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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | RenetJapanGroup,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県大府市柊山町三丁目33番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0562-45-2922 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１商品センター）2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得2020年１月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年８月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立2021年４月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立2021年６月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立2023年４月障がい福祉事業を展開する株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し完全子会社化2024年１月グループ全体の不動産管理を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社からリネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に商号を変更2024年８月CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を譲渡2024年９月RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO., LTD.を清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、連結子会社13社より構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）リユース・リサイクル事業 当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 ① 取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。 本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。 小型家電リサイクル事業当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 ① 取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。 使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。 （2）ソーシャルケア事業 当事業は、知的・精神障がいのある方を対象とした障がい福祉施設の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材の送出しに取り組んでいます。 ソーシャルケア事業当事業は、障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。 当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進や就労継続支援B型事業所運営など雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。 ① 提供するサービス障がいのある方向けに直営グループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行うほか、FC事業を展開しFC加盟店に対しグループホーム運営指導を行っております。 グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱・㈱アニスピホールディングスが運営及びFC事業を展開しております。 海外HR事業 当事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成に取り組んでいます。 海外人材の送出し子会社RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.が送り出しております。 （3）その他 当事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開しております。 ① 提供するサービスファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。 自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。 ファイナンス子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及びPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.が調達・貸出しております。 自動車子会社RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMOBILTY FINANCE(CAMBODIA) PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。 グループ全体の事業系統図は以下の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ネットオフ株式会社（注）３、７愛知県大府市10,000千円リユース・リサイクル事業100.0役員の兼任 有経営指導リネットジャパンリサイクル株式会社（注）３、７愛知県大府市95,000千円リユース・リサイクル事業100.0役員の兼任 有経営指導ネットオフ・ソーシャル株式会社愛知県大府市1,000千円リユース・リサイクル事業100.0役員の兼任 有経営指導リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社（注）９東京都港区30,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導リネットジャパンソーシャルケア株式会社愛知県大府市30,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導株式会社アニスピホールディングス（注）７、11東京都千代田区25,000千円ソーシャルケア事業100.0役員の兼任 有経営指導株式会社福祉アセットマネジメント（注）11東京都千代田区5,000千円ソーシャルケア事業(100.0)役員の兼任 有経営指導株式会社福祉建設（注）11東京都千代田区30,000千円ソーシャルケア事業(100.0)役員の兼任 有経営指導RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（注）４、６カンボジア王国プノンペン都50千米ドルソーシャルケア事業36.5[49]役員の兼任 有経営指導RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）３カンボジア王国プノンペン都18,380千米ドルその他100.0役員の兼任 有資金の貸付 有経営指導 MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.（注）３カンボジア王国プノンペン都4,584千米ドルその他100.0役員の兼任 有経営指導PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.（注）３、５、６カンボジア王国プノンペン都4,447千米ドルその他12.6（87.4)役員の兼任 有資金の貸付 有経営指導RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.（注）12シンガポール共和国50千シンガポールドルその他100.0 役員の兼任 有資金の貸付 有経営指導（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で内数となっております。 ５．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で外数であります。 ６．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。 ７．ネットオフ株式会社、リネットジャパンリサイクル株式会社及び株式会社アニスピホールディングスについて、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 ８．関連会社でありましたスターメッド株式会社の全株式を2023年12月31日付、株式会社空き家活用研究所の全株式を2024年６月30日付で売却しております。 ９．2024年１月11日付で、「リネットジャパングローバルスタッフ株式会社」は「リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社」に社名変更しており、住所は東京都港区に移転、主要な事業の内容は、「その他」から「ソーシャルケア事業」に変更しております。 10．連結子会社でありましたCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を2024年８月５日付で売却し、RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は2024年９月25日付で清算結了しております。 11．株式会社アニスピホールディングスは、フランチャイズ本部に関する事業（アニスピホールディングスの完全子会社でありました株式会社福祉アセットマネジメント及び株式会社福祉建設の事業を含む）を会社分割により新設会社に承継し、2024年11月１日付で新設会社の全株式を売却しております。 また、2024年11月14日付で株式会社アニスピホールディングスをSCJ株式会社に商号変更しております。 なお、同社は債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で470,636千円となっております。 12．連結子会社でありましたRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.の発行済全株式を2024年11月７日付で譲渡しております。 主要な損益情報等 ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社株式会社アニスピホールディングス営業収益6,178,850千円2,438,789千円2,221,603千円経常利益又は経常損失(△)4,08740,060△378,170当期純利益又は当期純損失(△)1,68837,137△416,287純資産額549,703288,867△494,237総資産額1,288,041685,6063,039,096 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）リユース・リサイクル事業101（244）ソーシャルケア事業211（130）報告セグメント計312（374）その他31（-）本社26（1）合計369（375）（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．本社は、持株会社であるリネットジャパングループ株式会社の従業員であります。 ４．その他は、連結子会社でありましたCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却した影響により、前連結会計年度末と比較し従業員が大幅に減少しております。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26（1）40.13.45,725（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者8.7－48.156.7100.5（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ネットオフ㈱0.0－71.670.999.2リネットジャパンリサイクル㈱0.0100.071.057.7102.3リネットジャパンソーシャルケア㈱25.0－47.250.999.4㈱アニスピホールディングス64.9－83.078.896.6（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。 2.管理職とはグループリーダー以上の者としております。 3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年 労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処する課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて”偉大な作品”を創る」を経営理念に掲げ、国内では「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」、これらの事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。 (2）経営戦略等当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業など、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。 小型家電リサイクル事業につきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。 また、そのサービス工程において知的障がい者雇用（一般就労）を拡大するとともに、障がいを持った方との関わりの中で、障がい福祉の領域に参入し、就労継続支援Ｂ型事業所の開設と自立のための生活支援を目的としたソーシャルケア事業でグループホームを展開しています。 小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業において、環境と福祉が互いに作用し合いグループ全体の事業相互シナジーを最大化させる「ESモデル（Environment／環境、Society／社会）」の展開を加速させてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収益、経常利益を重視しております。 とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上を目指しております。 (4）経営環境当社グループの事業は大きく２つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。 （リユース・リサイクル事業） リユース事業では、マーケティング戦略を継続して強化することで認知度の更なる拡大を目指すとともに、循環型経済の進行、シェアリングエコノミーの拡大ニーズ等により、モノの再利用、所有から使用へと価値観のシフトが更に進行することに鑑み、従来の「リユースの促進」に加え、サブスクリプション型のサービスを拡大と、既存事業のリプレースとして書籍からゲーム、ホビー、家電、洋服など成長市場へシフトすることで顧客基盤の更なる拡大を図り、メンバーロイヤリティの向上による当社サービスへの顧客LTV(Life Time Value)を高めてまいります。 小型家電リサイクル事業では既に700以上の自治体、カバー地域人口では８千万人に達した連携を更に拡大するとともに、自治体との基盤を深化させ連携サービスメニューを拡大することで、回収とリサイクルによるエコサイクルへの貢献を拡げてまいります。 加えて、従来の「顕在化された処分ニーズ」へのアプローチだけでなく、全国の家庭に3,000万台規模で眠るとされ、圧倒的に規模の大きい「潜在的」退蔵のパソコン等に対して、その資源再活用の意義の観点から、学校を中心に地域と協働した「スマイル・エコ・プログラム」の活動により更なる都市鉱山の掘り起こしを進めてまいります。 （ソーシャルケア事業／ソーシャルケア、外国人材事業） ソーシャルケア事業では、従来の中・軽度障がい者向けグループホーム事業の展開を進めるとともに、全国的に極端に不足している看護師常駐の医療的ケア対応型障がい者グループホーム「リビットホーム＆ナース」については当社の直営事業の中核戦略として展開を加速し、「医療」と「福祉」の一体的な支援施設の拡大を図ってまいります。 また、外国人人材事業においては、従来のカンボジアからの技能実習生送り出しに加えて、福祉事業と連携し、2040年には69万人もの不足が予測される介護人材不足に向けて、当社グループの直営施設や提携医療機関等、福祉領域に特化した人材送り出し事業を加速し、現在準備中のインドネシアでの介護・訓練施設の開設に続き、アセアン地域を中心とした外国人材、特に介護福祉人材事業の拡大を図ってまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループに共通した課題a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長と拡大に向けて企業基盤の強化と企業集団全体における、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき課題と認識しております。 さらなるグループ全体でのコーポレートガバナンスおよび内部統制の強化に取り組んでまいります。 b. 人材の確保及び育成リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外HR事業のいずれにおきましても、事業の専門性の高い分野であることから、高いノウハウや経験を持つ人材の育成と獲得に継続的に取り組んで行く必要があります。 また、当社ではインターネットを介した事業が主力であることに鑑み、デジタルマーケティングを含むIT人材の育成と獲得は重要な経営課題と認識しております。 また、グループ事業の更なる拡大に向けて、今後の集団経営を支える秀でた経験と執行能力を有する高度経営人材の育成と獲得についても重要な課題として取り組んでおります。 加えて、海外事業の展開のみならず、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、特に障がい福祉事業の更なる拡大の観点から一般就労・就労継続支援B型等を含めて、障がいのある方の積極的な雇用の拡大や就労訓練機会の拡大に努めてまいります。 c. 安全なサービスの提供プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。 また、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、顧客情報等についてはカード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の対策を継続的に実施し適切な情報管理の徹底を行っております。 今後も引き続き、不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいります。 d. 代表者への依存当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。 ② リユース事業の課題リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。 一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。 また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。 また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。 このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。 ③ 小型家電リサイクル事業の課題携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。 今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進することが課題であります。 当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。 今後、消費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。 ④ ソーシャルケア事業の課題日本国内で障がいのある方の総数は人口の7％を超える900万人以上にのぼり、そのうち知的障がいのある方の89％・精神障がいのある方の92％が在宅での生活を送っており、障がいのある方が支援を受けながら自立して生活できる住まいの不足が課題であります。 当社グループはリユース事業及び小型家電リサイクル事業と連携した就労継続支援B型事業所と、共同生活援助を行うグループホームの運営を行うことで、障がいのある方の雇用と住まいに関する課題を同時に解決することを目指しております。 今後の事業の拡大に向け、専門的な知識や指導技術を持つ人材の確保と育成を進めてまいります。 ⑤ 海外展開の課題海外金融・HR事業では、許認可に基づく事業を運営していることを含め、高い事業管理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。 引き続き、管理統括機能を更に強化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。 (6）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。 また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査等委員会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。 当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティに関連のリスク及び機会を、その経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。 「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。 「コンプライアンス委員会」は６ヵ月に１回顕在化したリスクやヒヤリハットレベルの事象の把握と対策・実施を定例で行い、四半期に１回又は臨時取締役会へリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。 この企業理念に基づき事業を推進するためには、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。 また、一般企業においてマイノリティとされる属性の社員の活躍の場を増やすことが企業理念の体現になると考えております。 これらの観点から、従来から小型家電リサイクル事業を中心とした障がい者の雇用（一般就労）促進と働きやすい制度や環境の構築を進めており、また今後は介護人材として外国人人材の雇用を進めることで、多様性の確保によるビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。 (3）指標及び目標 当社では上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 障がい者雇用率 目標(%)実績(%)当社グループ6.06.1 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。 この企業理念に基づき事業を推進するためには、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。 また、一般企業においてマイノリティとされる属性の社員の活躍の場を増やすことが企業理念の体現になると考えております。 これらの観点から、従来から小型家電リサイクル事業を中心とした障がい者の雇用（一般就労）促進と働きやすい制度や環境の構築を進めており、また今後は介護人材として外国人人材の雇用を進めることで、多様性の確保によるビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社では上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 障がい者雇用率 目標(%)実績(%)当社グループ6.06.1 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社は、「ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る」という企業理念のもと、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献のしくみを組み込んだ継続可能な事業モデルを目指しています。 この企業理念に基づき事業を推進するためには、多様な価値観を持つ人材の確保と育成が欠かせません。 また、一般企業においてマイノリティとされる属性の社員の活躍の場を増やすことが企業理念の体現になると考えております。 これらの観点から、従来から小型家電リサイクル事業を中心とした障がい者の雇用（一般就労）促進と働きやすい制度や環境の構築を進めており、また今後は介護人材として外国人人材の雇用を進めることで、多様性の確保によるビジネスの推進と社会貢献を両立し、企業価値向上に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社では上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 障がい者雇用率 目標(%)実績(%)当社グループ6.06.1 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 当社グループでは、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最小化するための活動を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。 (1）中古商品の仕入について① 中古商品の安定的な買取確保リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。 環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が注目される中、当社グループにおいても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。 しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。 これらの状況が発生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正な中古商品の買取リスク当社グループでは、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされております。 当社グループでは、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。 また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてクローズアップされております。 当社グループでは、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めております。 しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループにおいては、常にこのトラブルが発生するリスクを含んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動に関するリスクについて当社グループは、連結子会社を海外に有しております。 当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。 このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）古物営業法について当社グループの中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安委員会となります。 古物営業法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。 ・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。 （古物営業法第３条）・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならない。 （古物営業法第15条）・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等へ記載しなければならない。 （古物営業法第16条）古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。 現在までに、許可の取消し事由（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一古物営業法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）各都道府県の条例による規制について各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け等を規制しております。 当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法による規制について当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これらを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。 これらの個人情報を適正かつ安全に保護するため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化などを行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）小型家電リサイクル法の認定取消リスクについて当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には認可が取り消されます。 その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法律が制定される可能性があります。 これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）障害者総合支援法による規制について当社グループは、障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営を行っており、「障害者総合支援法」による規制を受けております。 そのため、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、今後、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各事業は、国からの報酬を主な収益源としており、３年ごとに実施される報酬改定にて下方の改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 各事業所ともに、拠点単位で都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長から設置の指定を受けるものであり、指定に際しては、人員、設備、運営に関する基準が規定されております。 現時点において、当社グループの運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）特に、各事業所には、指定を受ける際に利用定員が定められております。 「障害者総合支援法」において定員は省令(注２)にて、事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではないことが定められております。 また、厚生労働省の通知(注３)において、報酬の減算対象は単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％(ただし、定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められております。 そして、各都道府県知事は、減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。 更に厚生労働省の通知(注４)においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等、やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能である旨が定められております。 当社グループでは、上記の省令や通知事項等を遵守し、運営を行っております。 今後何らかの事情により、各自治体の運用や各種通知事項の内容に変更があった場合には、従来どおりの運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１.各事業所が受けている指定取得所管官庁指定名称指定内容有効期限主な許認可取消事由各事業所都道府県指定障害福祉サービス障害者総合支援法の就労継続支援６年毎の更新障害者総合支援法第50条（指定の取消等）障害者総合支援法の共同生活援助２.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」３.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定にともなう実施上の留意事項について」４.「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」 (9）人材の確保及び育成について当社グループは、就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は、知的障がいのある方や精神障がいがある方を主たる対象としており事業の継続や新規拠点の開設に専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。 このため、引き続き採用を推進するとともに、人材を育成に取り組んでおります。 しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10）特定商取引に関する法律による規制について当社グループは、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。 そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。 しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）カンボジアでの許認可規制について当社グループの海外事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。 MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.は、カンボジアの金融機関法（Law on Banking and Financial Institutions）におけるリース会社の認可を受けて営業しており、監督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア中央銀行に定期報告しております。 またRENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に基づく人材会社として認可を受けております。 日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育及び日本への送り出しに関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっております。 しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）システムのトラブルについて当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。 しかしながら、自然災害等により通信システムのトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行われない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害の発生について当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物的損害が想定されます。 当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保しておりますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）集荷ならびに配送について当社グループは、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっております。 したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）海外事業に関するリスクについて当社グループでは、カンボジアでリース事業、マイクロ保険事業、人材の送り出し事業を展開しておりますが、今後、同国において、政治体制の変動、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更、大規模な自然災害等の事項が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）在庫の増加やロス率の上昇について当社グループは、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について当社グループは、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとしても、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えております。 しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）貸倒れに関するリスクについて当社グループは、カンボジアにおいて金融事業を展開しており、同国における基準又は回収不能見積額に沿った貸倒引当金を計上しております。 しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）資金調達に関するリスクについて当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。 当社グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。 しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性がありますこれらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）有利子負債への依存について当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にあります。 取引先金融機関との関係は良好であり、安定的な資金調達ができております。 一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は4,051,214千円となり、前連結会計年度末に比べ6,791,526千円減少しました。 これは主に、営業貸付金が6,307,980千円減少、現金及び預金が1,341,848千円減少したことによるものであります。 固定資産は4,395,534千円となり、前連結会計年度末に比べ459,698千円増加しております。 これは主に、リース資産が1,111,807千円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の流動負債は3,912,935千円となり、前連結会計年度末に比べ1,859,461千円減少しました。 これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,875,085千円減少したことによるものであります。 固定負債は4,204,415千円となり、前連結会計年度末に比べ2,760,494千円減少いたしました。 これは主に、リース債務が1,742,182千円増加、長期借入金が4,441,037千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は332,486千円となり、前連結会計年度末に比べ1,715,406千円減少しました。 これは主に、資本金が468,693千円減少、利益剰余金が756,724千円減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した人材送出しを展開しております。 その他、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融事業」にも取り組んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益11,676,964千円（前連結会計年度比5.6％増）、営業損失1,263,450千円（前連結会計年度は営業利益73,744千円）、経常損失1,184,562千円（前連結会計年度は経常利益128,584千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,882,722千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失352,280千円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 a.リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。 小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国717の自治体（2024年11月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。 同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。 以上の結果、当セグメントの営業収益は7,817,951千円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は862,718千円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。 b.ソーシャルケア事業2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開してまいりましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。 アニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えてまいります。 人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では119名の技能実習生を送り出しました。 海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。 特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。 以上の結果、当セグメントの営業収益は2,818,694千円（前連結会計年度比50.7％増）、セグメント損失は575,234千円（前連結会計年度はセグメント利益48,553千円）となりました。 c.その他当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開してまいりましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、2024年８月５日にマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社との間で株式譲渡契約書を締結しており、当該方針に沿い海外金融事業からの撤退を進めてまいりました。 以上の結果、当セグメントの営業収益は1,040,319千円（前連結会計年度比25.7％減）、セグメント損失は671,194千円（前連結会計年度はセグメント損失255,274千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,471,531千円減少し649,708千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は654,223千円(前連結会計年度は712,312千円の使用)となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失の計上2,000,261千円、営業貸付金の減少額1,229,690千円、貸倒引当金の増加額884,141千円、減価償却費の計上306,019千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,331,233千円(前連結会計年度比134.7％増)となりました。 これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出940,105千円、無形固定資産の取得による支出243,643千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は876,948千円(前連結会計年度は2,034,179千円の獲得)となりました。 これは主に短期借入金の純増減額413,196千円、株式の発行による収入499,947千円、及び長期借入金の返済による支出1,821,632千円などによるものであります。 なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース・リサイクル事業1,555,293101.8合計1,555,293101.8（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース・リサイクル事業リユース収入5,379,161101.4小型家電リサイクル収入2,438,78998.4合計7,817,951100.4ソーシャルケア事業グループホーム収入2,688,911155.3人材送り出し収入129,78293.4合計2,818,694150.7その他海外金融収入1,040,31974.3総合計11,676,964105.6（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ621,334千円増加し、11,676,964千円となりました。 これは主に、前連結会計年度に買収した株式会社アニスピホールディングスグループが当連結会計年度で通期寄与したことにより808,635千円増加したことが要因であります。 （営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は前年同期と比べ773,676千円増加し、8,675,801千円となりました。 これは主に、前連結会計年度に買収した株式会社アニスピホールディングスグループが当連結会計年度で通期寄与したことにより781,749千円増加したことが要因であります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前年同期と比べ2,110,871千円増加し、9,939,251千円となりました。 これは主に、給料及び手当が604,039千円増加、貸倒引当金繰入額が428,343千円増加、及び広告宣伝費が163,276千円増加したことによります。 （営業外損益、経常損失）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ43,407千円増加し、217,106千円となりました。 これは主に、貸倒引当金戻入額が66,525千円増加し、受取利息が15,419千円減少したことによります。 当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ19,359千円増加し、138,218千円となりました。 これは主に、支払利息が35,937千円増加し、租税公課が17,799千円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度の経常損失は前年同期と比べ1,313,147千円減少し、1,184,562千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期と比べ1,530,442千円減少し1,882,722千円となりました。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。 当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。 資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）22.913.63.0時価ベースの自己資本比率（％）65.252.450.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－7.6（注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４．2022年９月期、2023年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。 締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社Amazon Services International, Inc.Amazon Services International,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店 (2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。 締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約 (3）ソーシャルケア事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。 締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2023年３月株式譲渡契約書リネットジャパングループ株式会社藤田英明株式会社アニスピホールディングスの発行済全株式を取得する契約2024年11月株式譲渡契約書リネットジャパングループ株式会社株式会社アニスピ株式会社アニスピHDの発行済全株式を譲渡する契約 (4）海外金融事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。 締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2024年８月株式譲渡契約書リネットジャパングループ株式会社髙橋伸彰等CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式を譲渡する契約 (5）管理部門における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。 締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2022年６月コミットメントライン契約リネットジャパングループ株式会社株式会社みずほ銀行及びその他５金融機関予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、借入人の請求に基づき、金融機関から短期融資の実行を約束（コミット）する契約2023年４月割当契約書リネットジャパングループ株式会社藤田英明第三者割当による新株式発行に関する契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、システムリニューアルや販売競争の激化に対処するため、リユース・リサイクル事業を中心に320,837千円の設備投資を実施しました。 リユース・リサイクル事業においては、リユース事業において、販売管理のためのシステム開発26,421千円、小型家電リサイクル事業において、ＷＥＢサイトの作成費用32,938千円を中心に137,940千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産ソフトウエアその他合計名古屋本社（愛知県名古屋市）本社管理設備23,327－4336,25630,01622〔1〕東京支社（東京都港区）本社管理設備22,549－－11,70234,2514〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は運搬具及び工具、器具及び備品、電話加入権及び商標権、建設仮勘定であります。 ３．本社の建物を賃借しております。 ４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均人員を外書きしております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産ソフトウエアその他合計ネットオフ株式会社第1商品センター（愛知県大府市）ほか1支店リユース・リサイクル買取・販売設備59,173－275,33232,337366,84145〔176〕リネットジャパンリサイクル株式会社スマイルファクトリー名古屋（愛知県名古屋市）リユース・リサイクル販売設備9,639－221,06926,495257,20335〔68〕株式会社アニスピホールディングスわおん等25拠点ソーシャルケア居住設備36,778973,68129,73210,3801,050,572147〔97〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ３．商品センター及び支店の建物を賃借しております。 ４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマ―及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均人員を外書きしております。 （3）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物リース資産ソフトウエアその他合計RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.本社（カンボジア王国 プノンペン都）ソーシャルケア管理設備2,181－－5,4507,63125〔－〕RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.本社（カンボジア王国 プノンペン都）その他管理設備－8,6812871339,10022〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社千葉県松戸市 ソーシャルケア障がい者向けグループホーム20070自己資金借入金リース2024年1月2026年10月20室 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 137,940,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,725,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金等を精査し、保有の適否を判断しております。 2024年度は９月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1697非上場株式以外の株式185,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社MTG12,00012,000取引先との関係の構築、維持及び強化のため、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため有18,86418,456 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 697,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,497,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,864,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社MTG |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との関係の構築、維持及び強化のため、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 黒田 武志愛知県名古屋市千種区2,950,00020.20 合同会社TKコーポレーション東京都中央区日本橋2丁目1-31,311,3008.98 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号1,101,2007.54 株式会社Mコーポレーション岐阜県岐阜市西鶉1丁目31 ZOAビル612,2004.19 株式会社新東通信愛知県名古屋市中区丸の内3丁目16-29408,1002.79 ステッチ株式会社東京都千代田区内神田2丁目5-5 ラウンドクロス大手町北284,0001.94 藤田 英明千葉県市川市268,4001.83 鈴木 春美愛媛県四国中央市250,0001.71 豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8221,5001.51 渥美 裕人大阪府大阪市西区212,1001.45計－7,618,80052.17※前事業年度末において主要株主であった 株式会社SBI証券は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 7,073 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 7,175 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渥美 裕人 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）12,562,0002,040,600－14,602,600合計12,562,0002,040,600－14,602,600自己株式 普通株式71－－71合計71－－71（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,040,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年12月23日リネットジャパングループ株式会社取 締 役 会 御 中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員公認会計士 茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員公認会計士 山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（株式譲渡契約の締結）に記載されているとおり、会社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社連結子会社でありシンガポール共和国にて海外事業を統括するRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を日本で㏚事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人事業主に譲渡し、本株式譲渡により、会社連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロ保険事業を行うPREBOIR MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式をRJI社が87.3％所有しているため連結対象外となる旨の記載がある。 また、同注記（基本合意書の締結）に記載されているとおり、2024年11月７日に会社連結子会社でありカンボジア王国にて中古車販売事業を行うReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.及びリース事業を行うMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の各株式の全部を個人事業主に譲渡する基本合意書を締結した旨の記載がある。 さらに、同注記（組織再編）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日開催の取締役会において、会社連結子会社である株式会社アニスピホールディングス（以下「現アニスピホールディングス社」）のフランチャイズ本部に関する事業（現アニスピホールディングス社の完全子会社である株式会社福祉建設及び株式会社福祉アセットマネジメントにより行われている事業を含む。 ）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピ（「新アニスピ社」）に新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月1日に株式譲渡を実行した旨の記載がある。 当該事項は、いずれも、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式譲渡の会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項［企業結合等関係］に記載のとおり、会社では、関係会社株式売却損297,032千円を計上している。 これは、会社が2024年８月５日（みなし譲渡日は2024年７月１日）において、当社の連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン社」という。 ）の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社に譲渡し、チャムロン社を当社の連結の範囲から除外に伴う会計処理である。 当該株式の譲渡は、当年度に発生した重要な事象であり、当該事象により認識された関係会社売却損は連結損益計算書において重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式譲渡の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・チャムロン社株式の譲渡の経緯及び譲渡契約の概要を把握するため、取締役会議事録及び関連資料並びに株式譲渡契約書を閲覧した。 ・上記閲覧を踏まえ、株式譲渡時期について、経営者と随時協議を実施した。 ・関係会社株式売却損について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。 その他の事項 会社の2023年9月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リネットジャパングループ株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リネットジャパングループ株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制監査における監査人の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式譲渡の会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項［企業結合等関係］に記載のとおり、会社では、関係会社株式売却損297,032千円を計上している。 これは、会社が2024年８月５日（みなし譲渡日は2024年７月１日）において、当社の連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン社」という。 ）の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社に譲渡し、チャムロン社を当社の連結の範囲から除外に伴う会計処理である。 当該株式の譲渡は、当年度に発生した重要な事象であり、当該事象により認識された関係会社売却損は連結損益計算書において重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式譲渡の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・チャムロン社株式の譲渡の経緯及び譲渡契約の概要を把握するため、取締役会議事録及び関連資料並びに株式譲渡契約書を閲覧した。 ・上記閲覧を踏まえ、株式譲渡時期について、経営者と随時協議を実施した。 ・関係会社株式売却損について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社株式譲渡の会計処理の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項［企業結合等関係］に記載のとおり、会社では、関係会社株式売却損297,032千円を計上している。 これは、会社が2024年８月５日（みなし譲渡日は2024年７月１日）において、当社の連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン社」という。 ）の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社に譲渡し、チャムロン社を当社の連結の範囲から除外に伴う会計処理である。 当該株式の譲渡は、当年度に発生した重要な事象であり、当該事象により認識された関係会社売却損は連結損益計算書において重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項［企業結合等関係］ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関係会社株式譲渡の会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・チャムロン社株式の譲渡の経緯及び譲渡契約の概要を把握するため、取締役会議事録及び関連資料並びに株式譲渡契約書を閲覧した。 ・上記閲覧を踏まえ、株式譲渡時期について、経営者と随時協議を実施した。 ・関係会社株式売却損について、連結損益計算書及び注記事項における開示の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2024年12月23日リネットジャパングループ株式会社取 締 役 会 御 中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員公認会計士 茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員公認会計士 山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパングループ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に関する注記（株式譲渡契約の締結）に記載されているとおり、会社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社連結子会社でありシンガポール共和国にて海外事業を統括するRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を日本で㏚事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人事業主に譲渡し、本株式譲渡により、会社連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロ保険事業を行うPREBOIR MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式をRJI社が87.3％所有しているため連結対象外となる旨の記載がある。 また、同注記（基本合意書の締結）に記載されているとおり、2024年11月７日に会社連結子会社でありカンボジア王国にて中古車販売事業を行うReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.及びリース事業を行うMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の各株式の全部を個人事業主に譲渡する基本合意書を締結した旨の記載がある。 さらに、同注記（組織再編）に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日開催の取締役会において、会社連結子会社である株式会社アニスピホールディングス（以下「現アニスピホールディングス社」）のフランチャイズ本部に関する事業（現アニスピホールディングス社の完全子会社である株式会社福祉建設及び株式会社福祉アセットマネジメントにより行われている事業を含む。 ）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピ（「新アニスピ社」）に新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月1日に株式譲渡を実行した旨の記載がある。 当該事項は、いずれも、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式譲渡の会計処理の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式譲渡の会計処理の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年9月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式譲渡の会計処理の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式譲渡の会計処理の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式譲渡の会計処理の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関係会社株式譲渡の会計処理の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 72,114,000 |
| その他、流動資産 | 521,492,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 163,367,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,277,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,155,691,000 |
| 有形固定資産 | 2,432,671,000 |
| ソフトウエア | 528,061,000 |
| 無形固定資産 | 1,084,139,000 |
| 投資有価証券 | 104,361,000 |
| 長期前払費用 | 4,558,000 |
| 繰延税金資産 | 272,540,000 |
| 投資その他の資産 | 878,722,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,011,126,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 396,604,000 |
| 未払金 | 396,915,000 |
| 未払法人税等 | 13,135,000 |
| 未払費用 | 299,551,000 |
| リース債務、流動負債 | 109,436,000 |
| 賞与引当金 | 76,043,000 |
| 繰延税金負債 | 47,546,000 |
| 資本剰余金 | 335,182,000 |
| 利益剰余金 | -828,838,000 |
| 株主資本 | 756,222,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -5,469,000 |
| 為替換算調整勘定 | -494,477,000 |
| 評価・換算差額等 | -499,946,000 |
| 非支配株主持分 | 42,105,000 |
| 負債純資産 | 8,449,837,000 |
PL
| 売上原価 | 2,611,968,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,939,251,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 52,646,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 43,242,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,860,000 |
| 営業外収益 | 217,106,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 82,235,000 |
| 営業外費用 | 138,218,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,719,000 |
| 特別利益 | 57,316,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 616,000 |
| 特別損失 | 873,015,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,447,000 |
| 法人税等調整額 | -168,132,000 |
| 法人税等 | -66,599,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 408,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -367,244,000 |
| その他の包括利益 | -366,836,000 |
| 包括利益 | -2,241,412,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,247,477,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,064,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -332,630,000 |
| 当期変動額合計 | -1,715,406,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,882,722,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 649,708,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -873,230,000 |
| 売掛金 | 943,298,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,577,875,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,660,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,878,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83,207,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,470,751,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 626,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,676,964,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 306,019,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,635,700,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,019,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,376,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,742,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,235,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,124,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,977,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,442,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,023,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 973,279,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,463,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,043,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,788,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 413,196,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,821,632,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,472,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,800,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -77,193,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,857,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 また、社外の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,222,653880,805売掛金※１ 960,304※１ 943,298リース投資資産870,4551,472,712商品283,508307,098貯蔵品13,78415,558営業貸付金6,307,980－その他683,445521,492貸倒引当金△499,391△89,752流動資産合計10,842,7404,051,214固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）186,245163,367リース資産（純額）1,043,8832,155,691その他（純額）142,264113,613有形固定資産合計※２ 1,372,393※２ 2,432,671無形固定資産 のれん498,052395,833顧客関連資産33,05529,166技術関連資産138,857128,571ソフトウエア303,926528,061その他92,0392,505無形固定資産合計1,065,9301,084,139投資その他の資産 長期預金※３ 743,238－投資有価証券19,153104,361繰延税金資産296,031272,540その他616,497703,458貸倒引当金△177,410△201,637投資その他の資産合計1,497,511878,722固定資産合計3,935,8354,395,534繰延資産6,6253,089資産合計14,785,2008,449,837 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金57,67756,312短期借入金※４ 1,752,000※４ 2,011,126１年内返済予定の長期借入金2,271,689396,604未払金505,398396,915未払費用442,265299,551リース債務83,492109,436未払法人税等44,91513,135賞与引当金60,66676,043修繕引当金7,238－その他※１ 547,052※１ 553,809流動負債合計5,772,3973,912,935固定負債 社債79,00032,000長期借入金※３ 4,870,131429,094リース債務1,811,3773,553,560訴訟損失引当金43,79243,441繰延税金負債101,05847,546その他59,54998,772固定負債合計6,964,9104,204,415負債合計12,737,3078,117,350純資産の部 株主資本 資本金1,718,6661,249,973資本剰余金492,540335,182利益剰余金△72,113△828,838自己株式△94△94株主資本合計2,138,998756,222その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5,877△5,469為替換算調整勘定△129,314△494,477その他の包括利益累計額合計△135,191△499,946新株予約権7,75934,104非支配株主持分36,32642,105純資産合計2,047,893332,486負債純資産合計14,785,2008,449,837 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 売上高※１ 9,767,514※１ 10,725,189金融収益1,288,115951,775営業収益合計11,055,62911,676,964営業原価 売上原価※３ 2,698,541※３ 2,611,968金融費用454,963389,194営業原価合計3,153,5053,001,163売上総利益7,068,9738,113,220営業総利益7,902,1248,675,801販売費及び一般管理費※２ 7,828,380※２ 9,939,251営業利益又は営業損失（△）73,744△1,263,450営業外収益 受取利息58,66143,242助成金収入41,53332,105為替差益25,80417,860貸倒引当金戻入額－66,525その他47,70057,373営業外収益合計173,699217,106営業外費用 支払利息46,29882,235租税公課17,799－持分法による投資損失2,7241,821支払手数料7,2997,323その他44,73646,838営業外費用合計118,859138,218経常利益又は経常損失（△）128,584△1,184,562特別利益 固定資産売却益※４ 3,413※４ 19,719事業譲渡益－23,000受取保険金－10,000その他－4,596特別利益合計3,41357,316特別損失 固定資産除却損※５ 576※５ 616固定資産売却損※６ 219※６ 16貸倒損失121,504－減損損失※７ 45,470※７ 31,824貸倒引当金繰入額－143,640海外金融事業に係る臨時損失※８ 58,817※８ 367,277関係会社株式売却損－297,032その他15,06732,606特別損失合計241,655873,015税金等調整前当期純損失（△）△109,656△2,000,261法人税、住民税及び事業税153,96142,447法人税等調整額58,263△168,132法人税等合計212,224△125,685当期純損失（△）△321,881△1,874,576非支配株主に帰属する当期純利益30,3988,146親会社株主に帰属する当期純損失（△）△352,280△1,882,722 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△321,881△1,874,576その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,780408為替換算調整勘定△1,059△367,244その他の包括利益合計※ 2,720※ △366,836包括利益△319,161△2,241,412（内訳） 親会社株主に係る包括利益△352,067△2,247,477非支配株主に係る包括利益32,9066,064 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,643,6481,328,440△630,751△922,341,245当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 △910,917910,917 －新株の発行（第三者割当増資）75,01775,017 150,035親会社株主に帰属する当期純損失（△） △352,280 △352,280自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計75,017△835,900558,637△2△202,246当期末残高1,718,666492,540△72,113△942,138,998 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9,657△125,747△135,4047,7593,4202,217,021当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 －新株の発行（第三者割当増資） 150,035親会社株主に帰属する当期純損失（△） △352,280自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,780△3,567212－32,90633,119当期変動額合計3,780△3,567212－32,906△169,127当期末残高△5,877△129,314△135,1917,75936,3262,047,893 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,718,666492,540△72,113△942,138,998当期変動額 資本金から資本剰余金への振替△718,666718,666 －資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,125,9971,125,997 －新株の発行（第三者割当増資）249,973249,973 499,947親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,882,722 △1,882,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△468,693△157,357△756,724－△1,382,775当期末残高1,249,973335,182△828,838△94756,222 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,877△129,314△135,1917,75936,3262,047,893当期変動額 資本金から資本剰余金への振替 －資本剰余金から利益剰余金への振替 －新株の発行（第三者割当増資） 499,947親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,882,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額）408△365,162△364,75426,3455,778△332,630当期変動額合計408△365,162△364,75426,3455,778△1,715,406当期末残高△5,469△494,477△499,94634,10442,105332,486 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△109,656△2,000,261減価償却費240,378306,019減損損失45,47031,824のれん償却額55,29475,942受取利息及び受取配当金△58,906△43,742支払利息46,29882,235為替差損益（△は益）△25,182△14,124持分法による投資損益（△は益）2,7241,821固定資産除却損576616関係会社株式売却損益（△は益）－297,032海外金融事業に係る臨時損失－192,687売上債権の増減額（△は増加）98,1569,934営業貸付金の増減額（△は増加）△960,7211,229,690リース投資資産の増減額（△は増加）66,56644,378棚卸資産の増減額（△は増加）59,692△24,977前払費用の増減額（△は増加）63,882△36,584仕入債務の増減額（△は減少）8,828△1,442預り金の増減額（△は減少）△43,536△19,266賞与引当金の増減額（△は減少）12,25215,376貸倒引当金の増減額（△は減少）40,747884,141その他32,763△58,023小計△424,369973,279利息及び配当金の受取額59,47542,463利息の支払額△47,415△86,043法人税等の支払額△300,003△82,788海外金融事業に係る臨時損失の支払額－△192,687営業活動によるキャッシュ・フロー△712,312654,223投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△898,241△203,618定期預金の払戻による収入732,153239,985有形固定資産の取得による支出△145,742△77,193無形固定資産の取得による支出△195,290△243,643連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △126,909－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※３ △940,105投資有価証券の取得による支出－△84,800その他66,787△21,857投資活動によるキャッシュ・フロー△567,243△1,331,233財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,076,446413,196長期借入れによる収入3,241,760161,390長期借入金の返済による支出△2,276,443△1,821,632社債の償還による支出△88,500△57,000リース債務の返済による支出△65,538△69,472株式の発行による収入146,435499,947その他18△3,377財務活動によるキャッシュ・フロー2,034,179△876,948現金及び現金同等物に係る換算差額△22,10583,207現金及び現金同等物の増減額（△は減少）732,517△1,470,751現金及び現金同等物の期首残高1,388,7222,121,240連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△779現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,121,240※１ 649,708 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 13社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しており、連結子会社であるRENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。 (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク(連結の範囲から除いた理由)一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 該当の子会社及び関連会社はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社及び株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD. 12月31日 ※１RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD. 12月31日 ※１MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC. 12月31日 ※２PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. 12月31日 ※２RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD. 12月31日 ※２ ※１連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、連結決算日に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。 ※２連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、６月末で実施した仮決算に基づき、連結しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※３上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～24年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③修繕引当金 将来の修繕費用を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。 ④訴訟損失引当金 加盟店からの訴訟による将来的な損失額を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外金融事業の各事業を展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 ①リユース事業当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。 なお、当事業では他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②小型家電リサイクル事業当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③障がい福祉事業当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ④人材送り出し事業当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供しており、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ⑤海外金融事業当事業のうち、自動車ラッピング広告事業において、カンボジアの自動車ドライバー向けにFlare ADを提供しており、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたって収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 繰延資産の処理方法(１)創立費 ５年間で均等償却しております。 (２)株式交付費 ３年間で均等償却しております。 (３)社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 13社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しており、連結子会社であるRENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.は、清算結了のため連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であるリネットジャパングローバルスタッフ株式会社は、リネットジャパンソーシャルプロパティーズ株式会社に社名変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 該当の子会社及び関連会社はありません。 なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社及び株式会社空き家活用研究所の全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD. 12月31日 ※１RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD. 12月31日 ※１MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC. 12月31日 ※２PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. 12月31日 ※２RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD. 12月31日 ※２ ※１連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、連結決算日に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。 ※２連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、６月末で実施した仮決算に基づき、連結しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※３上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～24年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③修繕引当金 将来の修繕費用を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。 ④訴訟損失引当金 加盟店からの訴訟による将来的な損失額を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業、海外金融事業の各事業を展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。 ①リユース事業当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。 なお、当事業では他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②小型家電リサイクル事業当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③障がい福祉事業当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ④人材送り出し事業当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供しており、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ⑤海外金融事業当事業のうち、自動車ラッピング広告事業において、カンボジアの自動車ドライバー向けにFlare ADを提供しており、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたって収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 繰延資産の処理方法(１)創立費 ５年間で均等償却しております。 (２)株式交付費 ３年間で均等償却しております。 (３)社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） (1) 固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,372,3932,432,671無形固定資産1,065,9301,084,139減損損失45,47031,824 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。 減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。 なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産グループを除き、重要な資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零として評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売掛金232,742122,457商品8,735－貸倒引当金△62,962△32,571 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該回収見込額には、同売掛金の個別の担保評価額が含まれており、中古市場において得られる取引価格情報並びに過去の処分実績等から得られる売却価格を総合的に勘案し、当該評価額を算出しております。 RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が計上した商品及び貸倒引当金の算出における主要な仮定は、同社の保有する売掛金に係る個別の担保評価額であります。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (3) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産296,031272,540 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。 当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (4) 企業結合により取得したのれん及び無形資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん498,052395,833顧客関連資産33,05529,166技術関連資産138,857128,571 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、企業結合を事業拡大手法の１つとして考えております。 企業結合により取得したのれん及び無形資産は、支配獲得日における時価で認識しております。 企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 企業結合により識別したのれん及び無形資産は、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の加盟店や利用者数の増加及び割引率や割引率等の主要な仮定が含まれております。 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について）当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下「チャムロン社」）の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。 チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。 これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年１月５日より、日本において独立した弁護士、公認会計士等（以下「有識者等」）による調査を開始し、2024年３月25日に調査を完了しております。 当社は2024年３月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年９月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。 当連結会計年度における影響額は以下の通りであり、調査で判明した架空融資に関する処理は、有識者等による調査費用及び過年度決算訂正関連費用、並びに調査期間中に当該支店の操業を停止した期間に発生した費用等も含め全て反映しております。 決算年月2024年9月期営業貸付金△10,784千円未収収益△2,248千円調査費用及び過年度決算訂正関連費用△192,687千円操業停止期間の関連発生費用（臨時損失）△174,589千円特別損失計上額△367,277千円 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額880,474千円873,230千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」に含まれております。 契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」に含まれております。 契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）荷造運搬費1,401千円2,068千円広告宣伝費15,67722,688支払手数料142,913199,567役員報酬78,18066,660給料及び手当151,414199,421賞与引当金繰入額60,02770,015減価償却費19,40714,878 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他（車両運搬具）3,264千円16,401千円その他（工具、器具及び備品）149－その他（建物附属設備）－3,318計3,41319,719 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他（工具、器具及び備品）－438その他（ソフトウエア仮勘定）576－その他（建物附属設備）－177計576616 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他（工具、器具及び備品）219千円16千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）326千円626千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,780千円408千円組替調整額－－税効果調整前3,780408税効果額－－その他有価証券評価差額金3,780408為替換算調整勘定： 当期発生額△1,05984,900組替調整額－△452,145為替換算調整勘定△1,059△367,244その他の包括利益合計2,720△366,836 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－34,104合計－－－－34,104 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金2,222,653千円880,805千円預入期間が３か月を超える定期預金△101,413△231,096現金及び現金同等物2,121,240649,708 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容 有形固定資産 主として、電気設備であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容 有形固定資産 主として、建物及び構築物であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．ファイナンス・リース取引（貸主側）（１）リース投資資産の内訳 流動資産（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）リース料債権部分931,2851,604,153受取利息相当額△60,829△131,440リース投資資産870,4551,472,712 （２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額前連結会計年度（2023年９月30日） 流動資産（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産57,05249,76223,63022,53122,903694,574 当連結会計年度（2024年９月30日） 流動資産（単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日） １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産70,02541,15440,54641,74243,2051,236,037 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク（金利・為替の変動リスク）の管理 当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。 当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金960,304 貸倒引当金（※１）△85,357 874,946874,946－(2）リース投資資産870,455 貸倒引当金（※２）△2,561 867,894867,894－(3）営業貸付金6,307,980 貸倒引当金（※３）△408,973 5,899,0075,899,007－(4）長期預金743,238743,238－(5）投資有価証券（※９）18,45618,456－資産計8,403,5428,403,542－(1）社債（※４）136,000134,741△1,258(2）長期借入金（※５）7,141,8217,117,495△24,326(3）リース債務（※６）1,894,8702,065,373170,503負債計9,172,6919,317,611144,919デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金943,298 貸倒引当金（※１）△65,195 878,103878,103－(2）リース投資資産1,472,712 貸倒引当金（※２）△2,364 1,470,3471,470,347－(3）営業貸付金－ 貸倒引当金（※３）－ －－－(4）長期預金－－－(5）投資有価証券（※９）18,86418,864－資産計2,367,3152,367,315－(1）社債（※４）79,00094,98615,986(2）長期借入金（※５）825,698813,185△12,512(3）リース債務（※６）3,662,9973,757,83994,842負債計4,567,6954,666,01198,316デリバティブ取引－－－（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２）リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。 （※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※６）１年内支払予定のリース債務を含んでおります。 （※７）現金及び預金については、現金であること、及び預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※８）買掛金及び短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※９）市場価格のない株式等については、「(5）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式697千円85,497千円 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,222,653－－－売掛金801,571158,732－－リース投資資産57,052118,828130,043564,531営業貸付金3,581,8532,661,79464,332－長期預金－743,238－－合計6,663,1313,682,593194,375564,531 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金880,805－－－売掛金916,39226,906－－リース投資資産70,025166,648240,770995,266営業貸付金－－－－長期預金－－－－合計1,867,223193,555240,770995,266 （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,752,000－－－－－社債57,00047,00017,0007,0008,000－長期借入金2,271,6893,051,5831,140,979433,60755,097188,863リース債務83,49289,20782,00166,24160,7161,513,210合計4,164,1823,187,7911,239,981506,848123,8131,702,074 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,011,126－－－－－社債47,00017,0007,0008,000－－長期借入金396,604156,85365,03853,94239,012114,249リース債務109,436114,409105,966108,947111,7043,112,533合計2,564,167288,262178,004170,889150,7163,226,782 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 18,456 － － 18,456資産計18,456－－18,456 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 18,864 － － 18,864資産計18,864－－18,864 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金リース投資資産営業貸付金長期預金－－－－874,946867,8945,899,007743,238－－－－874,946867,8945,899,007743,238資産計－8,385,086－8,385,086社債長期借入金リース債務－－－134,7417,117,4952,065,373－－－134,7417,117,4952,065,373負債計－9,317,611－9,317,611 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金リース投資資産営業貸付金長期預金－－－－878,1031,470,347－－－－－－878,1031,470,347－－資産計－2,348,451－2,348,451社債長期借入金リース債務－－－94,986813,1853,757,839－－－94,986813,1853,757,839負債計－4,666,011－4,666,011（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 売掛金売掛金のうち割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース投資資産時価の算定については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 営業貸付金時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内に償還予定のものを含む）時価の算定については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年内に支払予定のものを含む）時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式19,15325,030△5,877小計19,15325,030△5,877合計19,15325,030△5,877 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式104,361109,830△5,469小計104,361109,830△5,469合計104,361109,830△5,469 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金の利息100,000－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数社外協力者１名社外協力者１名社外協力者１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式271,500株普通株式226,200株普通株式181,000株付与日2017年９月19日2017年９月19日2017年９月19日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年１月１日から2027年９月18日まで2023年１月１日から2027年９月18日まで2028年１月１日から2029年９月18日まで 会社名提出会社提出会社提出会社 第20回新株予約権第21回新株予約権第22回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名社外協力者１名当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式900,000株普通株式150,000株普通株式1,000,000株付与日2021年１月８日2022年４月12日2024年９月６日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2021年１月８日から2031年１月７日まで2025年４月12日から2032年４月11日まで2024年９月６日から2029年９月５日まで (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権第22回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－181,000－150,000－付与－－－－－－失効－－－－－－権利確定－－－－－－未確定残－－181,000－150,000－権利確定後（株） 前連結会計年度末129,000224,400－900,000－1,000,000権利確定－－－－－－権利行使－－－－－－失効200－－－－－未行使残128,800224,400－900,000－1,000,000 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権第22回新株予約権権利行使価格（円）560560560585497258行使時平均株価（円）－－－－－－付与日における公正な評価単価（円）2001001006001,100100 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,000千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）495,122千円 725,330千円賞与引当金18,436 30,448未払事業税5,450 3,354商品評価損1,003 188減損損失25,746 10,537関係会社評価損183,973 119,578貸倒引当金129,646 87,154前受金24,593 －その他62,033 78,732繰延税金資産小計946,007 1,055,324税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△495,122 △572,964将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△124,721 △201,929評価性引当額小計△619,843 △774,893繰延税金資産合計326,164 280,431繰延税金負債 在外子会社等の留保利益△49,261 △3,350 顧客関連資産△9,939 △8,770 技術関連資産△41,754 △38,661 リース資産△16,221 － その他△14,014 △4,654繰延税金負債合計△131,192 △55,437繰延税金資産の純額194,972 224,994 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）2,4606,35314,877261,036149,03461,359495,122評価性引当額△2,460△6,353△14,877△261,036△149,034△61,359△495,122繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）7,10518,803257,624143,46540,462257,869725,330評価性引当額△7,105△18,803△257,624△143,465△40,462△105,503△572,964繰延税金資産－－－－－152,366152,366（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡）当社は、当社の連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（以下、「チャムロン社」といいます。 ）の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社に譲渡し、チャムロン社を当社の連結の範囲から除外しております。 １．事業分離の概要(１)分離先企業の名称ファルス株式会社髙橋伸彰氏五常・アンド・カンパニー株式会社 (２)分離した事業の内容マイクロファイナンス事業 (３)事業分離を行った主な理由当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。 マイクロファイナンス事業を展開するチャムロン社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。 (４)事業分離日2024年８月５日（みなし譲渡日は2024年７月１日） (５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(１)移転損益の金額関係会社株式売却損 297,032千円 (２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産5,346,025千円固定資産948,990千円資産合計6,295,016千円流動負債3,480,785千円固定負債2,050,417千円負債合計5,531,203千円 (３)会計処理譲渡した株式の連結上の簿価と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントその他 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 949,526千円営業損失 △666,688千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 単位：千円 報告セグメントその他（注１）合計リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計リユース5,306,501－5,306,501－5,306,501小型家電リサイクル2,478,872－2,478,872－2,478,872障がい福祉－1,731,4691,731,469－1,731,469人材送り出し－138,962138,962－138,962海外金融－－－32,40232,402顧客との契約から生じる収益7,785,3731,870,4329,655,80632,4029,688,208その他の収益（注２）－－－1,367,4211,367,421外部顧客への営業収益7,785,3731,870,4329,655,8061,399,82311,055,629 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。 ２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）単位：千円 報告セグメントその他（注１）合計リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計リユース5,379,161－5,379,161－5,379,161小型家電リサイクル2,438,789－2,438,789－2,438,789障がい福祉－2,688,9112,688,911－2,688,911人材送り出し－129,782129,782－129,782海外金融－－－37,68737,687顧客との契約から生じる収益7,817,9512,818,69410,636,64537,68710,674,333その他の収益（注２）－－－1,002,6311,002,631外部顧客への営業収益7,817,9512,818,69410,636,6451,040,31911,676,964 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。 ２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等単位：千円 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）933,256959,706顧客との契約から生じた債権（期末残高）959,706943,298契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）32,349298,437契約負債（期末残高）298,437405,268契約負債は、リユース・リサイクル事業及びソーシャルケア事業における顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。 当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は298,437千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。 小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国717の自治体（2024年11月1日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。 同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。 ソーシャルケア事業2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。 アニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。 人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では119名の技能実習生を送り出しました。 海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。 特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。 その他当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、2024年８月５日にマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社との間で株式譲渡契約書を締結しており、当該方針に沿い海外金融事業からの撤退を進めております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計営業収益 外部顧客への営業収益7,785,3731,870,4329,655,8061,399,823－11,055,629セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計7,785,3731,870,4329,655,8061,399,823－11,055,629セグメント利益又はセグメント損失(△)1,007,12748,5531,055,680△255,274△726,66173,744セグメント資産1,434,0973,092,0994,526,1978,666,0561,592,94714,785,200その他項目 減価償却費100,63056,354156,98457,01726,376240,378有形固定資産及び無形固定資産の増加額220,098112,630332,72861,41740,853434,999（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△726,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,592,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額26,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２ リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業計営業収益 外部顧客への営業収益7,817,9512,818,69410,636,6451,040,319－11,676,964セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－－－－計7,817,9512,818,69410,636,6451,040,319－11,676,964セグメント利益又はセグメント損失(△)862,718△575,234287,483△671,194△879,739△1,263,450セグメント資産1,630,1664,625,9646,256,130495,3561,698,3498,449,837その他の項目 減価償却費115,221113,173228,39444,75332,871306,019有形固定資産及び無形固定資産の増加額264,8311,316,4821,581,31434,55719,8281,635,700（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計9,516,8731,538,75611,055,629 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計1,242,416129,9771,372,393 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計10,506,8621,170,10111,676,964 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計2,417,54115,1302,432,671 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業合計減損損失－45,47045,470 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業合計減損損失－31,82431,824（注）報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業調整額（注）１合計当期償却額－2,14353,15155,294当期末残高－25,064472,988498,052 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業調整額（注）１合計当期償却額－5,85370,08875,942当期末残高－5,434390,399395,833（注）１．「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 ２．「ソーシャルケア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失13,776千円を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の２つの報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類リユース・リサイクル事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。 リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。 リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。 小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国717の自治体（2024年11月1日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。 同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。 同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。 ソーシャルケア事業2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年４月1日付で株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得し、前連結会計年度より連結の対象としております。 アニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。 人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では119名の技能実習生を送り出しました。 海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。 特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。 その他当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、2024年８月５日にマイクロファイナンス事業を行うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の発行済全株式をカンボジアでマイクロファイナンス事業を運営するファルス株式会社、髙橋伸彰氏及び五常・アンド・カンパニー株式会社との間で株式譲渡契約書を締結しており、当該方針に沿い海外金融事業からの撤退を進めております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計9,516,8731,538,75611,055,629 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計1,242,416129,9771,372,393 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）日本カンボジア合計10,506,8621,170,10111,676,964 (2）有形固定資産（単位：千円）日本カンボジア合計2,417,54115,1302,432,671 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業合計減損損失－45,47045,470 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業合計減損損失－31,82431,824（注）報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業調整額（注）１合計当期償却額－2,14353,15155,294当期末残高－25,064472,988498,052 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リユース・リサイクル事業ソーシャルケア事業調整額（注）１合計当期償却額－5,85370,08875,942当期末残高－5,434390,399395,833（注）１．「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。 ２．「ソーシャルケア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失13,776千円を計上しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額159.51円17.55円１株当たり当期純損失（△）△28.38円△148.23円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△352,280△1,882,722普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△352,280△1,882,722普通株式の期中平均株式数（株）12,414,86312,701,314 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式譲渡契約の締結） 当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社でありシンガポール共和国にて海外事業を統括するRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を日本で㏚事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人事業主に譲渡いたしました。 また、本株式譲渡により、当社連結子会社でありカンボジア王国にてマイクロ保険事業を行うPREBOIR MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式をRJI社が87.3％所有しているため連結対象外となります。 なお、本株式譲渡による2025年９月期への業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。 （基本合意書の締結） 2024年11月７日に当社連結子会社でありカンボジア王国にて中古車販売事業を行うReNet Japan (Cambodia) Co.,Ltd.及びリース事業を行うMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の各株式の全部を個人事業主に譲渡する基本合意書を締結しております。 なお、当社と契約の相手先である個人事業主との間に資本関係や人的関係はなく、取引関係としては一切なく、関連当事者にも該当しておりません。 （組織再編） 当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングス（以下「現アニスピホールディングス社」といいます。 ）のフランチャイズ本部に関する事業（現アニスピホールディングス社の完全子会社である株式会社福祉建設及び株式会社福祉アセットマネジメントにより行われている事業を含み、以下「本事業」といいます。 ）を会社分割（新設分割）（以下「本会社分割」といいます。 ）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピ（以下「新アニスピ社」といいます。 ）に新設会社の株式を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。 ）することを決議いたしました。 なお、本会社分割により分割会社である現アニスピホールディングス社に交付される新設会社の株式については、その全部を剰余金の配当として当社が交付を受けた上で、新アニスピ社に譲渡いたします。 また、現アニスピホールディングス社は、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ社名変更をしております。 １．会社分割及び株式譲渡の目的 当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。 このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。 また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グル ープホーム事業に進出いたしました。 2023年４月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである現アニスピホールディングス社を連結子会社化いたしました。 現アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。 そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。 当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。 ２．会社分割及び株式譲渡の要旨（１）会社分割の方式 現アニスピホールディングス社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。 （２）会社分割に係る割当ての内容 新設会社は本会社分割に際して普通株式5,000株を発行し、その全株式を分割会社である現アニスピホールディングス社に交付いたします。 そして、分割会社である現アニスピホールディングス社は、本会社分割の効力発生に、会社法第763条第１項第12号ロの規定に基づき、当社に対して、剰余金の配当として、新設会社から交付された株式の全てを交付します。 （３）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 （４）会社分割により増減する資本金 本会社分割による現アニスピホールディングス社の資本金の増減はありません。 （５）新設会社が承継する権利義務 新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、本事業に関する資産、負債及びこれに付随する権利義務等を承継します。 なお、本新設会社が本会社分割により承継する債務については、免責的債務引受の方法によります。 （６）債務履行の見込み 新設会社は、本会社分割において負担すべき債務について履行の見込みに問題はないものと判断しております。 （７）株式譲渡の概要 当社は、本会社分割の効力発生日に、現アニスピホールディングス社から交付を受けた新設会社の全株式を新アニスピ社に譲渡する予定です。 新設会社の概要については以下のとおりです。 新設会社株式の譲渡先の概要（2024年11月１日時点）(1)名称株式会社アニスピ (2)所在地東京都千代田区九段南２-３-25 平安堂ビル４階(3)代表者の役職・氏名代表取締役 藤田 英明(4)事業内容障がい者福祉関連事業(5)資本金5,000,000円(6)設立年月日2024年10月９日(7)純資産純資産 10,000,000円(8)総資産10,000,000円(9)大株主及び持株比率藤田英明 100％(10)上場会社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当該当事項はありません。 ３．今後の見通し 本株式譲渡による2025年９月期への業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限リネットジャパングループ株式会社第７回無担保社債2020年３月13日30,000(20,000)10,000(10,000)0.5なし2025年３月13日リネットジャパングループ株式会社第８回無担保社債2020年７月27日40,000(20,000)20,000(20,000)0.2なし2025年７月25日株式会社アニスピホールディングス第１回無担保社債2021年６月30日30,000(10,000)20,000(10,000)0.1なし2026年６月30日株式会社アニスピホールディングス第２回無担保社債2021年７月30日36,000(7,000)29,000(7,000)0.3なし2028年７月28日合計－－136,000(57,000)79,000(47,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）47,00017,0007,0008,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,752,0002,011,1260.8％－１年以内に返済予定の長期借入金2,271,689396,6040.7％－１年以内に返済予定のリース債務83,492109,4361.7％－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,870,131429,0940.7％2025年～2037年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,811,3773,553,5601.7％2026年～2054年合計10,788,6926,499,821－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金156,85365,03853,49239,012リース債務114,409105,966108,947111,704 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）2,869,4215,813,2448,918,66111,676,964税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△362,984△1,008,085△1,824,384△2,000,261親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△373,176△954,434△1,747,489△1,882,722１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△29.71△75.98△139.11△148.23 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△29.71△46.27△63.13△10.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金385,643334,433売掛金※２ 285,385※２ 340,089貯蔵品1,457947前渡金－8,579前払費用44,00237,355関係会社短期貸付金230,014743,292立替金※２ 445,485※２ 312,382未収入金※２ 60,077※２ 72,114その他※２ 3,991※２ 14,261貸倒引当金△9,484△22,064流動資産合計1,446,5731,841,392固定資産 有形固定資産 建物（純額）50,57945,876車両運搬具（純額）899－工具、器具及び備品（純額）21,30518,277リース資産（純額）4,8507,771その他1,6282,046有形固定資産合計※１ 79,262※１ 73,972無形固定資産 商標権2,0521,495ソフトウエア3,4201,012その他449449無形固定資産合計5,9222,958投資その他の資産 投資有価証券19,153104,361関係会社株式2,097,7081,308,018出資金7,0007,000長期貸付金※２ 428,824※２ 414,644長期前払費用1,1714,558繰延税金資産208,778271,800その他189,039212,710貸倒引当金△236,924△348,034投資その他の資産合計2,714,7511,975,058固定資産合計2,799,9362,051,989繰延資産 株式交付費4,8662,383社債発行費1,461560繰延資産合計6,3282,943資産合計4,252,8383,896,325 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 1,281,700※３ 2,012,000１年内償還予定の社債40,00030,000１年内返済予定の長期借入金476,483332,772リース債務3,1932,080未払金※２ 140,383※２ 197,721未払費用188,629189,966未払法人税等6,22512,559関係会社短期借入金367,862274,637預り金24,04811,178賞与引当金60,66671,844その他※２ 130,191※２ 133,882流動負債合計2,719,3843,268,642固定負債 社債30,000－長期借入金415,153151,911リース債務1,0975,748その他206206固定負債合計446,456157,865負債合計3,165,8413,426,507純資産の部 株主資本 資本金1,718,6661,249,973資本剰余金 資本準備金492,540335,182資本剰余金合計492,540335,182利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,125,997△1,143,879利益剰余金合計△1,125,997△1,143,879自己株式△94△94株主資本合計1,085,114441,182評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△5,877△5,469評価・換算差額等合計△5,877△5,469新株予約権7,75934,104純資産合計1,086,997469,818負債純資産合計4,252,8383,896,325 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 931,296※１ 848,123営業費用※２ 717,280※２ 795,476営業利益214,01552,646営業外収益 受取利息※１ 75,953※１ 23,234為替差益26,441－助成金収入5,2276,537その他※１ 5,572※１ 6,706営業外収益合計113,19436,478営業外費用 支払利息※１ 17,599※１ 23,577株式交付費4,0492,483支払手数料7,2997,323為替差損－15,348貸倒引当金繰入額7,50010,000その他4,3101,510営業外費用合計40,76060,243経常利益286,44928,881特別利益 固定資産売却益－4,177受取保険金－10,000特別利益合計－14,177特別損失 関係会社株式評価損198,335－海外金融事業に係る臨時損失－192,687関係会社株式売却損－945,880貸倒引当金繰入額129,709113,690関係会社清算損－1,278事務所移転費用1,539－特別損失合計329,5851,253,537税引前当期純損失（△）△43,136△1,210,478法人税、住民税及び事業税59,558△3,577法人税等調整額120,679△63,022法人税等合計180,238△66,599当期純損失（△）△223,374△1,143,879 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,643,6481,249,912117,6101,367,522△1,852,623△1,852,623当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 △832,389△117,610△950,000950,000950,000新株の発行（第三者割当増資）75,01775,017 75,017 当期純損失（△） △223,374△223,374自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計75,017△757,371△117,610△874,982726,625726,625当期末残高1,718,666492,540－492,540△1,125,997△1,125,997 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△921,158,455△9,657△9,6577,7591,156,558当期変動額 資本剰余金から利益剰余金への振替 － －新株の発行（第三者割当増資） 150,035 150,035当期純損失（△） △223,374 △223,374自己株式の取得△2△2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,7803,780 3,780当期変動額合計△2△73,3403,7803,780－△69,560当期末残高△941,085,114△5,877△5,8777,7591,086,997 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,718,666492,540－492,540△1,125,997△1,125,997当期変動額 資本金から資本剰余金への振替△718,666 718,666718,666 資本剰余金から利益剰余金への振替 △407,331△718,666△1,125,9971,125,9971,125,997新株の発行（第三者割当増資）249,973249,973 249,973 当期純損失（△） △1,143,879△1,143,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△468,693△157,357－△157,357△17,881△17,881当期末残高1,249,973335,182－335,182△1,143,879△1,143,879 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△941,085,114△5,877△5,8777,7591,086,997当期変動額 資本金から資本剰余金への振替 － －資本剰余金から利益剰余金への振替 － －新株の発行（第三者割当増資） 499,947 499,947当期純損失（△） △1,143,879 △1,143,879株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 40840826,34526,753当期変動額合計－△643,93240840826,345△617,179当期末残高△94441,182△5,469△5,46934,104469,818 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～24年構築物 10～20年機械及び装置 12年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法(1）株式交付費３年間で均等償却しております。 (2）社債発行費社債の償却期間にわたり均等償却しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、連結子会社へ経営指導を行っており、当該連結子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等按分し、収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の処理①ヘッジの会計方法金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (2）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） (1) 関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,097,7081,308,018関係会社株式評価損198,335－ ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。 関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額に基づいて算出しております。 また、回復が見込めるか否かについては、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて判断しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。 実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可能性の検討は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。 経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産208,778271,800 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。 当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）金銭債権1,161,710千円1,100,344千円金銭債務153,562192,994 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収益931,296千円848,123千円営業取引以外の取引による取引高80,47731,493 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式2,097,708千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,308,018千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金‐ 183,874千円未払事業税1,873千円 3,354賞与引当金18,436 29,186関係会社株式評価損839,702 1,124,513貸倒引当金74,094 74,094その他11,406 15,324繰延税金資産小計945,514 1,430,347評価性引当額△736,736 △1,158,547繰延税金資産合計208,778 271,800繰延税金資産の純額208,778 271,800 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物111,533－44,85266,68020,8034,70245,876車両運搬具11,730－11,730－－678－工具、器具及び備品58,8093,38597561,22042,9426,41318,277リース資産80,4086,860－87,26979,4973,9397,771その他1,62812,62412,2062,046－－2,046有形固定資産計264,11022,87069,764217,215143,24315,73373,972無形固定資産 商標権12,023－－12,02310,5275561,495ソフトウエア576,653－－576,653575,6402,4071,012その他449－－449－－449無形固定資産計589,126－－589,126586,1672,9632,958（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 リース資産パソコン6,860千円３. 有形固定資産のうち「その他」は建設仮勘定であります。 ４．無形固定資産のうち「その他」は電話加入権であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金246,408123,690－370,098賞与引当金60,66671,84460,66671,844 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎事業年度末の最終日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎事業年度末の最終日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。 公告掲載ＵＲＬ https://corp.renet.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2024年３月28日東海財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日東海財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日東海財務局長に提出（第25期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日東海財務局長に提出（4）臨時報告書2024年12月25日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月25日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月14日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月６日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月30日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の２（連結子会社の吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 （5）有価証券届出書（通常方式）及びその添付書類2024年８月14日東海財務局長に提出（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2024年３月28日東海財務局に提出（第24期第２四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2024年３月28日東海財務局に提出（第24期第３四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2024年３月28日東海財務局に提出（7）内部統制報告書の訂正報告書事業年度（第23期）（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2024年３月28日東海財務局に提出（8）臨時報告書の訂正報告書2024年８月14日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく、2024年８月14日東海財務局に提出の臨時報告書の訂正報告書であります。 2024年８月20日東海財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく、2024年８月14日東海財務局に提出の臨時訂正報告書の訂正報告書であります。 （9）有価証券届出書（通常方式）の訂正届出書（2024年８月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書）2024年８月20日東海財務局に提出（2024年８月14日に提出した有価証券訂正届出書の訂正届出書）2024年８月21日東海財務局に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益（千円）6,836,1847,750,1588,587,74411,055,62911,676,964経常利益又は経常損失（△）（千円）241,642501,241842,027128,584△1,184,562親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,602,569200,398500,846△352,280△1,882,722包括利益（千円）△1,616,078178,297395,550△319,161△2,241,412純資産額（千円）1,691,1351,783,5402,217,0212,047,893332,486総資産額（千円）9,500,1938,458,2169,624,49214,785,2008,449,837１株当たり純資産額（円）128.12144.57179.43159.5117.55１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△148.9816.5740.76△28.38△148.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－15.9040.65－－自己資本比率（％）15.720.922.913.63.0自己資本利益率（％）－12.325.2－－株価収益率（倍）－39.6512.54－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△898,310554,337△16,163△712,312654,223投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△193,563△231,612△338,269△567,243△1,331,233財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,071,749△1,480,594△201,3962,034,179△876,948現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,878,8101,766,7021,388,7222,121,240649,708従業員数（名）509575604811369〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔164〕〔209〕〔216〕〔332〕〔375〕（注）１．第21期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第21期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第21期、第24期及び第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）4,368,5312,661,141－－－営業収益（千円）－748,1371,448,386931,296848,123経常利益（千円）101,332145,878643,567286,44928,881当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,562,45977,394222,139△223,374△1,143,879資本金（千円）1,565,3051,636,6081,643,6481,718,6661,249,973発行済株式総数（株）11,620,10012,249,60012,293,60012,562,00014,602,600純資産額（千円）1,314,455928,6201,156,5581,086,997469,818総資産額（千円）6,617,4254,512,4403,759,9104,252,8383,896,325１株当たり純資産額（円）112.5974.9693.4585.9129.83１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△145.256.4018.08△17.99△78.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－6.1318.03－－自己資本比率（％）19.820.330.625.411.2自己資本利益率（％）－7.021.5－－株価収益率（倍）－102.6628.26－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）11518222426〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔164〕〔1〕〔1〕〔1〕〔1〕株主総利回り（％）68.075.158.470.533.4（比較指標：TOPIX）（％）(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価（円）876950748777 725最低株価（円）322517387405162（注）１．第21期及び第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．第21期及び第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．2021年４月１日付で当社100％子会社であるネットオフ株式会社との吸収分割契約に基づいて、リユース事業を承継し、これに伴い純粋持株会社となっております。 また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |