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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Information Planning CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中谷 利仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６２６５－８５３０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。 ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。 1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。 1990年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。 1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。 1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。 1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。 1997年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。 1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。 1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。 1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。 2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。 2000年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。 2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。 2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。 2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。 2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。 債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。 契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。 2003年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2003年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。 2004年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。 2006年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。 2010年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。 2011年９月固定資産管理システムを開発・納入。 2012年６月出資金管理システムを開発・納入。 2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。 2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。 2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。 2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。 2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2015年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。 2015年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。 2016年９月有価証券管理システムを開発・納入。 2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。 2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。 2018年９月渉外支援システムを開発・納入。 2019年９月営業店窓口支援システムを開発・納入。 総合決算書リーディングシステムを開発・納入。 2020年３月ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。 2022年３月電子契約システムを開発・納入。 年月沿革2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年９月株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。 2022年10月大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。 2023年１月吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。 2023年４月本社を東京営業部に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。 当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。 当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。 （＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク2024年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。 金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム総合決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム格付システム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システムバーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム 融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム財務分析・融資判断支援システム入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業況悪化などのアラートを出力するシステムベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム事業性評価支援システム事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム営業支援システム渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報（属性情報や取引履歴など）を一元管理することで営業活動を支援するシステム電子契約システム金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム総務・経理・営業店窓口業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム有価証券管理システム金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム営業店窓口支援システムホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステムＳＡＭＬシステム信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。 また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム 一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム ②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。 メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。 金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。 当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。 また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。 代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。 当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。 このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。 また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。 このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。 (2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。 同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション４棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計８物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。 以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ダンク（注）２茨城県日立市80,000システム事業100役員の兼任等があります。 ㈱アイピーサポート（注）２大阪市中央区10,000不動産賃貸事業100役員の兼任等があります。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）システム事業142（13）不動産賃貸事業0（1）合計142（14）（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）125（11）33.89.36,485,881 セグメントの名称従業員数（名）システム事業125（11）合計125（11）（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）18.9（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 各連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、以下の内容を掲げております。 １．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。 ２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。 ３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。 ４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。 ５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。 ６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。 (2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。 金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。 これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。 金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。 (3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。 主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。 地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。 ②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。 これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。 今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。 ③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。 さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。 このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。 ④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。 これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。 当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新と既存システムのリニューアル（ＤＸ対応）近年の情報技術革新は目覚ましく、生成ＡＩ（Ｃｈａｔ ＧＰＴなど）やＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを文字認識技術に融合させたもの）などの技術が文書作成や画像作成などの面で人間に近い対応が可能となってきています。 これら技術の検討と活用を進めており、システム開発・サービス開発に繋げていこうとしております。 また、新しい技術を導入するために、既存システムのリニューアルの推進を行っており、システムのレガシー化を食い止め、サステナブルなシステム提供を実現し、若い人材が次世代のシステム開発を担い活躍できるよう努めております。 ②優秀な人材の確保と活用継続的に顧客のニーズに対応していくためには、優秀な人材が必要不可欠です。 当社の未来を担う人材を新卒・第二新卒採用において、また即戦力人材を中途採用において採用できるよう、採用活動に努めております。 また、新人研修や階層別の研修、外部研修への派遣を行うなど、社員のスキルアップに積極的に投資を行っております。 長期的に優秀な人材が健康的に安心して働ける環境を整備すべく、福利厚生の充実、並びに多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。 これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率42.5％、②一人当たり売上高26.3百万円となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社のサステナビリティに対する基本方針は以下のとおりです。 ・企業のMission（使命）として「金融会計×ITで未来の金融サービスを創る」を標榜し「システム」ではなく「サービス」を創ることを目指しています。 ・私たちは、金融会計の専門知識とITのプロフェッショナルとしてお客様と社会の発展に貢献する持続可能なサービスを提供します。 ・当社のお客様は主に金融機関であり、その金融機関は社会の公器でもあることから、当社にとって持続可能な成長（サステナビリティ）は、社会や地域に貢献するものと考えています。 当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成されており、社外取締役が２名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。 このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。 当社グループは、社員142名、臨時従業員14名（2024年９月30日現在）が本社（東京）、大阪営業部、名古屋営業部、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社２社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。 また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重要課題と位置づけております。 ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。 なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。 サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は131ｔ/年と推計しており、社員一人当たり1.05ｔ/年となっています。 この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.40ｔ/年（2024年３月環境省「令和４年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」）と比較すると７割程度であり、僅少と考えております。 今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。 (2）人的資本に関する戦略金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。 また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。 そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。 さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。 結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。 ①ＨＲ部創設2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。 就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。 ②採用面採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。 新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社員の比率も上昇しております。 決算期2022/92023/92024/9社員に占める女性社員の割合21.9％27.9％30.4％ ③人材育成当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー研修、研修動画の導入等の社内研修を実施しております。 また幹部社員の国内ビジネススクールへの派遣や社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。 ④働きやすい職場環境社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。 ⑤全社員の健康管理社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。 (3）リスク管理「第２事業の状況 ３事業等のリスク (6)人材の確保について」に記載の通り、当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術の各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。 これらのリスクについては、ＨＲ部を創設し、新卒採用並びに中途採用を強化し、人材育成にも注力しております。 しかしながら、当社が求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4）指標及び目標当社は、上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 目標実績（当年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年９月までに20％以上18.9％ |
| 戦略 | (2）人的資本に関する戦略金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。 また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。 そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。 さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。 結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。 ①ＨＲ部創設2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。 就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。 ②採用面採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。 新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社員の比率も上昇しております。 決算期2022/92023/92024/9社員に占める女性社員の割合21.9％27.9％30.4％ ③人材育成当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー研修、研修動画の導入等の社内研修を実施しております。 また幹部社員の国内ビジネススクールへの派遣や社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。 ④働きやすい職場環境社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。 ⑤全社員の健康管理社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 目標実績（当年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年９月までに20％以上18.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本に関する戦略金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。 また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。 そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。 さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。 結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。 ①ＨＲ部創設2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。 就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。 ②採用面採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。 新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社員の比率も上昇しております。 決算期2022/92023/92024/9社員に占める女性社員の割合21.9％27.9％30.4％ ③人材育成当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー研修、研修動画の導入等の社内研修を実施しております。 また幹部社員の国内ビジネススクールへの派遣や社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。 ④働きやすい職場環境社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。 ⑤全社員の健康管理社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、上記「 (2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 目標実績（当年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年９月までに20％以上18.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の季節変動について当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。 これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。 一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。 (2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。 このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。 当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。 当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (3）競合について当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。 当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4）知的財産権について当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。 特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。 (5）共同利用型システムについて最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。 当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。 当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。 これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。 今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。 しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (6）人材の確保について当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。 当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。 現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）情報管理について当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。 これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。 しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）不動産市場の動向不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。 (9）自然災害、不測の事態自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済については、日経平均や為替相場は変動が激しく金融市場は不透明な状況が続いていますが、個人消費や設備投資は改善しており景気は緩やかに回復しています。 当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は好調で、当社グループの受注活動も順調に進んでおります。 業況につきましては、「システム事業」は「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に大幅な増収となったほか、「融資稟議支援システム」や「総合決算書リーディングシステム」も信用金庫中心に大きく受注を獲得しました。 システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は前期比増収となりました。 「不動産賃貸事業」につきましては、2024年２月に新たに賃貸物件を購入し、賃貸収入の売上高と営業利益は前期比増収増益となっています。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ797,918千円増加し7,521,157千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,406千円増加し1,314,129千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ710,512千円増加し6,207,028千円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,612,525千円（前期比2.4％増）、営業利益1,428,402千円（同1.0％増）、経常利益1,447,684千円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,012,903千円（同5.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 システム事業「システムインテグレーション部門」主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、前期比大幅増収となっています。 「融資稟議支援システム」も信用金庫や信用組合宛てに根強く販売されており、「総合決算書リーディングシステム」が地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けに主にリニューアル案件が増加しています。 「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の対応を引き続き行い売上に貢献しています。 今期は特に「信用リスクアセット算出システム」にて、2025年３月から適用されるバーゼルⅢ対応版を導入し、信用金庫中心に大きく売上に貢献しました。 この結果、システムインテグレーション部門の売上高は2,189,123千円（前期比0.6％減）、セグメント内の売上高構成比は64.4％となりました。 「システムサポート部門」メンテナンスの売上高はシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,208,346千円（前期比6.4％増）、セグメント内の売上高構成比は35.6％となりました。 以上の結果、システム事業の売上高は3,397,469千円（前期比1.8％増）、セグメント利益は1,405,834千円（同0.2％減）となりました。 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、2024年２月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション４棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計８物件を所有し展開しております。 当連結会計年度の売上高は、賃貸収入215,055千円（前期比12.9％増）、セグメント利益は22,567千円（同17,900千円増）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ63,277千円増加し、2,718,910千円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,205,646千円（前年同期比77.2％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,447,684千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少42,131千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額350,390千円による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は839,940千円（前年同期は92,815千円の使用）となりました。 これは主に保険積立金の解約による収入34,497千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出850,429千円による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は302,429千円（前年同期比75.0％減）となりました。 これは主に配当金の支払302,387千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,397,469101.8不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）3,397,469101.8（注）金額は販売価格によっております。 ロ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業3,294,63799.8359,03777.7不動産賃貸事業－－－－合計3,294,63799.8359,03777.7 ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,397,469101.8不動産賃貸事業（千円）215,055112.9合計（千円）3,612,525102.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）信組情報サービス㈱409,42611.6427,34211.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（売上高）売上高は、3,612,525千円となっております。 事業別の内訳は、システム事業が3,397,469千円、不動産賃貸事業が215,055千円となっております。 （売上総利益）売上総利益は、売上高3,612,525千円、システム事業の売上原価1,084,224千円、不動産賃貸事業の売上原価117,409千円により、2,410,892千円となっております。 （営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益2,410,892千円、販売費及び一般管理費982,489千円により、1,428,402千円となりました。 これを受けて経常利益は、1,447,684千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,447,684千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が458,351千円、法人税等調整額が△23,570千円により、1,012,903千円となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。 相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業店窓口支援システムの再使用許諾を行う。 また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。 更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費総額は、62,899千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、805,301千円であります。 その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産取得763,675千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（東京都千代田区）システム事業事務所42,230－19,653－61,88460大阪営業部（大阪市中央区）システム事業事務所6,899－8,807－15,70641(11)名古屋営業部（名古屋市中村区）システム事業事務所26,381－1,732－28,11317（注)１．現在休止中の設備はありません。 ２．本社、大阪営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。 本社 91,122千円大阪営業部 48,174千円名古屋営業部 14,452千円３．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。 ４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱アイピーサポート賃貸用不動産（大阪市中央区他）不動産賃貸事業賃貸マンション立体駐車場賃貸オフィス賃貸店舗1,433,024001,797,788(4,124)3,230,813－ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 62,899,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 805,301,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,485,881 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。 しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式として取引先の株式を保有することになります。 政策保有株式を保有した場合には、取締役会は毎年、政策保有株式の保有意義と経済合理性を検証いたします。 現状では、該当するものはありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式25,586－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,586,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 松岡 仁史奈良県奈良市800,00026.44 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10226,9007.50 情報企画従業員持株会大阪市中央区安土町２－３－13136,3004.50 松岡 千晴奈良県奈良市122,0004.03 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１－４－５）121,5904.01 立石 雄嗣京都府京田辺市60,0001.98 株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２－２－１54,2001.79 見附 博明兵庫県尼崎市45,0001.48 山下 貴司札幌市南区36,8001.21 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２32,4001.07計－1,635,19054.05 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,788 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,844 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1342,780当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,090,000－－4,090,000合計4,090,000－－4,090,000自己株式 普通株式（注）1,065,04413－1,065,057合計1,065,04413－1,065,057（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社情報企画 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大谷 智英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三戸 康嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェアに関し、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上している。 当連結会計年度のシステム事業セグメントに計上されている売上高3,397,469千円のうち、当連結会計年度末において未検収の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソフトウェアに係る売上高は181,166千円である。 進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定される。 開発原価総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、開発工数である。 受注制作のソフトウェアは、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであることから、開発工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 また、開発工数の見積りは、一定の仮定と判断を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 開発工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・開発工数の見積りの基礎となる開発工数見積書（開発の原価管理のために作成され承認された見積書）が開発担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・開発状況や実際の原価の発生額に応じて、開発工数の見積りの見直しが行われる体制（２）開発工数の見積りの評価 開発工数の見積りの評価をするため、以下の手続を実施した。 ・ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 -開発工数見積書の当初の開発工数と過去の類似の開発案件の実績工数を比較した。 -開発工程ごとの成果物の閲覧を行い、案件の開発状況と進捗度との整合性について検討した。 -顧客との打ち合わせ議事録や課題管理表の閲覧を行い、開発工数見積書の開発工数の変更の要否を検討した。 ・開発責任者に、開発の進捗状況及び開発工数の変更の要否の判断について質問をした。 ・開発工数の事前の見積額又は再見積額とその確定額との比較をした。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社情報企画の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社情報企画が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェアに関し、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上している。 当連結会計年度のシステム事業セグメントに計上されている売上高3,397,469千円のうち、当連結会計年度末において未検収の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソフトウェアに係る売上高は181,166千円である。 進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定される。 開発原価総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、開発工数である。 受注制作のソフトウェアは、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであることから、開発工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 また、開発工数の見積りは、一定の仮定と判断を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 開発工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・開発工数の見積りの基礎となる開発工数見積書（開発の原価管理のために作成され承認された見積書）が開発担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・開発状況や実際の原価の発生額に応じて、開発工数の見積りの見直しが行われる体制（２）開発工数の見積りの評価 開発工数の見積りの評価をするため、以下の手続を実施した。 ・ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 -開発工数見積書の当初の開発工数と過去の類似の開発案件の実績工数を比較した。 -開発工程ごとの成果物の閲覧を行い、案件の開発状況と進捗度との整合性について検討した。 -顧客との打ち合わせ議事録や課題管理表の閲覧を行い、開発工数見積書の開発工数の変更の要否を検討した。 ・開発責任者に、開発の進捗状況及び開発工数の変更の要否の判断について質問をした。 ・開発工数の事前の見積額又は再見積額とその確定額との比較をした。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェアに関し、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上している。 当連結会計年度のシステム事業セグメントに計上されている売上高3,397,469千円のうち、当連結会計年度末において未検収の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソフトウェアに係る売上高は181,166千円である。 進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定される。 開発原価総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、開発工数である。 受注制作のソフトウェアは、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであることから、開発工数の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 また、開発工数の見積りは、一定の仮定と判断を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 開発工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・開発工数の見積りの基礎となる開発工数見積書（開発の原価管理のために作成され承認された見積書）が開発担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・開発状況や実際の原価の発生額に応じて、開発工数の見積りの見直しが行われる体制（２）開発工数の見積りの評価 開発工数の見積りの評価をするため、以下の手続を実施した。 ・ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 -開発工数見積書の当初の開発工数と過去の類似の開発案件の実績工数を比較した。 -開発工程ごとの成果物の閲覧を行い、案件の開発状況と進捗度との整合性について検討した。 -顧客との打ち合わせ議事録や課題管理表の閲覧を行い、開発工数見積書の開発工数の変更の要否を検討した。 ・開発責任者に、開発の進捗状況及び開発工数の変更の要否の判断について質問をした。 ・開発工数の事前の見積額又は再見積額とその確定額との比較をした。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社情報企画 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大谷 智英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三戸 康嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2023年10月１日から2024年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報企画の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 32,975,000 |
| その他、流動資産 | 2,126,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,523,114,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,785,000 |
| 土地 | 1,825,668,000 |
| 有形固定資産 | 3,380,749,000 |
| ソフトウエア | 23,847,000 |
| 無形固定資産 | 95,672,000 |
| 投資有価証券 | 5,586,000 |
| 長期前払費用 | 53,500,000 |
| 繰延税金資産 | 121,830,000 |
| 投資その他の資産 | 362,341,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 94,616,000 |
| 未払法人税等 | 294,482,000 |
| 賞与引当金 | 112,091,000 |
| 繰延税金負債 | 2,633,000 |
| 資本剰余金 | 365,175,000 |
| 利益剰余金 | 7,101,171,000 |
| 株主資本 | 6,196,709,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 146,000 |
| 評価・換算差額等 | 146,000 |
| 負債純資産 | 7,391,822,000 |
PL
| 売上原価 | 1,042,376,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 851,667,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,400,971,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,772,000 |
| 営業外収益 | 7,316,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 441,940,000 |
| 法人税等調整額 | -23,304,000 |
| 法人税等 | 418,636,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 146,000 |
| その他の包括利益 | 146,000 |
| 包括利益 | 1,013,050,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,013,050,000 |
| 剰余金の配当 | -302,495,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 146,000 |
| 当期変動額合計 | 687,113,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,012,903,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,718,910,000 |
| 売掛金 | 729,080,000 |
| 契約資産 | 181,166,000 |
| 契約負債 | 503,306,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 14,024,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 95,020,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,801,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,639,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 114,869,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 63,277,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 3,612,525,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 89,207,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 805,301,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 62,899,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,207,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,899,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,882,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,604,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,358,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,555,180,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 154,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -350,390,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -302,387,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,374,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -850,429,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,655,6332,718,910売掛金851,349729,080契約資産101,030181,166仕掛品27,09332,975前払費用15,44215,268未収収益2,7692,865その他1,1682,126流動資産合計3,654,4863,682,394固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,424,0922,031,485減価償却累計額△443,079△508,370建物及び構築物（純額）981,0121,523,114機械装置及び運搬具75,05475,054減価償却累計額△75,054△75,054機械装置及び運搬具（純額）00土地1,665,8881,825,668その他89,313103,991減価償却累計額△69,163△72,024その他（純額）20,15031,967有形固定資産合計2,667,0513,380,749無形固定資産 のれん71,83059,858顧客関連資産12,20610,850電話加入権1,1161,116ソフトウエア20,24223,847無形固定資産合計105,39695,672投資その他の資産 投資有価証券－5,586繰延税金資産98,590121,830会員権12,65012,650差入保証金142,482141,098長期前払費用－53,500その他42,58027,675投資その他の資産合計296,304362,341固定資産合計3,068,7523,838,763資産合計6,723,2387,521,157 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金106,14086,535未払金95,87394,616未払消費税等68,78738,428未払法人税等184,194294,482預り金18,58110,178契約負債488,507503,306賞与引当金97,191112,091製品保証引当金5,0573,675その他18,15623,831流動負債合計1,082,4901,167,146固定負債 繰延税金負債2,9002,633役員退職慰労引当金58,09660,898長期預り保証金63,98564,201資産除去債務19,25019,250固定負債合計144,232146,983負債合計1,226,7231,314,129純資産の部 株主資本 資本金326,625326,625資本剰余金365,175365,175利益剰余金6,400,9357,111,343自己株式△1,596,219△1,596,262株主資本合計5,496,5156,206,881その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－146その他の包括利益累計額合計－146純資産合計5,496,5156,207,028負債純資産合計6,723,2387,521,157 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 3,528,383※１ 3,612,525売上原価1,195,9141,201,633売上総利益2,332,4682,410,892販売費及び一般管理費 役員報酬133,558157,330給料及び手当232,858236,465賞与引当金繰入額63,65168,556福利厚生費56,70160,799退職給付費用7,8998,801役員退職慰労引当金繰入額14,06313,801広告宣伝費16,19117,577旅費及び交通費18,56420,991消耗品費16,26410,458支払手数料59,70760,931研究開発費※２ 32,345※２ 62,899賃借料112,216130,000減価償却費17,85422,243租税公課63,89237,894その他73,00573,736販売費及び一般管理費合計918,774982,489営業利益1,413,6931,428,402営業外収益 受取利息50154未払配当金除斥益405364受取保険金4,64816,902助成金収入2,060703その他761,157営業外収益合計7,24019,281営業外費用 支払利息291－自己株式取得費用22,084－その他20－営業外費用合計22,397－経常利益1,398,5361,447,684税金等調整前当期純利益1,398,5361,447,684法人税、住民税及び事業税366,253458,351法人税等調整額68,065△23,570法人税等合計434,318434,781当期純利益964,2171,012,903親会社株主に帰属する当期純利益964,2171,012,903 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益964,2171,012,903その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－146その他の包括利益合計※ －※ 146包括利益964,2171,013,050（内訳） 親会社株主に係る包括利益964,2171,013,050非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,625365,1755,729,597△764,8195,656,578当期変動額 剰余金の配当 △301,463 △301,463親会社株主に帰属する当期純利益 964,217 964,217自己株式の取得 △831,399△831,399連結範囲の変動 8,582 8,582当期変動額合計－－671,337△831,399△160,062当期末残高326,625365,1756,400,935△1,596,2195,496,515 純資産合計当期首残高5,656,578当期変動額 剰余金の配当△301,463親会社株主に帰属する当期純利益964,217自己株式の取得△831,399連結範囲の変動8,582当期変動額合計△160,062当期末残高5,496,515 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,625365,1756,400,935△1,596,2195,496,515当期変動額 剰余金の配当 △302,495 △302,495親会社株主に帰属する当期純利益 1,012,903 1,012,903自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－710,408△42710,365当期末残高326,625365,1757,111,343△1,596,2626,206,881 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－5,496,515当期変動額 剰余金の配当 △302,495親会社株主に帰属する当期純利益 1,012,903自己株式の取得 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）146146146当期変動額合計146146710,512当期末残高1461466,207,028 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,398,5361,447,684減価償却費74,57889,207のれん償却額11,97111,971賞与引当金の増減額（△は減少）△72614,899製品保証引当金の増減額（△は減少）2,518△1,382役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△244,9362,801受取利息及び受取配当金△50△154支払利息291－受取保険金△4,648△16,902助成金収入△2,060△703売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△264,49142,131棚卸資産の増減額（△は増加）3,387△5,882その他の流動資産の増減額（△は増加）△8027,881仕入債務の増減額（△は減少）4,816△19,604未払金の増減額（△は減少）△6,694△1,024未払消費税等の増減額（△は減少）15,695△30,358契約負債の増減額（△は減少）63,95114,096その他の流動負債の増減額（△は減少）27,168301その他の固定負債の増減額（△は減少）△2,376216小計1,076,1291,555,180利息及び配当金の受取額50154利息の支払額△291－保険金の受取額4,648－助成金の受取額2,060703法人税等の支払額△402,068△350,390営業活動によるキャッシュ・フロー680,5281,205,646投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△48,408△850,429無形固定資産の取得による支出△5,302△14,658投資有価証券の取得による支出－△5,374保険積立金の解約による収入－34,497保険積立金の積立による支出△6,208△2,689差入保証金の回収による収入－400差入保証金の差入による支出△32,895△1,685投資活動によるキャッシュ・フロー△92,815△839,940財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△20,000－長期借入金の返済による支出△58,229－自己株式の取得による支出△831,399△42配当金の支払額△301,421△302,387財務活動によるキャッシュ・フロー△1,211,049△302,429現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△623,33663,277現金及び現金同等物の期首残高3,260,6232,655,633新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額18,346－現金及び現金同等物の期末残高※ 2,655,633※ 2,718,910 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称 株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社ダンクの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産・仕掛品個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～47年 機械装置及び運搬具 ６年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (3）重要な引当金の計上基準イ．賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ロ．役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ハ．製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 イ．システム事業（システムインテグレーション部門） システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。 受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。 この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ロ．システム事業（システムサポート部門） システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。 ハ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称 株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社ダンクの決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・子会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産・仕掛品個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～47年 機械装置及び運搬具 ６年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (3）重要な引当金の計上基準イ．賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ロ．役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ハ．製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 イ．システム事業（システムインテグレーション部門） システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。 受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。 この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ロ．システム事業（システムサポート部門） システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。 ハ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．受注制作のソフトウェアに係る収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高101,030千円181,166千円（注）検収済の案件を除く。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法受注制作のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。 進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定しております。 ロ．主要な仮定重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる開発工数が主要な仮定として挙げられます。 開発工数の見積りに際しては、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）32,345千円62,899千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式151,247502023年９月30日2023年12月22日2024年５月９日取締役会普通株式151,247502024年３月31日2024年６月７日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式166,371利益剰余金552024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,655,633千円2,718,910千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物2,655,6332,718,910 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。 また、借入金等による資金調達は行っておりません。 デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、「販売管理規程」に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。 ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務及び長期預り保証金については、当社グループの経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。 ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金142,48282,632△59,850資産計142,48282,632△59,850長期預り保証金63,98561,075△2,909負債計63,98561,075△2,909(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券5,5865,586－差入保証金141,09884,674△56,424資産計146,68590,261△56,424長期預り保証金64,20161,445△2,755負債計64,20161,445△2,755(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,655,633－－－売掛金851,349－－－差入保証金18021,607－120,694合計3,507,16221,607－120,694 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,718,910－－－売掛金729,080－－－差入保証金－23,073－118,025合計3,471,064－－118,025 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 5,586 － － 5,586資産計5,586－－5,586 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－82,632－82,632資産計－82,632－82,632長期預り保証金－61,075－61,075負債計－61,075－61,075 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－84,674－84,674資産計－84,674－84,674長期預り保証金－61,445－61,445負債計－61,445－61,445（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 これらの時価については、その将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金 これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,5865,374211(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計5,5865,374211連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計5,5865,374211 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,234千円、当連結会計年度19,256千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税10,839千円 15,653千円未払事業所税412 442賞与引当金29,829 34,320製品保証引当金1,546 1,123役員退職慰労引当金17,766 18,622ゴルフ会員権評価損7,744 7,744資産除去債務10,369 11,061ソフトウェア18,915 31,240関係会社株式取得関連費用7,620 7,620繰延税金資産小計105,044 127,829評価性引当額－ －繰延税金資産合計105,044 127,829繰延税金負債 顧客関連資産△4,099 △3,643資産除去債務固定資産△5,254 △4,925その他有価証券評価差額金－ △64繰延税金負債合計△9,353 △8,633繰延税金資産の純額95,690 119,196 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、大阪府内において、賃貸マンション４棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計８物件（いずれも土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,666千円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,567千円であります。 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております） また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,573,3072,524,651 期中増減額△48,656706,162 期末残高2,524,6513,230,813期末時価2,728,0003,511,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は減価償却費による減少額（48,656千円）であります。 当連結会計年度の増加額は不動産取得（763,675千円）であり、減少額は減価償却費（57,513千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)461,224千円851,349千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)851,349729,080契約資産(期首残高)226,112101,030契約資産(期末残高)101,030181,166契約負債(期首残高)424,700488,507契約負債(期末残高)488,507503,306契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にシステムの保守等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、416,835千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、482,966千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、105,013千円であります。 当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、30,476千円であります。 当社グループは、当該残存履行義務について、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が１年以内の全ての契約を含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。 システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。 不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 システム事業不動産賃貸事業計売上高 システムインテグレーション売上2,202,387－2,202,3872,202,387システムサポート売上1,135,512－1,135,5121,135,512顧客との契約から生じる収益3,337,900－3,337,9003,337,900その他の収益－190,483190,483190,483外部顧客への売上高3,337,900190,4833,528,3833,528,383セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,337,900190,4833,528,3833,528,383セグメント利益1,409,0264,6661,413,6931,413,693セグメント資産3,907,3862,815,8526,723,2386,723,238その他の項目 減価償却費24,18150,39774,57874,578のれん償却額11,971－11,97111,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,14913,43455,58455,584（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 システム事業不動産賃貸事業計売上高 システムインテグレーション売上2,189,123－2,189,1232,189,123システムサポート売上1,208,346－1,208,3461,208,346顧客との契約から生じる収益3,397,469－3,397,4693,397,469その他の収益－215,055215,055215,055外部顧客への売上高3,397,469215,0553,612,5253,612,525セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,397,469215,0553,612,5253,612,525セグメント利益1,405,83422,5671,428,4021,428,402セグメント資産3,887,1063,634,0517,521,1577,521,157その他の項目 減価償却費29,52059,68789,20789,207のれん償却額11,971－11,97111,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,626763,675805,301805,301（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名信組情報サービス㈱409,426システム事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名信組情報サービス㈱427,342システム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） システム事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額11,971－－11,971当期末残高71,830－－71,830 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） システム事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額11,971－－11,971当期末残高59,858－－59,858 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。 システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。 不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名信組情報サービス㈱427,342システム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲サポート大阪市中央区5,000不動産賃貸業（被所有） 直接 0.01子会社役員の兼任自己株式の取得（注）831,300－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得につきましては、2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき2,561円にて行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,817.06円2,051.95円１株当たり当期純利益288.17円334.85円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）964,2171,012,903普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）964,2171,012,903普通株式の期中平均株式数（株）3,346,0253,024,946 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）973,8501,729,202－3,612,525税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）449,579688,138－1,447,684親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）318,350477,447－1,012,903１株当たり四半期（当期）純利益（円）105.24157.84－334.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）105.2452.60－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,385,3372,367,337売掛金830,735706,047契約資産101,030181,166仕掛品27,34732,975前払費用13,95413,513未収収益2,769※１ 8,198１年内回収予定の関係会社長期貸付金－20,000その他※１ 31,1251,950流動資産合計3,392,3003,331,189固定資産 有形固定資産 建物80,73377,854工具、器具及び備品18,00630,785有形固定資産合計98,740108,639無形固定資産 電話加入権1,1161,116ソフトウエア20,24223,847無形固定資産合計21,35924,963投資その他の資産 投資有価証券－5,586関係会社株式2,882,9402,882,940繰延税金資産90,970114,209会員権12,65012,650差入保証金132,621131,642関係会社長期貸付金－780,000投資その他の資産合計3,119,1823,927,029固定資産合計3,239,2814,060,632資産合計6,631,5817,391,822 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 117,195※１ 100,240未払金90,85190,320未払消費税等60,23730,308未払法人税等182,435278,073預り金14,5618,569契約負債478,206492,302賞与引当金93,626108,928製品保証引当金5,0573,675その他2,4672,397流動負債合計1,044,6381,114,818固定負債 役員退職慰労引当金58,09660,898資産除去債務19,25019,250固定負債合計77,34680,148負債合計1,121,9851,194,966純資産の部 株主資本 資本金326,625326,625資本剰余金 資本準備金365,175365,175資本剰余金合計365,175365,175利益剰余金 利益準備金1,8161,816その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,412,1997,099,355利益剰余金合計6,414,0157,101,171自己株式△1,596,219△1,596,262株主資本合計5,509,5966,196,709評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－146評価・換算差額等合計－146純資産合計5,509,5966,196,856負債純資産合計6,631,5817,391,822 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高3,241,2403,295,015売上原価※ 1,057,579※ 1,042,376売上総利益2,183,6612,252,638販売費及び一般管理費 役員報酬79,22895,020給料及び手当219,740228,183賞与引当金繰入額61,59567,857福利厚生費49,09954,321退職給付費用7,8998,801役員退職慰労引当金繰入額14,06313,801広告宣伝費14,53814,024旅費及び交通費17,68820,265消耗品費13,7289,832支払手数料54,26956,543研究開発費32,34562,899賃借料99,727114,869減価償却費14,78018,639租税公課33,53336,398その他47,57550,210販売費及び一般管理費合計※ 759,814851,667営業利益1,423,8461,400,971営業外収益 受取利息89※ 5,772未払配当金除斥益405364受取保険金214－助成金収入28754その他381,125営業外収益合計1,0347,316営業外費用 自己株式取得費用22,084－営業外費用合計22,084－経常利益1,402,7961,408,287税引前当期純利益1,402,7961,408,287法人税、住民税及び事業税364,494441,940法人税等調整額69,719△23,304法人税等合計434,214418,636当期純利益968,581989,650 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高326,625365,1751,8165,745,080△764,8195,673,8775,673,877当期変動額 剰余金の配当 △301,463 △301,463△301,463当期純利益 968,581 968,581968,581自己株式の取得 △831,399△831,399△831,399当期変動額合計－－－667,118△831,399△164,280△164,280当期末残高326,625365,1751,8166,412,199△1,596,2195,509,5965,509,596 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高326,625365,1751,8166,412,199△1,596,2195,509,596当期変動額 剰余金の配当 △302,495 △302,495当期純利益 989,650 989,650自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－687,155△42687,113当期末残高326,625365,1751,8167,099,355△1,596,2626,196,709 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－5,509,596当期変動額 剰余金の配当 △302,495当期純利益 989,650自己株式の取得 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）146146146当期変動額合計146146687,259当期末残高1461466,196,856 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）ロ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (2）製品保証引当金 製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）システム事業（システムインテグレーション部門） システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。 受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。 この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 (2） システム事業（システムサポート部門） システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、当社が業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権30,000千円5,333千円短期金銭債務11,05513,704 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業費用24,305千円52,845千円営業取引以外の取引における取引高－5,633 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額2,882,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額2,882,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税10,839千円 15,653千円未払事業所税412 442賞与引当金28,630 33,310製品保証引当金1,546 1,123役員退職慰労引当金17,766 18,622ソフトウエア18,915 31,240ゴルフ会員権評価損7,744 7,744資産除去債務10,369 11,061繰延税金資産合計96,225 119,199繰延税金負債 資産除去債務固定資産△5,254 △4,925その他有価証券評価差額金－ △64繰延税金負債合計△5,254 △4,989繰延税金資産の純額90,970 114,209 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物113,6873,812315117,18439,3306,54377,854工具、器具及び備品85,77123,2418,828100,18469,39910,46230,785有形固定資産計199,45827,0539,143217,369108,72917,006108,639無形固定資産 電話加入権1,116－－1,116－－1,116ソフトウエア316,42514,307－330,732306,88510,70323,847無形固定資産計317,54114,307－331,848306,88510,70324,963（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価格により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金93,626108,92893,626108,928製品保証引当金5,0573,6755,0573,675役員退職慰労引当金58,09613,80111,00060,898 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.jyohokikaku.co.jp株主に対する特典当社決算期末の９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して優待商品を以下の基準により贈呈する。 贈呈内容①４単元（400株）以上を１年以上継続保有 産直品カタログギフト （5,000円相当）②１単元（100株）以上を保有で上記以外 図書カード（500円） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期） （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日近畿財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2023年12月25日近畿財務局長に提出・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年８月８日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)－－3,230,9373,528,3833,612,525経常利益(千円)－－1,243,0171,398,5361,447,684親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－862,115964,2171,012,903包括利益(千円)－－862,115964,2171,013,050純資産額(千円)－－5,656,5785,496,5156,207,028総資産額(千円)－－7,137,2426,723,2387,521,157１株当たり純資産額(円)－－1,688.741,817.062,051.95１株当たり当期純利益(円)－－257.38288.17334.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－79.381.882.5自己資本利益率(％)－－15.217.317.3株価収益率(倍)－－13.310.113.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－1,176,088680,5281,205,646投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△73,015△92,815△839,940財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△301,826△1,211,049△302,429現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－3,260,6232,655,6332,718,910従業員数(名)－－149149142(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(20)(18)(14)（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。 ６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ７．第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)3,035,5063,147,7093,230,9373,241,2403,295,015経常利益(千円)1,117,0681,227,8851,267,9361,402,7961,408,287当期純利益(千円)773,191868,666879,414968,581989,650持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)326,625326,625326,625326,625326,625発行済株式総数(株)4,090,0004,090,0004,090,0004,090,0004,090,000純資産額(千円)4,488,2995,088,9925,673,8775,509,5966,196,856総資産額(千円)5,860,8546,421,7247,044,6856,631,5817,391,822１株当たり純資産額(円)1,339.931,519.261,693.901,821.382,048.59１株当たり配当額(円)80859095105(うち１株当たり中間配当額)(40)(40)(45)(45)(50)１株当たり当期純利益(円)230.82259.33262.54289.47327.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.679.280.583.183.8自己資本利益率(％)18.318.116.317.316.9株価収益率(倍)13.911.213.010.013.9配当性向(％)34.732.834.332.832.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)863,011806,177－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△727,968△98,220－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△268,326△267,656－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,019,0762,459,377－－－従業員数(名)136141128129125(外、平均臨時雇用者数）(17)(16)(16)(15)(11)株主総利回り(％)152.8142.5170.4151.1231.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)3,4353,5153,6703,3904,620最低株価(円)1,7832,7562,7432,7612,867（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。 ５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第35期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ８．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |