CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-26 |
| 英訳名、表紙 | Open House Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒井 正昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6213－0776 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始1997年９月本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年９月に100％取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)2010年９月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpen House Realty & Investments, Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ 渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥ ＧＩＮＺＡ ＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始2020年５月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化(議決権の所有割合31.9％)2020年11月福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設2021年１月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)2021年３月株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更 2021年10月大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始 2022年１月純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転2023年10月株式会社三栄建築設計の株式を取得し、連結子会社化2023年11月株式会社三栄建築設計の株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月株式会社三栄建築設計を株式会社メルディアに商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社三栄建築設計（2024年３月１日付で株式会社メルディアに商号変更。 以下、「メルディア社」という）のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を目的として、2023年10月５日同社株式の総議決権の93.02％を取得し連結子会社とし、同年11月６日同社株式の総議決権の6.98％を追加取得し完全子会社といたしました。 これらに伴い、当社の子会社は19社増加し、当社グループは当社及び関係会社60社（うち、子会社59社及び持分法適用関連会社１社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により構成されており、事業セグメントとしては、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業、株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」という）が展開する事業のセグメントであるプレサンスコーポレーションの５つに、新たにメルディアが加わり、計６つとなりました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。 2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。 これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。 そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。 なお、戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③戸建分譲（ホーク・ワン）、④建築請負（オープンハウス・アーキテクト）の４つのサブセグメントにより構成されております。 ① 仲介（オープンハウス）株式会社オープンハウス（以下「ＯＨ」という）が販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計70店舗の営業センターを展開しております。 各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。 今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。 ② 戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。 同社が住宅用地の仕入、一戸建住宅の建設を行い、ＯＨがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。 仕入においては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に精力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。 引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。 ③ 戸建分譲（ホーク・ワン）2018年９月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントの一つと位置付けております。 同社は、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。 今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。 ④ 建築請負（オープンハウス・アーキテクト）株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。 同社は、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。 更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。 (2) マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはＯＨＡが建築を担っております。 首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。 今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。 (3) 収益不動産事業収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びＯＨＤ等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を、株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。 当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。 今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。 (4) その他事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。 Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びＯＨ等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。 株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。 (5) プレサンスコーポレーションプレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。 同セグメントは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、プレサンス社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介、買取及び販売、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売、株式会社メルディアＤＣは主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を、それぞれ行っております。 不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。 また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を、株式会社メルディアＤＣは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。 (注) １．プレサンス社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 ２．株式会社メルディアＤＣは、従来メルディア社の連結子会社でありましたが、2024年２月の公開買付け及び同年５月の株式併合により、プレサンス社の連結子会社に変更されました。 (6) メルディアメルディアは、戸建分譲住宅の販売等の不動産販売を主たる事業としております。 主に関東圏・東海圏において事業を展開しており、メルディア社は戸建分譲住宅の販売、株式会社ＭＡＩは分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理、株式会社メルディアリアルティは不動産仲介等を行っております。 また、米国においてAlpha Construction Co. Inc.は建築請負を行っております。 ［事業系統図］主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社オープンハウス (注)３、４東京都渋谷区100戸建関連事業その他100.0当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。 役員の兼任３名株式会社オープンハウス・ディベロップメント (注)２、３、４、６東京都千代田区101戸建関連事業マンション事業100.0当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。 また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任３名株式会社オープンハウス・リアルエステート (注)３、４、６東京都千代田区101収益不動産事業100.0当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。 また、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任４名Open House Realty& Investments, Inc. (注)２、３、５米国カリフォルニア州ロサンゼルス84その他100.0(100.0)役員の兼任２名Open House Texas Realty & Investments LLC (注)５米国テキサス州ダラス306その他100.0(100.0)役員の兼任１名株式会社アイビーネット (注)３、４大阪市淀川区101その他100.0当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。 また、同社の一部融資に対する保証金の差入を行っております。 加えて、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任１名株式会社オープンハウス・アーキテクト (注)３、４東京都中野区101戸建関連事業100.0役員の兼任２名株式会社ホーク・ワン (注)３、４、６東京都杉並区101戸建関連事業100.0当社は、同社の借入金に対する債務保証を行っております。 役員の兼任２名株式会社プレサンスコーポレーション (注)２、７、８大阪府大阪市中央区7,886プレサンスコーポレーション63.0役員の兼任１名株式会社メルディア東京都新宿区1,340メルディア100.0当社は、同社へ運転資金の貸付けを行っております。 役員の兼任１名その他49社―――――（持分法適用関連会社）その他１社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．当社よりシェアードサービスの提供を行っております。 ４．当社とコーポレートブランド使用等にかかるロイヤリティー契約を締結しております。 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。 ６．株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社オープンハウス・リアルエステート及び株式会社ホーク・ワンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は、次のとおりであります。 連結子会社株式会社オープンハウス・ディベロップメント株式会社オープンハウス・リアルエステート株式会社ホーク・ワン決算期2024年９月期2024年９月期2024年９月期主要な損益情報等 ① 売上高 (百万円)498,767172,384146,138② 経常利益 (百万円)46,76116,9507,602③ 当期純利益(百万円)32,94311,8695,301④ 純資産額 (百万円)112,23612,90038,849⑤ 総資産額 (百万円)455,22393,193105,228 ７．有価証券報告書を提出しております。 ８．株式会社プレサンスコーポレーションの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)戸建関連事業2,875(313)マンション事業268(25)収益不動産事業175(25)その他690(106)プレサンスコーポレーション1,068(23)メルディア747(124)全社(共通)284(48)合計6,107(664) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。 )は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,203名増加しましたのは、主として株式会社メルディア（旧：株式会社三栄建築設計）及びその関連会社の連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)284(48)34.34.29,321,227 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)284(48)合計284(48) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ35名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合名称管理職に占める女性労働者の割合(％)株式会社オープンハウスグループ15.1株式会社オープンハウス5.5株式会社オープンハウス・ディベロップメント6.1株式会社オープンハウス・リアルエステート19.2株式会社アイビーネット20.0株式会社オープンハウス・アーキテクト4.7株式会社ホーク・ワン4.5株式会社メルディア4.8株式会社メルディアリアルティ0.0株式会社プレサンスコーポレーション5.8株式会社プレサンス住販18.2株式会社メルディアＤＣ4.5 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (5)男性労働者の育児休業取得率名称男性労働者の育児休業取得率(％)株式会社オープンハウスグループ50.0株式会社オープンハウス42.6株式会社オープンハウス・ディベロップメント51.4株式会社オープンハウス・リアルエステート20.0株式会社アイビーネット－株式会社オープンハウス・アーキテクト36.4株式会社ホーク・ワン20.0株式会社メルディア46.2株式会社メルディアリアルティ0.0株式会社プレサンスコーポレーション8.3株式会社プレサンス住販0.0株式会社メルディアＤＣ0.0 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 (6)労働者の男女の賃金の差異名称労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オープンハウスグループ48.748.353.8株式会社オープンハウス58.864.067.0株式会社オープンハウス・ディベロップメント72.773.225.8株式会社オープンハウス・リアルエステート62.562.349.6株式会社アイビーネット49.649.541.5株式会社オープンハウス・アーキテクト57.762.634.9株式会社ホーク・ワン76.174.6－株式会社メルディア67.472.887.5株式会社メルディアリアルティ69.079.161.4株式会社プレサンスコーポレーション41.241.287.8株式会社プレサンス住販61.564.647.1株式会社メルディアＤＣ70.371.4－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針当社グループは、以下の「企業使命」を達成するために、「事業展望」を目指し、「価値観」に沿った活動・行動を行ってまいります。 ＜企業使命＞お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます＜事業展望＞① 正々堂々市場に向き合い、社会の信頼を得ます② 慣習や常識にとらわれない発想で成長を目指します③ 地域の活力向上に積極的に貢献し、街の元気を作ります＜価値観＞① 全てを決めるのはお客様です② 誠実さと情熱を持ちお客様に向き合います③ 明るく前向きな態度で、元気よく礼儀正しい行動をとります④ やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります⑤ 愚直に泥臭く取り組む社員に挑戦の場を提供します⑥ 全ての人が未来に期待できる職場環境を作ります (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く円安を背景とする物価高が進行する一方、日経平均株価が最高値を更新するなど景況感は改善しております。 また、雇用、所得環境の改善を受けて、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられております。 住宅建設は概ね横ばい、公共投資は堅調に推移するなか、企業収益及び企業の業況判断は改善傾向を示し、消費者物価は緩やかに上昇するなど、景気は一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復しております。 当社グループが属する不動産業界につきましても、地価は景気の緩やかな回復を受け、三大都市圏を中心に上昇しております。 住宅地におきましては、都市中心部並びに生活利便性に優れた地域における住宅需要は堅調であり、地価の上昇が続いております。 商業地におきましては、都心部を中心に店舗需要は上昇傾向にあり、オフィス需要も底堅く推移するなど地価は上昇基調を示しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2023年11月に策定した「３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。 (3) 中期的な経営方針及び対処すべき課題① ３カ年の基本方針当社グループは、2023年11月に３カ年の基本方針（2024年９月期～2026年９月期）を発表いたしました。 今後の見通しにつきましては不透明な状況が続くことが想定されることから、３カ年における一定の利益前提を設定し、そのもとでの財務方針、投資方針、株主還元方針を策定したものであります。 利益前提につきましては、３カ年累計の当期純利益を2,500億円と設定いたしました。 これは、メルディア社の買収に伴う一時的な負ののれん発生益を除いた事業に起因する当期純利益である800億円が、2026年まで継続すると想定し、累計2,500億円と設定したものであります。 そのため、メルディア社の買収以降に今後実施するＭ＆Ａに伴う当期純利益の増加分は含んでおりません。 なお、2024年11月に足元の事業進捗を踏まえ、上記の３カ年累計の当期純利益について、2,500億円～2,600億円へと上方修正いたしました。 始めに、財務方針につきましては、重視する指標として、自己資本比率をこれまでの30％以上から35％以上に引き上げました。 ネットD/Eレシオは1.0倍以下を継続いたします。 ROEは、2024年９月期は20％以上、2025年９月期以降は15％以上と設定しております。 いずれも、不透明な経済環境の中で、より安全性の高い財務体質を維持するとともに、引き続き資本効率は重視しつつ、Ｍ＆Ａ等の成長投資にも機動的に対応できる資金調達力を保持することを目的としております。 次に、成長投資方針につきましては、３カ年で5,000億円の成長投資を想定しております。 内訳としましては、国内、海外を合わせたＭ＆Ａに3,500億円（2023年11月のメルディア社の完全子会社化に伴う投資額約1,000億円を含んでおります。 ）、棚卸資産の増加並びに米国開発事業、ＤＸ、サステナビリティ等の既存事業への投資に1,500億円となります。 最後に、株主還元方針につきましては、３カ年で1,000億円を想定しております。 内訳につきましては、配当金に600億円及び自己株式の取得に400億円となります。 なお、自己株式の取得につきましては、2023年11月14日発表の自己株式の取得（取得した株式の総数2,200千株、取得した株式の総額98億円、取得期間2023年11月15日から2024年４月30日）及び2024年５月15日発表の自己株式の取得（取得した株式の総数1,967千株、取得した株式の総額99億円、取得期間2024年５月16日から2024年９月30日）を既に実施しております。 引き続き、配当性向20％以上の安定的な配当及び機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 以上のとおり、財務の健全性維持、成長投資及び株主還元の３点について経営資源の適切な配分を重視した企業運営を行ってまいります。 ② 重要課題（マテリアリティ） 当社グループは、2023年11月発表の３カ年の基本方針の策定にあたり、以下のマテリアリティを設定しております。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞(ⅰ) ガバナンス、コンプライアンスの改革(ⅱ) 顧客満足の向上(ⅲ) 人材採用の強化(ⅳ) サステナビリティの推進（サステナブルな社会及び企業の成長） (イ) 人的資本の価値最大化 (ロ) 健康及び安全な暮らしの実現 (ハ) 脱炭素への貢献 なお、その他の事業推進にかかる対処すべき課題につきましては、以下のとおりであります。 ③ 戸建関連事業を中心とする継続的な成長イ．戸建を主軸とする既存事業の成長当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けており、土地の仕入れから、設計・施工、販売までの業務をグループ内で行う製販一体体制を特徴としています。 同事業においては、好立地の用地を適正価格で仕入れる仕入力、良質な住宅を低コストで建設し、マーケットインの発想でお客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供する商品力、現住居の徒歩圏内で購入されるお客様の比率が高いという特性に合致した多店舗展開に支えられた営業力の全てが当社グループ独自の経営資源として重要であります。 今後も、仕入力、商品力、営業力を更に強化し、戸建を主軸とする既存事業の成長を図ってまいります。 ロ．戸建関連事業の関西圏への進出当社グループの戸建関連事業を今後も拡大させるためには、新築一戸建住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。 これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市から周辺エリアに加え、愛知県名古屋市並びに福岡県福岡市等への出店に取り組んでまいりました。 加えて、2022年９月期より関西圏においても販売を開始いたしました。 今後も、４大都市圏における市場シェアの拡大を目指してまいります。 ハ．マンション事業の着実な成長当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。 これまで、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において事業を展開してまいりました。 引き続き、マンション事業の拡大を視野に入れつつ、物件ごとの採算も重視し着実な成長を目指してまいります。 ニ．収益不動産事業の持続的成長金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。 今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。 ④ プレサンス社及びメルディア社とのグループシナジーの追求イ．プレサンス社との首都圏での新築投資用マンション事業の展開当社グループが持つ首都圏での膨大な土地情報とプレサンス社が持つ投資用マンション事業のノウハウ及び強力な販売力を活用するために、両者が協力して首都圏での投資用マンション事業の展開に向け、取組みを進めております。 引き続き、プレサンス社との資本業務提携によるシナジー効果の実現を追求してまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａの推進イ．Ｍ＆Ａの進捗状況当社は、更なる成長に向けて、事業シナジーを発現できるＭ＆Ａに積極的に取り組んでおります。 例えば、2015年１月にはＯＨＡを、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化いたしました。 ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,722棟へ2,549棟 (注)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占めるＯＨ仲介件数が25棟から1,667棟へ1,642棟 (注)増加するなど、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。 また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、更に、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。 このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。 加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数(2020年３月31日現在)の31.9％の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。 しかしながら、2020年９月時点で、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、更なる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。 かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性の更なる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年５月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年９月30日現在)の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。 更に、メルディア社の物件供給力と当社の販売力を相互に活用した両者戸建事業全体の底上げ、同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社の商品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした各種購買力強化によるコスト競争力向上、同社の金融機関取引の円滑化・安定化等、同社の再建及び両社の企業価値を向上させるため、2023年８月に金融商品取引法に基づく公開買付を開始し、同年10月には同社の総議決権数(2023年５月31日現在)の93.02％の取得を完了し、当社の連結子会社といたしました。 その後、同年11月に株式売渡請求により当社の完全子会社としております。 当社は、これらの連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。 （注）それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日(2015年１月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2024年９月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月１日)の直前決算期(2018年９月期)から当社直近決算期(2024年９月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。 ロ．既存領域及び新領域への積極的な投資当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しております。 今後も、既存領域での規模の拡大並びに収益力の改善に加え、新領域への進出等により成長スピードの加速を目的とするＭ＆Ａに取り組んでまいります。 ⑥ 住居系を中心とする私募リート事業の展開当社グループ及びプレサンス社の投資用不動産の開発力及び情報収集力を活用し、株式会社オープンハウス不動産投資顧問が資産運用委託を受けるオープンハウスリート投資法人（私募REIT）のスポンサー企業として、賃貸マンション並びにホスピタリティアセット等の投資用不動産を継続して供給することにより成長をサポートする事業を展開しております。 2022年９月期に投資法人を設立し、一定の資産規模にて運用しております。 今後は、中期的に上場REITへ成長させることも視野に、更に取組みを推進してまいります。 ⑦ アフターコロナにおける環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においては賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見され、当社においても2020年４月の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少するなど、一定の影響がみられました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけとして、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたこと並びにテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生し、戸建に対する需要は一気に高まりました。 このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取組み事項は、順調に進捗いたしました。 その後、ウィズコロナからアフターコロナに至る環境の変化に伴い、戸建に対する極めて高い需要は平準化する傾向を示したものの、都心部の利便性の高い戸建に対する需要は堅調に推移しております。 かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、安全性の高い財務体質を保持するため、2023年11月に発表した３カ年の基本方針にて、自己資本比率35.0％以上及びネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持することを、目標とする経営指標として定めております。 当連結会計年度においては、自己資本比率は36.2％、ネットD/Eレシオは0.4倍となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能な社会の実現に事業活動を通じて貢献するとともに、企業の持続的成長を目指す「サステナビリティ」を推進しております。 当社グループでは、企業理念に掲げる「お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます」を実践し続けるとともに、「都心部で手の届く価格の住宅を提供する」ことをミッションとして事業に取り組んでまいりました。 当社グループのミッションを時代の変化の中で実現し続けることで、社会価値と事業価値の両立を目指す共有価値の創造を実践しております。 また、当社グループは、事業活動に伴う社会的責任やSDGs達成に向けた貢献を強く意識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する課題に対して、事業活動を通じた取組みを推進しております。 (1) サステナビリティ① ガバナンス（推進体制）当社グループでは、取締役・執行役員等から構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。 取締役会の監督のもとに運営される当委員会においては、サステナビリティに関するリスク及び機会について識別・評価するとともに、各事業部門及びグループ各社における対応について情報を収集し、管理しております。 進捗状況及び結果についてはサステナビリティ委員会に報告され、議論されます。 議論された重要事項については、取締役会に報告されております。 また、2024年10月に経営企画本部にサステナビリティ推進部を新設いたしました。 サステナビリティの推進を強化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ② リスク管理前項のとおり、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンスにおいてリスク管理を実行しておりますが、３カ年の基本方針において新たに設定した重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティに関する重要課題のうち、「ガバナンス・コンプライアンスの改革」及び「脱炭素への貢献」に関して、リスク管理を含む取組みを進めております。 (2) 人的資本の価値最大化当社グループは、持続的成長の実現にあたり、「人材」を企業における最も重要な資本と位置付け、優秀人材の採用を強化するとともに、従業員の能力開発へ向けた教育研修を継続的に実施しています。 企業理念に掲げるとおり、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織」を実現するべく、経歴等に捉われず人材登用を行い、事業成長の原動力となる人材並びに将来の経営を担う人材の育成に努めております。 ① 戦略(ⅰ) 能力の発揮及び賃上げ当社グループでは、適切な人材登用を行うために、年4回の昇格査定を実施しております。 スピーディーに成果が反映される制度設計により、能力に適した職位・ポジションへの迅速な登用を可能とし、各自が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。 (ⅱ) 健康経営当社グループでは、従業員の健康保持及び増進が、組織の活性化と生産性の向上に寄与すると考え、代表取締役を健康経営責任者として、健康経営の推進体制を構築し、健康に関する目標設定や施策を実施しています。 法令で定められている衛生管理に加え、健康経営に資する福利厚生の拡充への取組みを行い、また、長時間労働の是正等、働き方改革の施策を企画・実施するなど、従業員が健康に過ごし高いパフォーマンスを継続して発揮できる環境づくりに努めております。 (ⅲ) ダイバーシティの推進当社グループでは、従業員一人一人の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれない多様性を活かした組織づくり・働きやすい職場環境づくりに努めています。 これまで人事部を中心に、各部署で進めてきた取り組みを、全社的な推進へと発展させるため、2024年４月にワークデザイン推進委員会を設置いたしました。 本委員会は「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」「介護支援」を重点取組項目に設定し、ダイバーシティの推進に向けて以下のとおり、取組みを進めております。 (イ) 女性活躍推進当社グループでは、女性社員が持続可能なキャリアを築くためには、妊娠、出産、育児等によるライフステージの変化に柔軟に対応できる制度・環境が必要と考えております。 そのため、休職前から復帰後に至るまで、各段階に応じたサポートを提供する支援制度を設計しております。 その一環として、勤務時間や休日数を社員自身が選択できる「オープンキャリアデザイン制度」を導入しております。 また、制度面以外の取り組みとして、若手層を中心に各種研修を実施し、女性の長期的なキャリア形成支援に注力しております。 (ロ) 障がい者雇用と活躍の推進当社グループでは、障がいのある人もない人も共に働きやすい職場づくりを目指し、「オペレーションセンター」という障がいのある人の活躍支援に特化した部署を設置しており、2024年６月時点の雇用率については、法定雇用率の2.5％を0.25ポイント上回る2.75％となっております。 人材の獲得や活躍をしていただくための主要な取組みとして、バリアフリー設計の事務所を３拠点開設しており、月１回の通院有給制度を設けているほか、５名の専任支援者を配置するなど、障がいのある人でも安定したパフォーマンスを発揮できる環境や制度の整備に取り組んでおります。 （ハ）介護支援日本では、高齢化や核家族化が進み、要介護者がいらっしゃる世帯が増えています。 これにより、働きたいという気持ちはあっても、仕事と介護の両立が難しいという方が増えてくると考えられます。 その為、当社グループでは介護に直面した従業員が、仕事と介護を両立しながら安心して長く働くことができるよう、相談窓口の設置や各種制度・環境の整備を行っております。 （ⅳ）子育て支援ワークデザイン推進委員会において重点取組として設定している事項以外にも、当社グループでは、次世代を担う子どもたちこそが、持続的社会の実現において最も重要な宝であると考えております。 また、当社グループの従業員は大多数が子育て世代であることから、「子育て支援」に特に注力しております。 具体的には、「100万円の出産祝金」や「ひとり親に対する手当」等の複数の経済的支援策に加え、「企業主導型保育園の共同利用」等を行っております。 今後も、従業員の生活や働きやすさの向上を支援することで能力の発揮を促し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ② 目標及び指標当社グループにおける人的資本に関する目標及び指標については、「オープンハウスグループ女性活躍推進宣言」において、2025年９月期までに主要4社（*1）の女性管理職比率を10％迄引き上げることとしています。 2024年９月末時点では、8.44％の状況となっています。 （*1）株式会社オープンハウスグループ、ＯＨ、ＯＨＤ、ＯＨＲＥなお、実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、(5)男性労働者の育児休業取得率、(6)労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 (3) ガバナンス・コンプライアンスの改革当社グループは、2023年９月期に売上高１兆円を超え、その企業規模に適したガバナンス・コンプライアンス体制に強化するべく、社外の専門家の助言や検証を受けつつ潜在的な課題を洗い出し、継続的に体制の強化に取り組むことが、重要な経営課題であると認識し、ガバナンス・コンプライアンスの改革の取組みを実施いたしました。 なお、本件取組みは、ＯＨ、ＯＨＤ、ＯＨＡ、ホーク・ワンを対象といたしました。 ① ガバナンス代表取締役社長直属の組織としてグループ改革推進本部を設立し、代表取締役社長が務める本部長の下、関係部署の担当により構成され、会社の枠にとらわれず組織横断的な視点で活動いたしました。 ② リスク管理当社グループは、ガバナンス上及びコンプライアンス上の課題を洗い出すため、コンプライアンスリスクアセスメントを実施いたしました。 なお、同アセスメントは、リスクアセスメントグループが、社外の専門家である法律事務所と協力して実施いたしました。 ③ 戦略リスクアセスメントグループが、社外の専門家の支援を受けつつ当社グループの組織統治上の課題、法令上の課題を洗い出し、当該課題認識をグループ改革推進本部長に報告・具申し、変革推進グループがその指示に基づいて、改革方針立案、制度・プロセスの見直しと改善策の提示を行い、グループ全体への浸透徹底を図りました。 顧客対応一元窓口は、グループ全体の問い合わせ及びクレームの窓口として、お客様が把握された問題の解決を主導するとともに、それを通して得られた知見を事業部門に還元し、顧客満足向上のための施策を実施いたしました。 ④ 目標当社グループは、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化に関する施策として、既に着手している施策も含め、以下の項目を実施いたしました。 (ⅰ)長期的な顧客満足の追求(ⅱ)戸建ての施工における品質管理体制の強化(ⅲ)組織風土の改革(ⅳ)ハラスメント防止のための研修(ⅴ)内部通報体制の拡充(ⅵ)子会社のガバナンス強化のための体制整備 ⑤ 活動結果について(ⅰ) 顧客対応一元窓口 これまでグループ内でお客様が照会をする事項に応じて、戸建の購入、マンションの購入、設計に関するご相談が別の窓口となっておりましたが、お客様の利便性と顧客満足度の向上のために問合せを一つの窓口で行うことのできる『お客様相談窓口』を2024年４月１日より開設いたしました。 (ⅱ) 変革推進グループ リスクアセスメントグループのコンプライアンスリスクアセスメントの結果発見された課題の改善担当部署を設定し、当該部署で主体的に改善を行うことといたしました。 (ⅲ) リスクアセスメントグループ 長島・大野・常松法律事務所に委任をして『パワーハラスメントに関するリスクと防止体制』、『主要契約内容・契約管理体制』、『発注業務及び施工管理に関するコンプライアンス体制』をターゲットとしたコンプライアンスリスクアセスメントを実施いたしました。 また、採用活動におけるフローの点検とマニュアルの整備も行いました。 ⑥ 今後について グループ改革推進本部の活動において課題の発見及び改善に向けての道筋を付けることができましたので、同本部を廃止いたしました。 今後においては、改善担当部署で各課題への取り組みを推進し、リスク管理委員会において担当部署の各課題への取り組み状況を管理してまいります。 (4) 脱炭素への貢献（TCFDの提言に沿った開示）当社は、気候変動への対応が急務であると認識し、2021年１月に「TCFD」（*2）提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」（*3）に参加して以降、気候変動が当社グループの主力事業である戸建関連事業（*4）に及ぼす影響についてシナリオ分析を実施いたしました。 (*2)「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）Task Force on Climate-related Financial Disclosures」G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたイニシアチブ。 気候変動によるリスク及び機会が及ぼす財務的影響を評価、開示することを推奨。 (*3）「TCFDコンソーシアム」TCFD提言に賛同を表明する企業、金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みを議論する目的で設立された組織。 (*4)戸建関連事業ＯＨ及びＯＨＤにおいて展開する戸建関連事業を対象としてシナリオ分析を実施。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ委員会を、気候変動課題を検討する機関と位置づけ、気候変動に係る様々な課題に対する対応について検討しています。 また、取締役会はサステナビリティ委員会を監督しており、重要な方針並びに事項については、報告及び審議を実施しています。 ② リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本的な方針の策定及び気候変動に伴うリスク管理を行っています。 サステナビリティ委員会では、社外有識者との情報交換を行う等、気候変動対応の日本及び世界の動向等を通じて当社グループにとっての課題を把握するとともに、必要な施策についてグループ会社や各事業部と協議し、その進捗をモニタリングしています。 GHG排出削減目標についても、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、更なる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。 当社グループでは、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。 ③ 戦略当社グループは、主力事業である戸建関連事業を対象として、2030年を想定した気候変動によるリスクと機会の抽出、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が想定した二つのシナリオに基づく財務影響の分析、並びに今後の対応策について以下のとおり検討しました。 (ⅰ)シナリオ分析の前提（定義） ①1.5℃シナリオ②4℃シナリオ移行リスク低炭素社会への移行期において、政策、規制、技術、市場及び顧客の嗜好等の変化に伴うリスク及び機会。 世界中で気候変動に対する厳格な対策が徹底され、地球温暖化を抑えることに成功する。 その結果、2050年の平均気温は、18世紀の産業革命前に比べて、1.5℃上昇にとどまる。 温暖化に関する様々な注意喚起にも関わらず、各国の足並みが揃わず、厳格な対策は導入されない。 その結果、温暖化はさらに進行し、平均気温は4℃上昇、自然災害が激甚化、頻発化する。 物理的リスク気候変動に伴う自然災害の頻発、激甚化等の急性的なリスク、平均気温の上昇、異常気象等の慢性的なリスク。 (ⅱ)シナリオ分析結果(イ) 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオにおいて、移行リスクとして炭素税導入及び太陽光パネル義務化が、主な収益圧迫要因と推定されます。 一方で、環境負荷の低い住宅の提供による新たな顧客の獲得が収益機会となります。 物理的リスクについても、自然災害等によるリスクは軽微です。 総じて、本シナリオにおける財務影響は限定的であることが把握できました。 (ロ) 4℃シナリオ4℃シナリオにおいて、大きな移行リスクはなく、物理的リスクも、当社グループが展開する戸建関連事業は事業期間の短いフローのビジネスであることから、自然災害の激甚化等の外部環境変化に対する感応度を高めることで低減可能であり、大きな財務影響を与えるものではないことを把握することができました。 ＜リスクと機会及び財務影響の一覧＞リスクと機会/項目影響経路財務影響1.5℃4℃移行リスク・機会＜リスク＞炭素税の導入炭素税導入に基づく資材等の調達価格上昇（建設委託費の増加）↓-炭素税導入に基づく営業車両の燃料コスト上昇↓-炭素税導入に基づく電気使用コスト上昇↓-＜リスク＞太陽光パネルの設置義務化太陽光パネルの設置義務化への対応コスト上昇（販売価格への転嫁率0％）↓-＜機会＞環境負荷の低い住宅需要の高まり環境負荷の低い住宅（ZEH Oriented）の提供による収益増加↑-物理的リスク＜リスク＞台風や洪水の激甚化による影響台風や洪水の激甚化による作業停止期間の発生によるコスト増加--台風や洪水の激甚化による建設中住宅の値引きによる収益減少↓↓＜リスク＞酷暑による健康被害の増大（熱中症等）酷暑による建設技能者の作業効率低下によるコスト上昇↓↓酷暑による営業社員の営業効率低下による収益減少↓↓ ＜財務影響の凡例＞↑/↓ ：絶対値10億円以上50億円未満該当なし：絶対値１億円以上10億円未満↑ / ↓ ：絶対値10百万円以上１億円未満- ：財務影響なし、又は絶対値10百万円未満 ④ 目標及び指標当社グループは、シナリオ分析結果を踏まえ、気候変動に伴うリスクの低減のため、2021年11月に初めて中長期のGHG排出削減目標を設定、2022年10月に目標にScope3を追加いたしました。 2024年９月には、GHG排出量の算定範囲を連結ベース（海外事業等を除く）に拡大し、目標基準年度を2021年度としました。 引き続き、目標の達成に向け、「オープンハウスグループ脱炭素プロジェクト」を推進してまいります。 |
| 戦略 | ① 戦略(ⅰ) 能力の発揮及び賃上げ当社グループでは、適切な人材登用を行うために、年4回の昇格査定を実施しております。 スピーディーに成果が反映される制度設計により、能力に適した職位・ポジションへの迅速な登用を可能とし、各自が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。 (ⅱ) 健康経営当社グループでは、従業員の健康保持及び増進が、組織の活性化と生産性の向上に寄与すると考え、代表取締役を健康経営責任者として、健康経営の推進体制を構築し、健康に関する目標設定や施策を実施しています。 法令で定められている衛生管理に加え、健康経営に資する福利厚生の拡充への取組みを行い、また、長時間労働の是正等、働き方改革の施策を企画・実施するなど、従業員が健康に過ごし高いパフォーマンスを継続して発揮できる環境づくりに努めております。 (ⅲ) ダイバーシティの推進当社グループでは、従業員一人一人の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれない多様性を活かした組織づくり・働きやすい職場環境づくりに努めています。 これまで人事部を中心に、各部署で進めてきた取り組みを、全社的な推進へと発展させるため、2024年４月にワークデザイン推進委員会を設置いたしました。 本委員会は「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」「介護支援」を重点取組項目に設定し、ダイバーシティの推進に向けて以下のとおり、取組みを進めております。 (イ) 女性活躍推進当社グループでは、女性社員が持続可能なキャリアを築くためには、妊娠、出産、育児等によるライフステージの変化に柔軟に対応できる制度・環境が必要と考えております。 そのため、休職前から復帰後に至るまで、各段階に応じたサポートを提供する支援制度を設計しております。 その一環として、勤務時間や休日数を社員自身が選択できる「オープンキャリアデザイン制度」を導入しております。 また、制度面以外の取り組みとして、若手層を中心に各種研修を実施し、女性の長期的なキャリア形成支援に注力しております。 (ロ) 障がい者雇用と活躍の推進当社グループでは、障がいのある人もない人も共に働きやすい職場づくりを目指し、「オペレーションセンター」という障がいのある人の活躍支援に特化した部署を設置しており、2024年６月時点の雇用率については、法定雇用率の2.5％を0.25ポイント上回る2.75％となっております。 人材の獲得や活躍をしていただくための主要な取組みとして、バリアフリー設計の事務所を３拠点開設しており、月１回の通院有給制度を設けているほか、５名の専任支援者を配置するなど、障がいのある人でも安定したパフォーマンスを発揮できる環境や制度の整備に取り組んでおります。 （ハ）介護支援日本では、高齢化や核家族化が進み、要介護者がいらっしゃる世帯が増えています。 これにより、働きたいという気持ちはあっても、仕事と介護の両立が難しいという方が増えてくると考えられます。 その為、当社グループでは介護に直面した従業員が、仕事と介護を両立しながら安心して長く働くことができるよう、相談窓口の設置や各種制度・環境の整備を行っております。 （ⅳ）子育て支援ワークデザイン推進委員会において重点取組として設定している事項以外にも、当社グループでは、次世代を担う子どもたちこそが、持続的社会の実現において最も重要な宝であると考えております。 また、当社グループの従業員は大多数が子育て世代であることから、「子育て支援」に特に注力しております。 具体的には、「100万円の出産祝金」や「ひとり親に対する手当」等の複数の経済的支援策に加え、「企業主導型保育園の共同利用」等を行っております。 今後も、従業員の生活や働きやすさの向上を支援することで能力の発揮を促し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ② 目標及び指標当社グループにおける人的資本に関する目標及び指標については、「オープンハウスグループ女性活躍推進宣言」において、2025年９月期までに主要4社（*1）の女性管理職比率を10％迄引き上げることとしています。 2024年９月末時点では、8.44％の状況となっています。 （*1）株式会社オープンハウスグループ、ＯＨ、ＯＨＤ、ＯＨＲＥなお、実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、(5)男性労働者の育児休業取得率、(6)労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略(ⅰ) 能力の発揮及び賃上げ当社グループでは、適切な人材登用を行うために、年4回の昇格査定を実施しております。 スピーディーに成果が反映される制度設計により、能力に適した職位・ポジションへの迅速な登用を可能とし、各自が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。 (ⅱ) 健康経営当社グループでは、従業員の健康保持及び増進が、組織の活性化と生産性の向上に寄与すると考え、代表取締役を健康経営責任者として、健康経営の推進体制を構築し、健康に関する目標設定や施策を実施しています。 法令で定められている衛生管理に加え、健康経営に資する福利厚生の拡充への取組みを行い、また、長時間労働の是正等、働き方改革の施策を企画・実施するなど、従業員が健康に過ごし高いパフォーマンスを継続して発揮できる環境づくりに努めております。 (ⅲ) ダイバーシティの推進当社グループでは、従業員一人一人の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無等の属性にとらわれない多様性を活かした組織づくり・働きやすい職場環境づくりに努めています。 これまで人事部を中心に、各部署で進めてきた取り組みを、全社的な推進へと発展させるため、2024年４月にワークデザイン推進委員会を設置いたしました。 本委員会は「女性活躍推進」「障がい者雇用推進」「介護支援」を重点取組項目に設定し、ダイバーシティの推進に向けて以下のとおり、取組みを進めております。 (イ) 女性活躍推進当社グループでは、女性社員が持続可能なキャリアを築くためには、妊娠、出産、育児等によるライフステージの変化に柔軟に対応できる制度・環境が必要と考えております。 そのため、休職前から復帰後に至るまで、各段階に応じたサポートを提供する支援制度を設計しております。 その一環として、勤務時間や休日数を社員自身が選択できる「オープンキャリアデザイン制度」を導入しております。 また、制度面以外の取り組みとして、若手層を中心に各種研修を実施し、女性の長期的なキャリア形成支援に注力しております。 (ロ) 障がい者雇用と活躍の推進当社グループでは、障がいのある人もない人も共に働きやすい職場づくりを目指し、「オペレーションセンター」という障がいのある人の活躍支援に特化した部署を設置しており、2024年６月時点の雇用率については、法定雇用率の2.5％を0.25ポイント上回る2.75％となっております。 人材の獲得や活躍をしていただくための主要な取組みとして、バリアフリー設計の事務所を３拠点開設しており、月１回の通院有給制度を設けているほか、５名の専任支援者を配置するなど、障がいのある人でも安定したパフォーマンスを発揮できる環境や制度の整備に取り組んでおります。 （ハ）介護支援日本では、高齢化や核家族化が進み、要介護者がいらっしゃる世帯が増えています。 これにより、働きたいという気持ちはあっても、仕事と介護の両立が難しいという方が増えてくると考えられます。 その為、当社グループでは介護に直面した従業員が、仕事と介護を両立しながら安心して長く働くことができるよう、相談窓口の設置や各種制度・環境の整備を行っております。 （ⅳ）子育て支援ワークデザイン推進委員会において重点取組として設定している事項以外にも、当社グループでは、次世代を担う子どもたちこそが、持続的社会の実現において最も重要な宝であると考えております。 また、当社グループの従業員は大多数が子育て世代であることから、「子育て支援」に特に注力しております。 具体的には、「100万円の出産祝金」や「ひとり親に対する手当」等の複数の経済的支援策に加え、「企業主導型保育園の共同利用」等を行っております。 今後も、従業員の生活や働きやすさの向上を支援することで能力の発揮を促し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける人的資本に関する目標及び指標については、「オープンハウスグループ女性活躍推進宣言」において、2025年９月期までに主要4社（*1）の女性管理職比率を10％迄引き上げることとしています。 2024年９月末時点では、8.44％の状況となっています。 （*1）株式会社オープンハウスグループ、ＯＨ、ＯＨＤ、ＯＨＲＥなお、実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、(5)男性労働者の育児休業取得率、(6)労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く経営環境について① 景気動向、金利動向等の影響当社グループが属する不動産業界の企業業績は、景気動向、金利水準、地価の水準、為替相場等のマクロ経済要因の変動等と密接に関係しております。 そのため、不動産市況、住宅ローン金利及び消費税増税の動向、人口動向、不動産に係る税制の改正等の経済状況や政策動向並びに住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 ② 営業エリアが首都圏に集中していること並びに競合及び災害等の影響当社グループは、首都圏を中心として、不動産の仲介のほか、新築一戸建住宅、新築マンション並びに中古収益不動産の販売並びに建築請負等を行っております。 首都圏は、住宅及び収益不動産に対する需要が高いことから、競合他社が多く競争が今後更に激化する可能性があります。 近年は名古屋圏、福岡圏及び関西圏で事業を展開しておりますが、これらの地域においても競合他社との競争に晒されています。 当社グループよりも仕入力、販売力、ブランド力等において競争優位に立つ競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力及び販売力の相対的な低下並びに価格変動等により急激に需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの営業活動は首都圏を中心として都市部で展開しているため、首都圏その他の都市部の人口動向、地理的変化、平均収入の変化、地域経済、不動産市況等の影響を特に受けやすく、それにより当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 更に、当社グループが事業を展開する地域において地震、台風その他の災害が発生した場合、人的・物的被害のほか、工事の遅延、開発・販売ができなくなるおそれ、不動産の価値が減少するおそれ、修復等に費用を要するおそれなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ③ 感染症等の流行について新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが第５類感染症に分類され、感染拡大による経済活動等の停滞リスクは低減いたしました。 しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症以外の治療方法が確立されていない感染症が流行した場合には、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 また、感染予防対策として、当社グループ、顧客、外注先、仕入先及び提携先において活動が制限される結果、当社グループの強みである営業活動への支障やサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。 加えて、感染予防対策が有効である保証はなく、当該対策が奏功しない場合には当社グループの事業活動及び事業計画の遂行に悪影響を及ぼすおそれがあります。 一方で、新たな感染症の感染拡大は、当社グループにとって新たな事業機会でもあると考えておりますが、事業機会が今後も継続する保証はありません。 なお、当該感染症が当社グループに与える最終的な全体の影響の程度は、感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。 その影響の程度によっては、当社グループの事業、業績、流動性及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 土地の仕入れ、木材・建材などの調達や人件費等について当社グループは、首都圏その他の都市部の物件を中心に用地を仕入れており、当該仕入れのコストが開発コストの相当部分を占めておりますが、首都圏その他の都市部における物件の供給不足等の当社グループがコントロールできない外部要因により、仕入価格が高騰する可能性があります。 また、当社グループが提供している新築一戸建住宅並びにマンション等は、木材・建材その他の原材料を使用しております。 これらの原材料が、為替相場の変動並びに当該原材料の生産国におけるカントリーリスク等により価格高騰する可能性があります。 更に、建築業界における人材不足等を背景として建築工事に係る人件費が高騰する可能性もあります。 これらのコストの上昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 (3) 事業戦略について当社グループは、成長のための事業戦略を掲げて様々な取組みを行っておりますが、将来の業績や市場環境には不確実性が内在しており、多様な要因により事業戦略が奏功しない可能性や事業戦略を変更せざるを得ない可能性があります。 例えば、当社グループが戸建関連事業を展開する、首都圏、名古屋圏、福岡圏並びに関西圏において、出店候補地の立地条件、競合企業の動向、エリア特性及び採算性等の総合的な判断に基づき、店舗展開を行っていく方針であります。 今後、当社グループの出店条件に合致する物件が見つからず、新規出店が進まない場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行っており、今後も推進してまいります。 しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。 また、2023年11月にメルディア社を完全子会社化いたしましたが、このようにＭ＆Ａを実施した場合においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、想定していたシナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコンプライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加する可能性があります。 一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督、コントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方針、事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先との協働に関する自由度が制限される可能性があります。 加えて、2021年１月に連結子会社化したプレサンス社は、上場を継続しておりますので、当社は同社の経営の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、同社とのシナジーの実現を目指すとともに、同社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組みが想定通りには進まない可能性があります。 以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、事業用地並びに物件取得資金及び運転資金は、主として金融機関からの借入金によって賄っております。 当連結会計年度末（2024年９月30日）現在、当社グループの連結有利子負債残高は611,771百万円となり、前連結会計年度末（2023年９月30日）と比較して36,634百万円増加しました。 また、総資産に占める有利子負債の比率は47.7％となっております。 現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、今後金融情勢の急速な変動等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 (6) 不動産開発における収益認識までの期間の長期化等について当社グループが営む不動産の販売事業では、用地の仕入れから一般消費者への販売までに相当の期間を要し、また、当該期間中において複数回にわたり多額の投資を行う必要があります。 一般消費者への販売完了までの間には、原材料の価格高騰や人材不足、顧客の需要の変化などといった当社グループがコントロールのできない外部要因によって、想定外の期間や費用を要する可能性があります。 また、開発が遅延することによって、当社グループが在庫を当初の計画よりも長く抱えざるをえず、その間に市況が悪化した場合には、棚卸資産の評価損の計上にもつながりうるほか、収益の認識にも遅れが生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 更に、当初の計画通りに開発を完了できない場合には、当社グループの信用毀損や顧客に対する責任が生じる可能性もあります。 (7) 棚卸資産について当社グループは、不動産の販売事業を行っており、棚卸資産として販売用不動産、仕掛販売用不動産を計上しております。 なお、2024年９月末現在における状況は以下のとおりであります。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の内訳内訳販売用不動産(百万円)仕掛販売用不動産(百万円)戸建関連70,275163,626マンション1789,766収益不動産49,10323,767その他33,85117,000プレサンスコーポレーション23,897162,793メルディア21,27628,802総計198,422485,757 当社グループが保有する棚卸資産の不動産価値は様々な要因により下落する可能性があります。 また、当社グループでは、想定していた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。 それら施策の実行に伴う利益の減少並びに棚卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 外注管理について当社グループは、新築一戸建住宅の建設に際して、施工監理業務（品質・安全・工程・コストの各監理）を除き、原則として請負業者に分離発注の上、外注をしております。 また、マンション建設業務においては、施工監理業務も含め大部分を建設業者に外注をしております。 このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、外注先を十分に確保できない場合、外注先による工事の品質に問題がある場合又は外注先の経営不振並びに工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保について当社グループは、今後も戸建関連事業を中心に展開してまいります。 お客様のニーズに合った良質の商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、お客様にご満足いただける商品提案等のできる人材に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。 当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合、又は現在在籍している人材が流出する場合、人材確保に関してコストが増加する場合等には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。 (10) 瑕疵担保責任又は契約不適合責任について当社グループでは、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負っています。 万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主としてその責任を負うことがあります。 その場合には、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 (11) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法、環境規制等による法的規制を受けております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理について当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。 これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。 しかしながら、万が一、外部漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態ａ．資産当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,282,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して83,422百万円増加しました。 これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて42,922百万円増加したほか、営業未収入金及び契約資産並びに営業貸付金が合わせて29,501百万円、投資その他の資産が13,021百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．負債負債は746,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,919百万円増加しました。 これは主として、未払法人税等が10,005百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債（１年内償還予定の社債を含む）が合わせて36,634百万円増加したこと等によるものであります。 ｃ．純資産純資産は535,919百万円となり、前連結会計年度末と比較して55,502百万円増加しました。 これは主として、自己株式の取得により純資産が19,878百万円減少した一方、利益剰余金が71,963百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は1,295,862百万円（前連結会計年度比12.8％増）、営業利益は119,088百万円（同16.3％減）、経常利益は120,283百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,921百万円（同0.9％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 (戸建関連事業)戸建関連事業につきましては、前連結会計年度後半より在庫調整に取り組んだ結果、売上高は横這い、売上総利益率は低下いたしましたが、既に在庫調整は終了しており、このところ販売は回復基調を示しております。 その結果、売上高は589,053百万円(前連結会計年度比0.2％減)、営業利益は49,668百万円(同21.4％減)となりました。 (マンション事業)マンション事業につきましては、首都圏、名古屋圏、福岡圏の都心部において新築分譲マンションを展開しております。 マンション用地及び資材価格の著しい上昇を背景として、用地取得の意思決定を慎重に行いました。 そのため、前連結会計年度を下回る業績となりましたが、このところ販売は順調に推移しております。 その結果、売上高は89,238百万円(前連結会計年度比28.4％減)、営業利益は10,664百万円(同57.6％減)となりました。 (収益不動産事業)収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。 その結果、売上高は196,048百万円(前連結会計年度比6.1％増)、営業利益は17,268百万円(同14.6％減)となりました。 (その他)その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。 その結果、売上高は105,832百万円(前連結会計年度比21.0％増)、営業利益は11,452百万円(同32.1％増)となりました。 (プレサンスコーポレーション)プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。 その結果、売上高は180,850百万円(前連結会計年度比12.1％増)、営業利益は27,466百万円(同6.5％増)となりました。 (メルディア)メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。 その結果、売上高は134,811百万円(当セグメントは、当連結会計年度よりメルディア社の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。 ）、営業利益は3,731百万円(同)となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて12,281百万円増加し、390,924百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、104,764百万円(前連結会計年度は17,393百万円の獲得)となりました。 これは主として、法人税等の支払額が35,534百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が133,646百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、22,584百万円(前連結会計年度は35,575百万円の使用)となりました。 これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23,867百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、69,253百万円(前連結会計年度は49,103百万円の獲得)となりました。 これは主として、借入れによる収入、借入金の返済による支出の純支出が25,142百万円あったほか、配当金の支払額が20,955百万円、自己株式の取得による支出が19,878百万円あったこと等によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ② 受注実績当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比増減率(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比増減率(％)戸建関連事業70,2610.744,771△14.3プレサンスコーポレーション147,3776.681,8799.1 (注) 上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績販売実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く円安を背景とする物価高が進行する一方、日経平均株価が最高値を更新するなど景況感は改善しております。 また、雇用、所得環境の改善を受けて、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられております。 住宅建設は概ね横ばい、公共投資は堅調に推移するなか、企業収益及び企業の業況判断は改善傾向を示し、消費者物価は緩やかに上昇するなど、景気は一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復しております。 当社グループが属する不動産業界につきましても、地価は景気の緩やかな回復を受け、三大都市圏を中心に上昇しております。 住宅地におきましては、都市中心部並びに生活利便性に優れた地域における住宅需要は堅調であり、地価の上昇が続いております。 商業地におきましては、都心部を中心に店舗需要は上昇傾向にあり、オフィス需要も底堅く推移するなど地価は上昇基調を示しております。 このような事業環境のもと、当社グループは2023年11月に策定した「３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。 ロ．経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して147,378百万円増加の1,295,862百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。 これは、当連結会計年度よりメルディア社の連結子会社化に伴い新たに設けたメルディアセグメントにおいて、売上高134,811百万円が増加したこと等によるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して158,817百万円増加の1,088,944百万円(前連結会計年度比17.1％増)となり、売上総利益は11,439百万円減少の206,917百万円(同5.2％減)となりました。 売上総利益率は、3.0ポイント低下して16.0％(前連結会計年度は19.0％)となりました。 これは、主としてマンション事業において土地及び建設コストが上昇したことにより、売上総利益率が、6.9ポイント低下して20.0％(前連結会計年度は26.9％)となったこと等によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、11,802百万円増加して87,828百万円(前連結会計年度比15.5％増)となり、販売費及び一般管理費率は0.2ポイント上昇の6.8％(前連結会計年度は6.6％)となりました。 これは主として、メルディアセグメントにおいて販売費及び一般管理費が9,291百万円増加したこと等によるものであります。 営業利益は23,241百万円減少して119,088百万円(同16.3％減)となりました。 なお、売上高営業利益率は、3.2ポイント低下して9.2％(前連結会計年度は12.4％)となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度と比較して6,711百万円増加の9,152百万円(前連結会計年度比274.9％増)となりました。 これは、主として、投資有価証券売却益、受取配当金、受取利息が合わせて5,558百万円増加したこと等によるものであります。 営業外費用は、113百万円増加して7,957百万円(同1.4％増)となりました。 この結果、経常利益は、16,643百万円減少して120,283百万円(前連結会計年度比12.2％減)となりました。 なお、売上高経常利益率は、2.6ポイント低下して9.3％(前連結会計年度は11.9％)となりました。 ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益メルディア社の連結子会社化に伴い、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額12,766百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、871百万円増加して92,921百万円(前連結会計年度比0.9％増)となりました。 なお、売上高当期純利益率は、0.8ポイント低下して7.2％(前連結会計年度は8.0％)となりました。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年11月に３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期)を策定いたしました。 本経営方針においては、３年累計の当期純利益2,500億円（2024年11月、足元の順調な事業進捗を受け2,500億円～2,600億円に上方修正）を前提とした時の、成長投資額（３年累計）5,000億円、株主還元額（３年累計）1,000億円と設定いたしました。 なお、本経営方針の初年度となる当連結会計年度の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりであります。 自己資本比率は36.2％（目標35.0％に対して1.2ポイント超過）、ネットD／Ｅレシオは0.4倍（目標1.0倍に対して0.6倍低位）、ＲＯＥは21.1％（目標20％に対して1.1ポイント超過）配当性向は21.2％(目標20.0％に対して1.2ポイント超過)となり、全ての指標で超過達成いたしました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。 それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。 ④ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループは、5,358百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を行っております。 主な設備投資の概要は、次のとおりであります。 戸建関連事業949百万円営業センターの新設 等プレサンスコーポレーション事業3,331百万円賃貸等不動産の取得 等 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社統括業務施設705 ―(―)99804169(10)その他(その他)――131―(―)57189115(38) (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計㈱オープンハウス本社(東京都渋谷区)戸建関連事業業務用施設等1,184 ―(―)―1081,2921,150(114)㈱オープンハウス・ディベロップメント本社(東京都千代田区)戸建関連事業マンション事業収益不動産事業業務用施設等706162(356.49)―1099781,098(126)㈱オープンハウス・リアルエステート本社(東京都千代田区)収益不動産事業業務用施設等174441(1,080.92)―0615156(25)㈱アイビーネット本社(大阪市淀川区)その他業務用施設等5―(―)―2867(9)㈱オープンハウス・アーキテクト本社(東京都中野区)戸建関連事業収益不動産事業業務用施設等910376( 1,302.07)―551,342785(0)㈱ホーク・ワン本社(東京都杉並区)戸建関連事業業務用施設等253876(2,782.23)―121,142379(47)㈱プレサンスコーポレーション本社(大阪市中央区)プレサンスコーポレーション事業業務用施設等88―(―)12,3755312,517437(0)㈱メルディア本社(東京都杉並区)メルディア事業業務用施設等370317(1,123)―28717464(21) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」には建物及び構築物、土地、賃貸不動産及び建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。 ３．提出会社の本社については建物を賃借しており、年間賃料は、本社が1,210百万円、その他が1,112百万円であります。 国内子会社のうち株式会社オープンハウスについては、建物を賃借しており、年間賃料は、1,115百万円であります。 国内子会社のうち株式会社オープンハウス・ディベロップメントについては、建物を賃借しており、年間賃料は、1,044百万円であります。 国内子会社のうち株式会社オープンハウス・リアルエステートについては、建物を賃借しており、年間賃料は、０百万円であります。 国内子会社のうち株式会社アイビーネットについては、建物を賃借しており、年間賃料は、７百万円であります。 国内子会社のうち株式会社オープンハウス・アーキテクトについては、建物を賃借しており、年間賃料は、729百万円であります。 国内子会社のうち株式会社ホーク・ワンについては、建物を賃借しており、年間賃料は、139百万円であります。 国内子会社のうち株式会社プレサンスコーポレーションについては、建物を賃借しており、年間賃料は、 139百万円であります。 国内子会社のうち株式会社メルディアについては、建物を賃借しており、年間賃料は、167百万円であります。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。 )を外書きして記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,331,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,321,227 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、当社グループの事業戦略に直接又は間接に関連すると考えられる株式を純投資目的以外の目的である株式として、それ以外のものを純投資目的の株式として位置付けています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式について、保有に伴う取引関係の強化により得られる収益、投資額等を考慮し、中長期的な経済合理性や将来における見通しを十分に検証した上で、保有の適否を判断します。 なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31,70031,700非上場株式以外の株式145136 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―― (注)非上場株式以外の株式1―30 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 荒井 正昭東京都渋谷区38,237,20032.82 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)1 NORTH BRIDGE ROAD, 06－08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋３－11－１)14,903,50012.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１11,001,9009.44 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－123,681,6003.16 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１－３－２3,420,0002.93 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312(常任代理人株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)2,095,1741.79 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店）10 RUE DU CHATEAU D'EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３－11－１)1,750,0001.50 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) 1,718,7261.47 今村 仁司東京都中央区 1,704,0001.46 JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)1,320,2001.13 計―79,832,30068.53 (注) １．特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数3,420,000株のうち3,300,000株については、委託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする株式の管理を目的とした信託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は41,537,200株、その割合は35.65％となります。２． いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)が新たに主要株主となりました。３．当社は自己株式を4,172,434株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 319 |
| 株主数－個人その他 | 5,200 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 5,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,9190当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,878,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,878,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１120,588,10073,400－120,661,500合計120,588,10073,400－120,661,500自己株式 普通株式 (注)２3,5154,168,919－4,172,434合計3,5154,168,919－4,172,434 (注) １．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使73,400株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得4,167,000株、単元未満株式の買取り119株及び譲渡制限付株式の無償取得1,800株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月25日 株式会社オープンハウスグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 啓 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 2 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株式会社メルディアを2023年10月5日に連結子会社とした。 会社はメルディアの子会社化にあたり、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る金額を負ののれん発生益12,766百万円として計上している。 メルディアの取得においては、当該企業結合における取得原価、認識される負ののれん発生益の金額的重要性が高く、かつ、取得原価の配分における経営者の判断及び見積りが連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上より、メルディア取得の会計処理、及び取得原価の配分の適切性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該企業結合取引を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者に取得の経緯を質問し、合理的な理由に裏付けられているか検討した。 ・経営者が利用する取得価額の算定を行った外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・取得原価の算定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、株式価値の算定の前提条件及び計算結果の合理性を検討した。 ・経営者が識別した資産及び負債を検討するため、主としてメルディアの財務諸表の分析及び財務デューデリジェンス報告書の査閲を実施した。 ・負ののれんの算定資料を閲覧し、算定方法につき会計基準の要求事項等を踏まえ評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月25日 株式会社オープンハウスグループ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 野 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 島 啓 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスグループの2023年10月1日から2024年9月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は145,216百万円である。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち市場価格のない関係会社株式は80,021百万円であり、総資産の20%を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比して50％超下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としている。 市場価格のない関係会社株式の評価については、実質価額の算定については慎重な判断が必要であることに加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は145,216百万円である。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち市場価格のない関係会社株式は80,021百万円であり、総資産の20%を占めている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比して50％超下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としている。 市場価格のない関係会社株式の評価については、実質価額の算定については慎重な判断が必要であることに加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な関係会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 899,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,147,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,000,000 |
| 土地 | 3,039,000,000 |
| 有形固定資産 | 995,000,000 |
| ソフトウエア | 136,000,000 |
| 無形固定資産 | 142,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,659,000,000 |
| 長期前払費用 | 206,000,000 |
| 繰延税金資産 | 214,000,000 |
| 投資その他の資産 | 154,919,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,234,000,000 |
| 未払金 | 933,000,000 |
| 未払法人税等 | 63,000,000 |
| 未払費用 | 235,000,000 |
| 賞与引当金 | 333,000,000 |
| 繰延税金負債 | 29,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 817,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,932,000,000 |
| 利益剰余金 | 175,581,000,000 |
| 株主資本 | 195,767,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,834,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,000,000 |
| 非支配株主持分 | 71,198,000,000 |
| 負債純資産 | 1,282,090,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,088,944,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 87,828,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 119,088,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,309,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,594,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 283,000,000 |
| 営業外収益 | 9,152,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,512,000,000 |
| 営業外費用 | 7,957,000,000 |
| 特別利益 | 13,723,000,000 |
| 特別損失 | 360,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,235,000,000 |
| 法人税等調整額 | -568,000,000 |
| 法人税等 | 33,667,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -190,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,528,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,713,000,000 |
| 包括利益 | 96,266,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 89,214,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,052,000,000 |
| 剰余金の配当 | -20,955,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 276,000,000 |
| 当期変動額合計 | 39,891,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 92,921,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 390,924,000,000 |
| 契約資産 | 16,923,000,000 |
| 契約負債 | 27,366,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,276,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,379,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 39,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 184,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -744,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 12,181,000,000 |
| 連結子会社の数 | 59 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,465,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,295,862,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,256,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,358,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,256,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -324,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,904,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,512,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -681,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,518,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,206,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,006,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,952,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,194,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,953,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,900,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,555,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,534,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,728,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,094,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,955,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,486,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,842,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,855,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,588,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金401,879※３ 409,957 営業未収入金及び契約資産※１ 4,776※１ 19,048 販売用不動産※３ 147,857※３ 198,422 仕掛販売用不動産※３ 493,398※３ 485,757 営業貸付金※３,※８ 49,301※３,※８ 64,530 その他34,10521,702 貸倒引当金△549△815 流動資産合計1,130,7691,198,602 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,0129,785 減価償却累計額※５ △2,426※５ △3,638 建物及び構築物（純額）4,585※３ 6,147 賃貸不動産21,97522,354 減価償却累計額※５ △1,444△1,815 賃貸不動産（純額）※３ 20,530※３ 20,538 土地2,278※３ 3,039 その他2,5213,737 減価償却累計額※５ △1,459※５ △2,240 その他（純額）1,0611,496 有形固定資産合計28,45631,221 無形固定資産2,6902,493 投資その他の資産 投資有価証券※２ 20,955※２ 33,371 繰延税金資産8,3458,671 その他7,4688,077 貸倒引当金△18△346 投資その他の資産合計36,75149,773 固定資産合計67,89883,488 資産合計1,198,6681,282,090 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形1,6311,834 営業未払金34,92942,070 電子記録債務11,86010,021 短期借入金※３,※６ 182,734※３,※６ 171,610 １年内償還予定の社債10,242494 １年内返済予定の長期借入金※３,※６,※７ 38,457※３,※６,※７ 44,416 未払法人税等22,51812,512 契約負債32,68127,366 預り保証金3,7092,829 賞与引当金4,6044,941 完成工事補償引当金1,3951,522 その他28,76029,138 流動負債合計373,526348,758 固定負債 社債12114,789 長期借入金※３,※６,※７ 343,582※３,※６,※７ 380,461 退職給付に係る負債326817 資産除去債務230328 繰延税金負債－29 その他464986 固定負債合計344,725397,412 負債合計718,251746,171純資産の部 株主資本 資本金20,11020,149 資本剰余金19,76719,442 利益剰余金361,583433,547 自己株式△18△19,896 株主資本合計401,443453,243 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金42△130 為替換算調整勘定14,36810,834 その他の包括利益累計額合計14,41110,704 新株予約権752773 非支配株主持分63,80871,198 純資産合計480,416535,919負債純資産合計1,198,6681,282,090 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,148,484※１ 1,295,862売上原価※３ 930,127※３ 1,088,944売上総利益218,356206,917販売費及び一般管理費※２ 76,026※２ 87,828営業利益142,330119,088営業外収益 受取利息6251,309 受取配当金1371,594 投資有価証券売却益1013,518 有価証券運用益－262 受取家賃225216 為替差益471283 持分法による投資利益69－ その他8091,966 営業外収益合計2,4419,152営業外費用 有価証券運用損2,038－ 支払利息3,9655,512 持分法による投資損失－21 支払手数料6871,109 その他1,1521,313 営業外費用合計7,8447,957経常利益136,927120,283特別利益 負ののれん発生益－12,766 関係会社株式売却益－956 特別利益合計－13,723特別損失 減損損失※４ 25※４ 360 特別損失合計25360税金等調整前当期純利益136,901133,646法人税、住民税及び事業税41,74334,235法人税等調整額△3,216△568法人税等合計38,52633,667当期純利益98,37599,979非支配株主に帰属する当期純利益6,3247,058親会社株主に帰属する当期純利益92,05092,921 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益98,37599,979その他の包括利益 その他有価証券評価差額金85△190 為替換算調整勘定2,931△3,528 持分法適用会社に対する持分相当額65 その他の包括利益合計※１,※２ 3,024※１,※２ △3,713包括利益101,39996,266（内訳） 親会社株主に係る包括利益95,06289,214 非支配株主に係る包括利益6,3367,052 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,07019,882286,286△18326,221当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4040 80剰余金の配当 △16,753 △16,753親会社株主に帰属する当期純利益 92,050 92,050自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △155 △155株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計40△11475,297△075,222当期末残高20,11019,767361,583△18401,443 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3411,43411,39947457,606395,702当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 80剰余金の配当 △16,753親会社株主に帰属する当期純利益 92,050自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）772,9343,0112776,2029,491当期変動額合計772,9343,0112776,20284,714当期末残高4214,36814,41175263,808480,416 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,11019,767361,583△18401,443当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3838 77剰余金の配当 △20,955 △20,955親会社株主に帰属する当期純利益 92,921 92,921自己株式の取得 △19,878△19,878連結範囲の変動 △2 △2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △364 △364株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計38△32571,963△19,87851,799当期末残高20,14919,442433,547△19,896453,243 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4214,36814,41175263,808480,416当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 77剰余金の配当 △20,955親会社株主に帰属する当期純利益 92,921自己株式の取得 △19,878連結範囲の変動 △2非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △364株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△172△3,534△3,707207,3893,703当期変動額合計△172△3,534△3,707207,38955,502当期末残高△13010,83410,70477371,198535,919 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益136,901133,646 減価償却費1,4872,256 株式報酬費用498446 賞与引当金の増減額（△は減少）△67△73 貸倒引当金の増減額（△は減少）205△87 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）25682 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7△324 関係会社株式売却損益（△は益）－△956 投資有価証券売却損益（△は益）－△3,518 有価証券運用損益（△は益）2,038△262 持分法による投資損益（△は益）△6921 受取利息及び受取配当金△763△2,904 為替差損益（△は益）△455△681 支払利息3,9655,512 負ののれん発生益－△12,766 売上債権の増減額（△は増加）△2,873△2,853 棚卸資産の増減額（△は増加）△85,21958,206 仕入債務の増減額（△は減少）7,857△11,006 営業貸付金の増減額（△は増加）△6,038△15,229 契約負債の増減額（△は減少）△3,475△6,192 預り保証金の増減額（△は減少）864△1,167 預り金の増減額（△は減少）2,401△7,591 前渡金の増減額（△は増加）△4461,247 未払消費税等の増減額（△は減少）8241,952 その他2,8845,194 小計60,783142,953 利息及び配当金の受取額7632,900 持分法適用会社からの配当金の受取額19－ 利息の支払額△3,932△5,555 法人税等の支払額△40,239△35,534 営業活動によるキャッシュ・フロー17,393104,764 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△18,5274,651 有形固定資産の取得による支出△6,381△4,842 有形固定資産の売却による収入81,855 無形固定資産の取得による支出△340△503 貸付けによる支出△2,953△1,528 貸付金の回収による収入2,1812,015 投資有価証券の取得による支出△2,403△31,486 投資有価証券の売却及び償還による収入2,31735,588 関係会社株式の取得による支出△332△236 関係会社株式の売却による収入40134 関係会社出資金の払込による支出△10,537△11,787 関係会社出資金の払戻による収入1,5443,303 関係会社出資金の売却による収入－700 敷金及び保証金の差入による支出△5,782△694 敷金及び保証金の回収による収入5,6021,334 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △23,867 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－2,795 その他△12△18 投資活動によるキャッシュ・フロー△35,575△22,584財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入275,724354,569 短期借入金の返済による支出△237,298△390,006 長期借入れによる収入207,404203,346 長期借入金の返済による支出△179,414△192,728 社債の発行による収入－12,000 社債の償還による支出△242△12,324 ストックオプションの行使による収入5653 自己株式の取得による支出△0△19,878 非支配株主への払戻による支出△0△0 非支配株主からの払込みによる収入565527 配当金の支払額△16,753△20,955 非支配株主への配当金の支払額△938△1,094 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△2,762 財務活動によるキャッシュ・フロー49,103△69,253現金及び現金同等物に係る換算差額1,641△744現金及び現金同等物の増減額（△は減少）32,56212,181現金及び現金同等物の期首残高346,080378,643連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－100現金及び現金同等物の期末残高※１ 378,643※１ 390,924 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 59社連結子会社の名称株式会社オープンハウス株式会社オープンハウス・ディベロップメント株式会社アイビーネットOpen House Realty & Investments, Inc.株式会社オープンハウス・リアルエステート株式会社オープンハウス・アーキテクト株式会社ホーク・ワン株式会社プレサンスコーポレーション株式会社メルディア他50社(連結の範囲の変更)当連結会計年度より、株式会社かぜは重要性が増したことから連結の範囲に含めております。 WM Realty TX LLC及び子会社５社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、株式会社メルディア及び子会社11社を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称IMA FUND 1, LLC.株式会社オープンハウス群馬 他20社② 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社Shinwa S39 Co., Ltd. (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社① 非連結子会社及び関連会社の名称IMA FUND 1, LLC.株式会社オープンハウス群馬 他33社② 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC.ほか２社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、株式会社メルディアほか２社の決算日は８月31日、株式会社メルディアＤＣほか７社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年賃貸等不動産 ６年～47年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 戸建関連事業ⅰ 戸建住宅及び宅地の販売一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ⅱ 注文住宅の請負注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅲ 不動産仲介手数料不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。 当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② マンション事業マンションの分譲販売マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ③ 収益不動産事業収益不動産の販売収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ④ プレサンスコーポレーションマンションの販売マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ⑤ メルディアⅰ 戸建住宅及びアパート等の販売戸建住宅及びアパート等の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅及びアパート等を顧客（一般消費者及び法人）へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ⅱ 注文住宅の請負注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅲ 収益不動産の販売収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 59社連結子会社の名称株式会社オープンハウス株式会社オープンハウス・ディベロップメント株式会社アイビーネットOpen House Realty & Investments, Inc.株式会社オープンハウス・リアルエステート株式会社オープンハウス・アーキテクト株式会社ホーク・ワン株式会社プレサンスコーポレーション株式会社メルディア他50社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社Shinwa S39 Co., Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社① 非連結子会社及び関連会社の名称IMA FUND 1, LLC.株式会社オープンハウス群馬 他33社② 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC.ほか２社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたって連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、株式会社メルディアほか２社の決算日は８月31日、株式会社メルディアＤＣほか７社の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年賃貸等不動産 ６年～47年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 戸建関連事業ⅰ 戸建住宅及び宅地の販売一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ⅱ 注文住宅の請負注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅲ 不動産仲介手数料不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。 当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② マンション事業マンションの分譲販売マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ③ 収益不動産事業収益不動産の販売収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ④ プレサンスコーポレーションマンションの販売マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ⑤ メルディアⅰ 戸建住宅及びアパート等の販売戸建住宅及びアパート等の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅及びアパート等を顧客（一般消費者及び法人）へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ⅱ 注文住宅の請負注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⅲ 収益不動産の販売収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生年度の費用として処理しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売用不動産等の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額① 前連結会計年度(単位：百万円) 戸建関連事業収益不動産事業その他販売用不動産73,87948,24425,733仕掛販売用不動産218,19940,111235,088売上原価(棚卸資産評価損)8793,4492,128 ② 当連結会計年度(単位：百万円) 戸建関連事業収益不動産事業その他販売用不動産70,27549,10379,044仕掛販売用不動産163,62623,767298,362売上原価(棚卸資産評価損)1,3221,8551,287 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っています。 期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ② 主要な仮定見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。 なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。 ⅰ．戸建関連事業の販売用不動産等戸建関連事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに 作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。 正味売却価額の見積りには、物件の立地、周辺の取引事例、販売活動期間等の複数の事象を考慮する必要があります。 また、顧客からの反響に応じて、販売価格の見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。 ⅱ．収益不動産事業の販売用不動産等収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは、個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。 正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、テナントの誘致の状況等の複数の事象を考慮する必要があります。 また、物件の引き合い状況に応じて、当初作成したプロジェクト計画における還元利回りの見直しを定期的に実施して正味売却価額を更新しており、重要な仮定と判断を伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 また、不動産市況や金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（棚卸資産の保有目的の変更）棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産93百万円、仕掛販売用不動産2,303百万円を有形固定資産に振り替えております。 （有形固定資産の保有目的の変更）固定資産の一部について、販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産9,080百万円を販売用不動産に振り替えております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)営業未収入金1,048百万円1,607百万円契約資産3,728 16,923 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)広告宣伝費2,300百万円2,276百万円役員報酬1,233 1,379 給与1,439 1,785 退職給付費用37 39 賞与引当金繰入額311 333 採用教育費637 779 地代家賃1,075 1,112 支払手数料1,075 1,423 減価償却費160 184 おおよその割合販売費―％―％一般管理費100.0％100.0％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)6,457百万円4,465百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－773連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－773 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式11,093922023年９月30日2023年12月21日2024年５月15日取締役会普通株式9,862832024年３月31日2024年６月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月25日定時株主総会普通株式9,668利益剰余金832024年９月30日2024年12月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定401,879百万円409,957百万円預入期間が３か月を超える定期預金△23,148 △18,848 使途制限付信託預金△87 △183 現金及び現金同等物378,643 390,924 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内2,575百万円3,101百万円１年超5,111 4,965 合計7,687 8,067 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。 また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。 連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。 デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが１年以内の支払期日であります。 預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 営業貸付金49,301 貸倒引当金(※３)△16 49,28449,284－ (2) 投資有価証券 その他有価証券150150－資産計49,43449,434－(3) 預り保証金3,7093,685△24(4) 社債(※４)10,36310,3641(5) 長期借入金(※５)382,039378,593△3,446負債計396,112392,642△3,470 (※１) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)投資事業有限責任組合出資金1,648合同会社出資金419非上場株式2,144関係会社株式402関係会社出資金16,190 (※３) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (※５) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 営業貸付金64,530 貸倒引当金(※３)△21 64,50964,509－ (2) 投資有価証券 その他有価証券323323－資産計64,83364,833－(3) 預り保証金2,8292,798△31(4) 社債(※４)15,28315,29814(5) 長期借入金(※５)424,878421,825△3,052負債計442,991439,923△3,068 (※１) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)投資事業有限責任組合出資金1,659合同会社出資金275任意組合出資金7非上場株式2,150関係会社株式2,889関係会社出資金26,065 (※３) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (※５) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金401,879－－－営業貸付金11,69713,22524,085292投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－－－－社債－－－－合計413,57613,22524,085292 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金409,957－－－営業貸付金15,05110,90938,344224投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－－－－社債－－－－合計425,00810,90938,344224 (注) ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債10,242121－－－－長期借入金38,45768,37071,31940,69571,15592,041合計48,69968,49171,31940,69571,15592,041 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債49414214,147－500－長期借入金44,41696,45677,39847,31670,61888,671合計44,91096,59991,54547,31671,11888,671 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券150－－150資産計150－－150 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券323－－323資産計323－－323 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－49,284－49,284資産計－49,284－49,284預り保証金－3,685－3,685社債－10,364－10,364長期借入金－378,593－378,593負債計－392,642－392,642 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－64,509－64,509資産計－64,509－64,509預り保証金－2,798－2,798社債－15,298－15,298長期借入金－421,825－421,825負債計－439,923－439,923 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 営業貸付金営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。 また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1274878 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1274878連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2223△0 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計2223△0合計1507277 (注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,648百万円)、合同会社出資金(419百万円)及び非上場株式(2,144百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式672640 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計672640連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式256486△229 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計256486△229合計323513△189 (注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,659百万円)、合同会社出資金(275百万円)、任意組合出資金(７百万円)及び非上場株式(2,150百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式2,09214442 (2) 債券－－－(3) その他－－－合計2,09214442 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式35,0003,518－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計35,0003,518－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2023年９月30日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル2,543－312312売建 米ドル53－△0△0 当連結会計年度(2024年９月30日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル7,7202,0058181売建 米ドル757－△9△9 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2023年９月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金40,91639,975 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金81,42677,036 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。 当社の連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。 当社の連結子会社７社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社の連結子会社１社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しておりましたが、2023年10月１日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行いたしました。 なお、当社の連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年10月１日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用いたします。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高303百万円309百万円勤務費用35 58 利息費用1 2 数理計算上の差異の発生額1 16 退職給付の支払額△32 △111 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △344 子会社取得による増加－ 633 退職給付債務の期末残高309 565 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務309百万円565百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額309 565 退職給付に係る負債309 565 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額309 565 (3) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)割引率0.5％－％長期期待運用収益率－％－％予想昇給率1.4％－％ (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)勤務費用35百万円58百万円利息費用1 2 数理計算上の差異の費用処理額1 16 確定給付制度に係る退職給付費用38 78 確定拠出年金制度への移行に伴う損益 － △41 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高15百万円17百万円退職給付費用1 37 退職給付の支払額－ △21 子会社取得による増加 － 218 退職給付に係る負債の期末残高17 252 (2) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度37百万円であります。 ４．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度448百万円、当連結会計年度785百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費385366 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業外収益（その他）－236 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社株式会社プレサンスコーポレーション 第５回ストック・オプション第７回ストック・オプション2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 ６名子会社従業員２名当社従業員 ７名子会社取締役 13名子会社使用人196名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 960,000株普通株式 28,000株普通株式 2,176,000株付与日2014年10月３日2019年４月19日2019年７月31日権利確定条件権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。 (注)２権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。 (注)２なお、権利確定日は、段階的に到来するＡ．2021年４月２日付与数の３分の１Ｂ．2024年４月２日付与数の３分の１Ｃ．2027年４月２日付与数の３分の１付与日(2019年７月31日)以降、権利確定日(2021年７月31日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 (注)３Ａ．付与数の３分の１2019年４月19日～2021年４月２日Ｂ．付与数の３分の１2019年４月19日～2024年４月２日Ｃ．付与数の３分の１2019年４月19日～2027年４月２日２年間(自 2019年７月31日至 2021年７月31日)権利行使期間2016年10月４日から2024年10月３日まで2021年４月３日から2029年４月２日まで2021年８月１日から2024年７月31日まで。 ただし、権利行使時において当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。 ２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。 ３．対象勤務期間は定めておりません。 会社名提出会社提出会社提出会社 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ３名当社従業員 ９名子会社従業員 30名当社役員 ６名当社執行役員８名当社役員 ６名当社執行役員８名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 277,600株普通株式 58,800株普通株式 78,400株付与日2022年５月10日2023年２月９日2024年２月８日権利確定条件権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。 (注)２ (注)３ (注)３対象勤務期間 (注)４ (注)４ (注)４権利行使期間2024年４月16日から2032年４月15日まで2023年２月10日から2053年２月９日まで2024年２月９日から2054年２月８日まで (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。 ３．権利確定条件は付されておりません。 ４．対象勤務期間は定めておりません。 会社名提出会社 第11回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ８名当社従業員 59名子会社従業員 314名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 142,900株付与日2024年５月23日権利確定条件権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。 (注)２対象勤務期間 (注)３権利行使期間2026年５月24日から2034年４月15日まで (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。 ３．対象勤務期間は定めておりません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名 提出会社提出会社株式会社プレサンスコーポレーション 第５回ストック・オプション第７回ストック・オプション2019年ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －19,600－付与 －－－失効 －1,400－権利確定 －9,800－未確定残 －8,400－権利確定後(株) 前連結会計年度末 121,2004,000974,100権利確定 －9,800－権利行使 68,0001,800328,800失効 －1,400645,300未行使残 53,20010,600－ (注) 2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。 会社名 提出会社提出会社提出会社 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 277,600－－付与 －－78,400失効 －－－権利確定 277,600－78,400未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 －58,800－権利確定 277,600－78,400権利行使 2,1001,500－失効 46,0001,900－未行使残 229,50055,40078,400 会社名 提出会社 第11回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －付与 142,900失効 －権利確定 －未確定残 142,900権利確定後(株) 前連結会計年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 － ② 単価情報会社名 提出会社提出会社株式会社プレサンスコーポレーション 第５回ストック・オプション第７回ストック・オプション2019年ストック・オプション権利行使価格(円)555(注３)2,054(注３)1,604行使時平均株価(円)4,9475,2891,787付与日における公正な評価単価(条件変更日における評価単価)(円)233(注４)Ａ．624円Ｂ．665円Ｃ．695円(注４)256 会社名 提出会社提出会社提出会社 第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション権利行使価格(円)5,55311行使時平均株価(円)5,4824,925－付与日における公正な評価単価(条件変更日における評価単価)(円)1,3723,2812,883 会社名 提出会社 第11回ストック・オプション権利行使価格(円)5,034行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(条件変更日における評価単価)(円)1,162 (注) １．2015年７月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2019年10月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算しております。 ２．Ａ～Ｃは、２．(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のＡ～Ｃに対応しています。 ３．第５回、第７回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。 ・第５回 558円→555円 ・第７回 2,066円→2,054円なお、上記権利行使価格については (注)１に記載している株式分割後の価格によっております。 ４．第５回、第７回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 第10回ストック・オプション① 使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第10回ストック・オプション株価変動性 (注)１47.9%予想残存期間 (注)２15年予想配当率 (注)３3.270%無リスク利子率 (注)４1.155% (注) １．2013年９月20日～2024年２月８日までの株価実績に基づき算定しました。 ２．2024年２月９日から2054年２月８日まで３．直近期配当実績154円（特別配当10円を除く）÷株価（2024年２月８日終値4,711円）４．評価基準日における償還日が2039年３月20日の超長期国債(30)30の流通利回りであります。 (2) 第11回ストック・オプション① 使用した評価技法：ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第11回ストック・オプション株価変動性 (注)１43.6%予想残存期間 (注)２6年予想配当率 (注)３3.600%無リスク利子率 (注)４0.600% (注) １．2018年５月23日～2024年５月23日までの株価実績に基づき算定しました。 ２．2024年５月23日から2030年５月23日まで３．直近期配当実績164円÷株価（2024年５月23日終値4,502円）４．評価基準日の前日における残存年数が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金1,244百万円 1,365百万円未払事業税1,088 643 完成工事補償引当金427 475 仕掛販売用不動産2,567 2,233 未払社会保険料190 204 退職給付に係る負債100 292 資産除去債務181 243 株式報酬費用0 1 関係会社株式評価損659 657 減損損失36 748 繰越欠損金32 775 連結会社間内部利益消去716 1,203 その他2,363 2,840 繰延税金資産小計9,608 11,684 評価性引当額△675 △2,147 繰延税金資産合計8,933 9,537 繰延税金負債 在外子会社の留保利益△421 △457 資産除去債務△42 △49 その他△123 △389 繰延税金負債合計△587 △895 繰延税金資産の純額8,345 8,641 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.07 0.07 受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.22 △0.72 寄付金の永久に損金に算入されない項目－ 0.02 税額控除△1.20 △0.78 住民税均等割0.01 0.08 持分法投資損益△0.02 0.01 のれん償却額0.09 0.15 負ののれん発生益－ △2.93 その他△1.65 △1.32 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.14 25.19 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は2023年10月５日に、株式会社三栄建築設計の普通株式19,735,327株を株式公開買付けにより取得いたしました。 この結果、当社の同社に対する議決権比率は93.02%に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。 なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2023年10月13日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。 この結果、2023年11月６日に同社普通株式1,481,382株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社三栄建築設計事業の内容 戸建分譲事業、注文住宅及び請負事業 等 （２）企業結合を行った主な理由同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を図っていくためには、当社による同社の完全子会社化が望ましいと考えました。 （３）企業結合日支配権獲得時（公開買付けによる取得） 2023年10月５日（みなし取得日 2023年９月１日）追加取得時（売渡請求による取得） 2023年11月６日（みなし取得日 2023年11月30日） （４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得 （５）結合後企業の名称株式会社メルディア（2024年３月１日に商号変更） （６）取得した議決権比率公開買付けにより取得した議決権比率93.02%株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率6.98%追加取得後の議決権比率100% （７）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の93.02%を取得したため、当社を取得企業といたしました。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 ３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年９月１日から2024年８月31日まで ４．取得原価の算定等に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価支配権獲得時現金及び預金39,964百万円 追加取得時現金及び預金2,999百万円取得原価 42,963百万円 （２）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 490百万円 ５．取得原価の配分に関する事項（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産131,364百万円固定資産14,907百万円資産合計146,271百万円 流動負債53,711百万円固定負債33,676百万円負債合計87,388百万円 （２）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因①発生した負ののれん発生益の金額12,766百万円②発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 ６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。 （共通支配下の取引等）当社の子会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス」）は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社メルディア（以下「メルディア」）の子会社である株式会社メルディアＤＣ（以下「メルディアＤＣ」）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2024年2月19日に取得いたしました。 その後、プレサンスは、2024年４月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年４月26日を効力発生日とした株式併合（303,433株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年５月24日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得しました。 また、メルディアＤＣはプレサンスより資金提供を受け、メルディア所有株式の自己株式を取得しました。 その結果、当社のメルディアＤＣの議決権所有割合は70.90%（間接保有分含む）となりました。 １．企業結合の概要(１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社メルディアＤＣ事業の内容 建設工事の設計・施工・監理、マンション及び戸建住宅の分譲、不動産の売買 ・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業 等 (２）企業結合を行った主な理由メルディアＤＣとプレサンスは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。 メルディアＤＣがプレサンスの子会社となることで、メルディアＤＣとプレサンスとの間で、メルディアＤＣの施工能力とプレサンスの企画・販売力の相互活用等のさらなる協働を図ることが可能と考えております。 (３）企業結合日株式公開買付けによる取得2024年２月19日会社法第234条第２項に基づく取得2024年５月24日 (４）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得 (５）結合後企業の名称変更はありません。 (６）取得した議決権比率企業結合前の議決権所有割合59.83%（間接保有分含む）株式公開買付け後の議決権所有割合82.62%（間接保有分含む）株式併合後の議決権所有割合82.27%（間接保有分含む）会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合85.45%（間接保有分含む）自己株式取得後の議決権所有割合70.90%（間接保有分含む） ２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 2,677百万円 ３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 (２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額753百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、主に大阪府、兵庫県、京都府及びその他の地域において、賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)連結貸借対照表計上額 期首残高14,11320,530 期中増減額6,4177 期末残高20,53020,538期末時価21,17425,233 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得（4,501百万円）及び棚卸資産からの振替（2,391百万円）で、主な減少額は、棚卸資産への振替（66百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加（2,133百万円）、賃貸等不動産の取得（3,187百万円）及び棚卸資産からの振替（2,396百万円）で、主な減少額は棚卸資産への振替（6,679百万円）であります。 ３．当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（１） 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。 （単位:百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,2221,048契約資産9753,728契約負債35,85432,681 契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,288百万円であります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。 （単位:百万円） 当連結会計年度１年以内398,145１年超２年以内9,819合計407,965 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（１） 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。 （単位:百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,0481,607契約資産3,72816,923契約負債32,68127,366 契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,343百万円であります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。 （単位:百万円） 当連結会計年度１年以内396,513１年超３年以内23,968合計420,481 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。 2023年10月に株式会社メルディアを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「メルディア」を追加いたしました。 上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」「メルディア」の６セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２戸建関連事業マンション事業収益不動産事業その他プレサンスコーポレーション計売上高 顧客との契約から生じる収益542,995124,689160,69983,223157,5381,069,146161,069,162その他の収益47,346－24,0114,2353,72779,321－79,321外部顧客への売上高590,342124,689184,71087,459161,2651,148,467161,148,484セグメント間の内部売上高又は振替高522953088422101,709△1,709－計590,394124,984185,01888,301161,4761,150,176△1,6921,148,484セグメント利益63,17825,13920,2228,66725,791142,998△668142,330セグメント資産417,856108,363115,337146,331272,4181,060,306138,3611,198,668その他の項目 減価償却費54010517945441,3021841,487のれん償却額402－－20－423－423有形固定資産及び無形固定資産の増加額60812404514,7615,9469876,933 (注) １．セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去4,083百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,752百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額138,361百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２戸建関連事業マンション事業収益不動産事業その他プレサンスコーポレーションメルディア計売上高 顧客との契約から生じる収益558,31380,213187,729100,687176,403125,7981,229,145261,229,172その他の収益30,7409,0258,3185,1444,4469,01366,689－66,689外部顧客への売上高589,05389,238196,048105,832180,850134,8111,295,835261,295,862セグメント間の内部売上高又は振替高1,1165650778－5,7077,466△7,466－計590,17089,294196,556105,911180,850140,5181,303,302△7,4391,295,862セグメント利益49,66810,66417,26811,45227,4663,731120,252△1,164119,088セグメント資産390,356114,258112,406177,392323,95898,5291,216,90165,1891,282,090その他の項目 減価償却費607111591745945022,0492072,256のれん償却額402－－20－218642－642有形固定資産及び無形固定資産の増加額94922205653,3312505,319395,358 (注) １．セグメント利益の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去3,042百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,207百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額65,189百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)重要性がないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額戸建関連事業マンション事業収益不動産事業その他プレサンスコーポレーション計当期末残高1,499－－31－1,530－1,530 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額戸建関連事業マンション事業収益不動産事業その他プレサンスコーポレーションメルディア計当期末残高1,096－－10－－1,106－1,106 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)「メルディア」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。 2023年10月に株式会社メルディアを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「メルディア」を追加いたしました。 上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」「メルディア」の６セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,164百万円には、セグメント間取引消去3,042百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,207百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額65,189百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)「メルディア」セグメントにおいて、株式会社メルディアの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、12,766百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鎌田 和彦――当社取締役副社長(被所有)直接0.1不動産の販売不動産の販売 (注)178契約負債27役員今村 仁司――当社取締役(被所有)直接1.7不動産の販売不動産の販売 (注)144契約負債38 (注) 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額3,448.66円3,982.75円１株当たり当期純利益763.72円782.60円潜在株式調整後１株当たり当期純利益762.40円781.26円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)92,05092,921普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)92,05092,921期中平均株式数(株)120,528,808118,734,098 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)209,191204,416(うち新株予約権(株))(209,191)(204,416)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―第８回新株予約権 481個（普通株式 48,100株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指すもの。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 普通株式（２）取得の方法 市場買付（３）取得する株式の総数 2,500,000株（上限）（４）株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）（５）取得期間 2024年11月15日～2025年４月30日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限㈱オープンハウスグループ第12回無担保社債(適格機関投資家限定)2015年１月15日363(242)121(121)0.52なし2025年１月15日㈱オープンハウスグループ第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2021年７月20日 10,000(10,000)－(－)0.95なし2024年７月19日 ㈱オープンハウスグループ第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2024年７月4日－(－)12,000(－)1.25なし2027年７月２日㈱メルディア (注)３無担保社債2020年７月20日～2022年８月31日－(－)2,947(200)0.10～0.55なし2025年７月18日～2029年８月31日 (注)４国内子会社社債2018年９月28日～2021年３月17日－(－)215(173)0.25～0.94なし2024年７月31日～2026年3月25日合計――10,363(10,242)15,283(494)――― (注) １．( )内書は、１年以内償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 ３．㈱メルディアの発行するものを集約しております。 ４．国内子会社の㈱ＭＡＩ、㈱マックホーム、建都住宅販売㈱、三光建設工業㈱の発行しているものを集約しております。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)49414214,147－500 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金182,734171,6100.70－１年以内に返済予定の長期借入金38,45744,4160.98－１年以内に返済予定のリース債務56100－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )343,582380,4611.002024年～2049年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )204295－2025年～2039年その他有利子負債－－－－合計565,035596,883－－ (注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金96,45677,39847,31670,618リース債務93786011 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)304,846602,756895,0561,295,862税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)45,02972,04697,782133,646親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)32,99451,90268,56592,921１株当たり四半期(当期)純利益(円)274.11433.08574.65782.60 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)274.11158.48140.90208.18 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金101,23326,518 営業未収入金※１ 3,923※１ 3,679 前払費用366515 関係会社短期貸付金78,662210,914 未収還付法人税等10,509－ その他※１ 978※１ 899 流動資産合計195,674242,527 固定資産 有形固定資産 建物855836 車両運搬具1917 工具、器具及び備品161139 その他21 有形固定資産合計1,038995 無形固定資産 ソフトウエア141136 その他1035 無形固定資産合計244142 投資その他の資産 投資有価証券3,8053,659 関係会社株式101,676※５ 145,216 関係会社出資金3,0353,478 長期前払費用22206 敷金及び保証金※１ 2,132※１ 2,132 繰延税金資産248214 その他2514 貸倒引当金△1△2 投資その他の資産合計110,944154,919 固定資産合計112,227156,056 資産合計307,901398,584 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 5,000※３ 10,000 １年内償還予定の社債10,242121 １年内返済予定の長期借入金※４ 9,206※４ 15,234 未払金※１ 717※１ 933 未払費用238235 預り金88108 賞与引当金311333 未払法人税等－63 その他91131 流動負債合計25,89527,161 固定負債 社債12112,000 長期借入金※４ 125,215※４ 162,861 固定負債合計125,336174,861 負債合計151,232202,022純資産の部 株主資本 資本金20,11020,149 資本剰余金 資本準備金19,89319,932 資本剰余金合計19,89319,932 利益剰余金 利益準備金3535 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金375375 繰越利益剰余金115,755175,171 利益剰余金合計116,166175,581 自己株式△18△19,896 株主資本合計156,151195,767 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1420 評価・換算差額等合計1420 新株予約権503773 純資産合計156,669196,561負債純資産合計307,901398,584 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 63,635※１ 92,153営業費用※１,※２ 10,412※１,※２ 11,488営業利益53,22280,664営業外収益 受取利息※１ 1,142※１ 1,817 受取配当金7788 受取保証料※１ 279※１ 280 為替差益21－ 投資有価証券売却益101－ その他※１ 189※１ 489 営業外収益合計1,8112,676営業外費用 支払利息1,2992,000 社債利息97114 支払保証料※１ 174※１ 155 為替差損－1 支払手数料161568 その他※１ 2859 営業外費用合計1,7612,898経常利益53,27380,442税引前当期純利益53,27380,442法人税、住民税及び事業税9639法人税等調整額△231法人税等合計9371当期純利益53,17980,371 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高20,07019,85319,85335－79,70479,739当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）404040 剰余金の配当 △16,753△16,753オープンイノベーション促進積立金の積立 375△375－当期純利益 53,17953,179自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計404040－37536,05136,426当期末残高20,11019,89319,89335375115,755116,166 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18119,645△47△47141119,738当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 80 80剰余金の配当 △16,753 △16,753オープンイノベーション促進積立金の積立 － －当期純利益 53,179 53,179自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6262361423当期変動額合計△036,506626236136,930当期末残高△18156,1511414503156,669 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高20,11019,89319,89335375115,755116,166当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）383838 剰余金の配当 △20,955△20,955当期純利益 80,37180,371自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計383838－－59,41559,415当期末残高20,14919,93219,93235375175,171175,581 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18156,1511414503156,669当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 77 77剰余金の配当 △20,955 △20,955当期純利益 80,371 80,371自己株式の取得△19,878△19,878 △19,878株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 66270276当期変動額合計△19,87839,6156627039,891当期末残高△19,896195,7672020773196,561 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年車両運搬具 ３～６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 (4) リース資産リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。 (1) ブランドの使用許諾料ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。 当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。 (2) 業務委託料当社の子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (3) 配当金収入当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（市場価格のない関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式36,48180,021 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。 ②主要な仮定実質価額が著しく下落した時とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。 また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。 この回復可能性の検討に当たっては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権4,791百万円4,558百万円長期金銭債権0 0 短期金銭債務111 110 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)関係会社との取引高 営業取引による取引高 営業収益63,635百万円92,153百万円営業費用618 561 営業取引以外の取引による取引高1,649 2,334 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式及び関連会社株式 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式65,19480,62815,434関連会社株式－－－合計65,19480,62815,434 (注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式36,481関連会社株式－ これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式及び関連会社株式 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式65,19483,96518,770関連会社株式－－－合計65,19483,96518,770 (注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式80,021関連会社株式－ これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金95百万円 102百万円未払社会保険料13 14 資産除去債務26 40 税務上の繰越欠損金32 3 子会社株式851 871 その他179 162 繰延税金資産小計1,199 1,194 評価性引当額△944 △970 繰延税金資産合計255 223 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6 △9 繰延税金負債合計△6 △9 繰延税金資産の純額248 214 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.2 △30.6 その他△0.2 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2 0.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物85543－62836132車両運搬具1920－2117105工具、器具及び備品16125－46139130その他29091－1－計1,03817891130995368無形固定資産ソフトウエア14150－54136－その他1035815605－計24410815654142－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新事務所開設に伴う工事25百万円 工具、器具及び備品新事務所開設に伴う工事10百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1212賞与引当金311333311333 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://openhouse-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度(第27期) 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月21日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書(事業年度(第26期) 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) 2023年12月19日関東財務局長に提出 の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月21日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出 (第28期第２四半期 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2024年１月18日関東財務局長に提出(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2024年４月４日関東財務局長に提出(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2024年４月15日関東財務局長に提出(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2024年８月22日関東財務局長に提出(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 (6) 訂正臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2024年１月23日関東財務局長に提出(2024年１月18日提出のストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2024年２月８日関東財務局長に提出(2024年１月18日提出のストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2024年５月23日関東財務局長に提出(2024年４月15日提出のストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 2024年９月13日関東財務局長に提出(2024年８月22日提出の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正臨時報告書であります。 (7) 自己株券買付状況報告書（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）の 2024年１月12日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）の 2024年２月９日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）の 2024年３月８日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）の 2024年４月５日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）の 2024年５月２日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年５月16日 至 2024年５月31日）の 2024年６月７日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）の 2024年７月５日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）の 2024年８月９日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）の 2024年９月６日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）の 2024年10月４日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 （自 2024年11月15日 至 2024年11月30日）の 2024年12月６日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書であります。 (8) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2024年３月14日関東財務局長に提出 (9) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出 (10) 訂正発行登録書上記(8)発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年４月４日関東財務局長に提出 上記(8)発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年４月15日関東財務局長に提出 上記(8)発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年５月23日関東財務局長に提出 上記(8)発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年８月22日関東財務局長に提出 上記(8)発行登録書に係る訂正発行登録書 2024年９月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)575,951810,540952,6861,148,4841,295,862経常利益(百万円)77,35797,590121,166136,927120,283親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)59,49169,58277,88492,05092,921包括利益(百万円)58,81274,48394,793101,39996,266純資産(百万円)233,695347,143395,702480,416535,919総資産(百万円)569,038879,9131,031,1741,198,6681,282,090１株当たり純資産(円)1,855.662,329.722,802.193,448.663,982.75１株当たり当期純利益(円)525.36552.40626.24763.72782.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)522.37550.41624.87762.40781.26自己資本比率(％)41.033.432.734.736.2自己資本利益率(％)32.126.424.724.421.1株価収益率(倍)7.2311.987.826.646.91営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)48,79350,123△16,35317,393104,764投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,05423,541△4,367△35,575△22,584財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)59,43040,58824,69449,103△69,253現金及び現金同等物の期末残高(百万円)219,218334,506346,080378,643390,924従業員数(人)2,8764,0874,4934,9046,107(外、平均臨時雇用者数)(242)(286)(351)(466)(664) (注) 従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。 )は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)12,96017,83556,42063,63592,153経常利益(百万円)25,49535,57946,41253,27380,442当期純利益(百万円)25,53935,08845,91253,17980,371資本金(百万円)19,74119,93920,07020,11020,149発行済株式総数(株)125,819,100126,117,000120,487,900120,588,100120,661,500純資産(百万円)96,835120,879119,738156,669196,561総資産(百万円)157,755233,936258,930307,901398,584１株当たり純資産(円)767.91957.61992.641,295.081,680.74１株当たり配当額(円)80112129164166(うち１株当たり中間配当額)(40)(50)(62)(72)(83)１株当たり当期純利益(円)225.54278.56369.16441.22676.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)224.25277.56368.35440.45675.74自己資本比率(％)61.251.646.250.749.1自己資本利益率(％)39.132.338.238.645.7株価収益率(倍)16.8523.7713.2611.507.98配当性向(％)35.540.234.937.224.5従業員数(人)9181,089215249284(外、平均臨時雇用者数)(77)(76)(36)(34)(48)株主総利回り(％)150.7264.6202.6216.0235.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)3,9106,9907,4406,3805,870最低株価(円)1,7313,4404,6554,6653,966 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。 )は、各事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月１日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |