CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | cotta CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 佐藤 成一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県津久見市大字上青江4478番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0972)85-0117 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋及び商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造及び販売を行う株式会社プティパ（現 連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造及び販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）2013年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現 連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置2020年３月当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年５月不二製油株式会社と資本業務提携を締結2022年９月新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置2022年11月全国ＤＡＩＳＯ店舗にてｃｏｔｔａ監修商品の販売スタート2023年５月不二製油株式会社と共同で新ＥＣメディア「cotta tomorrow」をリリース2023年５月大分県大分市に大分ディストリビューションセンター（一番運輸株式会社より賃借）を設置2023年10月荒物雑貨の販売を行うアスコット株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2024年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の公式アプリをリリース2024年３月株式会社フレンバシーよりポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）及び連結子会社５社により構成されており、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。 なお、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。 ・株式会社ｃｏｔｔａ 全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を行っております。 販売方法は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。 ）を介した販売が中心となっております。 商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」及び「低価格」での提供を可能としております。 ・株式会社プティパ 菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行っております。 当社及びプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。 また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。 ・株式会社ＴＵＫＵＲＵ 主にコッタの保守及び運営を行っております。 また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。 ・周陽商事株式会社 主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。 ・株式会社ヒラカワ 主に九州管内生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。 ・アスコット株式会社 主に関東から東海、関西管内生協の会員向け通販販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。 また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱プティパ（注）１大分県津久見市215,000菓子・パン用食材の加工製造及び販売100.0当社の食材商品を加工・製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 ㈱ＴＵＫＵＲＵ東京都渋谷区50,000インターネットウェブサイトの運営100.0当社インターネット通販サイト「cotta（コッタ）」の運営を委託している。 役員の兼任あり。 周陽商事㈱山口県下松市10,000製菓・製パン用食材の販売100.0当社が食材商品を仕入れ、当社の包装資材商品の販売をしている。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 ㈱ヒラカワ福岡県福岡市20,000生活用雑貨品の企画及び販売事業100.0生活用雑貨商品を相互に販売している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 アスコット㈱（注）２東京都台東区9,900生活用雑貨品の企画及び販売事業100.0生活用雑貨商品を相互に販売している。 債務保証あり。 資金の貸付あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりアスコット株式会社を連結の範囲に含めており ます。 ３．上記連結子会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の割合がそれぞれ100分の10を超えていないため、主要な損益情報 等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年９月30日現在 従業員数（名）111(109) （注）１．当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグ メントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アル バイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で 記載しております。 ３．当期中において、従業員数が15名増加しております。 これは主に、事業の拡大に向けて期中採用者が 増加したことによるものであります。 ４．当期中において、臨時雇用者数が９名減少しております。 これは主に、人員配置の再構築並びに期中 採用者の減少によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35(61)41.59.75,713,934 （注）１．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アル バイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で 記載しておりますが、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含めておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者42.9－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活にお ける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介 護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない ため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材及び食材であります。 その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。 ）及び一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。 ）であります。 また、当社の商品販売は、インターネット、電話及びファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。 ）を介した販売が中心となっております。 当社連結子会社の株式会社ヒラカワ及びアスコット株式会社におきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。 当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。 さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。 またつくりたくなる。 」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。 これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。 また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図って参ります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。 そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。 ① 中期経営計画の推進「中期経営計画（2023-2026）」の達成に向けて、引き続き事業を展開しております。 アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り＝「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築して参ります。 ② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実当社の主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。 その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図って参りました。 それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応出来る体制がとれております。 しかしながら、今後も拡大する需要に対して、更なる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築して参ります。 ③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んで参ります。 関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行って参ります。 また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行って参ります。 ④ リスクマネジメントへの取組み昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。 いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短に出来るよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」というパーパス、「たくさんのつくりたいをかなえる」というビジョンのもと、事業活動を通じて、環境、社会、経済との共生を図って参ります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要なリスクの低減のみならず企業の長期成長にもつながる重要な経営課題の一部であると認識しております。 当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンス体制と同様であります。 サステナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、経営会議にて審査を行い、そのうち経営上重要な事項については取締役会にて承認を行っております。 (2）戦略（サステナビリティについて） サステナビリティに関する戦略として、環境に配慮した商品の提供を推進しております。 資本業務提携先の不二製油株式会社と共同で立ち上げた「cotta tomorrow」では、以前より多かった「グルテンフリーやプラントベースのメニューを用意したい」、「子どものアレルギーを気にせずおやつを作ってあげたい」といったお客様の声にお応えし、体にやさしい植物由来の食材を中心としたお菓子や料理素材を販売しており、従来の動物性由来食品よりも環境負荷の少ない植物性由来食品の販促普及に努めております。 さらに、2024年３月には、株式会社フレンバシーよりプラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業の譲受が完了いたしました。 ヴィーガンやベジタリアンのお客様に加えて、これまで植物由来の食材に馴染みが無かったお客様にも「Vegewel」を通じて植物性由来食品の紹介を行っております。 上記のような取組みにより、環境負荷の少ない植物性由来食品市場の拡大に貢献することがサステナビリティ推進につながるものと認識しております。 （人的資本について） 人的資本に関する戦略として、多様な人材の確保や育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。 必要とする専門的知見や能力を持った人材については、性別や年齢等の条件の制約は一切設けずに採用を行っております。 また、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを整備しております。 さらに、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等を実施しており、当社グループの持続的な成長を支える人材に対して、積極的な投資を行っております。 (3）リスク管理 サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響及び経済的影響の面で当社グループに対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、特定したリスクは潜在的な影響の大きさを評価し、最小化に向けた方針やその対応策を当社グループの関係部署に指示しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記のとおり、性別や年齢等に関わらず事業活動に必要な人材を採用しておりますが、現時点において人材採用の多様性に関する属性別の指標及び目標の設定は行っておりません。 また、人的資本に関する指標及び目標の設定についても現時点では行っておりませんが、今後、当社グループのパーパス、ビジョンの実現に向けた人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討をして参ります。 |
| 戦略 | (2）戦略（サステナビリティについて） サステナビリティに関する戦略として、環境に配慮した商品の提供を推進しております。 資本業務提携先の不二製油株式会社と共同で立ち上げた「cotta tomorrow」では、以前より多かった「グルテンフリーやプラントベースのメニューを用意したい」、「子どものアレルギーを気にせずおやつを作ってあげたい」といったお客様の声にお応えし、体にやさしい植物由来の食材を中心としたお菓子や料理素材を販売しており、従来の動物性由来食品よりも環境負荷の少ない植物性由来食品の販促普及に努めております。 さらに、2024年３月には、株式会社フレンバシーよりプラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業の譲受が完了いたしました。 ヴィーガンやベジタリアンのお客様に加えて、これまで植物由来の食材に馴染みが無かったお客様にも「Vegewel」を通じて植物性由来食品の紹介を行っております。 上記のような取組みにより、環境負荷の少ない植物性由来食品市場の拡大に貢献することがサステナビリティ推進につながるものと認識しております。 （人的資本について） 人的資本に関する戦略として、多様な人材の確保や育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。 必要とする専門的知見や能力を持った人材については、性別や年齢等の条件の制約は一切設けずに採用を行っております。 また、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを整備しております。 さらに、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等を実施しており、当社グループの持続的な成長を支える人材に対して、積極的な投資を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記のとおり、性別や年齢等に関わらず事業活動に必要な人材を採用しておりますが、現時点において人材採用の多様性に関する属性別の指標及び目標の設定は行っておりません。 また、人的資本に関する指標及び目標の設定についても現時点では行っておりませんが、今後、当社グループのパーパス、ビジョンの実現に向けた人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討をして参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本について） 人的資本に関する戦略として、多様な人材の確保や育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。 必要とする専門的知見や能力を持った人材については、性別や年齢等の条件の制約は一切設けずに採用を行っております。 また、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを整備しております。 さらに、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等を実施しており、当社グループの持続的な成長を支える人材に対して、積極的な投資を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する指標及び目標の設定についても現時点では行っておりませんが、今後、当社グループのパーパス、ビジョンの実現に向けた人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討をして参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 在庫リスクについて当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。 ）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。 当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続出来るように努めております。 なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するため、プライベートブランド商品の開発等により取扱商品が拡大し、商品アイテム数は２万点超となり、またボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫数量及び金額が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。 しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上原価等の上昇について当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出し及び発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法及び新たな調達先の検討・選択をしております。 しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取扱商品及びその製造材料については、プラスチック製品及び海外製品も多く、原油価格又は為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。 当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰及び為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。 しかしながら、当該リスクを商社で吸収出来ず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、又は、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社による事業拡張について当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。 その後、事業の多様化及び取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に菓子・パン用食材の加工製造及び販売事業を行う子会社として株式会社プティパを設立し、2014年１月に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。 ）の運営を行う目的で株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。 さらに、2015年１月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年８月には、生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行う株式会社ヒラカワを、2023年10月には、同じく生活用雑貨用品の企画及び販売事業を行うアスコット株式会社を連結子会社化いたしました。 今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。 当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。 しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材及び食品の品質について子会社の株式会社プティパでは、食材及び食品を加工・製造しております。 したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。 また、万が一、食材及び食品の品質の悪化が発生し、製品の回収及び損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。 しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、又は生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。 それゆえに、当社グループが今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。 当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしておりますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 季節要因による業績偏重について当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタイン及びお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。 そのため、当社グループにおきましては、生活雑貨用品の取り扱いの拡充もしくは定期販売の取り組み等を行うことにより、通年での業績の安定化を図っております。 しかしながら、今後も業績の偏重が予想されることから、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。 当連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は、次のとおりであります。 項目2024年９月期上半期下半期通期売上高（千円）5,170,0493,781,7838,951,833年間比率（％）57.842.2100.0営業利益又は営業損失(△）（千円）505,530△27,698477,832年間比率（％）－－100.0 (注)第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、上半期の営業利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ⑦ システムの障害について当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。 社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。 当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応出来るよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上出来るよう、システムの性能及び機能の強化に積極的に取り組んでおります。 さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。 しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウイルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバー出来る保証は無く、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法規制等のリスクについて当社グループの主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」及び「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。 したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 顧客情報及び個人情報の管理について当社グループの主要事業である資材及び雑貨等の販売事業においては、従前、個人経営等の菓子店及び弁当店が主要顧客でありましたが、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。 現在、当社グループが保有する顧客情報及び個人情報は200万件超に達しており、今後さらに増加することが予想されます。 当社グループでは、顧客情報及び個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。 なお、当社は、2008年９月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。 なお、現在まで、顧客情報及び個人情報の悪用又は社外流出等につきまして重大な問題は発生しておりません。 しかしながら、今後、役員及び従業員等の故意又は悪意により、顧客情報又は個人情報の悪用又は社外流出等により重大な問題が発生した場合には、当社グループの信用の失墜もしくは損害賠償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等のリスクについて当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市、大分県大分市、新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。 ）及び新潟県長岡市（ヤマト運輸株式会社への委託による。 ）の４箇所であり、また連結子会社である株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、特定地域に集中しております。 したがって、大規模な地震等の自然災害及び火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流及び製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。 ⑪ 小規模組織であることについて当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において111名（非常勤者、休職者及び臨時雇用者を除く。 ）と少なく、内部管理体制も事業規模に応じて小規模となっております。 そこで、今後の事業拡大を図るにあたり、システム開発及び内部管理体制強化等のために、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善を図っております。 しかしながら、優秀な人材の確保・育成及びシステム改善がタイムリーに行えなかった場合、あるいは相当数の（特にシステム開発担当）従業員が短期間のうちに退職もしくは休職をした場合、事業運営及び事業拡大等に重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 特定の人物への依存について当社の代表取締役会長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果たしておりましたが、2020年１月より当社の代表取締役社長に黒須綾希子が就任し、当社の事業推進の役割を明確にし、経営方針、営業方針及び財務戦略等の意思決定についても、分散化しております。 当社グループとしては、佐藤成一に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。 しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。 そのため、同氏が何らかの事由により経営活動を行えなくなった場合、もしくは現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 関連当事者との取引について当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（関連当事者）である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引がありますが、関連当事者取引が適正に行われているかの管理を行っております。 このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。 ⑭ 有利子負債への依存について当社グループにおいては、設備投資及び運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,201,437千円（リース債務を含む。 ）であり、総資産に占める割合は18.8％となっております。 当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めて参ります。 しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 知的財産権について当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求等を受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調となったものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、当社グループの主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業におきましては、原材料の価格が急激に高騰したことや、異常とも言える猛暑が全国的に続いた影響で、業界全体が予想外の逆風に直面いたしました。 購買意欲の減退や猛暑に伴う外出控えが顕著であり、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。 製菓業界は、取扱商品が必需品よりも嗜好品に近いため、景気の変動に大きく左右されやすい業界であります。 経済が好調な時は消費者の購買意欲が高まり、贈答用や自分へのご褒美としての需要が増加しますが、景気が低迷すると、消費者はより節約志向となり、菓子類の購入が減少する傾向にあります。 景気低迷に加え、主要原材料の価格高騰や異常気象といった外的要因に対して、当社グループとしても継続的に改善策を講じて参りましたが、売上高は増収となったものの利益面で苦戦し、当初の期待に達することができませんでした。 当連結会計年度は、今後の事業拡大に向けた人材の確保や、売上高確保のために要した販売費及び一般管理費の増加が影響し減益となりましたが、当期の結果を真摯に受け止め、当社グループでは内部構造の改革や事業プロセスの改善に注力しております。 今後は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を外的要因の変化に対応出来る体制に強化することに加え、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開が必要と認識しております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、6,394,735千円となり、前連結会計年度末に比べ25,219千円減少しました。 当連結会計年度末における負債は、2,234,515千円となり、前連結会計年度末に比べ280,393千円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は、4,160,220千円となり、前連結会計年度末に比べ255,173千円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は8,951,833千円（前年度比3.9％増）、営業利益は477,832千円（同40.1％減）、経常利益は534,504千円（同35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は341,302千円（同40.2％減）となりました。 詳細につきましては、下記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。 なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。 ）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益535,506千円の計上等があったものの、法人税等の支払額310,462千円及び長期借入金の返済による支出267,501千円等により、前連結会計年度末に比べ100,725千円減少し、当連結会計年度末には1,686,478千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、280,469千円（前年度比37.1％減）となりました。 これは、主に法人税等の支払額310,462千円及び棚卸資産の増加額45,661千円等による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益535,506千円及び減価償却費119,230千円の計上等による資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、7,015千円（前年度は242,573千円の使用）となりました。 これは、主に無形固定資産の取得による支出50,092千円及び事業譲受による支出23,000千円等による資金の減少に対し、保険積立金の払戻による収入70,544千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入29,057千円等による資金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、387,213千円（前年度比396.1％増）となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出267,501千円及び配当金の支払額86,547千円等による資金の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。 なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。 取扱商品別当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）菓子関連の食材等（千円）1,333,778103.9合計（千円）1,333,778103.9（注）上記の金額は、製造原価によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。 取扱商品別当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）鮮度保持剤（千円）320,39497.1菓子関連の包装資材及び生活用雑貨等（千円）4,240,903103.8菓子関連の食材等（千円）4,113,529106.2弁当関連の資材等（容器等）（千円）139,25483.3その他（千円）137,75186.8合計（千円）8,951,833103.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 1) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は、6,394,735千円となり、前連結会計年度末に比べ25,219千円減少しました。 これは、主に受取手形及び売掛金が66,829千円増加したこと等に対し、現金及び預金が100,725千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、2,234,515千円となり、前連結会計年度末に比べ280,393千円減少しました。 これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）が246,844千円減少したことや、未払法人税等が126,161千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、4,160,220千円となり、前連結会計年度末に比べ255,173千円増加しました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益341,302千円を計上したこと等によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度は、原価の高騰や猛暑の影響により製菓業界全体が厳しい状態であり、ＢtoＣ事業は減収となりましたが、販促を強化することによりＢtoＢ事業は増収となりました。 また、2023年10月に連結子会社化したアスコット株式会社の業績が加わり、売上高は増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,951,833千円（前年度比3.9％増）となりました。 なお、当社グループは、資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 （営業利益） 当連結会計年度におきましては、来期に向けた人材確保をはじめとした先行投資や物流費の高騰、価格競争戦略等により、当連結会計年度における売上原価は6,128,005千円（同7.7％増）、販売費及び一般管理費は2,345,995千円（同10.1％増）となり、営業利益は477,832千円（同40.1％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は534,504千円（同35.7％減）となりました。 支払利息8,268千円等により営業外費用13,600千円を計上したものの、営業利益477,832千円の計上に加えて、業務受託料37,908千円等により営業外収益70,272千円を計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担194,204千円を計上した結果、341,302千円（同40.2％減）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制及び法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 特に、事業環境におきまして、オンラインモールを含めた同業者間による競争激化と消費者の嗜好の多様化並びに人手不足による人件費及び運賃の上昇等、厳しさは依然として増しております。 そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品及びサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化及びコスト削減を含めて様々な検討及び対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,201,437千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,686,478千円となっております。 資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）６」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断及び仮定の設定を行っております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」及び「営業キャッシュ・フロー」としております。 なお、当連結会計年度における「売上高」は8,951,833千円となり、「売上総利益率」は31.5％となりました。 また営業利益は477,832千円、経常利益は534,504千円となりました。 さらに「営業キャッシュ・フロー」につきましては、280,469千円の獲得となりました。 これらの分析・検討内容等につきましては、上記「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （事業の譲受） 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社フレンバシーよりプラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （取得による企業結合） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において株式会社TERAZの発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は161,961千円であります。 その主なものは、自社物流用10トントラック２台のリース資産（31,389千円）及びヒラカワ・アスコット統合システムの基本設計（24,550千円）であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業（以下「資材及び雑貨等の販売事業」という。 ）を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(大分県津久見市)資材及び雑貨等の販売事業統括業務及び商品センター等443,616282,74339,02173,20818,565857,15533(13,888.02) (59)新潟見附物流センター(新潟県見附市)資材及び雑貨等の販売事業商品センター－－－－2,4372,437－新潟長岡物流センター(新潟県長岡市)資材及び雑貨等の販売事業商品センター－－－5,836－5,836－大分ディストリビューションセンター（大分県大分市）資材及び雑貨等の販売事業商品センター685－－－4,0484,7342 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具（うち、太陽光発電設備13,252千円）並びに工具、器具及び備品であります。 また、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）新潟見附物流センター(新潟県見附市)商品センター（建物）32,583新潟長岡物流センター(新潟県長岡市)商品センター（建物）3,181大分ディストリビューションセンター(大分県大分市)商品センター（建物）25,440（注）上記の他、倉庫設備を賃借しており、年間の賃借料は2,279千円であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱プティパ宮崎工場(宮崎県宮崎市)資材及び雑貨等の販売事業食材加工設備339,78582,15070,1302,3597,649502,07613(7,849.92)(40)㈱ＴＵＫＵＲＵ本社(東京都渋谷区)資材及び雑貨等の販売事業他事務所8,892－－－1,14710,04043(6)周陽商事㈱本社及び店舗(山口県下松市)資材及び雑貨等の販売事業事務所・倉庫及び店舗5,9682,92234,90127,62538571,8049(852.53) (2)㈱ヒラカワ本社(福岡県福岡市)資材及び雑貨等の販売事業事務所1,2820－－1031,3869(-)アスコット㈱本社（東京都台東区）資材及び雑貨等の販売事業事務所－－－－－－2(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２．従業員数は就業人員（非常勤者及び休職者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員（7.5時間換算）を（）内に外数で記載しております。 ３．㈱ＴＵＫＵＲＵは、本社事務所を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は13,280千円であります。 ４．㈱ヒラカワは、本社事務所の他、倉庫設備を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は28,408千円であります。 ５．アスコット㈱は、本社事務所を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は3,917千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しており、特に当社においては、経営会議において現場の意見を交えた検討を行っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円）既支払額(千円）提出会社本社(大分県津久見市）資材及び雑貨等の販売事業ヒラカワ・アスコット統合システム50,00024,550自己資金2023年10月2025年２月（注）既支払額には、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。 (2)重要な設備の除去等 当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除去等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 161,961,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,713,934 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 黒須 綾希子東京都目黒区1,187,90010.96 佐藤 嵩大福岡市中央区590,3005.45 不二製油株式会社大阪府泉佐野市住吉町１番地556,0005.13 株式会社シモジマ東京都台東区浅草橋５丁目29番８号509,4004.70 佐藤 成一大分県津久見市373,1003.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR340,0003.14 児玉 佳子大分県津久見市253,2002.34 黒須 則彦東京都目黒区152,3001.41 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号151,7001.40 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号128,9001.19計－4,242,80039.16（注）１．前事業年度末において主要株主であった佐藤成一は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末において主要株主でなかった黒須綾希子は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 ３．上記株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係るものであります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。５．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号保有株券等の数 株式 544,700株株券等保有割合 4.93％（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。６．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階保有株券等の数 株式 448,800株株券等保有割合 4.04％ |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 7,507 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 7,620 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式11,223,513－－11,223,513合計11,223,513－－11,223,513 自己株式 普通株式（注）１、２544,526－3,000541,526合計544,526－3,000541,526 （注）１．普通株式の自己株式の数の減少は、株式給付信託による給付及び売却によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首154,700株、当連結会計年度末151,700株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社ｃｏｔｔａ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 内 威 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔｔａの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 また、2024年11月15日に株式を取得している。 ２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得して連結子会社化することに必要な資金を調達するために資金の借入を行うことを決議し、2024年11月15日付で資金の借入を実行している。 ３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権及び第９回新株予約権を発行することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産を2,088,224千円計上しており、総資産に占める割合は約33％となっている。 また、収益性の低下に基づく簿価切下額を9,187千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっている。 会社の主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業であり、会社は、顧客ニーズの多様化に対応するためにプライベートブランド商品の開発等により取扱商品を拡大し、商品アイテム数は２万点超となっている。 また、ボリュームディスカウントを目的とした大量仕入により、棚卸資産の金額も増加傾向にある。 これらの取扱商品には過剰在庫や滞留在庫が発生するリスクが常に存在している。 そのため会社は、販売動向、顧客ニーズ及び売れ筋情報等を分析し、戦略的なキャンペーン等による販売計画を精査することで、過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールしている。 さらに、このような過剰在庫や滞留在庫が発生した場合には、その収益性低下の事実を適切に連結財務諸表に反映できるよう、会社は対象となる在庫の網羅性や切下額の正確性を検証するための確認、承認体制を整備・運用している。 このように、会社は過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールし、発生した場合にも期末商品を評価するための内部統制を整備・運用している。 しかし、正味売却価額には売価や見積販売直接経費について、また、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法には切り下げるまでの期間や切下率について、それぞれ経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 この評価には、在庫の滞留期間の算定処理に係るＩＴ業務処理統制の有効性の評価が含まれる。 （２）過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールするためのモニタリング状況の閲覧・ 販売動向や売れ筋情報等を定期的に把握するためのモニタリング方法やモニタリング結果に基づく戦略的なキャンペーンや販促活動等に係る判断及びその結果について、経営者に質問した。 ・ モニタリングに利用されたデータを閲覧することにより、滞留在庫の発生状況や販売動向を把握し、経営者の説明と整合していることを確かめた。 （３）収益性の低下に基づく簿価切下額の合理性の検討・ 棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ・ 過年度及び当連結会計年度の滞留在庫の販売状況を確かめ、簿価を切り下げるまでの期間や切下率について、経営者の判断の合理性を検討した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績に基づく価額とを比較し、その差異原因について検討し、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 棚卸資産の評価に利用した売価について、販売施策を加味した価額となっていることを期末日後の実際の売価との比較により確かめた。 ・ 収益性の低下に基づく簿価切下額の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づいて収益性の低下に基づく簿価切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｃｏｔｔａの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ｃｏｔｔａが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 また、2024年11月15日に株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産を2,088,224千円計上しており、総資産に占める割合は約33％となっている。 また、収益性の低下に基づく簿価切下額を9,187千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっている。 会社の主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業であり、会社は、顧客ニーズの多様化に対応するためにプライベートブランド商品の開発等により取扱商品を拡大し、商品アイテム数は２万点超となっている。 また、ボリュームディスカウントを目的とした大量仕入により、棚卸資産の金額も増加傾向にある。 これらの取扱商品には過剰在庫や滞留在庫が発生するリスクが常に存在している。 そのため会社は、販売動向、顧客ニーズ及び売れ筋情報等を分析し、戦略的なキャンペーン等による販売計画を精査することで、過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールしている。 さらに、このような過剰在庫や滞留在庫が発生した場合には、その収益性低下の事実を適切に連結財務諸表に反映できるよう、会社は対象となる在庫の網羅性や切下額の正確性を検証するための確認、承認体制を整備・運用している。 このように、会社は過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールし、発生した場合にも期末商品を評価するための内部統制を整備・運用している。 しかし、正味売却価額には売価や見積販売直接経費について、また、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法には切り下げるまでの期間や切下率について、それぞれ経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 この評価には、在庫の滞留期間の算定処理に係るＩＴ業務処理統制の有効性の評価が含まれる。 （２）過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールするためのモニタリング状況の閲覧・ 販売動向や売れ筋情報等を定期的に把握するためのモニタリング方法やモニタリング結果に基づく戦略的なキャンペーンや販促活動等に係る判断及びその結果について、経営者に質問した。 ・ モニタリングに利用されたデータを閲覧することにより、滞留在庫の発生状況や販売動向を把握し、経営者の説明と整合していることを確かめた。 （３）収益性の低下に基づく簿価切下額の合理性の検討・ 棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ・ 過年度及び当連結会計年度の滞留在庫の販売状況を確かめ、簿価を切り下げるまでの期間や切下率について、経営者の判断の合理性を検討した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績に基づく価額とを比較し、その差異原因について検討し、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 棚卸資産の評価に利用した売価について、販売施策を加味した価額となっていることを期末日後の実際の売価との比較により確かめた。 ・ 収益性の低下に基づく簿価切下額の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づいて収益性の低下に基づく簿価切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産を2,088,224千円計上しており、総資産に占める割合は約33％となっている。 また、収益性の低下に基づく簿価切下額を9,187千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっている。 会社の主要事業は、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業であり、会社は、顧客ニーズの多様化に対応するためにプライベートブランド商品の開発等により取扱商品を拡大し、商品アイテム数は２万点超となっている。 また、ボリュームディスカウントを目的とした大量仕入により、棚卸資産の金額も増加傾向にある。 これらの取扱商品には過剰在庫や滞留在庫が発生するリスクが常に存在している。 そのため会社は、販売動向、顧客ニーズ及び売れ筋情報等を分析し、戦略的なキャンペーン等による販売計画を精査することで、過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールしている。 さらに、このような過剰在庫や滞留在庫が発生した場合には、その収益性低下の事実を適切に連結財務諸表に反映できるよう、会社は対象となる在庫の網羅性や切下額の正確性を検証するための確認、承認体制を整備・運用している。 このように、会社は過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールし、発生した場合にも期末商品を評価するための内部統制を整備・運用している。 しかし、正味売却価額には売価や見積販売直接経費について、また、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法には切り下げるまでの期間や切下率について、それぞれ経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 この評価には、在庫の滞留期間の算定処理に係るＩＴ業務処理統制の有効性の評価が含まれる。 （２）過剰在庫や滞留在庫の発生をコントロールするためのモニタリング状況の閲覧・ 販売動向や売れ筋情報等を定期的に把握するためのモニタリング方法やモニタリング結果に基づく戦略的なキャンペーンや販促活動等に係る判断及びその結果について、経営者に質問した。 ・ モニタリングに利用されたデータを閲覧することにより、滞留在庫の発生状況や販売動向を把握し、経営者の説明と整合していることを確かめた。 （３）収益性の低下に基づく簿価切下額の合理性の検討・ 棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ・ 過年度及び当連結会計年度の滞留在庫の販売状況を確かめ、簿価を切り下げるまでの期間や切下率について、経営者の判断の合理性を検討した。 ・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績に基づく価額とを比較し、その差異原因について検討し、経営者による見積りの不確実性を評価した。 ・ 棚卸資産の評価に利用した売価について、販売施策を加味した価額となっていることを期末日後の実際の売価との比較により確かめた。 ・ 収益性の低下に基づく簿価切下額の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価基準に基づいて収益性の低下に基づく簿価切下額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社ｃｏｔｔａ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 九州事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 内 威 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔｔａの2023年10月１日から2024年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 また、2024年11月15日に株式を取得している。 ２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得して連結子会社化することに必要な資金を調達するために資金の借入を行うことを決議し、2024年11月15日付で資金の借入を実行している。 ３．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年11月14日開催の取締役会において、第三者割当による第８回新株予約権及び第９回新株予約権を発行することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,706,000 |
| 商品及び製品 | 1,885,728,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 202,495,000 |
| 未収入金 | 265,155,000 |
| その他、流動資産 | 39,659,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 803,260,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,959,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,164,000 |
| 土地 | 287,712,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,021,000 |
| 有形固定資産 | 799,603,000 |
| ソフトウエア | 79,045,000 |
| 無形固定資産 | 120,603,000 |
| 繰延税金資産 | 63,333,000 |
| 投資その他の資産 | 229,839,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 570,962,000 |
| 短期借入金 | 820,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 146,844,000 |
| 未払法人税等 | 63,407,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,511,000 |
| 賞与引当金 | 33,243,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,313,000 |
| 資本剰余金 | 638,287,000 |
| 利益剰余金 | 3,117,844,000 |
| 株主資本 | 4,160,220,000 |
| 負債純資産 | 6,394,735,000 |
PL
| 売上原価 | 6,128,005,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,345,995,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 477,832,000 |
| 営業外収益 | 68,606,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,977,000 |
| 営業外費用 | 10,266,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,001,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 3,790,000 |
| 特別利益 | 4,791,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,790,000 |
| 特別損失 | 3,790,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,510,000 |
| 法人税等調整額 | 3,563,000 |
| 法人税等 | 113,073,000 |
PL2
| 包括利益 | 341,302,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 341,302,000 |
| 剰余金の配当 | -86,669,000 |
| 当期変動額合計 | 145,127,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 341,302,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,686,478,000 |
| 売掛金 | 77,060,000 |
| 契約負債 | 14,771,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,275,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 68,071,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -996,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -100,725,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -4,645,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,230,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,369,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,130,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,268,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,790,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,790,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,661,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,286,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,270,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,975,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 594,148,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,082,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,730,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,790,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -310,462,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -267,501,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,260,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,547,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,388,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,001,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,022,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を入手している他、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,927,2121,826,486受取手形及び売掛金※１ 347,314※１ 414,143電子記録債権－※１ 7,706棚卸資産※２ 2,010,887※２ 2,088,224その他293,443327,044貸倒引当金△2,260△1,350流動資産合計4,576,5974,662,256固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４,※５ 842,336※４,※５ 803,260機械装置及び運搬具（純額）※４,※５ 129,131※４,※５ 101,959土地※４,※５ 392,744※４,※５ 392,744リース資産（純額）31,13169,006その他（純額）※５ 15,696※５ 15,064有形固定資産合計※３ 1,411,039※３ 1,382,036無形固定資産 のれん529482その他※５ 57,039※５ 120,121無形固定資産合計57,568120,603投資その他の資産 長期貸付金100,000－繰延税金資産73,78163,333その他200,968166,506投資その他の資産合計374,749229,839固定資産合計1,843,3581,732,478資産合計6,419,9556,394,735 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 516,719※４ 570,962短期借入金840,000820,000１年内返済予定の長期借入金※４ 246,844※４ 146,844リース債務16,49313,511未払法人税等189,56863,407契約負債11,79214,771賞与引当金30,87333,243その他313,383319,043流動負債合計2,165,6741,981,784固定負債 長期借入金※４ 304,468※４ 157,624リース債務17,60863,458株式給付引当金18,22121,335退職給付に係る負債8,93710,313固定負債合計349,235252,731負債合計2,514,9092,234,515純資産の部 株主資本 資本金665,119665,119資本剰余金638,287638,287利益剰余金2,863,2113,117,844自己株式△261,571△261,030株主資本合計3,905,0464,160,220純資産合計3,905,0464,160,220負債純資産合計6,419,9556,394,735 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,615,805※１ 8,951,833売上原価※２ 5,687,298※２ 6,128,005売上総利益2,928,5072,823,828販売費及び一般管理費※３ 2,130,631※３ 2,345,995営業利益797,875477,832営業外収益 受取利息及び配当金1311,130カタログ協賛金19,54116,347電力販売収益8,8779,901業務受託料7,37537,908その他10,2994,984営業外収益合計46,22570,272営業外費用 支払利息7,6678,268電力販売費用2,7112,683その他2,8242,648営業外費用合計13,20313,600経常利益830,898534,504特別利益 固定資産売却益－※４ 1,001補助金収入－3,790受取補償金1,865－特別利益合計1,8654,791特別損失 固定資産除却損※５ 9※５ 0固定資産圧縮損－※６ 3,790特別損失合計93,790税金等調整前当期純利益832,755535,506法人税、住民税及び事業税268,209183,755法人税等調整額△6,36010,448法人税等合計261,848194,204当期純利益570,906341,302非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益570,906341,302 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益570,906341,302包括利益570,906341,302（内訳） 親会社株主に係る包括利益570,906341,302非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高649,472622,6402,335,214△262,1483,345,179当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）15,64615,646 31,293剰余金の配当 △42,909 △42,909親会社株主に帰属する当期純利益 570,906 570,906自己株式の処分 577577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,64615,646527,996577559,867当期末残高665,119638,2872,863,211△261,5713,905,046 新株予約権純資産合計当期首残高8,0353,353,214当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 31,293剰余金の配当 △42,909親会社株主に帰属する当期純利益 570,906自己株式の処分 577株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,035△8,035当期変動額合計△8,035551,831当期末残高－3,905,046 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高665,119638,2872,863,211△261,5713,905,046当期変動額 剰余金の配当 △86,669 △86,669親会社株主に帰属する当期純利益 341,302 341,302自己株式の処分 540540株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--254,632540255,173当期末残高665,119638,2873,117,844△261,0304,160,220 純資産合計当期首残高3,905,046当期変動額 剰余金の配当△86,669親会社株主に帰属する当期純利益341,302自己株式の処分540株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-当期変動額合計255,173当期末残高4,160,220 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益832,755535,506減価償却費124,470119,230のれん償却額472,024賞与引当金の増減額（△は減少）1,5122,369貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,700△910株式給付引当金の増減額（△は減少）1,7673,113退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,331264受取利息及び受取配当金△131△1,130支払利息7,6678,268固定資産売却損益（△は益）－△1,001受取補償金△1,865－補助金収入－△3,790固定資産圧縮損－3,790固定資産除却損90売上債権の増減額（△は増加）△15,485△13,032棚卸資産の増減額（△は増加）△173,126△45,661仕入債務の増減額（△は減少）△130,05319,286未払消費税等の増減額（△は減少）△12,938△36,270未払金の増減額（△は減少）7,90017,085契約負債の増減額（△は減少）△1,0932,978その他15,453△17,975小計656,520594,148利息及び配当金の受取額1031,082利息の支払額△7,738△8,730補助金の受取額－3,790補償金の受取額1,865－法人税等の支払額△216,995△310,462法人税等の還付額11,825640営業活動によるキャッシュ・フロー445,581280,469投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△22,898△15,388無形固定資産の取得による支出△26,788△50,092連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 29,057有形固定資産の売却による収入－1,001保険積立金の積立による支出△83,624△1,001保険積立金の払戻による収入－70,544貸付けによる支出△100,000－事業譲受による支出－※３ △23,000敷金及び保証金の差入による支出－△3,083その他△9,261△1,022投資活動によるキャッシュ・フロー△242,5737,015 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000△20,000長期借入金の返済による支出△146,844△267,501リース債務の返済による支出△11,774△13,260新株予約権の行使による株式の発行による収入23,251－配当金の支払額△42,843△86,547その他16694財務活動によるキャッシュ・フロー△78,044△387,213現金及び現金同等物に係る換算差額939△996現金及び現金同等物の増減額（△は減少）125,903△100,725現金及び現金同等物の期首残高1,661,3001,787,203現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,787,203※１ 1,686,478 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称㈱プティパ㈱ＴＵＫＵＲＵ周陽商事㈱㈱ヒラカワアスコット㈱ 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、アスコット株式会社を連結の範囲に含めてお ります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産(イ）商品・製品・半製品・原材料 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置及び運搬具４～17年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 株式給付引当金 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ②ポイント制度に係る収益認識 当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称㈱プティパ㈱ＴＵＫＵＲＵ周陽商事㈱㈱ヒラカワアスコット㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産(イ）商品・製品・半製品・原材料 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置及び運搬具４～17年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 株式給付引当金 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社グループの役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社は、全国の菓子店・弁当店、生協及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ②ポイント制度に係る収益認識 当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産2,010,8872,088,224収益性の低下に基づく簿価切下額13,8339,187 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品・製品・半製品・原材料については主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しており、当連結会計年度末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、一定期間を超えて滞留しているもしくは賞味期限が近い棚卸資産については、保有期間や処分見込に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。 将来の不確実な経済条件の変動等によって、実際の販売実績が上記の見積りと異なった場合、あるいは棚卸資産の販売可能性が低下し、更なる帳簿価額の切下げの必要性が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 ① 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及びパート社員並びに当社子会社の役員、従業員及びパート社員（以下「従業員等」という。 ）に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度18,484千円、102,500株、当連結会計年度17,943千円、99,500株であります。 (2）役員株式給付信託（ＢＢＴ） 当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 ① 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,268千円、52,200株、当連結会計年度7,268千円、52,200株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額1,044,368千円1,106,691千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）建物及び構築物14,205千円14,205千円機械装置及び運搬具24,74424,744土地1,6531,653その他（有形固定資産）398398その他（無形固定資産）－3,790計41,00144,791 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形284千円－千円売掛金347,029414,143電子記録債権－7,706 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与手当及び雑給292,493千円304,441千円外注費199,726205,380運賃26,87935,078広告宣伝費及び販売促進費222,058221,614減価償却費65,64668,071賞与引当金繰入額14,92017,600退職給付費用7,1998,914貸倒引当金繰入額△921304株式給付引当金繰入額1,8533,135 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械装置及び運搬具－千円1,001千円計－1,001 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械装置及び運搬具9千円0千円その他（有形固定資産）－0計90 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度の簿価切下額の計上額を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）3,586千円△4,645千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年11月24日取締役会普通株式86,6698.02023年９月30日2023年12月25日 （注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,237千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月29日取締役会普通株式86,669利益剰余金8.02024年９月30日2024年12月23日（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,213千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,927,212千円1,826,486千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△140,008△140,008現金及び現金同等物1,787,2031,686,478 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、当社における複合機及びパソコン(「工具、器具及び備品」)並びに当社及び当社連結子会社における商品の配送用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。 また、売掛金の一部に外貨建債権があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 また、買掛金及び未払金の一部に外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、その金額は僅少であります。 なお、当該為替リスク低減のために、決裁担当者の承認を得て先物為替予約取引を行うことがあります。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*2)551,312548,032△3,279(2）リース債務(*3)34,10133,944△156負債計585,413581,977△3,436(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3)流動負債と固定負債を合算しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*2)304,468301,316△3,151(2）リース債務(*3)76,96976,845△123負債計381,437378,162△3,275(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3)流動負債と固定負債を合算しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,927,212－－－受取手形及び売掛金347,314－－－合計2,274,526－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,826,486－－－受取手形及び売掛金414,143－－－合計2,248,337－－－ （注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金840,000－－－－－長期借入金246,844146,84456,84239,99634,45026,336リース債務16,4934,5405,7853,6222,947712合計1,103,337151,38462,62743,61837,39727,048 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金820,000－－－－－長期借入金146,84456,84239,99634,45012,19614,140リース債務13,51115,52414,21014,47219,040210合計980,35572,36654,20648,92231,23614,350 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に用いたインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に用いたインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－548,032－548,032リース債務－33,944－33,944負債計－581,977－581,977 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－301,316－301,316リース債務－76,845－76,845負債計－378,162－378,162（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社並びに連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。 ）に加入しております。 また、連結子会社のうち、１社は、中退共及び確定拠出型の年金制度である特定退職金共済制度（以下「特退共」という。 ）に加入しており、１社は、確定拠出型企業年金に加入しており、さらに２社は、退職一時金制度（以下「本制度」という。 ）を採用しております。 なお、本制度において中退共及び特退共を併用しており、退職時には本制度による支給額から中退共及び特退共による給付額を控除した金額が支給されます。 本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中退共及び特退共により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高7,605千円8,937千円新規連結子会社の取得に伴う増加額－1,112退職給付費用2,4471,572退職給付の支払額－－制度への拠出額△1,116△1,308退職給付に係る負債の期末残高8,93710,313 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務21,775千円27,771千円制度給付見込額△12,838△17,457連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,93710,313 退職給付に係る負債8,93710,313連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,93710,313 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度2,447千円 当連結会計年度1,572千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度16,000千円、当連結会計年度19,062千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税10,626千円 4,818千円賞与引当金9,708 10,441貸倒引当金728 422契約負債3,591 4,499株式給付引当金5,587 6,541棚卸資産評価損5,624 3,927減価償却超過額1,529 973土地評価損6,022 6,022連結会社間内部利益消去21,592 17,120税務上の繰越欠損金（注）２－ 27,089その他15,899 17,317繰延税金資産小計80,910 99,175税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１－ △27,089将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,838 △7,618評価性引当額小計△6,838 △34,707繰延税金資産合計74,072 64,467繰延税金負債 その他△291 △1,134繰延税金負債合計△291 △1,134繰延税金資産の純額73,781 63,333 （注）１．税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,089千円増加しております。 この増加の内容は、連結子会社 ２社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,089千円認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－27,08927,089評価性引当額－－－－－△27,089△27,089繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 住民税均等割 0.7 のれん償却額 0.1 評価性引当額の増減 4.1 事業税率軽減差異 △0.1 連結子会社の親会社との適用税率差異 △0.2 その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （取得による企業結合） 当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、アスコット株式会社（以下「アスコット」といいます。 ）の全株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、2023年10月２日付でアスコットの全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：アスコット株式会社 事業の内容 ：荒物雑貨卸業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、主にインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」による菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業をコア 事業としながら、株式会社ヒラカワ（以下「ヒラカワ」といいます。 ）を中心に生協向けの荒物雑貨商品群の企画・販 売にも注力しております。 このたび全株式を取得したアスコットは、ヒラカワ同様に生協向けの荒物雑貨卸売を主業としております。 ヒラカワ の主要な販売先は九州管内の生協であり、一方アスコットの主要な販売先は関東から東海、関西管内の生協であるた め、両社で販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点等の経営資源を共有することにより、相互に事業拡大が期待出 来ます。 以上のように、アスコットが当社グループに加わることにより、主に生協向けビジネスのシェア拡大やスケールメリ ットを享受でき、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化いたしました。 (3) 企業結合日 株式取得日：2023年10月２日（みなし取得日：2023年10月１日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年９月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金9,900千円取得原価 9,900千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,200千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,977千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。 (3) 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため、即時償却しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産133,714千円固定資産 38,540資産合計172,254流動負債 42,562固定負債121,769負債合計164,331 ７．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 第１四半期連結会計期間末、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完 了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額865千円は、会計処理の確定により1,112千円増加し1,977千円となって おります。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概 算額及びその算定方法 当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。 （事業の譲受） 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社フレンバシーよりプラントベースに特化したポータルサイト「Vegewel」運営に関する事業を譲受することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 また、2024年３月29日付で事業の譲受が完了いたしました。 １．企業結合の概要 (1) 事業譲渡会社の名称及びその事業の内容 事業譲渡会社の名称 株式会社フレンバシー 事業の内容 「Vegewel」事業 (2) 事業譲受を行った主な理由 独自性と知名度を有する「Vegewel」事業と当社の既存事業（「cotta(コッタ)」「cotta business（コッタビジネ ス）」「cotta tomorrow（コッタトゥモロー）」）との連携によって、既存のお客様への価値は強化され、新しいお客 様との接点も増えて参ります。 また、当社は食品メーカーを対象としたコンサルティング事業を展開しております。 健 康志向が高まる中、多くの食品メーカーが健康カテゴリーへ積極的に参入しており、「Vegewel」のプラットフォーム を活用することで、これらのメーカーに対し、新しい販促支援を提供出来るようになります。 さらに、地方自治体がインバウンド対応を強化する中で、当社は「Vegewel」を通じてこれらの自治体との連携を模 索しています。 特に地域固有の食文化を背景に持つレストランの発掘・紹介は、地方の魅力を国内外に発信する絶好の 機会を提供します。 このようなコラボレーションは、地域経済の活性化にも寄与し、持続可能な社会の実現に向けた一 歩となります。 以上のように、「Vegewel」事業を譲受することにより、より一層の事業拡大及び売上拡大を目指すと共に、誰もが 気軽にお菓子作りに触れられるプラットフォームの充実に資するものと判断し、事業譲受を実行いたしました。 (3) 事業譲受日 2024年３月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年３月29日から2024年９月30日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 23,000千円取得原価 23,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 のれん及び負ののれんは発生しておりません。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳固定資産 23,000千円資産合計 23,000千円 ７．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計 処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に 伴う金額の変動はありません。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概 算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 また、連結子会社の一部は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別では記載しておりません。 なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「一時点で移転される財又はサービス」であります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）商品・製品の販売8,457,043千円8,814,081千円その他158,761137,751顧客との契約から生じる収益8,615,8058,951,833その他の収益－－外部顧客への売上高8,615,8058,951,833 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)353,898千円347,314千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)347,314421,850契約負債(期首残高)12,88511,792契約負債(期末残高)11,79214,771契約負債は、当社が自社通販サイトにおいて顧客に対して販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供に基づき付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、ポイントが使用された時点で収益を認識して取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,792千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している固定資産が無いため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱鳥繁産業大分県津久見市40,000脱酸素剤、保冷剤等の製造販売－商品の販売及び購入協賛金の受取（注）3,636－－商品の仕入（注）208,815買掛金15,305 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱鳥繁産業大分県津久見市40,000脱酸素剤、保冷剤等の製造販売－商品の販売及び購入協賛金の受取（注）1,818－－商品の仕入（注）198,302買掛金17,292（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件については、市場実勢等を勘案して、交渉の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額365.68円389.46円１株当たり当期純利益53.96円31.96円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式 は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する 当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度154,700株、当連結会計年度151,700株であります。 また、 １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除 する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度155,522株、当連結会計年度153,109株でありま す。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）570,906341,302普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）570,906341,302期中平均株式数（株）10,580,65010,680,578 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社TERAZ（以下「TERAZ」という。 ）の発行済株式の66.7％を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、2024年10月１日付でTERAZの発行済株式の66.7％を取得いたしました。 １．本件の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社TERAZ事業の内容 ：システム受託開発/ITコンサルティング事業、SES事業、人材紹介事業 (2) 企業結合を行った主な理由 株式を取得したTERAZは、「社会に新しい価値を創り出す」をミッションに、システムエンジニアリングサービス（SES）事業を展開しており、新しい働き方を求める優秀なIT人材の多様なライフスタイルの需要に対応するため、場所に囚われず雇用機会や就業機会を提供するリモート案件特化型の「Remoters Freelance」・「Remoters Career」の運営を主業としております。 また、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、オーダーメイドで顧客の求めるシステム構築を行う受託開発事業もTERAZの主業であります。 当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、業界のＥＣ化・ＤＸ化率が比較的低くなっており、当社におきましては、自社のＥＣサイトを含めた自社サービス・システムの拡充はもちろんのこと、業界のＥＣ化・ＤＸ化に貢献するサービスの開発を積極的に進めて参ります。 TERAZが当社グループに加わることにより、TERAZの技術力やノウハウが、今後推進していく製菓・製パン業界のＥＣ化・ＤＸ化を加速させるものと考えております。 また、スタートアップ段階にあるTERAZに向けて、当社の成長戦略を共有することにより、TERAZの更なる発展が期待出来るものと考えております。 以上のように、TERAZのグループ化が全体の企業価値向上に資するものと判断し、連結子会社化することを決定いたしました。 (3) 企業結合日株式取得日：2024年10月１日 (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率66.7% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金199,999千円取得原価 199,999千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,460千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （取得による企業結合） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社（以下「GCJG30」という。 ）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、2024年11月15日に当該株式を取得いたしました。 なお、ワークス・グループは、GCJG30及びGCJG30が発行済全株式（自己株式を除く。 ）を保有している株式会社ワークス（以下「ワークス」という。 ）を含む子会社２社、並びにGCJG30が発行済全株式を保有している株式会社レイナカンパニーで構成されています。 １．本件の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：GCJG30株式会社、株式会社ワークス、株式会社レイナカンパニー、他２社事業の内容 ：美容用品や化粧品及び関連雑貨の企画、加工及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は1998年に、製菓製パン業界で業界初の通信販売卸業者として創業し、一般的な卸問屋が提供するよりも小さい単位での販売を実現するとともに、２万点超の業界最大規模の品揃えを武器に事業を成長させて参りました。 2007年以降はＥＣチャネルの強化にも取り組み、業界を牽引する企業へと成長しました。 近年では、これまでに培ってきた経営ノウハウを活かし、新たな業界への事業展開を模索しており、その一環として、理美容業界に特化したＢtoＢ通販事業を展開するGCJG30の株式を取得する運びとなりました。 ワークスは、1987年に創業し、理美容業界において日本初のカタログ通信販売を開始したパイオニア企業です。 同社は、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしています。 また、当社と同様に、小規模事業者向けのＢtoＢ通販として、確固たる市場地位を築いております。 理美容業界は約２兆円規模の大市場であり（出所：㈱矢野経済研究所「理美容サロン市場に関する調査（2024年）」）、近年店舗数も増加傾向にある成長市場です。 一方で、業界のＥＣ化率はわずか22％にとどまり、他業界と比較しても遅れている状況です。 当社のＥＣ事業で培ったノウハウを活用することで、同社のＥＣ化率向上、物流改善、SNS活用等の面での成長を図る余地が大きいと判断し、ワークスを連結子会社化することを決定いたしました。 (3) 企業結合日株式取得日：2024年11月15日（みなし取得予定日：2024年12月31日） (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率GCJG30株式会社 100%株式会社ワークス他３社 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,425,000千円取得原価 1,425,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11,433千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （資金の借入） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社の発行済全株式を取得し、ワークス・グループを連結子会社化することを決定いたしました（以下「本Ｍ＆Ａ」という。 ）。 当社は、同日開催の取締役会において、本Ｍ＆Ａに必要な資金を調達するため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。 また、2024年11月15日付で資金の借入を実行いたしました。 １．借入の内容 借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社大分銀行 借入総額 1,425百万円 契約締結日 2024年11月14日 借入実行日 2024年11月15日 返済期日 2024年12月30日 借入金利 変動金利（基準金利＋スプレッド） 返済方法 一括返済 担保の有無 無し ２．その他 今後、長期借入として借換えを行うことを予定しております。 （第三者割当による第８回新株予約権及び第９回新株予約権（固定行使価額型）の発行） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン諸島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下、「LCAO」という。 ）及び英国領ケイマン諸島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」という。 ）を割当予定先として、第三者割当の方法による第８回新株予約権（以下、「本第８回新株予約権」という。 ）及び第９回新株予約権（以下、「本第９回新株予約権」といい、本第８回新株予約権と併せて「本新株予約権」という。 ）を発行することについて決議いたしました。 １．本新株予約権の概要 (1) 割当日2024年12月２日 (2) 発行新株予約権数18,000個 本第８回新株予約権 6,000個 本第９回新株予約権 12,000個 (3) 発行価額総額 612,000円 本第８回新株予約権１個につき100円 本第９回新株予約権１個につき１円 (4) 当該発行による潜在株式数1,800,000株（新株予約権１個につき100株） 本第８回新株予約権 600,000株 本第９回新株予約権 1,200,000株 (5) 調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）1,980,612,000円（差引手取金概算額：1,911,889,858円）（内訳） 本第８回新株予約権 新株予約権発行による調達額：600,000円 新株予約権行使による調達額： 540,000,000円 本第９回新株予約権 新株予約権発行による調達額： 12,000円 新株予約権行使による調達額：1,440,000,000円 差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。 (6) 行使価額 本第８回新株予約権 900円 本第９回新株予約権 1,200円 本新株予約権は、いずれも行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。 (7) 募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 本第８回新株予約権 LCAO 4,800個 MAP246 1,200個 本第９回新株予約権 LCAO 9,600個 MAP246 2,400個 (8) 新株予約権の行使期間 2024年12月３日から2027年12月２日までとします。 なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 (9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。 (10) その他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」という。 ）を締結いたしました。 本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨の制限が付されています。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金840,000820,0000.69－１年以内に返済予定の長期借入金246,844146,8440.47－１年以内に返済予定のリース債務16,49313,5118.16－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）304,468157,6240.482025年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）17,60863,4588.972025年～2030年その他有利子負債－－－－合計1,425,4131,201,437－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金56,84239,99634,45012,196リース債務15,52414,21014,47219,040 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,785,1325,170,0497,131,5768,951,833税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）289,064540,239574,729535,506親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）196,563365,570376,249341,302１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.4134.2335.2331.96 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）18.4115.821.00△3.27（注）１．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金818,894775,703売掛金※２ 82,047※２ 77,060商品1,319,1271,236,245貯蔵品8,1472,479未収入金※２ 255,458※２ 265,155その他※２ 27,864※２ 39,659貸倒引当金△1,210△1,050流動資産合計2,510,3302,395,255固定資産 有形固定資産 建物※１ 456,850※１ 437,554構築物※１ 10,918※１ 9,278機械及び装置※１ 17,718※１ 14,558工具、器具及び備品10,2088,164リース資産12,14639,021土地※１ 287,712※１ 287,712その他4,7293,312有形固定資産合計800,285799,603無形固定資産 ソフトウエア66,23779,045電話加入権244244その他29746,880無形固定資産合計66,778126,169投資その他の資産 関係会社株式522,818534,918保険積立金149,63677,890繰延税金資産30,44426,881関係会社長期貸付金－150,000その他126,57431,101投資その他の資産合計829,473820,791固定資産合計1,696,5381,746,564資産合計4,206,8684,141,819 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 306,742※２ 308,624短期借入金770,000770,000１年内返済予定の長期借入金※１ 166,240※１ 66,260リース債務9,2808,734未払法人税等135,49033,879賞与引当金14,92017,600契約負債11,79214,771その他※２ 217,118※２ 233,794流動負債合計1,631,5851,453,663固定負債 長期借入金※１ 139,446※１ 73,186リース債務4,54135,877株式給付引当金15,33218,003固定負債合計159,320127,066負債合計1,790,9051,580,729純資産の部 株主資本 資本金665,119665,119資本剰余金 資本準備金624,478624,478その他資本剰余金13,80813,808資本剰余金合計638,287638,287利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,374,1271,518,714利益剰余金合計1,374,1271,518,714自己株式△261,571△261,030株主資本合計2,415,9622,561,090純資産合計2,415,9622,561,090負債純資産合計4,206,8684,141,819 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 6,474,316※１ 6,467,759売上原価※１ 4,444,900※１ 4,580,533売上総利益2,029,4151,887,225販売費及び一般管理費※１,※２ 1,547,468※１,※２ 1,601,236営業利益481,947285,988営業外収益 受取利息及び受取配当金99※１ 833カタログ協賛金19,54116,347電力販売収益8,8779,901業務受託料7,37537,908その他※１ 3,691※１ 3,615営業外収益合計39,58568,606営業外費用 支払利息4,0214,977電力販売費用2,7112,683その他62,605営業外費用合計6,73810,266経常利益514,794344,329特別利益 受取補償金1,865－特別利益合計1,865－特別損失 固定資産除却損0－特別損失合計0－税引前当期純利益516,660344,329法人税、住民税及び事業税164,735109,510法人税等調整額△1,7553,563法人税等合計162,980113,073当期純利益353,680231,256 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高649,472608,83113,808622,64001,063,3571,063,357△262,1482,073,321当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）15,64615,646 15,646 31,293特別償却準備金の取崩 △00－ －剰余金の配当 △42,909△42,909 △42,909当期純利益 353,680353,680 353,680自己株式の処分 577577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,64615,646－15,646△0310,770310,770577342,640当期末残高665,119624,47813,808638,287－1,374,1271,374,127△261,5712,415,962 新株予約権純資産合計当期首残高8,0352,081,357当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 31,293特別償却準備金の取崩 －剰余金の配当 △42,909当期純利益 353,680自己株式の処分 577株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,035△8,035当期変動額合計△8,035334,605当期末残高－2,415,962 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高665,119624,47813,808638,287－1,374,1271,374,127△261,5712,415,962当期変動額 剰余金の配当 △86,669△86,669 △86,669当期純利益 231,256231,256 231,256自己株式の処分 540540株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－144,586144,586540145,127当期末残高665,119624,47813,808638,287－1,518,7141,518,714△261,0302,561,090 純資産合計当期首残高2,415,962当期変動額 剰余金の配当△86,669当期純利益231,256自己株式の処分540株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計145,127当期末残高2,561,090 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産商品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～50年構築物10～50年機械及び装置10～17年工具、器具及び備品５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却を行っております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）株式給付引当金 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社役員、従業員及びパート社員への当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売に係る収益認識 当社は、全国の菓子店・弁当店及び一般消費者等を顧客として、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 ② ポイント制度に係る収益認識 当社は、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として収益から控除して繰り延べており、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,319,1271,236,245収益性の低下に基づく簿価切下額7,7916,215 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権16,750千円13,910千円短期金銭債務176,611164,108 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高39,601千円47,620千円仕入高2,008,5662,022,750その他の営業取引153,960152,754営業外取引による取引高1,2001,892 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式522,818534,918 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税7,432千円 2,958千円貸倒引当金繰入超過額368 319税務上の繰延資産3,674 3,031賞与引当金4,544 5,360契約負債3,591 4,499株式給付引当金4,670 5,483関係会社株式評価損11,822 11,822その他6,313 5,379繰延税金資産小計42,419 38,856評価性引当額△11,975 △11,975繰延税金資産合計30,444 26,881繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額30,444 26,881 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 住民税均等割 0.8 その他 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま す。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累 計 額有形固定資産建物456,8501,690－20,985437,554395,028構築物10,918－－1,6399,27831,901機械及び装置17,718－－3,16014,55861,941工具、器具及び備品10,208938－2,9838,16443,551リース資産12,14637,0821,9158,29339,02192,847土地287,712－－－287,712－その他4,7291,385－2,8023,31222,597計800,28541,0961,91539,863799,603647,869無形固定資産ソフトウエア66,23743,641－30,83279,045413,960電話加入権244－－－244－その他29746,880297－46,880－計66,77890,52129730,832126,169413,960（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 リース資産 ：自社物流用10トントラック２台 31,389千円 ソフトウエア ：Vegewelポータルサイト 23,000千円 その他（無形固定資産） ：ヒラカワ・アスコット統合システムの基本設計 24,550千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,2103044641,050賞与引当金14,92017,60014,92017,600株式給付引当金15,3323,13546518,003 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日及び９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.cotta.co.jp/株主に対する特典（注）２（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．当社は、次のとおり、株主優待制度及び長期保有株主優待制度を導入しております。 〔１〕株主優待制度(1) 対象株主様 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様を対象といたします。 (2) 優待内容所有株式数１単元（100株）以上15単元（1,500株）未満15単元（1,500株）以上優待内容当社通販サイトでのご優待割引（注）①当社通販サイトでのご優待割引（注）②cottaオリジナル菓子詰め合わせ（3,000円相当）（非売品）（注）下記当社通販サイト「cotta」に掲載されている商品（一部除外品あり）を、常時15％割引※でご購入いただけます。 （割引適用期間 毎年12月下旬より１年間）通販サイト「cotta」ＵＲＬ：https://www.cotta.jp/※ただし、他のキャンペーン等との併用はできません。 〔２〕長期保有株主優待制度(1) 対象株主様 下記のすべてに該当する株主様① 毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主様② 当社株式100株（１単元）以上を保有している株主様③ ３年以上継続して※保有している株主様※「３年以上継続して」とは、毎年３月31日及び９月30日の当社株主名簿に、「同一株主番号」で連続して７回以上記録された株主様といたします。 (2) 優待内容 上記〔２〕(1)の長期保有株主優待制度の対象となる株主様に対しまして、上記〔１〕の株主優待制度で行っております当社通販サイト「cotta」でのご優待割引の割引率を「15％」から「25％」に拡大いたします。 また、cottaオリジナル菓子詰め合わせ（3,000円相当）を「年１回」から「年２回」に拡大いたします。 その他につきましては、上記〔１〕の株主優待制度と変わりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期） （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月25日九州財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期） （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日九州財務局長に提出（第26期第２四半期） （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日九州財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月25日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月15日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月23日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年11月15日九州財務局長に提出2024年11月15日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。 (6）有価証券届出書及びその添付書類2024年11月14日九州財務局長に提出第三者割当による新株予約権証券の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）7,860,0269,258,1988,843,9528,615,8058,951,833経常利益（千円）320,538485,231584,202830,898534,504親会社株主に帰属する当期純利益（千円）263,312324,645399,980570,906341,302包括利益（千円）263,312324,645399,980570,906341,302純資産額（千円）2,942,8823,111,3933,353,2143,905,0464,160,220総資産額（千円）5,498,8055,834,4835,995,7516,419,9556,394,735１株当たり純資産額（円）268.73288.39316.49365.68389.46１株当たり当期純利益（円）24.2129.7537.8353.9631.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）23.9729.5237.61－－自己資本比率（％）53.3253.1955.7960.8365.06自己資本利益率（％）9.3410.7612.4115.758.46株価収益率（倍）48.4519.169.629.4911.33営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）534,092△106,973447,038445,581280,469投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△179,450△223,835△136,718△242,5737,015財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）275,016△27,117△130,738△78,044△387,213現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,836,9041,478,9781,661,3001,787,2031,686,478従業員数（名）86949296111(外、平均臨時雇用者数)(112)(125)(125)(118)(109)（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として表示しております。 そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,921,8687,155,0606,746,9806,474,3166,467,759経常利益（千円）56,82842,219237,726514,794344,329当期純利益（千円）85,17125,276160,685353,680231,256資本金（千円）643,903649,472649,472665,119665,119発行済株式総数（株）11,079,51311,117,31311,117,31311,223,51311,223,513純資産額（千円）2,209,0672,078,2082,081,3572,415,9622,561,090総資産額（千円）3,968,1483,825,5843,828,1954,206,8684,141,819１株当たり純資産額（円）201.48192.38196.16226.24239.76１株当たり配当額（円）4.004.004.008.008.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）7.832.3215.2033.4321.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）7.752.3015.11－－自己資本比率（％）55.4054.1154.1657.4361.83自己資本利益率（％）3.911.187.7615.769.29株価収益率（倍）149.81245.6923.9515.3216.72配当性向（％）51.1172.426.323.937.0従業員数（名）3238353435(外、平均臨時雇用者数)(73)(77)(79)(67)(61)株主総利回り（％）391.0192.0124.9176.7129.6（比較指標：グロース市場250指数）（％）(140.0)(128.7)(79.4)(83.3)(74.5)最高株価（円）1,2361,213658 680 580最低株価（円）206539353289325（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として表示しております。 そのため、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場のものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |