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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Fuji Pharma Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森田 周平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区三番町５番地７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3556)3344(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。 その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。 なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。 年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現 名古屋オフィス)を開設東京都足立区に東京支店(現 日本橋オフィス)を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店(現 大阪オフィス)を開設福岡市西区に九州支店(現 福岡オフィス)を開設1976年11月富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店(現 札幌オフィス)を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注(現 イオパミドール注)」を発売2000年４月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始2002年５月富山工場敷地内に注射剤工場(現 第２製剤棟)を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場(現 第４製剤棟)を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」(子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤)の販売開始2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場(第５製剤棟)を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年10月タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC (Thailand) Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC (Thailand) Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設2018年11月Alvotech Holdings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結2021年２月三井物産株式会社との資本提携解消2021年９月新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年６月富山工場敷地内に新錠剤棟(第６製剤棟)を新設2022年７月富山工場敷地内に新包装棟(第７製剤棟)、新倉庫棟を新設2024年９月新薬「アリッサ® 配合錠」の製造販売承認を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(富士製薬工業株式会社)、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。 当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国５ヶ所の支店を拠点として活動しております。 当社とOLIC(Thailand)Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。 なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)OLIC(Thailand)Limited (注)１タイ王国アユタヤ県831百万タイバーツ医薬品等の製造受託事業99.96製品等の売買役員の兼任あり資金の援助販売権の移管(その他の関係会社)有限会社FJP (注)２――――― (注)１ 特定子会社に該当しております。 ２ 有限会社FJPの状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業1,658 (注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員を含めております。 ２．当社グループの事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)902(87)42.711.16,876,110 (注) １．従業員数は就業人員であり、有期契約社員及び嘱託社員は()外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.057.868.569.455.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 以下の表では、マネジメント職、基幹職、実務職の職務別に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 当社は、採用、評価、登用に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を実施しており、同一労働の賃金に差はありません。 賃金差異の主な要因は、上級職において男性労働者の占める割合が高いことによるもので、当社では、女性管理職比率の向上など、上級職における女性の割合を増やすため、計画的な育成を実施し、賃金差異を縮小させる方針です。 なお、当社では主に製造ラインで定常業務に従事する社員を実務職としております。 全労働者の男女の賃金の差異(％)マネジメント職基幹職実務職88.487.7149.2 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。 今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。 (2) 経営者の問題認識と今後の方針について中期経営計画の成長戦略としては、中期視点で３つ、長期視点で１つを進めて参ります。 これらの４つの成長戦略を支える３つの施策として、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進を推進してまいります。 ① 女性領域での貢献拡大女性領域とは婦人科疾患以外にもメンタルヘルス、心臓血管関連、母体の健康など様々なカテゴリーに分けられておりますが、いずれも将来的に市場が拡大する見通しとなっており、婦人科疾患に絞ってもグローバルでは現時点でも２兆円を超える市場となっております。 日本国内では、月経随伴症状と更年期障害による経済損失は2.5兆円と言われ、その背景には先進諸国と比較して疾患認知の遅れ、低い産婦人科受診率、低いホルモン剤治療率などがあり、国内市場拡大の余地は、まだ十分あると考えております。 このように拡大余地が大きな国内女性医療市場に向けて、2024年12月から発売を始めたアリッサ配合錠を中心に、エフメノカプセル、経口避妊薬などが貢献する見通しです。 国内の月経困難症の患者様に対しては、低用量エストロゲン・プロゲスチン配合剤（LEP製剤）が約80%使用されています。 このLEP製剤の増加傾向は今後も続くと見込んでおり、既存のLEP製剤にないメリットを有するアリッサ配合錠を、より多くの患者様に届けられるよう、国内最大規模である当社女性医療専任МＲ90名が情報提供活動に取り組んで参ります。 また、よりメディカル視点での医師とのコミュニケーションを実現するためメディカルアフェアーズ部、メディカルサイエンスリエゾンを設置するとともに、日本の医師90％以上が会員となっている共同開発先のエムスリー社の情報提供プラットフォーム、サービスを活用しながら、女性医療での貢献拡大に努めてまいります。 ② バイオシミラー事業の成長世界のバイオ医薬品市場は医薬品市場全体の40%に到達しており、日本においても医療経済的観点から、低分子のジェネリック医薬品が数量ベース80%を達成しております。 このような背景から、昨年国内におけるバイオシミラー普及について、過去のジェネリック医薬品と同様に、厚労省から2029年に向けた具体的な数値目標が出され、今後、バイオシミラーの普及はこれまで以上に急速に進んでいくと考えられます。 当社ではバイオシミラーのラインナップを既に上市済みの３製剤に加え、中期経営計画期間中に６製剤まで増やしていくことを予定しております。 ③ グローバルCMO事業の成長CMOに製剤開発を加えたグローバルのCDMO市場は今後も年平均成長率で7.2%拡大していくと想定されています。 当社グループでも、既に製剤開発を加えたCDMO事業を手掛けております。 当社が製造所を保有しているタイ、日本という生産拠点は、地政学的リスクも比較的低く、欧米の大企業をはじめ多くの新規受託案件の検討がなされております。 タイ、日本で製造できる剤型は多岐に及び、OLICと富山工場が連携することで様々な顧客ニーズにお応えできるものと考えております。 ④ 次の成長に向けた戦略投資当社は、これまでにも新薬の自社開発を３製品手掛けてきておりますが、既に海外で承認済みの製品の国内未承認薬、既に医薬品となることが見通せている成分の国内開発が中心でした。 今後は、早期の開発フェーズにあるもののシーズ探索と目利き、そしてこれを医薬品として開発していくことを計画しています。 女性医療領域でのシーズ探索を中心として、創薬エコシステムに入り込むためにコーポレートベンチャーキャピタルの設置や、女性医療分野の新規成分の研究が盛んに行われている北米やヨーロッパにリサーチハブを設置することも含め、医薬品に限らず、医療デバイスによる価値提供にもアンテナを張って新規開発パイプラインの構築に努めてまいります。 これらの４つの成長戦略を支える３つの施策として、人財の強化、組織機能の高度化、デジタルの推進をそれぞれ進めてまいります。 ひとつ目の人財の強化は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境整備を積極的に進め、女性の健康課題解決に対する福利厚生を、さらに充実させていき、女性管理職比率を現在の20％から大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。 また、当社の真面目で仲間を想う組織の源泉となっている徳目のさらなる浸透に注力していきますふたつ目の組織機能の高度化については、シーズ探索など研究開発基盤の強化、現在社会問題となっている安定供給を堅持するためのサプライチェーンの維持、効率的な生産体制の強化を進めて参ります。 また上市した医薬品の価値を最大化するためのライフサイクルマネジメントの推進基盤についても強化してまいります最後は、デジタル活用が必須となっている現代において、後れをとることの無いよう、デジタル専門組織体制を整備し、全社を挙げてデジタル人財の育成と風土改革、デジタル基盤の構築とデータの更なる利活用を推進してまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2029年９月期は、売上高800億円、営業利益100億円を目指します。 営業利益率は、収益性の高い女性医療領域の新薬と既存製品やバイオシミラーの貢献などにより、2024年９月期の8.4%から大きく改善させて12.5％を目指します。 収益性改善に伴い、EBITDARは109億円から230億円と倍増させ、営業利益ベースの一株あたり純利益は 240円、ROEは10%を目標としております。 （EPS、ROEはいずれも現在発行済みの新株予約権が全て行使された後の数値） (4) 対処すべき課題当社では2035年の長期ビジョンとして「女性医療で新たな価値を創出し続け、誰もがwell-beingを実感できる社会へ貢献する」を定めました。 人生のうち、女性は男性よりも25%多い時間を不健康で過ごしていると世界経済フォーラム2024で公表されており、経済産業省からは月経随伴症に伴う経済損失額は約6,000億円、更年期症状による経済損失額は約１兆9,000億円であるといわれ、女性の健康課題の解決は大きな社会問題であると考えております。 そのなかで、当社は創業以来50年以上にわたって一人でも多くの女性を笑顔にするために、女性医療に取り組んできており、女性医療領域はわたしたちの貢献と成長の象徴であると捉え、今後、ウィメンズヘルスにおける医療格差がなくなり、女性が男性と同様に健康な生活を送れる世の中を目指し、富士製薬工業グループ全体でそんな未来の創造に貢献する責任があると考えております。 まずは、日本そしてタイの子会社を中心としたASEAN諸国において、当社グループの貢献の範囲が広がっていくことを重要な戦略と位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針 当社は経営理念として、『優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する』、『富士製薬工業の成長は、私たちの成長に正比例する』を掲げ、経営理念の実践を通じて、世の中の役に立つこと、またそのためにたゆみなく成長していくことが、当社のサステナビリティ活動の基本であると考えています。 社会的責任を果たすと同時に、地球環境の保護や経済などの社会の持続可能性に配慮した事業活動を行い、人々の生活向上をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に貢献してまいります。 （ガバナンス） 事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、 持続可能な社会を実現するための課題解決に取り組むべく、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および専任部署である「サステナビリティ推進課」を設置し、全社を挙げて取り組みを進めております。 「サステナビリティ委員会」は各部門の部長を中心に構成され、本委員会は年４回開催し、サステナビリティに対する取り組みの進捗状況の確認、意見収集を行っております。 取締役会にて年１回報告され、重要な事項については、取締役会にて審議、議論を行います。 （リスク管理） 当社では、事業活動にマイナス影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分析・評価し、対応を適切に行うことにより内部統制の目的を達成するため、「全社リスク管理規程」を定めております。 本規程に基づき、各部門の部長を中心に構成された「リスク管理委員会」においてリスク評価を実施し、気候変動、人権などサステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握に当たっております。 リスク評価は客観的な評価項目に基づいて行っており、評価の結果ある程度リスクが大きいと判断された事象については「リスク対応計画」を作成し、関連する部署は、当該リスク対応計画に沿って対応をすることとしております。 これらの活動は、年１回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行っております。 （１）マテリアリティ すべての社員が、当社の社会的な役割を認識し、社会課題の解決と企業価値の向上に積極的に取り組み、経営理念である「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」「富士製薬工業の成長は、わたしたちの成長に正比例する」を着実に実践するために、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けてビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題であるマテリアリティを特定しております。 （２）気候変動 ① ガバナンス 当社は、気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。 その諸課題については、TCFD推進事務局がリスク管理委員会、サステナビリティ委員会および環境委員会と連携し、各委員会の分掌にしたがって、気候変動関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、代表取締役社長に報告します。 取締役会は原則として気候変動に関するリスク管理の状況と対応について代表取締役社長より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。 代表取締役社長は、気候変動・環境への対応の諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。 ② 戦略当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を開始しました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと４℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 これらのリスクと機会について、今後社内での議論を深め、適時適切に開示してまいります。 詳細につきましては、当社HP 4.環境 TCFD提言への賛同/富士製薬工業株式会社 (fujipharma.jp)をご参照ください。 ③ 指標及び目標 関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。 2021年度からはScope１にあたる「燃料の使用(CO₂)」と、Scope２にあたる「他人から供給された電気の使用(CO₂)」を、2022年度はScope3にあたる「その他の間接排出量（CO₂）」を算定対象としています。 具体的な内容につきましては、統合報告書「TCFDに基づく開示：④指標と目標」をご参照ください。 2030年までに富山工場の電力使用量の50％を再生可能エネルギーへ切り替え、2050年のカーボンニュートラルを目指し、継続的な温室効果ガス排出量の把握、富山工場の省エネや太陽光発電システムの導入等による削減施策に取り組んでまいります。 （３）人的資本 ① 戦略当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。 これが当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと考えております。 また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度にも取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。 この人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めていくことが重要であると考えております。 貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標当社は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境を積極的に整備し、女性の健康課題解決に対する福利厚生を更に充実させること、女性管理職比率を現在の20％から更に大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。 2024年９月期までに、不妊治療に対して特別休暇を付与する制度を導入するとともに、低用量ピル、更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診項目の拡大、大腸内視鏡検査費用の補助など実施しております。 今後も女性が働きやすい会社のモデルになるような会社を目指して参ります。 well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。 さらに社員個人のパーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であると考えております。 2024年９月期には、代表取締役会長を中心に全社的にタウンホールミーティングを開催しました。 今後も経営者が社員の声を直接聞く機会を設け、経営層の経験、想いなどを共有することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織風土改革に努めてまいります。 また心理的安全性を高めていき、健全な議論を重ねて新たな価値を創造しやすくするために「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」の４つの因子について、毎年調査を実施しております。 2024年９月期は、いずれの指標も前年の数値を上回っております。 また、なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときどきの現状を把握するため、エンゲージメント調査を継続して実施しております。 以下のような項目の調査を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努め、中期経営計画最終年度である2029年９月期には、これらの肯定回答率70％以上、離職率３％以下を目指してまいります。 項 目2023年９月期2024年９月期組織風土が変わってきていると感じている27.4％31.4％現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える27.8％31.6％当社で働くことに誇りを持っている49.3％53.0％離職率（定年退職除く）3.0％3.6％ |
| 戦略 | ① 戦略当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。 これが当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと考えております。 また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度にも取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。 この人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めていくことが重要であると考えております。 貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標当社は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境を積極的に整備し、女性の健康課題解決に対する福利厚生を更に充実させること、女性管理職比率を現在の20％から更に大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。 2024年９月期までに、不妊治療に対して特別休暇を付与する制度を導入するとともに、低用量ピル、更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診項目の拡大、大腸内視鏡検査費用の補助など実施しております。 今後も女性が働きやすい会社のモデルになるような会社を目指して参ります。 well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。 さらに社員個人のパーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であると考えております。 2024年９月期には、代表取締役会長を中心に全社的にタウンホールミーティングを開催しました。 今後も経営者が社員の声を直接聞く機会を設け、経営層の経験、想いなどを共有することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織風土改革に努めてまいります。 また心理的安全性を高めていき、健全な議論を重ねて新たな価値を創造しやすくするために「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」の４つの因子について、毎年調査を実施しております。 2024年９月期は、いずれの指標も前年の数値を上回っております。 また、なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときどきの現状を把握するため、エンゲージメント調査を継続して実施しております。 以下のような項目の調査を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努め、中期経営計画最終年度である2029年９月期には、これらの肯定回答率70％以上、離職率３％以下を目指してまいります。 項 目2023年９月期2024年９月期組織風土が変わってきていると感じている27.4％31.4％現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える27.8％31.6％当社で働くことに誇りを持っている49.3％53.0％離職率（定年退職除く）3.0％3.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社社員は、創業当初から経営理念に掲げている「会社の成長は、社員の成長に正比例する」の実践として、経営が与える成長機会の場を通じて、社員が様々な挑戦を続けることで各々が自己成長に努めてまいりました。 これが当社の人的資本経営の根源であり、結果として、社員一人ひとりの成長と企業価値の向上が連動しているものと考えております。 また、当社は、社員の成長とはスキルだけではなく人間的な成長も必要だと捉え、当社の社員には、人事制度にも取り入れている「徳目」の実践を通じて、一人ひとりの人間的な魅力を高めていくことを期待しております。 この人間的な成長については、国籍やジェンダー、個々の特長など様々な違う部分にとらわれないすべての人に共通する考え方であり、多様性を認め、社員一人ひとりが失敗を恐れず挑戦できる環境を整備し、経営理念や徳目の実践を通じて、社員一人ひとりが自発的に成長し、より質の高い仕事に取り組むことで社会への更なる貢献を高めていくことが重要であると考えております。 貢献と成長を軸に、当社の価値の最大化に取り組んでまいります。 ② 指標及び目標当社は、女性医療に注力する企業として、女性が働きやすい環境を積極的に整備し、女性の健康課題解決に対する福利厚生を更に充実させること、女性管理職比率を現在の20％から更に大きく引き上げる取り組みを進めて参ります。 2024年９月期までに、不妊治療に対して特別休暇を付与する制度を導入するとともに、低用量ピル、更年期障害治療薬の費用補助、婦人科検診項目の拡大、大腸内視鏡検査費用の補助など実施しております。 今後も女性が働きやすい会社のモデルになるような会社を目指して参ります。 well-being な状態の職場は、創造性、生産性、売上の向上に大きく影響するものであります。 さらに社員個人のパーパスと会社の方向性を一致させることが、社員のエンゲージメントを高めるとともに、創造的な仕事の源であると考えております。 2024年９月期には、代表取締役会長を中心に全社的にタウンホールミーティングを開催しました。 今後も経営者が社員の声を直接聞く機会を設け、経営層の経験、想いなどを共有することで、組織と社員の信頼関係を高め、組織風土改革に努めてまいります。 また心理的安全性を高めていき、健全な議論を重ねて新たな価値を創造しやすくするために「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」の４つの因子について、毎年調査を実施しております。 2024年９月期は、いずれの指標も前年の数値を上回っております。 また、なぜ当社で働くことを選択し、どう現在を過ごし、将来、さらなる貢献と成長をどう体現していくのか、ときどきの現状を把握するため、エンゲージメント調査を継続して実施しております。 以下のような項目の調査を、継続して調査し、エンゲージメント向上につながるよう努め、中期経営計画最終年度である2029年９月期には、これらの肯定回答率70％以上、離職率３％以下を目指してまいります。 項 目2023年９月期2024年９月期組織風土が変わってきていると感じている27.4％31.4％現在の職場で働くことを、親しい友人や知人に勧めたいと考える27.8％31.6％当社で働くことに誇りを持っている49.3％53.0％離職率（定年退職除く）3.0％3.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制について当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。 これらの許認可等を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性等があり、これらにより当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、医薬品医療機器等法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。 今後の関連法規改正等により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主たる許認可等の状況)許認可等の名称所轄官庁等有効期限主な許認可等取り消し事由備考医薬品製造業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消(医薬品医療機器等法第75条第１項)富山工場第一種医薬品製造販売業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)同上富山事業所第二種医薬品製造販売業許可富山県2029年８月(５年ごとの更新)同上富山事業所医薬品卸売販売業許可富山県2028年５月(６年ごとの更新)同上富山配送センター富山県2026年７月(６年ごとの更新)富山新庄本町配送センター富山県2028年11月(６年ごとの更新)富山水橋配送センター富山県2029年12月(６年ごとの更新)滑川配送センター埼玉県2025年12月(６年ごとの更新)東日本配送センター大阪府2025年12月(６年ごとの更新)西日本配送センター埼玉県2029年12月(６年ごとの更新)加須センター ② 医薬品の研究開発について臨床試験で期待した結果が得られないあるいは行政当局の指摘による開発計画見直しなど当社グループの研究開発での問題のみならず、共同開発先・提携先・委託先等社外関係者で生じた問題により、新規開発品その他の研究開発が計画どおりに進行せずに、計画変更に伴う費用の高騰、あるいは開発期間の延長、開発が中止・中断となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策の一つとして社外との契約においては契約条項に問題発生時の対応策を盛り込むなどリスク被害の最小化に努めています。 ③ 同業他社との競合について当社グループは採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市場価格が低下、あるいは、国内新薬メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社グループが計画する予算を達成できない可能性があります。 対策として、原材料調達コストの低減、製造方法の見直しによるコスト削減等、集積性を確保するための施策を部門横断で実施しております。 ④ 原材料の調達について当社グループは原材料を国内外より調達しており、重要製品の原材料についてはサプライチェーンの複数化を順次進めておりますが、原材料価格の高騰により製品原価に影響を及ぼす場合や、原材料の需給バランスの変動、国内外の規制または原材料メーカーによる品質問題の発生等により、原材料の入手が長期的に困難になり製品を製造・販売することができなくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 副作用・品質について市販後の予期せぬ副作用の発生、製品に不純物が混入する等の事故、原材料や製法の変更に伴う品質変化、行政当局の規制変更等により、製品の回収又は製造あるいは販売中止を余儀なくされる可能性があります。 その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として品質管理のための「品質マネジメント・レビュー」を導入したほか、予期し得る品質の問題の発生の可能性については信頼性保証部門に設置した専門部署がこれを監視・確認しております。 ⑥ 製品供給の遅延又は休止について技術的・規制上の問題、又は水害、火災、地震その他の人災もしくは自然災害により、製品を製造する製造施設・倉庫等において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として社内にリスク管理委員会を設置し、被災時の供給代替計画並びに供給の復旧手順について策定を行っております。 ⑦ 薬価基準の改定について医療用医薬品は、健康保険法の規定に基づき厚生労働大臣の定める薬価基準により薬剤費算定の基礎となる収載価格が定められております。 厚生労働省では医療保険の償還価格である薬価基準価格と市場実勢価格との乖離を縮小するため、薬価調査に基づき定期的に収載価格の見直しを行っており、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなど医療用医薬品業界における事業環境はますます厳しくなっております。 なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体でプラス1.2％の引き上げとなりました。 ⑧ 訴訟等について後発医薬品の承認時に新薬メーカーより製法特許等の侵害を理由に訴訟が提起される可能性があります。 また、製造販売後も製造物責任関連、環境関連、労務関連、その他に関する訴訟が提起される可能性があります。 これらの訴訟の結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として特許関連については知財部門が、法規関連は法務部門がそれぞれ事前の訴訟リスクのチェックを行い、リスクが顕在化する可能性の低減に努めております。 ⑨ ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社は、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。 また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏えいした場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 対策として当社全社員を対象とした定期的な情報セキュリティ教育を行っております。 ⑩ 人財確保に関するリスク当社では今後の業務拡大に伴う適切な人財確保が必要であると考えております。 一方で人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社では、創業以来人財を大切にする企業文化を育んでまいりました。 この企業文化を軸に、人財の確保や育成に注力しております。 ⑪ デジタル化に関するリスク当社ではデジタル化を進めておりますが、対応の遅れ若しくは競合対比で高コストとなり、情報セキュリティ対策が遅れた場合、事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、中期経営計画においてデジタル化を進めるべく、営業本部、富山工場・研究開発センター、本社コーポレート機能の３分野において、具体的な取組みを進めております。 ⑫ 独占販売権及び独占販売権に係る前払金に関するリスク当社は契約に基づく独占販売権及び、独占販売権に係る前払金を計上しており、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無について評価が必要となります。 減損が生じていると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、契約に基づく独占販売権を「販売権」に計上しており、営業本部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、販売計画の評価や検証を行っております。 当社では、契約に基づく独占販売権の前払金を「長期前渡金」に計上しております。 長期前渡金の計上に際しては、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。 また、事業開発部を当該事業所管部署とし、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、開発の進捗状況や販売計画の評価、検証を行っております。 ⑬ 提携先への投資に関するリスク提携先への投資について、上場株式及びデリバティブ債権については基準価格の下落等により、投資有価証券評価損およびデリバティブ評価損を計上し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、デリバティブ債権などの計上に際し、必要に応じて外部専門家による適切な評価を行っており、計上後は毎期、適切に評価を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格が高騰するなか円安傾向が続きました。 医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。 なお、当社製商品につきましては、医薬品の安定供給問題や急激な原材料の高騰などによる不採算品再算定により、全体でプラス1.2％の引き上げとなりました。 当社グループにおいては、2030年ビジョンとして掲げた「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」の３点を実現するための中期経営計画が2024年９月期が最終年度となりました。 天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」などの女性医療領域製品の販売に注力するとともに、バイオシミラー事業におきましても、2024年５月にウステキヌマブBS 皮下注45mg「F」を上市、2024年９月に１製品の承認申請をおこなうなど、事業拡大に向け歩みを進めております。 加えて2024年９月には本邦で初めて天然型エストロゲンのエステトロール（E4）を含有するドロスピレノンとの配合剤である月経困難症治療剤アリッサ® 配合錠の承認を取得し、販売に向けて準備をしております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、46,138百万円(前年同期比12.8％増)となりました。 利益面につきましては、女性医療領域の製剤の売上が順調に推移したことや、OLIC社の受託売上が伸長したことなどにより、営業利益は3,880百万円(同0.6％増)となり、営業外収益として前年に引き続きデリバティブ評価益及び為替差益などを計上した一方で、支払利息の増加などにより経常利益は4,445百万円(同1.6％減)、投資有価証券売却による特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は6,146百万円(同78.9％増)となりました。 なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 ② 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産額は90,000百万円となり、前期末と比べ4,667百万円の増加となりました。 資産の部においては、流動資産は、棚卸資産が減少した一方で、現金及び預金や受取手形が増加したことにより42,468百万円となり、前期末と比べ3,354百万円の増加となりました。 固定資産は、リース資産等の有形固定資産や販売権等の無形固定資産の増加などにより47,531百万円となり、前期末と比べ1,313百万円の増加となりました。 (負債)負債の部においては、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により35,797百万円となり、前期末と比べ6,026百万円の増加となりました。 固定負債はリース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したこと等により8,639百万円となり、前期末と比べ5,744百万円の減少となりました。 (純資産)純資産の部においては、利益剰余金の増加等により45,563百万円となり、前期末と比べ4,385百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前期末に比べ2,260百万円増加し、4,585百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益8,276百万円に、減価償却費3,343百万円、棚卸資産の減少額1,522百万円などがあった一方、売上債権の増加額1,997百万円、投資有価証券売却益3,118百万円があったこと等により、営業活動による収入は4,151百万円(前年同期比2,234百万円の収入増)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資有価証券の売却による収入5,356百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,778百万円、長期前渡金による支出1,605百万円などがあったことにより、投資活動による支出は1,658百万円(前年同期比3,582百万円の支出減)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純増4,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入3,070百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,610百万円、リース債務の返済による支出1,379百万円、配当金の支払額972百万円などがあったことにより財務活動による支出は435百万円(前年同期は1,915百万円の収入)となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率(％)47.448.350.6時価ベースの自己資本比率(％)33.333.234.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―1,516.0486.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―17.930.6 ・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息 (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、連結損益計算書に記載されている「支払利息」を用いております。 ５．マイナスの場合は「―」を記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 薬効当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)ホルモン剤(百万円)19,561102.4診断用薬(百万円)9,43795.2代謝性医薬品(百万円)2,32395.0泌尿・生殖器官系用薬(百万円)1,58686.3循環器官用薬(百万円)621105.4外皮用薬(百万円)526118.2抗生物質及び化学療法剤(百万円)48760.0体外診断用医薬品(百万円)6198.1その他(百万円)14,442114.4合計(百万円)49,047102.5 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別生産実績を記載しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 薬効当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)組織細胞機能用医薬品(百万円)1,13872.3ホルモン剤(百万円)672199.6体外診断用医薬品(百万円)5360.1その他(百万円)4538.5合計(百万円)1,90990.2 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別商品仕入実績を記載しております。 ２．金額は仕入価格で表示しております。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)12,895116.01,697101.5 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。 ２．金額は販売価格で表示しております。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 薬効当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)製品 ホルモン剤(百万円)18,019112.3診断用薬(百万円)8,060105.1代謝性医薬品(百万円)2,075100.9組織細胞機能用医薬品(百万円)1,280126.8神経系及び感覚器用剤(百万円)71695.6抗生物質及び化学療法剤(百万円)53384.5循環器官用薬(百万円)469114.7その他(百万円)11,736119.2小計(百万円)42,892111.6商品 ホルモン剤(百万円)1,208130.5体外診断用医薬品(百万円)11890.6組織細胞機能用医薬品(百万円)1,817137.6その他(百万円)101115.0小計(百万円)3,246131.6合計(百万円)46,138112.8 (注) １．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は，次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社メディセオ12,33330.213,77729.9アルフレッサ株式会社6,83516.77,42916.1株式会社スズケン4,37210.74,76810.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について医薬品事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。 また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、こうした諸要因の影響も計画に織り込み、事業に取り組みました。 その結果、「(1)① 経営成績の状況」に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は上記「(1)③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。 主な資金需要につきましては、運転資金として、医薬品に係る製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。 また、設備資金として、医薬品に係る研究開発及び生産のための設備投資等があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 重要な契約等 契約先契約内容契約期間Alvotech S.A社① 複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ② 長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotech S.A社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。 研究開発本部では、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。 富山研究開発センターは、注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。 研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される新薬、バイオシミラー、ジェネリックなどの医療用医薬品を中心に開発しております。 当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、筋弛緩回復剤１成分３剤の承認を取得しております。 新薬開発では、アリッサ® 配合錠（エステトロール／ドロスピレノン、開発コード：FSN-013）は「月経困難症」の適応にて2024年９月26日に承認取得いたしました。 バイオシミラーについては、Alvotech社と６剤で共同開発中、このうち１剤について2024年９月に承認申請しております。 今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,401百万円となっております。 また、連結売上高に占める研究開発費の割合は7.4％であります。 主要開発品の状況(2024年９月30日現在) 開発コード(一般名)予定適応症開発段階備考FSN-013(エステトロール/ドロスピレノン、経口剤)日本：月経困難症 海外：避妊日本：PhaseⅢ試験終了 「月経困難症」 ９月26日承認海外：承認Estetra SRL社から導入FSN-014(エステトロール、経口剤)更年期障害日本：PhaseⅠ試験終了海外：US終了、EU実施中同上 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は2,686百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)富山工場(富山県富山市)生産設備7,718935662(43)4,84234314,502426富山研究開発センター(富山県富山市)研究設備358308104(5)-2691,04167本社(東京都千代田区)その他設備781--47127178その他営業所その他設備５---1016231 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社については建物を賃借しており、年間賃料は49百万円であり、建物面積は1,048.40㎡であります。 (2) 在外子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)OLIC(Thailand)Limited工場(タイ王国アユタヤ県)医薬品等の製造受託事業1,8531,603502( 80 )508964,564756 (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,401,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,686,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,876,110 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する重要な政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 また、保有が合理的でないと判断された場合には保有を縮減する方針にしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式17,082 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1946 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式15,356 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Alvotech Holding S.A.4,169,6123,769,589同社株式は、取引等の関係維持のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。 但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 なお、同社株式は以前より保有しておりましたが、2024年２月に同社の株価等に応じて変動するデリバティブ債権が同社普通株式に転換されたことにより、当事業年度において株式数が400,023株増加しております。 無7,0825,142 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,082,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 946,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,356,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,169,612 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,082,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Alvotech Holding S.A. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、取引等の関係維持のため保有しております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証しております。 但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 なお、同社株式は以前より保有しておりましたが、2024年２月に同社の株価等に応じて変動するデリバティブ債権が同社普通株式に転換されたことにより、当事業年度において株式数が400,023株増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社FJP東京都世田谷区砧６丁目15－２4,30717.68 今井 博文東京都文京区3,05212.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１2,2669.30 新井 規子東京都練馬区1,2405.09 Lotus Japan Holdings合同会社東京都文京区水道２丁目４－３－４０１1,2195.01 株式会社Yamhill Sciences東京都世田谷区砧６丁目15－２1,0004.11 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－129203.78 今井 道子 富山県富山市 4461.83 公益財団法人今井精一記念財団東京都世田谷区砧６丁目15－２4001.64 富士製薬工業従業員持株会東京都千代田区三番町５丁目７3581.47計－15,21062.44 (注) １．千株未満は切り捨てております。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。４．上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が45千株保有しています。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 11,701 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 11,974 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士製薬工業従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式24,753,800－－24,753,800合計24,753,800－－24,753,800自己株式 普通株式 (注)１．２450,9921399,606441,525合計450,9921399,606441,525 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、17,541株、45,954株含まれております。 ２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加139株であります。 ３．自己株式の減少の内訳は、役員向け株式交付信託による減少9,606株であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第三者割当による新株予約権普通株式－4,900,000－4,900,00010合計－－4,900,000－4,900,00010 （注）第三者割当による新株予約権の当連結会計年度増加は、当該新株予約権の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日富士製薬工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永峯 輝一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に11,627百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権6,848百万円には以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。 ●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は連結総資産の７％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。 販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 ●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。 事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 （２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の評価経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。 ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りについて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格との比較により合理性を評価した。 ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。 また獲得シェアの予測が前提とする競合品の販売実績と整合していることを確かめた。 ●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るターゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況と差異原因について確かめた。 なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士製薬工業株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、富士製薬工業株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に11,627百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権6,848百万円には以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。 ●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は連結総資産の７％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。 販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 ●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。 事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 （２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の評価経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。 ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りについて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格との比較により合理性を評価した。 ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。 また獲得シェアの予測が前提とする競合品の販売実績と整合していることを確かめた。 ●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るターゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況と差異原因について確かめた。 なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の販売権に11,627百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権6,848百万円には以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。 ●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は連結総資産の７％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。 販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 ●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。 事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、市場環境や競合品の販売価格や販売実績などの企業外部の要因に関する情報等、減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に必要となる利用可能な情報を漏れなく収集するための統制に、特に焦点を当てた。 （２）減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の評価経営者による販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断に利用された、各製剤の事業計画について、その合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ●減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧するとともに、所管部署に対して質問した。 ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売価格の見積りについて、薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格との比較により合理性を評価した。 ●会社の事業計画に含まれる製剤の販売数量の見積りについて、市場規模の予測が外部データと整合していることを確かめた。 また獲得シェアの予測が前提とする競合品の販売実績と整合していることを確かめた。 ●事業計画の精度を評価するため、事業計画に係るターゲット病院の採用指標、また、過去の予算の達成状況と差異原因について確かめた。 なお、販売権の減損の兆候の識別及び減損損失認識の判定に係る判断の妥当性の評価にあたり、当監査法人は連結子会社であるOLIC(Thailand)Limitedの監査人に監査の実施を指示するとともに、上記の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日富士製薬工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永峯 輝一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の販売権に10,074百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権5,295百万円には、以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。 ●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は総資産の６％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。 販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 ●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。 事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応富士製薬工業株式会社の2024年９月30日に終了する事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の販売権に10,074百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（特定の製剤に係る販売権の評価）に記載されているとおり、このうちの販売権5,295百万円には、以下の製剤に係る販売権の取得支出が含まれている。 ●製造販売承認に係る承継品●上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤●当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬これらの販売権は総資産の６％超を占めており、上記製剤が事業計画に沿って販売されることにより、回収可能であることを前提として資産計上されている。 販売権には固定資産の減損に係る会計基準が適用され、当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合等には、減損の兆候があると認められる。 減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度において、経営者は以下の方法により見積った事業計画に沿った販売が可能であると判断し、減損の兆候が認められない、または、減損の兆候があると判断したが減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断している。 ●製剤の販売価格：薬価改定率の過去の実績や類似品の販売価格を参考に見積っている●製剤の販売数量：過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び市場シェアの予測から見積っている当該事業計画には、市場環境による販売価格の下落や数量の減少、競合品の存在により、事業計画を達成できないと判断される可能性がある。 事業計画の大幅な修正が認められた場合には、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合に該当し、減損の兆候に該当する可能性がある、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の可能性があるが、この判断は不確実性が高く、経営者の主観的判断を伴う。 以上から、当監査法人は、特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 特定の製剤に係る販売権の減損の兆候の識別及び減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,914,000,000 |
| 仕掛品 | 3,302,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,207,000,000 |
| 未収入金 | 461,000,000 |
| その他、流動資産 | 273,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,014,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,849,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 671,000,000 |
| 土地 | 767,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,351,000,000 |
| 建設仮勘定 | 658,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,911,000,000 |
| ソフトウエア | 635,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,444,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,092,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,176,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,139,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,175,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,140,000,000 |
| 短期借入金 | 15,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,500,000,000 |
| 未払金 | 3,871,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,567,000,000 |
| 未払費用 | 898,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 569,000,000 |
| 賞与引当金 | 551,000,000 |
| 長期未払金 | 134,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,130,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,406,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,256,000,000 |
| 株主資本 | 41,956,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 885,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,665,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,592,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 90,000,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,294,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,963,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,880,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 74,000,000 |
| 営業外収益 | 812,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 196,000,000 |
| 営業外費用 | 247,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,118,000,000 |
| 特別利益 | 3,953,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 60,000,000 |
| 特別損失 | 123,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,110,000,000 |
| 法人税等調整額 | 18,000,000 |
| 法人税等 | 2,128,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,529,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 668,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | -858,000,000 |
| 包括利益 | 5,288,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,288,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -972,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -847,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,385,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,146,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,585,000,000 |
| 受取手形 | 3,275,000,000 |
| 売掛金 | 13,232,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 162,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 223,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 994,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 524,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 202,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,260,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,401,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 195,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,401,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,343,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -321,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,118,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,552,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,640,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -724,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,367,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,026,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,610,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,379,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -972,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,778,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修等に参加することにより適時の情報入手に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3244,585 受取手形※３ 1,1163,275 売掛金15,18815,151 商品及び製品5,1385,381 仕掛品3,8613,617 原材料及び貯蔵品10,3729,007 前渡金166109 未収入金216453 その他730887 貸倒引当金△0△0 流動資産合計39,11442,468 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 17,537※１ 18,218 減価償却累計額△7,306△8,204 建物及び構築物（純額）10,23010,014 機械装置及び運搬具※１ 11,609※１ 12,039 減価償却累計額△8,375△9,189 機械装置及び運搬具（純額）3,2332,849 土地1,1051,270 リース資産5,1717,948 減価償却累計額△1,954△2,597 リース資産（純額）3,2165,351 建設仮勘定2,102658 その他※１ 2,008※１ 2,286 減価償却累計額△1,350△1,518 その他（純額）658767 有形固定資産合計20,54720,911 無形固定資産 のれん41288 販売権9,34311,627 その他737728 無形固定資産合計10,49312,444 投資その他の資産 投資有価証券10,5877,092 長期前渡金2,3004,191 繰延税金資産4751,139 その他1,8131,752 投資その他の資産合計15,17714,175 固定資産合計46,21847,531 資産合計85,33290,000 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 5,6724,140 短期借入金11,30015,300 １年内償還予定の社債600600 １年内返済予定の長期借入金4,6106,500 リース債務514569 未払法人税等4841,567 賞与引当金872551 役員賞与引当金119 その他5,7046,559 流動負債合計29,77135,797 固定負債 社債2,1001,500 長期借入金6,58383 リース債務3,2414,702 退職給付に係る負債1,8632,130 その他595223 固定負債合計14,3838,639 負債合計44,15544,437純資産の部 株主資本 資本金3,7993,799 資本剰余金4,4094,406 利益剰余金29,08234,256 自己株式△567△505 株主資本合計36,72341,956 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,414885 繰延ヘッジ損益210 為替換算調整勘定1,9962,665 退職給付に係る調整累計額3732 その他の包括利益累計額合計4,4513,592 新株予約権－10 非支配株主持分23 純資産合計41,17745,563負債純資産合計85,33290,000 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高40,88946,138売上原価※１ 24,374※１ 28,294売上総利益16,51417,844販売費及び一般管理費 給料及び賞与3,0213,498 賞与引当金繰入額426258 役員賞与引当金繰入額119 退職給付費用171223 研究開発費3,1843,401 減価償却費825994 のれん償却額316337 その他4,6985,241 販売費及び一般管理費合計※２ 12,656※２ 13,963営業利益3,8583,880営業外収益 デリバティブ評価益364632 為替差益12774 寄付金収入110－ 受取配当金77－ その他111104 営業外収益合計790812営業外費用 支払利息107196 社債発行費14－ その他850 営業外費用合計129247経常利益4,5194,445特別利益 投資有価証券売却益－3,118 寄付金収入－835 特別利益合計－3,953特別損失 固定資産圧縮損－60 損害賠償金120－ 災害による損失－62 特別損失合計120123税金等調整前当期純利益4,3998,276法人税、住民税及び事業税1,0022,110法人税等調整額△3818法人税等合計9632,128当期純利益3,4356,147非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益3,4356,146 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益3,4356,147その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,253△1,529 繰延ヘッジ損益△137 為替換算調整勘定554668 退職給付に係る調整額28△5 その他の包括利益合計※ 2,823※ △858包括利益6,2595,288（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,2595,288 非支配株主に係る包括利益00 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7994,40926,546△57934,175当期変動額 剰余金の配当 △899 △899親会社株主に帰属する当期純利益 3,435 3,435自己株式の処分 1111自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,535112,547当期末残高3,7994,40929,082△56736,723 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高160161,44281,627－235,806当期変動額 剰余金の配当 △899親会社株主に帰属する当期純利益 3,435自己株式の処分 11自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,253△13554282,823 02,823当期変動額合計2,253△13554282,823－05,371当期末残高2,41421,996374,451－241,177 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7994,40929,082△56736,723当期変動額 剰余金の配当 △972 △972親会社株主に帰属する当期純利益 6,146 6,146自己株式の処分 △2 6259自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△25,174615,233当期末残高3,7994,40634,256△50541,956 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,41421,996374,451－241,177当期変動額 剰余金の配当 △972親会社株主に帰属する当期純利益 6,146自己株式の処分 59自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,5297668△5△858100△847当期変動額合計△1,5297668△5△8581004,385当期末残高885102,665323,59210345,563 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,3998,276 減価償却費2,7073,343 のれん償却額316337 貸倒引当金の増減額（△は減少）00 賞与引当金の増減額（△は減少）△109△321 役員賞与引当金の増減額（△は減少）1△2 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）94219 受取利息及び受取配当金△79△5 支払利息107196 為替差損益（△は益）△116△115 デリバティブ評価損益（△は益）△364△632 投資有価証券売却損益（△は益）－△3,118 売上債権の増減額（△は増加）△3,705△1,997 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,3951,552 仕入債務の増減額（△は減少）△652△1,640 その他3,683△724 小計2,8875,367 利息及び配当金の受取額795 利息の支払額△104△194 法人税等の支払額△946△1,026 営業活動によるキャッシュ・フロー1,9174,151投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入－5,356 有形固定資産の取得による支出△3,327△2,778 有形固定資産の売却による収入102 無形固定資産の取得による支出△570△1,594 長期前渡金による支出△1,242△1,605 長期前払費用による支出△110△1,105 その他△166 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,240△1,658財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,0004,000 長期借入金の返済による支出△2,440△4,610 社債の発行による収入2,985－ 社債の償還による支出△300△600 自己株式の売却による収入－45 配当金の支払額△899△972 リース債務の返済による支出△430△1,379 セール・アンド・リースバックによる収入－3,070 新株予約権の発行による収入－10 財務活動によるキャッシュ・フロー1,915△435現金及び現金同等物に係る換算差額185202現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2212,260現金及び現金同等物の期首残高3,5462,324現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,324※１ 4,585 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 OLIC(Thailand)Limited ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ・販売権効果の及ぶ期間(５～25年)に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ③ リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段………為替予約・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引③ ヘッジ方針主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 1社・連結子会社の名称 OLIC(Thailand)Limited |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産当社は、商品及び製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、商品及び製品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ３年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ・販売権効果の及ぶ期間(５～25年)に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ③ リース資産・当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ・在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法当社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 在外連結子会社における数理計算上の差異については、発生時に費用処理しております。 (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段………為替予約・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引③ ヘッジ方針主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、12年間にわたって均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(デリバティブ取引の時価評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額デリバティブ債権 452百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。 当該デリバティブ債権は、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。 ② 主要な仮定モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとしております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。 (特定の製剤に係る販売権の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額販売権 6,848百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法販売権には、製造販売承認の承継品、上市直後の新薬及びバイオシミラー製剤、当期行政当局から製造販売承認を受けた新薬に係る販売権取得支出が含まれております。 当該支出は、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上しております。 ② 主要な仮定事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における将来にわたる薬価改定率や販売数量であります。 薬価改定率は、過去の改定実績などを勘案して見積もっており、販売数量は、過去の販売実績や競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社の市場シェアの予測を勘案して見積もっております。 当連結会計年度において、事業計画について検討した結果、減損の兆候が認められないこと、または、減損の兆候があると判断した販売権については減損損失の認識の判定において当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響事業計画の主要な仮定の前提とした状況変化により事業計画の達成が困難となった場合には、減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (特定の製剤に係る長期前渡金の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額長期前渡金 518百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法長期前渡金には、女性医療の研究開発を主たる事業としているベルギーのEstetra SRL社より導入した製剤のASEAN諸国における新薬の独占販売権取得に係る支出が含まれております。 当該支出は、新薬が将来承認・上市され、事業計画に沿って販売することにより、回収可能であることを前提として資産計上されております。 ② 主要な仮定事業計画における主要な仮定は、当該医薬品売上高における販売数量などです。 製品の販売数量は、競合品の販売実績や販売見込、市場規模及び当社グループの市場シェアの予測を勘案して見積もっております。 製品化に向けた薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しており、当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認し、事業計画を達成し回収可能であるかを判断しております。 当連結会計年度において、事業計画の変動について検討した結果、減損の兆候は生じておりません。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響製品化に向けた困難な状況やスケジュールの著しい遅延が発生した場合や、事業計画の変更により回収が困難となった場合には減損の兆候が生じ、減損損失の認識により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(役員向け株式交付信託について)当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長及び社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 ① 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。 以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。 取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25百万円、17,541株、当連結会計年度57百万円、45,954株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)建物167百万円365百万円構築物0 2 機械及び装置40 41 工具、器具及び備品2 2 ソフトウエア0 0 計212 412 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期電子記録債権債務期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は次のとおりであります。 なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、財務諸表上は「受取手形」に含めて表示しております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)電子記録債権31百万円－百万円電子記録債務111 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)3,184百万円3,401百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)△127百万円195百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,248百万円938百万円組替調整額－ △3,142 税効果調整前3,248 △2,204 税効果額△994 674 その他有価証券評価差額金2,253 △1,529 繰延ヘッジ損益： 当期発生額△19 10 組替調整額－ － 税効果調整前△19 10 税効果額5 △3 繰延ヘッジ損益△13 7 為替換算調整勘定： 当期発生額554 668 組替調整額－ － 税効果調整前554 668 税効果額－ － 為替換算調整勘定554 668 退職給付に係る調整額： 当期発生額44 1 組替調整額△2 △9 税効果調整前41 △8 税効果額△12 2 退職給付に係る調整額28 △5 その他の包括利益合計2,823 △858 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式48620.02023年９月30日2023年12月21日2024年５月９日取締役会普通株式48620.02024年３月31日2024年６月３日 (注) １．2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．2024年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式7,935株に対する配当金０百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式548利益剰余金22.52024年９月30日2024年12月23日 (注) 2024年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式45,954株に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定2,324百万円4,585百万円現金及び現金同等物2,324 4,585 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引当社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容有形固定資産医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産① リース資産の内容有形固定資産医薬品の生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。 また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を勘案のうえ、取引先から保証金を預かることにより、リスクの低減を図っております。 デリバティブ債権は、複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関して、独占的なパートナーシップを合意しているルクセンブルクのAlvotech社の株価等に応じて変動する金融資産であります。 当該デリバティブ債権はモンテカルロシミュレーション法により公正価値算定し評価しておりますが、Alvotech社の株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。 投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 これらについては、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。 これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 借入金については、定期的に金利の動向を把握し、期間、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限に基づき実施しており、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 その他有価証券(※)１10,57710,577－資産計10,57710,577－長期借入金(※)２11,19311,157△35リース債務（1年内返済予定のものを含む）3,7563,7648負債計14,94914,922△27① ヘッジ会計が適用されていないもの765765－② ヘッジ会計が適用されているもの33－デリバティブ取引計769769－ (※) １．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該非上場株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円)非上場株式10 ２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 その他有価証券(※)１7,0827,082－資産計7,0827,082－長期借入金(※)２6,5836,563△20リース債務（1年内返済予定のものを含む）5,2725,191△81負債計11,85511,754△101① ヘッジ会計が適用されていないもの441441－② ヘッジ会計が適用されているもの1414－デリバティブ取引計456456－ (※) １．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該非上場株式の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式10 ２．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,324－－－受取手形1,116－－－売掛金15,188－－－合計18,629－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金4,585－－－受取手形3,275－－－売掛金15,151－－－合計23,012－－－ ２．社債、短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債600600600600300－短期借入金11,300－－－－－長期借入金4,6106,50083－－－リース債務5141,171365373381948合計17,0248,2711,049973681948 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債600600600300－－短期借入金15,300－－－－－長期借入金6,50083－－－－リース債務5695815996185802,322合計22,9691,2641,1999185802,322 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式10,577－－10,577デリバティブ債権－－765765為替予約－3－3資産計10,577376511,347 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,082－－7,082デリバティブ債権－－452452為替予約－3－3資産計7,08234527,538 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－11,157－11,157リース債務－3,764－3,764負債計－14,922－14,922 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,563－6,563リース債務－5,191－5,191負債計－11,754－11,754 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引モンテカルロシミュレーション法においては評価基準日の市場株価、比較可能な類似会社の市場株価から計算されるボラティリティ、現地のリスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル３の時価に分類しております。 為替予約為替予約の時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報 区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲インプットの平均デリバティブ債権モンテカルロシミュレーション法ボラティリティ31.3％～95.7％53.4％ (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産および負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：百万円) デリバティブ債権期首残高401当連結会計年度の損益(＊１)364期末残高765当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益364 (＊１) 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(単位：百万円) デリバティブ債権期首残高765当連結会計年度の損益(＊１)632レベル３の時価から振替(＊２)△946期末残高452当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産および金融負債の評価損益632 (＊１) 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。 (＊２) レベル３の時価からレベル１の時価への振替であり、デリバティブ債権が上場株式へ転換されたことによるものであります。 (3) 時価の評価プロセスの説明当社グループの担当部門が時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。 算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。 時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロシミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,5777,0973,479 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計10,5777,0973,479連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計10,5777,0973,479 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,0825,8061,275 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計7,0825,8061,275連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計7,0825,8061,275 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式5,3563,118－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計5,3563,118－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建ユーロ4－△0△0スイスフラン0－△0△0日本円35－△1△1シンガポールドル69－△3△3米ドル227－△6△6合計337－△11△11 (2) その他前連結会計年度(2023年９月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引その他のデリバティブ取引68868876577合計68868876577 当連結会計年度(2024年９月30日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引その他のデリバティブ取引344344452108合計344344452108 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年９月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金221－3買建ユーロ米ドル2－0合計224－3 当連結会計年度(2024年９月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金407－14買建ユーロ米ドル1－0合計408－14 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しており、当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金制度との選択制)を設けております。 また、当社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。 なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高1,777百万円1,870百万円勤務費用204 181 利息費用20 28 数理計算上の差異の発生額△60 93 退職給付の支払額△86 △83 過去勤務費用の発生額16 － その他－ 47 退職給付債務の期末残高1,870 2,137 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務1,870百万円2,137百万円中小企業退職金共済制度給付見込額△7 △7 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,863 2,130 退職給付に係る負債1,863 2,130 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,863 2,130 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用204百万円181百万円利息費用20 28 数理計算上の差異の費用処理額△3 82 過去勤務費用の費用処理額0 3 確定給付制度に係る退職給付費用221 294 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)未認識数理計算上の差異57百万円△11百万円過去勤務費用△15 3 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異69百万円58百万円未認識過去勤務費用△15 △12 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)割引率(加重平均)主として1.00％主として0.85％ 予想昇給率は、前連結会計年度は2023年９月30日、当連結会計年度は2024年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。 ４．前払退職金制度当社の従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度22百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付に係る負債509百万円 586百万円賞与引当金繰入額否認267 168 棚卸資産評価損162 240 未払事業税44 95 その他563 631 繰延税金資産小計1,547 1,722 評価性引当額△4 △5 繰延税金資産合計1,542 1,717 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,065 △390 デリバティブ評価益－ △184 その他△1 △2 繰延税金負債合計△1,067 △577 繰延税金資産の純額475 1,139 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 法人税等特別控除△8.4 △5.1 のれんの償却額2.2 1.2 住民税均等割0.4 0.1 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.1 海外子会社との税率差異△2.4 △1.4 その他△0.5 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.9 25.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(2023年９月30日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)医薬品関連事業製商品の販売34,37138,146医薬品受託製造6,5177,992計40,88946,138 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 製商品の販売医薬品受託製造合計外部顧客への売上高34,3716,51740,889 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ合計16,0884,45920,547 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディセオ12,333医薬品事業アルフレッサ株式会社6,835医薬品事業株式会社スズケン4,372医薬品事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 製商品の販売医薬品受託製造合計外部顧客への売上高38,1467,99246,138 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ合計15,8785,03220,911 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディセオ13,777医薬品事業アルフレッサ株式会社7,429医薬品事業株式会社スズケン4,768医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、医薬品事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 製商品の販売医薬品受託製造合計外部顧客への売上高38,1467,99246,138 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本タイ合計15,8785,03220,911 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社メディセオ13,777医薬品事業アルフレッサ株式会社7,429医薬品事業株式会社スズケン4,768医薬品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ＦＪＰ東京都世田谷区３有価証券の売買、管理、運用等(被所有)直接17.71%役員の兼務寄付金の受取110－－ （注）1. 有限会社FJPについては、当社代表取締役会長今井博文氏が議決権の過半数を保有しております。 2. 当該寄付金は、当社の再生可能エネルギー支援を目的としております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社有限会社ＦＪＰ東京都世田谷区３有価証券の売買、管理、運用等(被所有)直接17.68%役員の兼務寄付金の受取835－－ （注）1. 有限会社FJPについては、当社代表取締役会長今井博文氏が議決権の過半数を保有しております。 今井博文氏は、2024年９月30日で当社代表取締役会長を退任し、2024年10月１日付で当社取締役顧 問に就任しております。 2. 当該寄付金は、当社の再生可能エネルギー支援を目的としております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,694円23銭1,873円52銭１株当たり当期純利益金額141円37銭252円85銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。 なお、当該信託口が保有する当社株式の前連結会計年度における期中平均株式数は19,067株、期末株式数は17,541株、当連結会計年度における期中平均株式数は17,692株、期末株式数は45,954株であります。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,4356,146普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,4356,146期中平均株式数(株)24,301,32324,310,560希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－2024年７月18日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 49,000個（普通株式 4,900,000株） ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)41,17745,563純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)213(うち新株予約権(百万円))(－)(10)(うち非支配株主持分(百万円)) (2)(3)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)41,17445,549１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)24,302,80824,312,275 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限第１回無担保社債（適格機関投資家限定)2022年10月24日2,7002,100(600)0.06なし2027年10月22日合計－2,7002,100(600)－－－ (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）600600600300－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金11,30015,3000.5―１年以内に返済予定の長期借入金4,6106,5000.2―１年以内に返済予定のリース債務5145694.0―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,583830.22025年10月～2026年 2月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,2414,7024.12025年10月～2032年 3月その他有利子負債 受入保証金114880.1―合計26,36427,244―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．「その他有利子負債」の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金83－－－リース債務581599618580 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)10,74621,38833,15546,138税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,8566,0276,8198,276親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)2,7394,2574,9106,146１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)112.73175.15201.98252.85 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)112.7362.4326.8450.87 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2313,167 受取手形※３ 1,1163,275 売掛金14,22113,232 商品及び製品4,8574,914 仕掛品3,5763,302 原材料及び貯蔵品8,6327,207 前渡金13871 前払費用177252 未収入金223461 関係会社短期貸付金818882 その他117273 貸倒引当金△0△0 流動資産合計35,11237,040 固定資産 有形固定資産 建物※１ 13,231※１ 13,380 減価償却累計額△4,840△5,386 建物（純額）8,3907,994 構築物※１ 433※１ 441 減価償却累計額△252△274 構築物（純額）180166 機械及び装置※１ 6,389※１ 6,057 減価償却累計額△4,691△4,832 機械及び装置（純額）1,6981,224 車両運搬具7173 減価償却累計額△42△52 車両運搬具（純額）2821 工具、器具及び備品※１ 1,662※１ 1,866 減価償却累計額△1,070△1,195 工具、器具及び備品（純額）592671 土地639767 リース資産3,5206,312 減価償却累計額△915△1,469 リース資産（純額）2,6044,842 建設仮勘定1,953190 有形固定資産合計16,08815,878 無形固定資産 販売権7,84310,074 ソフトウエア※１ 668※１ 635 電話加入権77 無形固定資産合計8,51910,718 投資その他の資産 投資有価証券10,5877,092 関係会社株式6,0186,018 出資金00 長期前渡金2,3004,191 長期前払費用1131,176 繰延税金資産368973 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 差入保証金8176 保険積立金3840 その他765452 投資その他の資産合計20,27620,021 固定資産合計44,88346,618 資産合計79,99583,659負債の部 流動負債 支払手形※３ 340212 買掛金4,1922,277 短期借入金11,30015,300 １年内償還予定の社債600600 １年内返済予定の長期借入金4,6106,500 リース債務410569 未払金3,1213,871 未払費用961898 未払法人税等4841,567 預り金8460 賞与引当金872551 役員賞与引当金119 前受金96229 その他772584 流動負債合計27,85833,231 固定負債 社債2,1001,500 長期借入金6,58383 リース債務2,4324,701 受入保証金11488 退職給付引当金1,4471,558 長期未払金251134 長期前受金229－ 固定負債合計13,1598,066 負債合計41,01841,298純資産の部 株主資本 資本金3,7993,799 資本剰余金 その他資本剰余金4,4084,405 資本剰余金合計4,4084,405 利益剰余金 利益準備金290387 その他利益剰余金 別途積立金5,0005,000 繰越利益剰余金23,62928,368 利益剰余金合計28,92033,756 自己株式△567△505 株主資本合計36,56041,455 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,414885 繰延ヘッジ損益210 評価・換算差額等合計2,417895 新株予約権－10 純資産合計38,97742,361負債純資産合計79,99583,659 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 製品売上高34,95538,679 商品売上高2,4663,246 売上高合計37,42141,925売上原価 商品及び製品期首棚卸高3,5054,857 当期商品仕入高2,1171,909 他勘定受入高※１ △39※１ 50 当期製品製造原価20,95423,194 支払ロイヤリティ878911 合計27,41630,923 商品及び製品期末棚卸高4,8574,914 他勘定振替高※２ 30※２ 47 売上原価合計22,52825,961売上総利益14,89315,964販売費及び一般管理費 販売促進費191247 荷造運搬費421401 交際費1218 役員報酬120162 給料及び賞与2,6313,036 賞与引当金繰入額426258 役員賞与引当金繰入額119 貸倒引当金繰入額00 退職給付費用151129 福利厚生費397475 旅費及び交通費380417 賃借料499524 減価償却費812946 研究開発費3,1843,401 その他2,1932,505 販売費及び一般管理費合計11,43412,533営業利益3,4583,430 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外収益 デリバティブ評価益364632 寄付金収入110－ 受取配当金77－ 為替差益6412 その他116116 営業外収益合計732761営業外費用 支払利息※３ 97※３ 188 社債発行費14－ その他850 営業外費用合計119238経常利益4,0713,953特別利益 投資有価証券売却益－3,118 寄付金収入－835 特別利益合計－3,953特別損失 災害による損失－62 固定資産圧縮損－60 損害賠償金120－ 特別損失合計120123税引前当期純利益3,9517,784法人税、住民税及び事業税8711,908法人税等調整額△3766法人税等合計8341,975当期純利益3,1175,808 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7994,4084,4082005,00021,50226,703当期変動額 剰余金の配当 －89 △989△899当期純利益 － 3,1173,117自己株式の処分 － －自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－89－2,1272,217当期末残高3,7994,4084,4082905,00023,62928,920 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△57934,33116016176－34,508当期変動額 剰余金の配当 △899 － △899当期純利益 3,117 － 3,117自己株式の処分1111 － 11自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,253△132,240－2,240当期変動額合計112,2282,253△132,240－4,469当期末残高△56736,5602,41422,417－38,977 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,7994,4084,4082905,00023,62928,920当期変動額 剰余金の配当 －97 △1,070△972当期純利益 － 5,8085,808自己株式の処分 △2△2 －自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2△297－4,7384,835当期末残高3,7994,4054,4053875,00028,36833,756 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△56736,5602,41422,417－38,977当期変動額 剰余金の配当 △972 － △972当期純利益 5,808 － 5,808自己株式の処分6259 － 59自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,5297△1,52110△1,511当期変動額合計614,895△1,5297△1,521103,383当期末残高△50541,455885108951042,361 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品……………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品、原材料、貯蔵品………主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～50年機械及び装置 ８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ・販売権効果の及ぶ期間(５～15年)に基づく定額法を採用しております。 ・その他の無形固定資産定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、医薬品の製造販売及び製造受託による収益を得ております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、原則として、製品、商品及び受託品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 製品、商品及び受託品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品、割戻及び販売奨励金などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 ７．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段………為替予約・ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務及び予定取引 ③ ヘッジ方針主に原材料輸入に対して、実需の範囲内で外貨建買入債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(デリバティブ取引の時価評価)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額デリバティブ債権 452百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。 (特定の製剤に係る販売権の評価)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 販売権 5,295百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。 (特定の製剤に係る長期前渡金の評価)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 長期前渡金 518百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式6,018 当事業年度(2024年９月30日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式6,018 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付引当金443百万円 477百万円賞与引当金繰入額否認267 168 棚卸資産評価損162 230 未払事業税44 95 賞与社会保険料否認39 26 その他481 555 繰延税金資産小計1,438 1,553 評価性引当額△4 △5 繰延税金資産合計1,434 1,548 その他有価証券評価差額金△1,065 △390 デリバティブ評価益－ △184 繰延税金負債合計△1,065 △575 繰延税金資産の純額368 973 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 法人税額特別控除△9.3 △5.5 住民税均等割0.3 0.2 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1 その他△0.5 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.1 25.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)医薬品関連事業製商品の販売34,31038,093医薬品受託製造3,1113,831計37,42141,925 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針)６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等記載すべき重要な金額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物13,2312368713,3805,3865697,994構築物4338044127422166機械及び装置6,3892776096,0574,8322521,224車両運搬具711－7352921工具、器具及び備品1,662258551,8661,195177671土地639128－767－－767リース資産3,5202,791－6,3121,4695534,842建設仮勘定1,9538082,571190－－190有形固定資産計27,9014,5113,32429,08913,2101,58415,878無形固定資産 販売権12,5124,7941,78815,5185,44477510,074ソフトウエア1,7365513841,9031,267215635電話加入権7－－7－－7無形固定資産計14,2565,3462,17317,4296,71199010,718長期前渡金2,3002,5506604,191－－4,191長期前払費用1131,2301671,176－－1,176 (注１) リース資産の増加は、第５製剤棟シリンジラインの増強工事によるものです。 (注２) 販売権の増加は、主にバイオシミラー製剤の上市時および、新薬のライセンスフィーによるものです。 (注３) 販売権の減少は、各販売権の減価償却によるものです。 (注４) 長期前渡金の増加は、主にバイオシミラー製剤の承認申請時のライセンスフィーによるものです。 (注５) 長期前払費用の増加は、主に太陽光発電設備に係るオフサイトPPAの支払によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金(注１)00－00賞与引当金872551872－551役員賞与引当金11911－9 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法2014年12月19日開催の定時株主総会の決議により定款の一部が変更され、当社の公告方法は電子公告により行うこととなりました。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 http://www.fujipharma.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第59期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第59期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第60期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出(第60期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 有価証券届出書及びその添付書類2024年７月18日関東財務局長に提出第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)33,79333,99035,42640,88946,138経常利益(百万円)2,9833,2503,7254,5194,445親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0852,4322,6963,4356,146包括利益(百万円)1,4922,9023,8926,2595,288純資産額(百万円)39,96132,68135,80641,17745,563総資産額(百万円)61,96264,23975,53885,33290,000１株当たり純資産額(円)1,282.431,345.561,473.731,694.231,873.52１株当たり当期純利益金額(円)66.9490.54111.01141.37252.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――－－－自己資本比率(％)64.550.947.448.350.6自己資本利益率(％)5.36.77.98.914.2株価収益率(倍)18.6612.929.318.255.03営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,7705,993△6581,9174,151投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,616△2,345△11,271△5,240△1,658財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)450△5,4355,0941,915△435現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,04110,1993,5462,3244,585従業員数(人)1,5501,5321,5601,6211,658 (注) １．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。 なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ２．第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)31,26031,85932,55437,42141,925経常利益(百万円)2,8073,3193,3954,0713,953当期純利益(百万円)2,0152,5542,4803,1175,808資本金(百万円)3,7993,7993,7993,7993,799発行済株式総数(株)31,253,80024,753,80024,753,80024,753,80024,753,800純資産額(百万円)39,59632,59534,50838,97742,361総資産額(百万円)59,28862,08571,26379,99583,659１株当たり純資産額(円)1,270.791,342.101,420.421,603.831,741.96１株当たり配当額(円)29.0029.0035.0037.0042.50(内１株当たり中間配当額)(14.00)(14.00)(15.00)(17.00)(20.00)１株当たり当期純利益金額(円)64.7095.10102.10128.27238.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――－－－自己資本比率(％)66.852.548.448.750.6自己資本利益率(％)5.17.17.48.514.3株価収益率(倍)19.3112.3010.139.095.33配当性向(％)44.830.534.328.817.8従業員数(人)779791817866902株主総利回り(％)97.093.285.698.4109.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,5731,4791,1861,2952,060最低株価(円)8721,0969109731,089 (注) １．第56期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 ２．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。 なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３．最高株価、最低株価は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |