可能な企業であることを実現しつつ、先々の持続可能な社会の実現を目指します。 （人材育成に関する基本的な方針） 各事業の業務に即した経験や知識を活かすこと、同僚・先輩・上司による仕事を通じた適切な指導が人材育成の根幹と考える一方、近年働き方を取り巻く環境が急速に変化していることから、より主体的なキャリア形成を図ることのできるよう、新入社員時から、階層別のキャリア開発研修を実施しています。 今後についても、長期的視点をもって一貫した人材育成を目指していきたいと考えています。 そのためには、各研修を一回きりで終わらせるのではなく、その後の変化の確認を行うとともにデータを蓄積していくことで従業員が成長を実感できるような仕組みをつくります。 従業員が増加しても各部門のOJTに依存することなく、従業員全員がいい仕事に巡り合い、人生を豊かに過ごせるように、主体的なキャリア形成の支援を継続していきます。 （社内環境整備に関する基本的な方針） 従業員には、当社で「いい仕事に巡り合い、生き生きと輝き、人生を豊かに過ごしてほしい」という考えのもと、創業時より従業員は平等な機会を得る権利を有するという基本的な原則を支持し、だれもが本来持っている一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、個を最大限に生かせるような環境づくりに努め、制度の整備などを推進してきました。 今後についても、事業規模の拡大に伴い従業員数が増える中、一人ひとりが健康で長く活躍できるように、臨機応変かつスピーディーに働く環境を整えていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人的資本 当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用活動を行ってきており、従業員の男女比や女性管理職層の割合は男性50％：女性50％、また、管理職の中でも特に影響力の大きい部長職については、女性の割合を40%とすることを目標とし、バランスの取れた職場環境の実現を目指しております。 これらの目標を達成するために、さらなる人材育成やキャリア支援を強化し、多様な従業員が一層活躍できる環境を整備してまいります。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 項目別項2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期従業員数 660662695783835男性（％）42.3%41.4%42.4%42.1%43.1%女性（％）57.7%58.6%57.6%57.9%56.9%女性管理職比率課長職（％）46.9%46.2%50.0%50.0%57.8%部長職（％）40.0%46.5%42.1%44.4％39.7%育児休業取得者数男性01201女性2318201924男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） 81.0%82.3%83.6%80.3%79.4%正社員（％）81.7%81.7%84.1%82.1%80.0%契約社員（％）90.1%101.2%113.0%97.6%88.2% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2024年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。 (1)経済状況の変動について 当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。 (2)競合について 求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。 一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しております。 特にＷｅｂ媒体系求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。 また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。 しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について①求人広告事業 求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められております。 また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。 これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。 当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。 併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。 また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。 ②人材紹介事業 当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。 職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。 なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。 ③人材派遣事業 当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可 派13-315344）。 労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。 なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 (4)個人情報について 当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。 当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、個人情報保護のため以下のとおりの取り組みを行っております。 ①個人情報の取組みについて ・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について 利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。 利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。 当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。 ・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について 利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。 これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。 提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。 ②セキュリティについて 当社のＷｅｂサイトでは、求人企業及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬを採用しております。 このＳＳＬは、サーバーと求人企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。 以上のような対策を講じても、当社において個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を問われる危険性があります。 また、そのような事態になれば、社会的信頼を失い、ブランドイメージは悪化し、当社の事業運営、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 なお、当社は今後、個人情報の厳格な管理をより一層徹底すべく、2005年５月にプライバシーマークを取得し、以降２年毎に更新をし続けております。 (5)人材の確保及び育成について 当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。 現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)知的財産権について 当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。 当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。 (7)システムについて 当社の事業の一部は、Ｗｅｂ上での求人情報提供サイトの運営であることから、サイトのシステムそのものとコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークによる依存度が事業遂行上高いものと考えております。 当社は現在、システム開発及びシステム管理・運用の一部を社外に委託しております。 従って、これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 自然災害、コンピュータウィルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当社は事業の一部の遂行が困難になります。 また、一時的な過負荷による当社またはインターネット接続業者のサーバーの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪、従業員の過誤によるネットワーク障害等の可能性があります。 予測可能な原因に対しては、未然に防げるよう万全の備えをしておりますが、万一これらの障害が発生した場合、当社に直接的な損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償等により、当社信用は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)広告宣伝について 当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。 そのためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。 しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）における我が国経済において、2024年９月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方でエネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社を取り巻く求人環境は、前事業年度のコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった求人企業の採用が充足され、採用需要に一服感が見られたことや、採用活動を継続している企業においては採用基準の厳格化が起こるなど、期初の想定を上回る求人環境の変化が生じました。 2024年９月の有効求人倍率は1.24倍と前回調査から横ばいで推移しております。 このような状況において、当事業年度における当社の業績は、採用単価の高い人材紹介事業において、採用を継続している求人企業の採用基準が一層厳しくなり、採用内定率が低下し成約件数の伸びが鈍化したことにより、期初の業績予想を大幅に下回る結果となりました。 また、新卒紹介事業においても2025年度卒業予定の学生の登録が鈍化したことに伴い成約件数が減少し、経常損失を計上する結果となりました。 一方、新卒メディア事業・ＩＴ派遣事業は概ね業績予想通りに推移し、メディア事業においては関西エリアの拡販や販売価格の上昇などを進めたことにより、経常利益の伸びが顕著でありました。 また、全社的に広告宣伝費や自社採用を抑制したことによる採用費や人件費などの削減に取り組みましたが、人材紹介事業・新卒紹介事業における売上高の減少を補いきれず、売上高・経常利益ともに期初の業績予想を下回る結果となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は、17,734,862千円（前年同期比2.0％増）、利益については、営業利益1,432,861千円（前年同期比9.6％減）、経常利益1,438,164千円（前年同期比8.8％減）、当期純利益984,351千円（前年同期比15.4％減）となりました。 ＜事業の種類別の業績＞ 当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。 ①メディア情報事業 メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。 当事業年度においては、採用基準の厳格化により下半期以降、「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せましたが、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。 職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比0.1％減、「営業」領域同25.5％増、「女性」領域同8.2％増となりました。 以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は6,016,885千円（前年同期比7.2％増）、事業別経常利益は736,380千円（前年同期比83.6％増）となりました。 ②人材紹介事業 人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。 当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。 当事業年度においては、一般領域では新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得及び面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実行したものの、求人環境の変化に対して新規顧客の開拓が遅れ、結果として転職者と求人案件のマッチング率が低下したことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。 ミドル領域では、新規の案件や登録者の獲得に注力をしたものの、企業における採用基準の厳格化などの影響を受け、成約件数の伸びは鈍化いたしました。 以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,267,645千円（前年同期比2.8％減）、事業別経常利益は277,038千円（前年同期比34.9％減）となりました。 ③新卒メディア事業 新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。 当事業年度においては、新規案件の開拓を強化したことや2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。 以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は825,197千円（前年同期比4.3％増）、事業別経常利益は316,195千円（前年同期比5.6％増）となりました。 ④新卒紹介事業 新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。 当事業年度においては、2025年度卒業予定の学生登録や顧客開拓が鈍化したことにより、成約件数は減少いたしました。 さらに、想定を上回る内定辞退が発生したことに伴い売上高が減少し、経常損失を計上する結果となりました。 以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は188,330千円（前年同期比27.4％減）、事業別経常利益は△60,575千円（前年実績30,913千円）となりました。 ⑤ＩＴ派遣事業 ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。 当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。 当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図ったことで前事業年度末にかけて減少した派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。 無期雇用派遣では、前四半期末までに採用決定したエンジニアが稼働しており、エンジニアの採用について中途採用は計画を上回るペースで進捗しており、新卒採用についても計画通りに進捗しております。 引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。 以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は7,436,804千円（前年同期比1.0％増）、事業別経常利益は169,125千円（前年同期比59.7％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ1,821,967千円減少し、2,612,308千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、859,187千円（前年同期比1,079,279千円の収入減）でありました。 これは、税引前当期純利益を1,435,095千円計上し、減価償却費が460,752千円、売上債権の減少額が67,242千円、未払金の減少額が90,116千円、未払費用の減少額が83,176千円、契約負債の減少額が33,796千円、未払消費税等の減少額が236,313千円、法人税等の支払額が565,958千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、838,998千円（前年同期比360,933千円の支出増）でありました。 これは、無形固定資産の取得による支出が586,641千円、有形固定資産の取得による支出が173,266千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、1,842,156千円（前年同期比1,493,823千円の支出増）でありました。 これは、長期借入金の返済による支出が808,341千円、自己株式の取得による支出が645,562千円、配当金の支払額が388,253千円あったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績 当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①生産実績 当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。 したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。 ②受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 ③販売実績 当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 事業別の名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）メディア情報事業 （千円）6,016,8857.2人材紹介事業 （千円）3,267,645△2.8新卒メディア事業 （千円）825,1974.3新卒紹介事業 （千円）188,330△27.4ＩＴ派遣事業 （千円）7,436,8041.0合計17,734,8622.0 (4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は4,267,997千円となり、前事業年度末に比べ1,856,176千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が1,821,967千円減少、売掛金が68,225千円減少、その他が35,684千円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は2,238,415千円となり、前事業年度末に比べ363,222千円増加いたしました。 これは無形固定資産が131,162千円増加、有形固定資産が128,440千円増加、投資その他の資産が103,619千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は2,295,513千円となり、前事業年度末に比べ805,142千円減少いたしました。 これは主に未払消費税等が236,313千円減少、未払金が126,600千円減少、その他が122,088千円減少、未払法人税等が103,121千円減少、１年内返済予定の長期借入金が99,996千円減少、契約負債が33,796千円減少したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は271,447千円となり、前事業年度末に比べ693,858千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が708,345千円減少、退職給付引当金が15,979千円増加、資産除去債務が64千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は3,939,452千円となり、前事業年度末に比べ6,046千円増加いたしました。 これは主に自己株式が1,317,382千円減少、繰越利益剰余金が1,159,521千円減少、その他資本剰余金が151,814千円減少したことによるものであります。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照下さい。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。 当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。 なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しております。 当該契約に基づく2024年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この 財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、723,423千円であり、主な投資として、Ｗｅｂシステムの構築であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人)建物ソフトウエアその他 合計本社(東京都港区)統括業務設備258,6351,273,90231,3451,563,882835（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2024年９月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 723,423,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,497,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 多田 弘實東京都世田谷区1,232,87923.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12266,4005.09 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）141,0572.69 株式会社ダイヤモンド社東京都渋谷区神宮前6-12-17120,0002.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR110,3002.10 キャリアデザインセンター社員持株会東京都港区赤坂3-21-20 赤坂ロングビーチビル102,8001.96 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAITKW 13001（東京都新宿区新宿6-27-30）91,8931.75 中桐 基雄大阪市平野区88,0001.68 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 日置 貴史）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟）84,6781.61 横田 和仁東京都千代田区80,7001.54計－2,318,70744.29（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、110,300株であります。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、266,400株で あります。３．当社の保有する自己株式270,000株（保有比率4.91％）は上表に含まれません。４．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）FMR LLC245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA株式 243,2003.45 2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 348,6006.34 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 4,832 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 4,961 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横田 和仁 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式61121当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -645,562,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -645,562,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１.7,054,400－1,556,4795,497,921合計7,054,400－1,556,4795,497,921自己株式 普通株式 （注）２.３.1,499,813352,7611,582,574270,000合計1,499,813352,7611,582,574270,000（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,556,479株は、自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加352,761株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,700株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,582,574株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,556,479株、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少26,095株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社キャリアデザインセンター 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士渡部 興市郎 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2023年10月１日から2024年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指し、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業を展開している。 当事業年度末におけるメディア情報事業に係る売上高は6,016,885千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高は5,731,079千円と売上高全体（17,734,862千円）の32％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準①メディア情報に記載のとおり、会社はメディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高において、会社が運営する求人広告サイトへの広告掲載サービスを提供することにより顧客から広告掲載料を得ており、求人広告サイトへの広告掲載サービスについては広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしている。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、広告掲載期間等の取引情報を販売システムに登録し、広告掲載期間に応じた売上高を販売システムにより自動計算している。 そのため、販売システムへの取引情報の登録を誤る場合や広告掲載期間に応じた売上高の期間按分の自動計算に関するロジックが誤っていた場合に、売上高の計上を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、メディア情報事業のうちWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社のメディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の計上に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施に当たり当監査法人のIT専門家も関与した。 ・ 販売システムへの取引情報の登録に係る内部統制・ 販売システムに登録した契約金額及び広告掲載期間に 応じて、メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上 高の期間按分を自動計算するIT業務処理統制・ 上記の販売システムでの業務処理の信頼性を担保する IT全般統制（２）メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性の検討・ 販売システムに登録されたサービス内容、契約金額、 広告掲載期間等の取引情報を、顧客との契約書類（申 込書）とサンプルベースで照合した。 ・ 販売システムにおける売上高の期間按分の自動計算結 果について、サンプルベースで再計算を実施した。 ・ 販売システムにおける売上高の期間按分の自動計算結 果と会計システム上で実際に計上された売上高が一致 していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアデザインセンターの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キャリアデザインセンターが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指し、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業を展開している。 当事業年度末におけるメディア情報事業に係る売上高は6,016,885千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高は5,731,079千円と売上高全体（17,734,862千円）の32％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準①メディア情報に記載のとおり、会社はメディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高において、会社が運営する求人広告サイトへの広告掲載サービスを提供することにより顧客から広告掲載料を得ており、求人広告サイトへの広告掲載サービスについては広告掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしている。 会社は、顧客に提供しているサービス内容、契約金額、広告掲載期間等の取引情報を販売システムに登録し、広告掲載期間に応じた売上高を販売システムにより自動計算している。 そのため、販売システムへの取引情報の登録を誤る場合や広告掲載期間に応じた売上高の期間按分の自動計算に関するロジックが誤っていた場合に、売上高の計上を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、メディア情報事業のうちWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社のメディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の計上に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てるとともに、評価の実施に当たり当監査法人のIT専門家も関与した。 ・ 販売システムへの取引情報の登録に係る内部統制・ 販売システムに登録した契約金額及び広告掲載期間に 応じて、メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上 高の期間按分を自動計算するIT業務処理統制・ 上記の販売システムでの業務処理の信頼性を担保する IT全般統制（２）メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性の検討・ 販売システムに登録されたサービス内容、契約金額、 広告掲載期間等の取引情報を、顧客との契約書類（申 込書）とサンプルベースで照合した。 ・ 販売システムにおける売上高の期間按分の自動計算結 果について、サンプルベースで再計算を実施した。 ・ 販売システムにおける売上高の期間按分の自動計算結 果と会計システム上で実際に計上された売上高が一致 していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メディア情報事業のWeb求人広告に係る売上高の期間帰属の適切性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,817,000 |
| その他、流動資産 | 189,504,000 |
| 有形固定資産 | 289,980,000 |
| ソフトウエア | 1,273,902,000 |
| 無形固定資産 | 1,294,230,000 |
| 繰延税金資産 | 238,911,000 |
| 投資その他の資産 | 654,203,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 523,523,000 |
| 未払法人税等 | 278,253,000 |
| 未払費用 | 784,519,000 |
| 賞与引当金 | 223,279,000 |
| 資本剰余金 | 211,310,000 |
| 利益剰余金 | 3,505,088,000 |
| 株主資本 | 3,939,452,000 |
| 負債純資産 | 6,506,412,000 |
PL
| 売上原価 | 7,996,852,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,305,147,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,432,861,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 293,000 |
| 営業外収益 | 15,800,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,115,000 |
| 営業外費用 | 10,497,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,068,000 |
| 特別損失 | 3,068,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 464,725,000 |
| 法人税等調整額 | -13,981,000 |
| 法人税等 | 450,743,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -388,821,000 |
| 当期変動額合計 | 6,046,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,612,308,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -405,740,000 |
| 売掛金 | 1,361,450,000 |
| 契約負債 | 350,413,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,262,971,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,394,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 100,688,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,821,967,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 460,752,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,641,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,115,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,690,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -236,313,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,002,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,433,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 293,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,148,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -565,958,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -808,341,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -388,253,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -173,266,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額370,306千円405,740千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）売掛金1,429,675千円1,361,450千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）前受金384,209千円350,413千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用 のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与手当2,800,240千円3,010,976千円退職給付費用27,03231,394広告宣伝費2,275,0732,262,971減価償却費87,795100,688賞与引当金繰入額185,955177,172 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）ソフトウエア0千円3,068千円 計03,068 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月15日定時株主総会普通株式388,821702023年９月30日2023年12月18日（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん でおります。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式470,512利益剰余金902024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定4,534,275千円2,712,308千円預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△100,000現金及び現金同等物4,434,2752,612,308 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,534,2752,712,308売掛金※１ 1,429,675※１ 1,361,450仕掛品9,4038,817その他153,820189,504貸倒引当金△3,002△4,084流動資産合計6,124,1734,267,997固定資産 有形固定資産 建物（純額）150,312258,635その他（純額）11,22731,345有形固定資産合計※２ 161,540※２ 289,980無形固定資産 ソフトウエア1,001,5981,273,902その他161,46920,328無形固定資産合計1,163,0681,294,230投資その他の資産 繰延税金資産224,929238,911敷金及び保証金258,394332,718その他68,31782,683貸倒引当金△1,057△110投資その他の資産合計550,584654,203固定資産合計1,875,1922,238,415資産合計7,999,3666,506,412 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金9,2476,556１年内返済予定の長期借入金99,996－未払金650,124523,523未払費用867,696784,519契約負債※３ 384,209※３ 350,413未払消費税等339,063102,750未払法人税等381,375278,253賞与引当金220,637223,279その他148,30526,216流動負債合計3,100,6552,295,513固定負債 長期借入金708,345－退職給付引当金235,407251,387資産除去債務19,99520,059その他の引当金1,557－固定負債合計965,305271,447負債合計4,065,9602,566,960純資産の部 株主資本 資本金558,663558,663資本剰余金 資本準備金211,310211,310その他資本剰余金151,814－資本剰余金合計363,125211,310利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,664,6093,505,088利益剰余金合計4,664,6093,505,088自己株式△1,652,992△335,610株主資本合計3,933,4063,939,452純資産合計3,933,4063,939,452負債純資産合計7,999,3666,506,412 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 17,388,327※１ 17,734,862売上原価7,829,7667,996,852売上総利益9,558,5609,738,009販売費及び一般管理費※２ 7,973,069※２ 8,305,147営業利益1,585,4911,432,861営業外収益 受取利息32293解約手数料3,1277,882保険解約返戻金5,670－受取補償金6,8646,864その他291760営業外収益合計15,98515,800営業外費用 支払利息11,6579,115保険解約損9,981－その他2,5431,381営業外費用合計24,18210,497経常利益1,577,2941,438,164特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 3,068特別損失合計03,068税引前当期純利益1,577,2941,435,095法人税、住民税及び事業税441,447464,725法人税等調整額△27,416△13,981法人税等合計414,031450,743当期純利益1,163,262984,351 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高558,663211,310144,018355,3283,749,5653,749,565△1,703,001当期変動額 剰余金の配当 △248,218△248,218 当期純利益 1,163,2621,163,262 自己株式の取得 △201自己株式の処分 7,7967,796 50,210自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 当期変動額合計－－7,7967,796915,044915,04450,009当期末残高558,663211,310151,814363,1254,664,6094,664,609△1,652,992 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高2,960,5552,960,555当期変動額 剰余金の配当△248,218△248,218当期純利益1,163,2621,163,262自己株式の取得△201△201自己株式の処分58,00758,007自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 当期変動額合計972,850972,850当期末残高3,933,4063,933,406 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高558,663211,310151,814363,1254,664,6094,664,609△1,652,992当期変動額 剰余金の配当 △388,821△388,821 当期純利益 984,351984,351 自己株式の取得 △645,562自己株式の処分 27,32127,321 28,756自己株式の消却 △1,934,187△1,934,187 1,934,187利益剰余金から資本剰余金への振替 1,755,0511,755,051△1,755,051△1,755,051 当期変動額合計－－△151,814△151,814△1,159,521△1,159,5211,317,382当期末残高558,663211,310－211,3103,505,0883,505,088△335,610 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高3,933,4063,933,406当期変動額 剰余金の配当△388,821△388,821当期純利益984,351984,351自己株式の取得△645,562△645,562自己株式の処分56,07856,078自己株式の消却－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－当期変動額合計6,0466,046当期末残高3,939,4523,939,452 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① メディア情報メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。 Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。 求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。 このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。 ② 人材紹介人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。 顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③ 新卒メディア新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。 このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。 ④ 新卒紹介新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。 顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑤ ＩＴ派遣ＩＴ派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。 顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （繰延税金資産）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）224,929238,911繰延税金負債と相殺前の金額228,008241,589 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。 課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税26,878千円 18,666千円未払事業所税8,263 8,759未払費用42,823 37,018貯蔵品382 177賞与引当金67,559 68,368フリーレント家賃－ 13,366資産除去債務29,804 31,283株式報酬費用8,623 17,007退職給付引当金72,081 76,974貸倒引当金16,294 17,216その他の引当金476 －繰延税金資産小計273,188 288,839評価性引当額△45,179 △47,249繰延税金資産合計228,008 241,589繰延税金負債 資産除去債務△3,078 △2,677繰延税金負債合計△3,078 △2,677繰延税金資産の純額224,929 238,911 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.81 0.71住民税均等割0.03 0.04評価性引当額の増減0.15 0.14税額控除△4.86 －その他△0.50 △0.10税効果会計適用後の法人税等の負担率26.25 31.41 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 売上高前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）メディア情報5,612,6516,016,885人材紹介3,360,6593,267,645新卒メディア790,840825,197新卒紹介259,350188,330ＩＴ派遣7,364,8267,436,804顧客との契約から生じる収益17,388,32717,734,862その他の収益－－外部顧客への売上高17,388,32717,734,862 当事業年度におけるメディア情報に係る売上高は6,016,885千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高 は5,731,079千円と売上高全体(17,734,862千円)の32％を占めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「ＩＴ派遣」に収益を分解しております。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,443,9671,429,675顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,429,6751,361,450契約負債(期首残高)338,676384,209契約負債(期末残高)384,209350,413（注）１.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。 ２.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。 なお、当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物452,533138,6244,991586,166327,53127,233258,635その他82,86430,241－113,10681,76110,12431,345有形固定資産計535,398168,8664,991699,272409,29237,357289,980無形固定資産 ソフトウエア3,157,866695,698－3,853,5652,579,663423,3951,273,902その他163,577525,393666,53322,4362,108－20,328無形固定資産計3,321,4441,221,091666,5333,876,0022,581,771423,3951,294,230 （注） 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアの増加額 Ｗｅｂシステムの構築 695,698千円無形固定資産のその他の増加額 Ｗｅｂシステムの構築 525,393千円無形固定資産のその他の減少額 ソフトウエア勘定への振替 666,533千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高（千円）貸倒引当金4,05910,4147,2773,0024,194賞与引当金220,637223,279220,637－223,279その他の引当金1,557－1,577－－ （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金388預金 当座預金1,191普通預金2,610,721別段預金6定期預金100,000小計2,711,919合計2,712,308 ロ．売掛金a.相手先別内訳相手先金額（千円）デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社31,834株式会社サイバーエージェント21,948エムスリー株式会社20,093株式会社カカクコム19,879ＳＢテクノロジー株式会社15,078その他1,252,615合計1,361,450 b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 1,429,67519,820,33019,888,5551,361,45093.625.7 ホ．仕掛品品目金額（千円）type就活雑誌8,817合計8,817 ヘ．敷金及び保証金品目金額（千円）事務所332,718合計332,718 ② 負債の部イ．買掛金a.相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社クリーク・アンド・リバー社2,859株式会社ユウクリ432合同会社ニューフォトスタンダード200株式会社ＣＲＯＳＳＯＶＥＲ115東京プラス株式会社88その他2,862合計6,556 ロ．未払金a.相手先別内訳相手先金額（千円）トランス・コスモス株式会社57,997株式会社システムサポート44,989株式会社セプテーニ30,217株式会社アイレップ20,405株式会社ジェイアール東日本企画19,132その他350,783合計523,523 ハ．未払費用区分金額（千円）給料手当602,665社会保険料163,647その他18,207合計784,519 ニ．契約負債区分金額（千円）株式会社ピーアール・デイリー24,268株式会社アイ・ディ・エイチ13,742インターギアソリューション株式会社10,431株式会社ネオキャリア9,844その他292,128合計350,413 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）4,393,4558,746,70213,340,23317,734,862税引前四半期（当期）純利益（千円）419,468685,4861,097,4391,435,095四半期（当期）純利益（千円）288,326468,579752,036984,351１株当たり四半期（当期）純利益（円）51.9184.23135.04178.99 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）51.9132.3550.7943.89（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引 所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（http://cdc.type.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株式の権利当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。 第８条 （単元未満株式についての権利）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第32期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第33期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出 （第33期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年12月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,021,168－－－－経常損失（△）(千円)△219,676－－－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△169,614－－－－包括利益(千円)△179,694－－－－純資産額(千円)3,841,561－－－－総資産額(千円)5,642,078－－－－１株当たり純資産額(円)569.12－－－－１株当たり当期純損失（△）(円)△25.13－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)68.1－－－－自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)187,631－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△517,328－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△323,915－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,439,205－－－－従業員数(人)660－－－－（注）１．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第30期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第30期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)6,486,5599,436,87815,507,60617,388,32717,734,862経常利益又は経常損失（△）(千円)△497,023155,2841,101,0941,577,2941,438,164当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△350,629927,694793,5891,163,262984,351持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)558,663558,663558,663558,663558,663発行済株式総数(株)7,054,4007,054,4007,054,4007,054,4005,497,921純資産額(千円)3,155,5433,948,2372,960,5553,933,4063,939,452総資産額(千円)4,318,1135,858,5316,717,7347,999,3666,506,412１株当たり純資産額(円)467.49584.92536.73708.14753.54１株当たり配当額(円)2035457090（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△51.94137.44140.68209.94178.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)73.167.444.149.260.5自己資本利益率(％)－26.123.033.725.0株価収益率(倍)－8.499.939.289.64配当性向(％)－25.532.033.350.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－633,9132,054,4081,938,467859,187投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△431,883△347,153△478,065△838,998財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△122,119△904,359△348,333△1,842,156現金及び現金同等物の期末残高(千円)－2,519,3103,322,2064,434,2752,612,308従業員数(人)588662695783835株主総利回り(％)69.286.0105.3149.0139.8（比較指標：配当込TOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,4891,3441,7402,3152,179最低株価(円)6248828581,3551,367 （注）１．第30期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 ２．第31期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 ３. 第32期の１株当たり配当額には、特別配当５円、記念配当15円（創立30周年記念配当）を含んでおります。 ４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第29期の自己本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第29期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所 （プライム市場）におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）における ものであります。 ９．第29期は連結財務諸表を作成しておりますので、第29期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |