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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | NEO MARKETING Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 橋本 光伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6328-2880(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2000年10月東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立2002年９月株式会社メディアインタラクティブに組織変更2005年12月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2006年12月マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始2007年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転2012年４月株式会社ネオマーケティングに商号変更2012年６月データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立2012年10月テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更2013年８月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2014年６月中華人民共和国香港特別行政区にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設2015年４月スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始2015年５月沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設2015年11月BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化2017年７月兵庫県三田市に関西オフィスを開設2018年10月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設2019年１月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2019年２月データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更2021年２月NEO MARKETING ASIA LIMITEDの清算結了2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年10月神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設2022年１月AI アルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供する株式会社Zeroの全株式を取得し子会社化2022年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設2024年５月当社が保有する株式会社セールスサポートの全株式を売却2024年12月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。 「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。 当社グループは、当社と連結子会社２社（パイルアップ株式会社、株式会社Zero）で構成されております。 当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。 マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。 それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。 独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。 ［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］ 「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。 クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。 商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。 一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。 創業以来累計で約3,500社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。 一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。 生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。 この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。 当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は69万人（2024年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。 「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。 提携会社とのパネル連携により、のべ3,265万人以上(2024年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。 当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。 デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。 例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。 これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。 当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し以下のとおり記載いたします。 ※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。 登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。 (1) インサイトドリブン生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。 定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。 特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。 これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。 また、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームであるリサーチDEMO！の事業譲受により、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスの提供が可能となりました。 (2) カスタマードリブン生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。 特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。 当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。 (3) デジタルマーケティングデジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。 当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。 (4) PR認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。 特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。 ※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。 (5) カスタマーサクセスクライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。 購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。 解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。 沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。 (6) クラウドソーシング人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2024年10月現在約8,300名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。 ※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) パイルアップ株式会社東京都渋谷区8,000マーケティング支援事業100資金援助：なし役員の兼任：あり営業上の取引：あり当社で運営しているマーケティングプラットフォームを一部共有株式会社Zero東京都渋谷区1,000マーケティング支援事業100資金援助：なし役員の兼任：あり営業上の取引：なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当する子会社はありません。 ４．株式会社セールスサポートは、当連結会計年度中に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)マーケティング支援事業115(59)合計115(59) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員が25名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)112(50)33.684.014,934,063 セグメントの名称従業員数(人)マーケティング支援事業112(50)合計112(50) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。 ４．前事業年度末に比べ従業員が28名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 係長級にある者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３44.40.0 (注) １．当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有しております。 経営理念人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献するVISIONMake everyone Wonderful私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指しているIDENTITYProfessional team for client success私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団であるCONCEPTCustomer driven marketing生活者起点のマーケティング支援会社 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献出来る組織として成長し続けることを主題に置いております。 お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。 現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。 (2) 経営戦略等当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポート出来るサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。 2023年11月14日に公表した中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を2024年11月に修正し、2026年９月期の売上目標を31億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。 (基本戦略)① マーケティングコンサルタントの増員マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施出来る体制を構築します。 当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。 ② 顧客数の増大定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。 また、地方拠点の設置も視野に入れた営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。 ※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。 ③ 顧客単価の増大当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。 それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。 一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります。 (3) 経営環境近年とみに、生活者の趣味嗜好やライフスタイルの複雑化、多様化が進み、生活者意識や購買行動が大きく変化しております。 それに伴い流行や商品サイクル・サービスサイクルの短命化に拍車がかかっております。 企業活動においても製品開発、価格・コンセプト決定、チャネル構築、販売促進というあらゆるフェーズで戦略を策定しにくい環境になっており、生活者のニーズやインサイトを的確に捉え、売れる商品、成功するサービスを生み出すことが難しくなってきていると当社は考えております。 変化が激しく不確実性の高い時代であるからこそ、当社グループに期待される使命や役割はより一層大きなものになりマーケティングサービスへの需要は拡大していくと考えております。 当社グループの主なサービスが該当するデジタルマーケティング業界、マーケティングリサーチ業界、PR業界はいずれも市場が成長基調にあり、とりわけデジタルマーケティング業界はデジタル化の推進やD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）の普及に伴って大きな成長が見込まれる市場となっています。 当社は成長市場に属する各サービスを一気通貫で提供可能な点が特長となっております。 この優位性を活かして3,500社超の既存顧客基盤に対して当該サービス提供を加速し顧客単価を増大してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、マーケティングコンサルタントの増員・顧客数の増大・顧客単価の増大の３つの活動に注力することを基本的な経営戦略としており、変化の激しい経営環境のなかで常に新しいマーケティングソリューションを産み出し続けることによって着実に成長を続けております。 今後も、顧客と共にイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するためには、この３つの基本的な経営戦略を優先的に対処すべき事業上の課題とし、以下のとおり重点的に対処してまいります。 ① マーケティングコンサルタントの増員当社グループの成長には、質の高い提案を行うことができるマーケティングコンサルトの増員が重要となりますが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには相当程度の時間を要することが課題となっております。 そのため、当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、求人媒体による採用活動だけではなくリファラル採用や人材紹介会社からの紹介による採用にも積極的に取り組んでまいります。 また、採用した人材をいちはやく戦力化するための社内教育体制の構築に取り組んでまいります。 ② 顧客数の増大当社グループが、安定的に新規取引先を増やし成長していくためには、当社グループが見込顧客と接点を持つきっかけとして、お問い合わせをしていただくための導線や仕掛けの構築を含めた自社のマーケティング活動が新規顧客獲得のための重要なファクターになります。 自社メディアを活用した導線強化や見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組んでまいります。 また、当社グループが見込顧客から指名されて業務を委託いただく、あるいは企画コンペティションに参加する確率を上げるためには、知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。 自社の強みを明確化しブランディングと知名度を向上すべく取り組んでまいります。 ③ 顧客単価の増大顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。 具体的には、社会が急激にデジタルトランスフォーメーションに舵を切り、インフラやデバイスの技術革新が激しい環境の中で、継続的に価値ある製品とサービスを提供し続けるためには、新技術の有用性の見極めと適時の対応を行うことが重要であると考えております。 当社グループは、次々と登場する新技術やデバイスを吟味し応用していくことが重要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。 当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、以下のとおり重点的に対処してまいります。 ① 収益性の向上事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。 ② 財務基盤の強化売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、今後、事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。 当社のサステナビリティに関する取組については、重要事項は取締役会において審議を行っております。 これは企業経営等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためです。 (2) 戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載された経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトに加え、全従業員の共通の価値観として「６つのバリュー」を定めております。 持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取組を実施しております。 また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。 b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。 ②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が企業や社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。 b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。 (3) リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、リスクの低減を図っています。 当委員会は、代表取締役を議長とし、当社グループのリスクの対応方針や課題について、幅広い視点からディスカッションを行います。 当社のリスクマネジメント委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要及び概要図 (d) リスクマネジメント委員会」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標 当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社の係長級にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載された経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトに加え、全従業員の共通の価値観として「６つのバリュー」を定めております。 持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取組を実施しております。 また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。 b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。 ②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が企業や社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。 b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社の係長級にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。 b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。 ②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が企業や社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。 b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。 もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。 なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。 現時点でリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。 現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持出来なくなる可能性があります。 その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。 当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携が出来なくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。 もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。 また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。 現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。 現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。 2024年９月期は、第２四半期（2024年１月～３月）の売上構成比率は31.8％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。 当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。 そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。 また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。 なお、2024年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）540,988667,087397,448492,5532,098,078構成比（％）25.831.818.923.5100.0 ⑥ 小規模組織であることについて当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。 その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。 また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。 当社グループの売上の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。 現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定出来る情報を取得しております。 これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。 しかしながら、マルウェア・コンピューターウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 ③ 感染症等に関するリスクについて新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上が減少する可能性があります。 また、当社グループの従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。 そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。 ④ 自然災害等のリスクについて当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。 地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は58,800株であり、発行済株式総数の2.3％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 上場維持基準の適合状況当社は、2024年９月30日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合をしておりません。 当該基準については経過措置基準・期間が設けられており、2026年９月30日時点で当該状況が改善されていない場合、監理銘柄に指定されるリスクがあります。 そこで当社は、今回不適合となった「流通株式時価総額」を充たすために、2025年９月30日までを改善期間とした、上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。 詳細は、2024年12月23日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向けた計画」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、1,686,792千円となり、前連結会計年度末に比べ310,172千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加215,853千円及び無形固定資産の増加66,999千円があったことによるものです。 （負債）負債につきましては、876,501千円となり、前連結会計年度末に比べ152,604千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金の増加210,171千円があった一方で、未払法人税等の減少49,096千円があったことによるものです。 （純資産）純資産につきましては、810,290千円となり、前連結会計年度末に比べ157,568千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益147,436千円の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の処分による増加8,736千円があったことによるものです。 ② 経営成績の状況当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、加えて円安を背景とした訪日インバウンド需要が旺盛となる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な世界情勢や金融情勢の影響等を起因とした資源価格の高騰や食品・日用品を含めた生活必需品の物価高傾向が継続し、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。 日本企業は、DX推進、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。 そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。 このような状況の中、当期は中期経営計画に沿った人材採用活動と育成活動に注力いたしました。 組織力強化・営業力強化の取り組みといたしましては、マーケティングコンサルタント職を中心に、リサーチャー、デジタル広告等の専門人材に関して積極的な採用活動を実施しました。 採用活動は順調に進捗したものの、当初想定よりも採用人員の育成に時間を要したことで顧客獲得に遅れが生じておりますが、中長期的な受注体制及びサービス提供体制拡充に向けた活動に注力することで来期以降の業績に寄与する準備を進めました。 サービス品質向上の取り組みとしましては、慶應義塾大学SFC研究所戦略的データ分析ラボと連携し、アンケートの回答精度が低いサンプルを検出することでデータの質を高める取り組みや、アンケート回答時の視線データを計測することで誤回答者を抽出し情報精度を高める取り組みを実施いたしました。 新規サービスとしましては、商品やサービスのターゲットとなる消費者が支持するインフルエンサーを消費者の実際の声を基に抽出し、情報を拡散させる「消費者起点のインフルエンサーマーケティングサービス」を開始いたしました。 新規事業の取り組みとしましては、株式会社MDが運営するセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」の事業譲受により、より短時間で高品質かつ安価に定性調査を実施できる体制を構築いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,098,078千円（前年同期比7.8％減）、営業利益15,501千円（同95.0％減）、経常利益14,072千円（同95.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,436千円（同25.7％減）となりました。 なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ245,853千円増加し、714,163千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは35,844千円の支出(前期は257,322千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益181,971千円があったものの、子会社株式売却益167,899千円、法人税等の支払62,878千円があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは95,583千円の収入(前期は261,678千円の支出)となりました。 これは主に、事業譲受による支出107,620千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入173,762千円があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは186,114千円の収入(前期は206,582千円の支出)となりました。 これは主に、借入金の返済による支出114,833千円があったものの、長期借入れによる収入300,000千円があったためです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 採用人員の育成に時間を要したことによる顧客獲得の遅れや連結対象外となった子会社売上分の減少等の要因により、前年同期比92.2％となりました。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)マーケティング支援事業2,098,07892.2 (注) １．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から177,375千円減少し、2,098,078千円(前年同期比7.8％減)となりました。 これは主に、大量採用した営業人員の育成に注力したことで営業活動が遅延したことに加え、カスタマーサクセスの大型案件の契約満了等の影響と株式譲渡により連結対象外となった子会社売上高の減少による影響が大きく、減収という結果となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から58,983千円減少し、1,144,212千円(前年同期比4.9％減)となりました。 これは主に、売上高が減少したことによるものです。 この結果、売上総利益は、前連結会計年度から118,391千円減少し、953,865千円(前年同期比11.0％減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から177,715千円増加し、938,364千円(前年同期比23.4％増)となりました。 これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費や設備費用などが増加したことによるものです。 この結果、営業利益は、前連結会計年度から296,106千円減少し、15,501千円(前年同期比95.0％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、3,019千円となりました。 これは主に補助金収入によるものです。 営業外費用は4,448千円となりました。 これは主に支払利息によるものです。 この結果、経常利益は、前連結会計年度から299,395千円減少し、14,072千円(前年同期比95.5％減)となりました。 (特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は167,899千円となりました。 これは主に、子会社株式の売却によるものです。 法人税、住民税及び事業税18,503千円、法人税等調整額16,031千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は147,436千円(前年同期比25.7％減)となりました。 ｂ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク及び ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。 直近２期の経営指標推移は次のとおりです。 2023年９月期2024年９月期顧客数1,370社993社顧客単価1,660千円2,112千円マーケティングコンサルタント人員数37人52人 なお、当連結会計年度において、顧客数と顧客単価に大きな変動がありました。 これは、当連結会計年度において、株式会社セールスサポートの株式の売却に伴い、同社を連結範囲から除外したことによる影響であります。 引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式譲渡契約）当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社セールスサポートの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等)」に記載のとおりであります。 （事業譲受契約）当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社MDが運営する「リサーチDEMO！事業」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は29,558千円（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））であり、その主な内容は、事業譲受によるソフトウエアの取得29,000千円であります。 なお、当社グループの事業は、マーケティング支援を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)東京本社(東京都渋谷区)内部造作、情報通信機器、ソフトウエア15,7562,62836,2652,96857,61996(18)沖縄なはマーケティングラボ(沖縄県那覇市)内部造作、情報通信機器11,720－－－11,7204(13)横浜オフィス（神奈川県横浜市）内部造作、情報通信機器2,170－－1252,2963(7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京本社(東京都渋谷区)本社事務所等77,222 (2) 国内子会社主要な設備がないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 29,558,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,934,063 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エムスリードリームインベスター東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号桑野ビル２階658,00026.57 橋本光伸神奈川県川崎市高津区501,45020.25 株式会社TRMブラザーズ沖縄県那覇市字安里117-1401265,80010.73 村上直千葉県船橋市81,0003.27 株式会社エイジェック東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル46階77,4003.13 荒池和史東京都立川市44,2001.78 嶺井政人東京都渋谷区 42,8001.73 原島茂雄東京都稲城市30,9001.25 葛山博志愛知県名古屋市瑞穂区30,0001.21 ネオマーケティング従業員持株会東京都渋谷区南平台町16番25号18,9000.76 計―1,750,45070.68 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,779 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 3,841 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ネオマーケティング従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１2,522,8007,600－2,530,400合計2,522,8007,600－2,530,400自己株式 普通株式 (注)２61,324－7,65053,674合計61,324－7,65053,674 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,600株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,650株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社ネオマーケティング取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 健 文㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオマーケティング及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産77,325千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち親会社である株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の計上額は76,802千円である。 同社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 当該事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれている。 当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、これには過去の実績及び経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制について理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況を踏まえた検討を実施した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・取締役会議事録を閲覧し、翌期の事業計画が承認されていることを確かめた。 ・ 事業計画における主要な仮定である売上高に関して以下の手続を実施した。 ・ 事業計画の前提となる経営環境の見通しやそれを踏まえた売上高の算定方法について経営者へ質問した。 ・ 外部機関によるマーケットレポートを閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ・ 過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況に関する資料を閲覧し見積りの合理性を検討した。 ・ 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産が計上されているかどうか再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネオマーケティングの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネオマーケティングが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産77,325千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち親会社である株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の計上額は76,802千円である。 同社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 当該事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれている。 当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、これには過去の実績及び経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制について理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況を踏まえた検討を実施した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・取締役会議事録を閲覧し、翌期の事業計画が承認されていることを確かめた。 ・ 事業計画における主要な仮定である売上高に関して以下の手続を実施した。 ・ 事業計画の前提となる経営環境の見通しやそれを踏まえた売上高の算定方法について経営者へ質問した。 ・ 外部機関によるマーケットレポートを閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ・ 過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況に関する資料を閲覧し見積りの合理性を検討した。 ・ 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産が計上されているかどうか再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産77,325千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち親会社である株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の計上額は76,802千円である。 同社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 当該事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれている。 当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、これには過去の実績及び経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれており、不確実性を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制について理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況を踏まえた検討を実施した。 ・ 過年度における事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの不確実性を評価した。 ・取締役会議事録を閲覧し、翌期の事業計画が承認されていることを確かめた。 ・ 事業計画における主要な仮定である売上高に関して以下の手続を実施した。 ・ 事業計画の前提となる経営環境の見通しやそれを踏まえた売上高の算定方法について経営者へ質問した。 ・ 外部機関によるマーケットレポートを閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ・ 過去実績からの趨勢分析及び足元の受注状況に関する資料を閲覧し見積りの合理性を検討した。 ・ 翌期の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び翌期以降の一時差異等のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産が計上されているかどうか再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社ネオマーケティング取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 健 文㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオマーケティングの2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオマーケティングの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 28,396,000 |
| その他、流動資産 | 53,745,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,235,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,628,000 |
| 有形固定資産 | 35,512,000 |
| ソフトウエア | 36,265,000 |
| 無形固定資産 | 195,678,000 |
| 長期前払費用 | 1,454,000 |
| 繰延税金資産 | 77,325,000 |
| 投資その他の資産 | 334,276,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,500,000 |
| 未払金 | 53,811,000 |
| 未払法人税等 | 3,530,000 |
| 未払費用 | 82,408,000 |
| リース債務、流動負債 | 906,000 |
| 資本剰余金 | 285,622,000 |
| 利益剰余金 | 455,250,000 |
| 株主資本 | 765,197,000 |
| 負債純資産 | 1,636,294,000 |
PL
| 売上原価 | 1,120,904,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 906,039,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -23,690,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000 |
| 営業外収益 | 63,758,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,549,000 |
| 営業外費用 | 5,518,000 |
| 特別利益 | 78,000,000 |
| 特別損失 | 11,268,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,565,000 |
| 法人税等調整額 | 14,791,000 |
| 法人税等 | 25,356,000 |
PL2
| 包括利益 | 147,436,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 147,436,000 |
| 当期変動額合計 | 86,056,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 147,436,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 714,163,000 |
| 受取手形 | 6,336,000 |
| 売掛金 | 258,507,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 58,107,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,676,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 245,853,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,752,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,479,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,506,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,454,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,479,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,878,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,829,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -558,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計税務関連書籍の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金498,310714,163 受取手形及び売掛金※1 286,999※1 272,825 仕掛品28,43629,149 貯蔵品7,4066,525 その他53,36888,737 貸倒引当金△898△243 流動資産合計873,6221,111,158 固定資産 有形固定資産 建物43,83544,393 減価償却累計額△12,517△14,746 建物（純額）31,31729,647 リース資産4,1224,122 減価償却累計額△668△1,493 リース資産（純額）3,4532,628 その他19,67619,676 減価償却累計額△14,316△16,440 その他（純額）5,3603,235 有形固定資産合計40,13135,512 無形固定資産 のれん125,939145,512 顧客関連資産－24,066 ソフトウエア12,90636,265 無形固定資産合計138,845205,845 投資その他の資産 繰延税金資産67,17377,325 差入保証金256,417255,496 その他4281,454 投資その他の資産合計324,019334,276 固定資産合計502,997575,633 資産合計1,376,6191,686,792 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金74,25768,460 短期借入金※2 25,004－ 1年内返済予定の長期借入金53,201121,500 未払金34,99653,811 前受金22,93432,701 リース債務906906 未払法人税等52,6263,530 未払消費税等22,08812,091 パネルポイント引当金77,21882,077 未払費用83,29182,408 その他19,72620,328 流動負債合計466,251477,816 固定負債 長期借入金251,620393,492 リース債務2,9892,136 資産除去債務3,0363,057 固定負債合計257,645398,685 負債合計723,897876,501純資産の部 株主資本 資本金84,72185,621 資本剰余金285,127285,622 利益剰余金352,906500,343 自己株式△70,032△61,296 株主資本合計652,722810,290 純資産合計652,722810,290負債純資産合計1,376,6191,686,792 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高2,275,4532,098,078売上原価1,203,1961,144,212売上総利益1,072,257953,865販売費及び一般管理費※1 760,648※1 938,364営業利益311,60815,501営業外収益 受取利息458 業務受託料－625 補助金収入3,842967 その他7971,368 営業外収益合計4,6443,019営業外費用 支払利息2,4503,479 支払保証料33441 その他－927 営業外費用合計2,7854,448経常利益313,46714,072特別利益 子会社株式売却益－※2 167,899 特別利益合計－167,899特別損失 固定資産除却損※3 171－ リース解約損129－ 特別損失合計300－税金等調整前当期純利益313,166181,971法人税、住民税及び事業税110,65318,503法人税等調整額4,14216,031法人税等合計114,79534,534当期純利益198,371147,436親会社株主に帰属する当期純利益198,371147,436 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益198,371147,436包括利益198,371147,436（内訳） 親会社株主に係る包括利益198,371147,436 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高83,684284,090154,535△59522,251522,251当期変動額 新株の発行1,0361,036 2,0722,072親会社株主に帰属する当期純利益 198,371 198,371198,371自己株式の取得 △69,973△69,973△69,973自己株式の処分 －－当期変動額合計1,0361,036198,371△69,973130,470130,470当期末残高84,721285,127352,906△70,032652,722652,722 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高84,721285,127352,906△70,032652,722652,722当期変動額 新株の発行900900 1,8001,800親会社株主に帰属する当期純利益 147,436 147,436147,436自己株式の取得 －－自己株式の処分 △405 8,7368,3308,330当期変動額合計900494147,4368,736157,568157,568当期末残高85,621285,622500,343△61,296810,290810,290 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益313,166181,971 減価償却費9,63411,752 のれん償却額20,58217,819 株式報酬費用－4,832 貸倒引当金の増減額（△は減少）795△655 パネルポイント引当金の増減額（△は減少）2,4664,858 受取利息及び受取配当金△4△58 支払利息2,4503,479 売上債権の増減額（△は増加）△3,55013,374 棚卸資産の増減額（△は増加）△473141 子会社株式売却損益（△は益）－△167,899 固定資産除却損171－ 前受金の増減額（△は減少）5,71012,957 その他の流動資産の増減額（△は増加）4,837△37,567 仕入債務の増減額（△は減少）△7,237△4,506 その他の流動負債の増減額（△は減少）19,095△10,046 小計367,64530,454 利息及び配当金の受取額458 利息の支払額△2,450△3,479 法人税等の支払額△107,877△62,878 営業活動によるキャッシュ・フロー257,322△35,844投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△11,510△558 無形固定資産の取得による支出△10,689－ 定期預金の払戻による収入－30,000 差入保証金の差入による支出△239,478－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※2 173,762 事業譲受による支出－※3 △107,620 投資活動によるキャッシュ・フロー△261,67895,583財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入2,0721,800 短期借入れによる収入50,000－ 短期借入金の返済による支出△324,996△25,004 長期借入れによる収入200,000300,000 長期借入金の返済による支出△62,471△89,829 自己株式の取得による支出△69,973－ その他△1,214△853 財務活動によるキャッシュ・フロー△206,582186,114現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△210,938245,853現金及び現金同等物の期首残高679,248468,310現金及び現金同等物の期末残高※1 468,310※1 714,163 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称パイルアップ株式会社株式会社Zero当連結会計年度において、株式譲渡により、株式会社セールスサポートを連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産イ 仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ロ 貯蔵品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～30年工具、器具及び備品 ３年～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 顧客関連資産については、その効果の発現する期間（９年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ パネルポイント引当金アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① インサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。 当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 ② ＢtoＢマーケティング支援サービス上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称パイルアップ株式会社株式会社Zero当連結会計年度において、株式譲渡により、株式会社セールスサポートを連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産イ 仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ロ 貯蔵品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～30年工具、器具及び備品 ３年～10年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 顧客関連資産については、その効果の発現する期間（９年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ パネルポイント引当金アイリサーチに登録されている生活者パネルへのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① インサイトドリブン、カスタマードリブン、デジタルマーケティング、PR、カスタマーサクセス上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。 当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 ② ＢtoＢマーケティング支援サービス上記のサービスは、顧客との契約に基づき契約期間にわたり継続的に役務を提供する義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．事業譲受により発生したのれん及び無形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん125,939千円145,512千円顧客関連資産－24,066千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。 そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。 のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。 減損の兆候を把握した場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．株式会社ネオマーケティングにおける繰延税金資産の回収可能性(1) 連結貸借対照表に含まれる親会社の繰延税金資産計上額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産64,752千円76,802千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税負担を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 また、株式会社ネオマーケティングの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。 事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれており、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（係争事件の発生）当社の連結子会社である株式会社Zero（以下、「Zero社」という。 ）は、以下のとおり2024年11月21日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2024年12月４日に訴状の送達を受けました。 １．訴訟が提起された裁判所および年月日 訴訟が提起された裁判所：東京地方裁判所 訴訟が提起された年月日：2024年11月21日 訴状が送達された年月日：2024年12月４日 ２．訴訟を提起した者の概要 名称：株式会社エンドレス 所在地：東京都新宿区新宿二丁目16番６号 代表者：代表取締役 薄井 大輔 ３．訴訟の提起を受けた者（当社の子会社）の概要 名称：株式会社Zero 所在地：東京都渋谷区南平台町16番25号 代表者：代表取締役 橋本 光伸 事業内容：マーケティング支援事業 資本金：１百万円 ４．訴訟の原因および訴訟に至った経緯 2021年にZero社はエンドレス社より、システム開発業務を受託し業務委託契約に基づき当該業務を進めておりましたが、エンドレス社より開発業務が進められなかったとして債務不履行に基づく損害賠償請求等として、既に支払われた業務委託料相当額および逸失利益等の支払いを求める訴状を受領したものであります。 エンドレス社の請求の前提となる主張内容については、事実と異なる部分があり、当社としては準委任契約に基づく債務不履行は存在しないものと考えております。 したがって、エンドレス社の請求については到底認められないものと考えており、Zero社の責任が否定されるよう、裁判の中で適切に正当性を主張してまいります。 ５．訴訟の内容および請求額 訴訟の内容：損害賠償請求、業務委託契約解除に基づく原状回復請求 請求額：①損害賠償請求 1億3,082万円 ②原状回復請求 3,147万4,570円 ③上記①～②の合計額 1億6,229万4,570円 ６．今後の見通し 本件訴訟につきましては、Zero社の主張が認められるよう裁判の中で立証を行っていく予定です。 なお、2024年12月23日開催の取締役会において、Zero社の全株式を譲渡することを決議したことに伴い、当社グループの人員は、全員Zero社の役員から退任し、Zero社は当社の連結対象から除外されるため、当該訴訟が連結業績に与える影響はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)受取手形8,400千円6,336千円売掛金278,598 266,488 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)減価償却費3,222千円3,676千円ポイント引当金繰入額5,054 11,373 役員報酬48,883 58,107 給料及び手当258,514 331,779 貸倒引当金繰入額817 169 のれん償却額9,672 11,364 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)リース資産171千円－千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定498,310千円714,163千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△30,000 － 現金及び現金同等物468,310 714,163 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており、資金調達については事業計画に照らして必要資金を金融機関からの借入により調達しております。 なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金への充当を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であり、一部を除き金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について、新規取引先等につきまして、審査を行っております。 また、管理本部が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、借入金の金利変動リスクについては、金融機関より情報を収集し定期的に契約条件の見直しを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各グループ企業や各部署からの報告に基づき、管理本部が資金繰り表を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金251,620252,195575 (2) リース債務(固定負債)2,9892,915△74負債計254,609255,111501 (*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金393,492395,2921,800 (2) リース債務(固定負債)2,1362,098△37負債計395,628397,3901,762 (*)「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動負債）」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金498,310－－－受取手形及び売掛金286,999－－－合計785,309－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金714,163－－－受取手形及び売掛金272,825－－－合計986,989－－－ (注) ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金25,004－－－－－1年以内返済予定の長期借入金53,201－－－－－長期借入金－48,30460,00060,00044,95838,358リース債務906906796642642－合計79,11149,21060,79660,64245,60038,358 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金－－－－－－1年以内返済予定の長期借入金121,500－－－－－長期借入金－133,196125,29684,95431,68018,366リース債務90679664264253－合計122,406133,992125,93885,59631,73318,366 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 長期借入金－252,195－252,195 (2) リース債務(固定負債)－2,915－2,915負債計－255,111－255,111 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 長期借入金－395,292－395,292 (2) リース債務(固定負債)－2,098－2,098負債計－397,390－397,390 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金、リース債務(固定負債)これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当する事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社子会社取締役 １名当社従業員 90名当社取締役 １名当社子会社取締役 １名当社従業員 63名当社従業員 23名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 122,000株普通株式 51,200株普通株式 14,000株付与日2016年７月７日2018年９月６日2019年９月18日権利確定条件権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。 ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。 ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。 ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2018年６月29日から2026年６月14日2020年９月７日から2028年９月５日2021年９月19日から2029年９月18日 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 24名当社従業員 ２名社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 12,800株普通株式 4,400株付与日2020年４月14日2020年９月30日権利確定条件権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要します。 ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員または社外協力者の地位にあることを要します。 ただし、定年退職した場合はこの限りではありません。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年４月15日から2030年４月14日2022年10月１日から2030年９月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 21,20029,6006,400権利確定 －－－権利行使 3,2003,600800失効 －－1,600未行使残 18,00026,0004,000 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後(株) 前連結会計年度末 9,2002,800権利確定 －－権利行使 －－失効 400－未行使残 8,8002,800 (注) 2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格(円)83348353行使時平均株価(円)1,0931,1551,138付与日における公正な評価単価(円)－－－ 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利行使価格(円)500500行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ (注) 2020年９月29日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)、2021年３月２日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式と純資産方式の折衷した方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 46,287千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 6,765千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税5,008千円 164千円パネルポイント引当金25,826 27,792未払賞与10,205 9,078宣伝広告費－ 7,360資産除去債務3,756 4,120資産調整勘定22,805 41,953その他4,430 5,084繰延税金資産小計72,034 95,553将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,898 △5,546評価性引当額小計△3,898 △5,546繰延税金資産合計68,135 90,006 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△961千円 △918千円顧客関連資産－ △8,324未収事業税－ △3,438繰延税金負債合計△961 △12,681繰延税金資産の純額67,173 77,325 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 税額控除△0.1 △1.0住民税均等割1.1 1.7軽減税率適用による影響△1.0 △1.5評価性引当額の増減△0.1 0.9のれん償却額2.3 2.5子会社株式売却益の連結修正－ △17.1連結除外による影響－ △0.4その他△0.1 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7 19.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（事業分離） 当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セールスサポートの全株式を譲渡することを決議し、2024年５月15日付で譲渡いたしました。 これに伴い、当社の連結子会社から除外しております。 １．事業分離の概要 (1) 分離先企業の名称 名称：株式会社ディ・ポップスグループ (2) 分離した子会社の名称及びその事業の内容 名称：株式会社セールスサポート 事業内容：BtoBマーケティング支援事業 (3) 事業分離を行った主な理由 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。 株式会社セールスサポートにおきましては、600万件以上の新鮮な企業情報を地域・業種別に自動でリスト化できるUrizo（ウリゾウ）を提供し、企業間のご縁を紡ぐサービスを展開しております。 当社グループは株式会社セールスサポートを2015年に子会社化し、BtoB事業者に向けたマーケティング支援を行っておりましたが、当社グループとの事業シナジーや市場環境、経営資源の選択と集中を検討するなか、株式売却について検討したところ、株式会社ディ・ポップスグループへ株式譲渡することが３社にとって最善であるとの判断に至ったものであります。 (4) 事業分離日 2024年５月15日（みなし譲渡日：2024年４月１日） (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 子会社株式売却益 167,899千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産71,155千円固定資産658千円資産合計71,813千円流動負債14,577千円負債合計14,577千円 (3) 会計処理 当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント マーケティング支援事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 38,446千円 営業利益 22,596千円 （事業の譲受）当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社MDが運営する「リサーチDEMO！事業」を譲り受けることを決議し、2024年６月21日付で事業譲受を完了いたしました。 １．企業結合の概要 (1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容 名称：株式会社MD 事業内容：マーケティング支援事業、化粧品OEM事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という理念のもと、マーケティング支援事業を展開しております。 株式会社MDが運営するリサーチDEMO！は、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスであり、従来のオンラインデプスインタビューと違い、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームです。 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第48回経営業務実態調査」によれば、国内のリサーチ市場は、コロナ禍を経た消費者の生活や行動の変化を捉えたい企業の旺盛な需要により、2022年は前年対比で109％成長となっております。 また、リサーチDEMO！が属するセルフリサーチ市場は、市場変化のスピードが加速する中で、より早く顧客のインサイトを捉えたいというニーズが生まれ、前年比で137.5％と大きく成長しております。 本譲受を通じて、当社グループのマーケティング支援事業のサービスラインナップが拡充されます。 これにより広告・PR・コンサルティング業界をはじめとしたクライアント企業が抱える多様化している市場調査ニーズにも対応できるだけでなく、販売ネットワークの活用で既存事業とのシナジー効果が見込めることから、本譲受を行うことといたしました。 (3) 企業結合日 2024年６月21日 (4) 企業結合の法的形式事業譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間 2024年６月21日～2024年９月30日 ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得原価は131,600千円であり、現金を対価としております。 なお、取得に直接要した費用はありません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 50,758千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産140,247千円資産合計140,247千円流動負債23,980千円固定負債8,647千円負債合計32,627千円 ６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間 顧客関連資産 29,000千円 償却期間９年ソフトウエア 25,000千円 償却期間５年 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本社建物等の賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)(1) インサイトドリブン492,174495,538 (2) カスタマードリブン859,742846,119(3) デジタルマーケティング・PR420,366403,610(4) カスタマーサクセス341,768237,110(5) BtoBマーケティング支援サービス93,46642,981(6) その他67,93372,716顧客との契約から生じる収益2,275,4532,098,078その他の収益－－外部顧客への売上高2,275,4532,098,078 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。 主な支払条件は、顧客の検収完了から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1)契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）17,223契約負債（期末残高）22,934 （注）契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、16,233千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1)契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）22,934契約負債（期末残高）32,701 （注）契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、21,828千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。 そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。 そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額265.18円327.16円１株当たり当期純利益80.50円59.68円潜在株式調整後１株当たり当期純利益78.67円58.16円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)198,371147,436普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)198,371147,436普通株式の期中平均株式数(株)2,464,1952,470,288 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)57,47064,870(うち新株予約権にかかる増加数(株))（57,470）（64,870）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金25,004－－－１年以内に返済予定の長期借入金53,201121,5000.86－１年以内に返済予定のリース債務906906－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )251,620393,4920.862027年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,9892,136－2026年～2028年合計333,721518,034－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金133,196125,29684,95431,680リース債務79664264253 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)540,9881,208,0751,605,5242,098,078税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)40,045138,850214,984181,971親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)24,37086,984170,448147,436１株当たり四半期（当期）純利益(円)9.9035.2769.0459.68 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)9.9025.3533.75△9.30 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金399,298672,096 受取手形8,4006,336 売掛金※1 270,210※1 258,507 仕掛品28,37128,396 貯蔵品7,3806,525 前払費用33,23238,975 その他※1 8,652※1 53,745 貸倒引当金△898△243 流動資産合計754,6471,064,341 固定資産 有形固定資産 建物（純額）31,31729,647 工具、器具及び備品（純額）5,3603,235 リース資産（純額）3,4532,628 有形固定資産合計40,13135,512 無形固定資産 のれん95,952135,346 顧客関連資産－24,066 ソフトウエア12,90636,265 無形固定資産合計108,859195,678 投資その他の資産 関係会社株式263,4967,009 長期前払費用4281,454 繰延税金資産64,75276,802 差入保証金256,417255,496 投資その他の資産合計585,094340,762 固定資産合計734,085571,953 資産合計1,488,7321,636,294 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 71,729※1 69,714 短期借入金25,004－ 1年内返済予定の長期借入金53,201121,500 リース債務906906 未払金※1 35,57453,480 未払費用83,29082,408 未払法人税等47,5971,400 前受金19,85132,701 預り金18,60018,858 パネルポイント引当金77,21882,077 関係会社短期借入金100,000－ その他18,9729,362 流動負債合計551,945472,411 固定負債 長期借入金251,620393,492 リース債務2,9892,136 資産除去債務3,0363,057 固定負債合計257,645398,685 負債合計809,591871,097純資産の部 株主資本 資本金84,72185,621 資本剰余金 資本準備金37,09737,997 その他資本剰余金248,030247,624 資本剰余金合計285,127285,622 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金379,325455,250 利益剰余金合計379,325455,250 自己株式△70,032△61,296 株主資本合計679,141765,197 純資産合計679,141765,197負債純資産合計1,488,7321,636,294 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高2,142,5222,003,253売上原価1,167,7181,120,904売上総利益974,803882,348販売費及び一般管理費※2 704,251※2 906,039営業利益又は営業損失（△）270,552△23,690営業外収益 受取利息及び配当金50,01556,835 業務受託料※1 2,912※1 3,216 経営指導料※1 3,336※1 1,946 補助金収入3,842967 その他437792 営業外収益合計60,54363,758営業外費用 支払利息3,4364,549 支払保証料33441 その他－927 営業外費用合計3,7705,518経常利益327,32534,549特別利益 子会社株式売却益－※3 78,000 特別利益合計－78,000特別損失 固定資産除却損※4 171－ 子会社株式評価損－※5 11,268 リース解約損129－ 特別損失合計30011,268税引前当期純利益327,024101,281法人税、住民税及び事業税98,48110,565法人税等調整額3,17414,791法人税等合計101,65625,356当期純利益225,36875,924 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高83,68436,060248,030284,090153,957153,957△59521,673521,673当期変動額 新株の発行1,0361,036 1,036 2,0722,072当期純利益 225,368225,368 225,368225,368自己株式の取得 △69,973△69,973△69,973自己株式の処分 －－当期変動額合計1,0361,036－1,036225,368225,368△69,973157,468157,468当期末残高84,72137,097248,030285,127379,325379,325△70,032679,141679,141 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高84,72137,097248,030285,127379,325379,325△70,032679,141679,141当期変動額 新株の発行900900 900 1,8001,800当期純利益 75,92475,924 75,92475,924自己株式の取得 －－自己株式の処分 △405△405 8,7368,3308,330当期変動額合計900900△40549475,92475,9248,73686,05686,056当期末残高85,62137,997247,624285,622455,250455,250△61,296765,197765,197 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 貯蔵品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～30年工具、器具及び備品 ３年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 顧客関連資産については、その効果の発現する期間（９年）に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) パネルポイント引当金アイリサーチに登録されている生活者パネルからのポイント交換申請による支出に備えるため、期末累計ポイントから期末累計ポイントに過去３年間のポイント失効実績率を乗じた金額を控除して計算した見積額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 インサイトドリブン、カスタマードリブン、PR、デジタルマーケティング、カスタマーサクセス上記のサービスは、顧客との契約内容に応じて、主に独自に収集した各種データの提供やデータ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。 当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供が完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年～15年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度のれん95,952千円135,346千円顧客関連資産－24,066千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。 そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。 のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、減損兆候の把握を行っております。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率の成長見通し及び売上総利益率であります。 減損の兆候を把握した場合、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,752千円76,802千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税負担を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もり、将来減算一時差異の解消スケジューリングの結果により繰延税金資産の計上額を算定しております。 事業計画には、営業人員を採用、確保することによる売上高の一定の成長が織り込まれており、当該事業計画における主要な仮定は売上高であります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)流動資産 売掛金2,285千円865千円未収入金6,120 4,433 流動負債 買掛金4,830 4,810 未払金1,299 － |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式263,496千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式7,009千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税4,537千円 －千円パネルポイント引当金25,826 27,792未払賞与9,885 8,971広告宣伝費－ 7,360子会社株式評価損174,978 178,876子会社株式簿価修正－ 40,545資産除去債務3,756 4,120資産調整勘定21,238 41,729その他4,368 5,056繰延税金資産小計244,591 314,452評価性引当額△178,877 △224,969繰延税金資産合計65,713 89,483 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△961 △918未収事業税－ △3,438顧客関連資産－ △8,324繰延税金負債小計△961 △12,681繰延税金資産の純額64,752 76,802 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 受取配当等永久に損金にされない項目△5.3 △59.4 税額控除－ △1.3住民税均等割0.9 2.8軽減税率適用による影響△0.2 △0.8評価性引当額の増減0.1 45.5のれん償却額1.0 3.9その他△0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1 25.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物43,835558－44,39314,7462,22829,647工具、器具及び備品19,676－－19,67616,4402,1243,235リース資産4,122－－4,1221,4938242,628有形固定資産計67,633558－68,19232,6805,17835,512無形固定資産 のれん127,01250,758－177,77042,42411,364135,346顧客関連資産－25,000－25,00093393324,066ソフトウエア60,19129,000－89,19152,9255,64036,265無形固定資産計187,203104,758－291,96296,28317,939195,678長期前払費用4281,8878611,454－－1,454 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 のれんリサーチDEMO！事業50,758顧客関連資産リサーチDEMO！事業25,000ソフトウエアリサーチDEMO！事業29,000 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金89824382573243パネルポイント引当金77,21882,077－77,21882,077 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２．パネルポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://neo-m.jp/ir/pn/株主に対する特典毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規程による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日 関東財務局長に提出。 （第25期第２四半期）(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月25日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,427,5551,829,2762,251,1342,275,4532,098,078経常利益(千円)173,652286,536280,059313,46714,072親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)116,650206,002△280,654198,371147,436包括利益(千円)116,460204,251△280,654198,371147,436純資産額(千円)211,887797,019522,251652,722810,290総資産額(千円)982,0641,500,5141,359,6551,376,6191,686,792１株当たり純資産額(円)95.53325.58207.81265.18327.16１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)50.2488.79△112.3580.5059.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－86.30－78.6758.16自己資本比率(％)21.5853.1238.4147.4148.04自己資本利益率(％)63.3440.84－33.7720.16株価収益率(倍)－22.3－15.517.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)233,185278,967140,354257,322△35,844投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△156,164△1,139△579,823△261,67895,583財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)80,842171,377193,165△206,582186,114現金及び現金同等物の期末残高(千円)476,458925,551679,248468,310714,163従業員数(人)78899690115(外、平均臨時雇用者数)(42)(71)(71)(68)(59) (注) １．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ７．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,326,1651,708,7882,058,0042,142,5222,003,253経常利益(千円)164,497244,187288,172327,32534,549当期純利益又は当期純損失（△）(千円)117,428173,332△305,133225,36875,924資本金(千円)47,56080,68083,68484,72185,621発行済株式総数(株)2,408,0002,448,0002,513,2002,522,8002,530,400純資産額(千円)266,708820,920521,673679,141765,197総資産額(千円)1,018,2801,504,4301,329,8001,488,7321,636,294１株当たり純資産額(円)120.25335.34207.58275.91308.96１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)50.5874.71△122.1591.4630.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－72.61－89.3729.95自己資本比率(％)26.1954.5739.2345.6246.76自己資本利益率(％)49.2431.87－37.5410.51株価収益率(倍)－26.5－13.634.7配当性向(％)－－－－－従業員数(人)73849084112(外、平均臨時雇用者数)(42)(70)(70)(62)(50)株主総利回り(％)－－47.063.053.9(比較指標：TOPIX)(％)(－)(－)(90.4)(114.4)(130.3)最高株価(円)－4,6652,7431,9561,407最低株価(円)－1,758926902837 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ８．当社は、2020年９月29日付で普通株式１株につき200株、2021年３月２日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第23期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもので、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2021年４月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |