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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 戸澤 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６８５８－０５３０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概 要 2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始 ６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受 ８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％） ９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％） ９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡 11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行 2007年４月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化 本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転 商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更 ７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化 2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社） 2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社） 2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立 2013年１月プライバシーマークの認証取得 ３月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継 ４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転 ５月Ｐｒｏｆｉｔ Ｃｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡 2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡 ７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化 2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更 11月 半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化 2017年７月 メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化 10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡 12月 インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化 年月概 要 2018年１月本社を現在地に移転 ６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社 Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立 ９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化 10月 10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併 2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化 11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社) 2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更 ６月Ｓａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡 10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｗｏｒｌｄ株式会社を吸収合併 2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化 ７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡 10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 10月ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併 2023年９月株式会社りーふねっとの全株式を譲渡 10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 2024年８月株式会社レスターとの間で資本業務提携契約を締結 ９月株式会社レスターが当社株式公開買付けにより当社株式の過半数を取得し、当社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 セグメント区分主な事業内容エンジニアリング事業自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発、組込 みＰＣ、コントローラー等の開発・製造・販売 一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びＩＴシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発プロダクト／デバイス事業組込制御技術、アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かしたＩｏＴソリューションの提供、顧客企業との共同開発半導体設計・テスト受託、ＬＳＩターンキーサービスＩＣＴソリューション事業ＡＩ活用ソリューション、ＩｏＴプラットフォーム、サービスインテグレーション ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社を除く |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社レスター (注)２ 東京都港区 4,383,396 デバイスＢＵ（ビジネススニット）システムＢＵ（ビジネスユニット） (51.2) 当社子会社役員の兼任あり資本業務提携の締結(連結子会社) ＰＣＩソリューションズ株式会社 (注)３、４ 東京都港区 360,000エンジニアリングＩＣＴソリューション 100.0 経営指導資金の貸借取引建物の貸借取引人事・総務・情報管理業務の委託経理・財務・ＩＴ戦略に係る業務の受託役員の兼任あり株式会社ソード (注)３、４千葉県千葉市美浜区499,000エンジニアリングプロダクト／デバイス100.0経営指導資金の貸借取引経理・財務に係る業務の受託役員の兼任あり株式会社プリバテック (注)４、５東京都港区100,000ＩＣＴソリューションプロダクト／デバイス50.0経営指導資金の貸借取引経理・財務に係る業務の受託役員の兼任ありパーソナル情報システム株式会社東京都港区100,000エンジニアリングＩＣＴソリューション100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社株式会社エヌエスアール大阪府大阪市西区10,000エンジニアリング100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社株式会社ＰＣＩソリューションズ総合研究所東京都港区20,000ＩＣＴソリューション100.0ＰＣＩソリューションズ㈱の完全子会社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．ＰＣＩソリューションズ株式会社、株式会社ソード及び株式会社プリバテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。 名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)ＰＣＩソリューションズ㈱12,970,473857,240559,0302,314,1864,892,556㈱ソード7,692,680249,792169,2082,769,4325,075,136㈱プリバテック2,912,485113,52241,069867,6021,206,208 ５．株式会社プリバテックの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業1,119(17)プロダクト／デバイス事業384(35)ＩＣＴソリューション事業135(－)全社(共通)22 (1)合計1,660(53) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)22(1)46.26.517,149 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者７名を含む）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （社外から当社への出向者７名の出向料含む）４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ＰＣＩソリューションズ㈱4.980.080.0－73.075.048.0㈱ソード6.90.00.0－73.586.690.9㈱プリバテック2.60.00.0－88.184.8103.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職における女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 ４．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異に関する説明 男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差異の要因となっています。 パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。 ③ 当社グループ当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社グループ(注１)5.890.990.9－72.877.562.6 (注) １．当社グループとして、提出会社及び主要な連結子会社３社を集計しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．管理職における女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 ５．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しております。 ６．労働者の男女の賃金の差異に関する説明 男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差異の要因となっています。 パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。 」を掲げ、以下の行動方針のもと、事業を展開しております。 (行動方針)・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的（Positively）に変化（Change）を求め、革新（Innovate）します・全てのステークホルダーに満足して頂ける企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益の「質」向上の視点での「ＥＢＩＴＤＡマージン」、資本効率性の視点での「ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）」、市場評価の視点での「ＰＢＲ（株価純資産倍率）」を重視いたします。 中期経営計画「PCI-VISION2026」では、資本コストを意識した経営として、今後継続して資本コストを上回る資本収益性の達成を重視し、中計経営計画最終年度においてＲＯＥ15％以上を目標としております。 また株価を意識した経営として、ＰＢＲ２倍以上を目標としております。 ＰＢＲは「ＲＯＥ×ＰＥＲ（株価収益率）」により算出されます。 ＲＯＥ向上のために、収益の「質」向上への取組み及び適切な資本政策・株主還元を実施いたします。 ＰＥＲについては、株主・投資家に当社の事業内容や成長性を理解していただくようＩＲ活動を充実させることで改善を図ってまいります。 (3) 経営環境① 企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、産業用ＰＣ設計・製造、自社ソリューションの開発・保守、半導体の設計・テスト等の情報サービス事業を営む連結子会社６社（うち、孫会社３社）を傘下に構成されております。 各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。 ② 市場環境インバウンド需要や個人消費が回復し、社会経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの長期化・多面化、エネルギー資源や原材料の価格高騰及び円安による物価の上昇等による不透明な状況は継続するものと推定しております。 加えて、サプライチェーンの混乱や半導体不足の影響も依然として懸念されます。 当社グループが属する国内の情報サービス産業におきましては、当連結会計年度に引き続きポストコロナ時代における新たな生活様式や働き方の定着、さらにはＡＩやＩｏＴ等の先端技術の急速な進化を受けて社会全体で進展しているデジタル化やＤＸの推進加速を背景に、ＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。 ③ 内部環境：当社グループの強みイ．技術力・組込みソフトウェア開発、組込ＰＣの設計・製造・保守、半導体の設計・テスト、ＡＩ画像解析をはじめとする豊富な実績のある技術ロ．リレーションシップ・自動車関連業界や半導体業界をはじめとした強固な顧客基盤・プラットフォーマー、パッケージベンダー、ソフトウェアハウス、エレクトロニクス商社等との幅広いパートナーネットワークハ．迅速性・高付加価値性・クラウドプラットフォームを活用した迅速なシステムインテグレーション・ＡＩ画像解析技術やクラウド技術を応用した自社商材 (4) 中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の対処すべき課題として「PCIブランドの確立」・「事業ポートフォリオの展開」・「資本効率の改善」等を認識しております。 当連結会計年度を１年目とした長期ビジョン及び中期経営計画「PCI-VISION2026」を策定し、着実に推進しております。 ① 長期ビジョン「PCI X-formation 2032（略称：PX2032）」の概要（長期ビジョンステートメント）「ＩＴの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに常に変化に対応し成長する企業でありたい」当社グループは、2032年に向けて地球環境や社会が大きく変化する中で、グループの総力を結集し、ＩＴの力で安心・安全・豊かな社会の実現を目指します。 （ありたい姿）・企業ブランドの確立当社グループは、今後の事業展開において、モビリティ関連のソフトウェア開発、クラウドサービスを組み合わせたサービスインテグレーション、環境に配慮したハードウェアの開発という３つの領域に注力します。 また、人的資本経営の一環として人財教育にもさらに力を入れてまいります。 これらの注力領域で高い評価を得られ、「モビリティのPCI」「教育のPCI」等と言われるように「ブランド」を高めていくことが当社グループの目指すところです。 ・総合技術コンサルティング企業への進化様々な情報技術（ハードウェア、ソフトウェア、半導体、先進技術）に精通した「総合技術コンサルティング企業」として、その技術を必要とする産業セクターへのリレーションシップマネジメントを強化し、高い価値のＩＴソリューションを提供することで、社会をワクワクさせる企業集団となることが当社グループのありたい姿です。 （経営目標）・ＰＸ2032においては500～700億円の売上高を目指すことにより、企業ブランドの確立を目指します・「質」を伴った成長を実現するためＲＯＥは15％程度を持続的に維持する経営を行います ② 中期経営計画「PCI-VISION2026」の概要当社グループは、2015年８月の上場後、堅調なオーガニックグロースを実現するとともにＭ＆Ａによる企業規模の拡大を図ってまいりました。 売上高については、これまで順調に推移していますが、利益率や資本効率性については十分とは言い難い状況であると認識しております。 本中期経営計画期間は、第二の創業期のスタート期間と位置付け、更なる成長のための「基盤作り」に重点を置き、収益の「質」向上に向けた積極的な戦略投資を実行してまいります。 なお、本中期経営計画を進めるにあたり、2024年９月期より事業セグメントを変更し、以下の３つを設定しております。 エンジニアリング事業 ：幅広い産業分野における顧客企業の要求・仕様を実現する情報技術サービスプロダクト／デバイス事業：特定産業でのハードウェア製品・デバイスの設計・開発・販売ＩＣＴソリューション事業：幅広い分野でのICTを活用したコンサルティング・サービス等による課題解決 （基本コンセプト）・パーパス経営の実践・高収益体質へのシフト・人的資本経営の高度化・サステナブル経営の深化 （基本戦略）イ．競争力の強化とコストマネジメントの徹底ＩＴ業界は、技術や事業が短期に変動する環境にあります。 この中で成長を目指すには先を見据えた技術力の確保と事業の目利きが必要になります。 この本中期経営計画期間では、技術はもとよりお客様とのリレーションを深化させ、当社が強みを持つ産業分野や技術分野をより強化し、お客様から「この分野・技術はＰＣＩだよね」との評価を頂けることを目指し、競争力を高めてまいります。 また、ＤＸによる省力化や効率化の推進、調達業務の最適化、間接機能のスリム化による販管費の削減等、コストマネジメントの徹底を図ります。 ・エンジニアリング事業（安定コア事業）当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す＜競争力強化に向けた取組み項目＞・事業分野の選択と集中を図り、収益力の高い分野への人財シフト・未来につながる技術力の確保（育成並びに先端的なスタートアップ企業との協業）・集中する事業・技術分野への技術者の知識・スキルの再構成 ・プロダクト／デバイス事業（安定コア事業）技術力を磨き続けることによって医療機器メーカーや半導体メーカーをはじめとする優良な顧客を基盤として持続的な成長を実現する。 また、“モノ”にまつわるサービスを強化することにより包括的な価値提供による差別化・高付加価値化を図る＜競争力強化に向けた取組み項目＞・製品・サービスの組み合わせにより、顧客のバリューチェーンの複数の工程をカバーする包括的な価値を提供・製品開発能力や量産能力を活かしたＩｏＴ・Ｅｄｇｅ－ＡＩ分野等の新製品を開発・販売 ・IＣＴソリューション事業（成長ドライバー事業）ＡＩ関連やクラウド関連にフォーカスし、積極的に経営資源を投入し、迅速に高付加価値のソリューションを提供する＜競争力強化に向けた取組み項目＞・強みを有するサービスにフォーカスし、技術者リソースを集中投入・顧客に提供したソリューションをパッケージ化・製品化し、同様ニーズを有する顧客に拡販・顧客接点を通じたニーズの拡がりを常に捕捉し続け、新たなサービス領域の探索、必要技術の習得の積極化 ロ．人的資本投資の強化・人的資本経営の再構築競争力を強化するには人的資本の最適化が必須です。 人的資本の最適化とは、競争力のある領域を見据えて人財の能力や特性に応じた適切な配置を行うことです。 スキル高度化教育、また、リスキリング教育等の教育投資はもとより、人事制度の高度化、企業文化の醸成、多様性・公平性・包摂性のある組織づくりなどへの投資を活性化させます。 これにより、社員のエンゲージメントを高め、生産性向上やイノベーション創出を図ります。 ハ．サステナブルな成長脱炭素社会を推進する各種活動を推し進めると共に、包摂性を持つ企業を目指し多様な人財による経営の実現を推進します。 （ジェンダーを含めた様々な格差の是正、社会全体でのエネルギー効率改善等） ニ．資本効率の極大化ＰＬ/ＢＳ/ＣＦの財務３表のバランスを念頭に置き、資本効率（ROE・ROIC）の極大化に向けた道筋を付けます。 （連結経営目標）中期経営計画「PCI-VISION2026」における最終事業年度の経営目標は以下の通りです。 項目最終事業年度目標連結売上高30,500百万円連結営業利益2,750百万円連結営業利益率9.0％ＥＢＩＴＤＡ3,050百万円ＥＢＩＴＤＡマージン ※２10.0％親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円総還元性向≧50％ＲＯＥ ※３（自己資本利益率）≧15％ＲＯＩＣ ※４（投下資本利益率）≧15％ＰＢＲ ※５（株価純資産倍率）≧２倍 (注) １．その達成を保証するものではありません。 ２．ＥＢＩＴＤＡマージン＝（連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋その他償却費）÷連結売上高３．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（期首・期末 連結自己資本の平均）×100４．ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（期首・期末 有利子負債・連結純資産の平均）×100５．ＰＢＲ＝株価÷１株当たり連結純資産 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティ全般＜ガバナンス＞①サステナビリティ基本方針 当社グループは、サステナビリティに係る課題が、企業が対処すべきリスクであることを超えて、企業の長期的かつ持続的な価値創造に向けた経営の根幹をなす要素であることを強く認識しております。 また、当社グループは、「企業理念」と「行動方針」をサステナビリティ経営の基本方針と位置づけ、サステナビリティ課題の解決に向けた取組みを積極的かつ継続的に実行することにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ②サステナビリティ推進体制 当社は、2022年７月に取締役会の諮問機関である、サステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会の構成は、当社代表取締役社長が委員長を務め、管理部門管掌取締役及び経営企画部門管掌取締役が副委員長を務めます。 また、各グループ会社代表取締役（当社執行役員）及び当社関連部署責任者を委員とすることで事業との連動性を図る体制としています。 加えて、サステナビリティ活動を推進するため、委員長の指名によりグループ会社役職員で構成されるワーキンググループを設置し、全グループを挙げて取組む体制を構築しています。 ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。 重要課題（マテリアリティ）取組み項目主な観点①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦・ＩＴによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現・ＩＴによる社会・経済的不平等の格差縮小・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築 事業面（技術）②お客様に真に有益なソリューションの提供・ お客様との対話・“寄り添い”・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底・ 情報管理・プライバシー保護の徹底事業面（顧客）③持続可能な地球環境づくりへの貢献・ 地球温暖化対策の推進・ 省エネルギー・省資源の徹底・ 循環型社会・経済への貢献・ 災害に対するレジリエンスの強化 環境（E）④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速・ 従業員教育への投資充実・ 人財施策のフレキシブルな見直し・ 労働・職務環境の改善／従業員の健康管理 社会（S）人的資本⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底・ 人口動態の変化への柔軟な対応・ ディーセントな雇用機会の創出 社会（S）社会全般⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化・ リスク管理、ＢＣＰ体制強化の徹底 ガバナンス（G） ＜リスク管理＞ 当社グループは、企業経営に関連する様々なリスクに対応するため、「サステナビリティ委員会」がリスク管理の充実に努めております。 2022年7月にサステナビリティ委員会を設置するまで、当社グループでは、ＰＣＩホールディングス常務会の諮問機関である「コンプライアンス・リスク管理委員会」がその管理をおこなっておりました。 しかしながら、昨今の経営環境の不確実性の高まり等を受け、当社グループでは、サステナビリティ課題を含めた広範なリスクと機会を、新設したサステナビリティ委員会で管理する体制としました。 （コンプライアンス・リスク管理委員会は「コンプライアンス委員会」と改称し、法令の順守や企業倫理の徹底等のコンプライアンス管理を中心とした、社内調査権のある組織に改編。 ） サステナビリティ委員会では、事業環境等の個別リスク（詳細は３．事業等のリスク参照）を重要性の高いリスクとして認識するほか、環境課題や人権・人的資本等に関する重要な課題についてサステナビリティ委員会にて一元的に管理しております。 ＜指標及び目標＞ (2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 (2)人的資本＜ガバナンス＞ 基本方針については、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 人的資本については、サステナビリティ委員会のもとに、各社人事部門担当者を中心に構成される人的資本ワーキンググループを設け、各課題の解決に向けた施策に取組んでおります。 ＜戦略＞ 中期経営計画「PCI-VISION2026」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2026」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。 ■人財マテリアリティマテリアリティ（サステナビリティ経営推進における重要課題）社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成 ↓求める人財像 ～事業戦略と連動～①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財 ↓人財マテリアリティ重要課題KGI（課題解消）施策人財育成方針環境整備方針①求める人財の定量化人財ポートフォリオ実践事業戦略連動動的人財ポートフォリオ ②グループ人財育成基盤グループ共通の育成制度確立事業戦略連動 育成計画◯ ③次世代経営人財サクセッションプラン育成計画、教育制度◯ ④チャレンジしやすい風土チャレンジする風土創出失敗の許容新事業提案制度 ◯⑤リスキル、人財活用プロティアン・キャリア学習・キャリア支援副業＆兼業◯ ⑥人財交流コミュニケーション強化グループ内人事交流、対話交流 ◯ ■人財育成方針「PCI-VISION2026」基本コンセプト人財育成方針パーパス経営サステナブル経営・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・社内報、ワークショップ ・エンゲージメントサーベイ等グループ教育部門教育ベンダーエンゲージメントツール他・次世代経営人財の育成グループ共通 Off-JT ・経営基礎（財務・法務等） ・模擬経営、ビジネスゲーム等高収益体質人的資本経営・総合技術コンサルタントの育成・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等 ■社内環境整備方針社内環境整備方針多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点女性の活躍推進・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修・無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）に関する従業員教育多様な人財の活躍推進・D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、従業員教育・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度チャレンジしやすい風土づくり・「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点健康経営の推進・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診・産業医相談、ストレスチェック受検・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進等柔軟な働き方・テレワーク制度及びフレックス勤務制度・業務ＤＸ推進従業員エンゲージメントの向上・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施・サーベイ結果の共有（各社経営及びグループ従業員/サステナ通信）・各種施策の効果測定、施策のアップデート等 人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして、基盤整備を中心とする準備フェーズを進めてまいりました。 ①人財育成 当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。 また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。 2023年９月期では、人財育成方針及び社内環境整備方針をベースに、グループ各社とのディスカッションをおこない、事業戦略を実現するために求める定性的な人財像を定義し、これら人財に必要な育成基盤の検討・整備を進めてまいりました。 2024年９月期では、事業計画との連動を図るため、グループ各社事業部門レベルでAsis-Tobe GAP分析をおこない、求める人財の定量目標や育成手段、取組状況に関する指標を人財育成計画として取りまとめる等、実践フェーズに向けてステップバイステップで活動を推進してまいりました。 今後は、人財育成計画のＰＤＣＡサイクルをスタートするとともに、社員の意識・行動変容の可視化やミドルマネジメントの意識改革、人事評価プロセスの改善等、人財育成計画の実効性強化に取組んでまいります。 ②従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下や組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。 2023年９月期では、エンゲージメント可視化ツールのWevox導入や分析ノウハウの蓄積等、基盤整備を進めるとともに、現状把握を目的とした当社グループ従業員対象のエンゲージメントサーベイを実施いたしました。 2024年９月期では、エンゲージメントサーベイの結果分析から、人間関係、自己成長、組織風土等の要素が改善のために重要なキードライバーであることを再認識いたしました。 一方で、事業戦略の側面からは、取引先との長期エンゲージメント構築を担うリレーションシップマネージャーの人財育成に取組んでおります。 これらいずれも価値観の相互理解に基づくコミュニケーションが共通の要素であることから、相互理解を意味する「リスペクト」を当社グループの共通言語として浸透させるべく、まずはミドルマネジメントの意識・行動変容を促す施策から着手することを決定いたしました。 今後は、リスペクトトレーニングや人事評価プロセスの改善等をとおして社内外のエンゲージメント向上に積極的に取組んでまいります。 ③人権ＤＤ 当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、これまでもグループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでまいりました。 2023年９月期では、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として、2023年６月に「ＰＣＩグループ人権方針」を制定、経営層を対象とした人権教育を実施する等、人権を尊重したビジネスの基盤整備に取組んでまいりました。 2024年９月期では、サプライチェーン全体での取組みを明確にするために、2023年12月に「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、仕入取引先に対するアンケート調査によるリスクの特定・評価等、人権ＤＤのプロセスをスタートいたしました。 今後は、ビジネスパートナーのご理解のもと、人権侵害リスクの特定・評価のアップデートを図り、防止・軽減の対応状況の評価やモニタリングを継続的な取組みとして実施してまいります。 ④健康経営 当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。 2024年９月期では、社員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、働きがいをもって働き続けることができる職場づくりを推進するため、推進体制、具体的な健康投資施策と指標等、健康経営方針の制定に向けた整理をおこないました。 今後は、「ＰＣＩグループ健康経営方針」制定（2024年11月）を皮切りに、健康維持・増進（健康診断受診率向上等）、メンタルヘルス対策の増進（ストレスチェック受検率向上等）、業務と仕事の両立支援（ＧＬＴＤ保険導入等）といった重点施策を積極的に推進してまいります。 （※１）（※１）ＧＬＴＤ：団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability ）のこと。 ■戦略マップ 上記①～④を含めた人的資本強化の取組みが、パーパスの実現にどのように寄与するのか、そのインパクトを可視化いたしました。 今後は、アウトプットやアウトカムといった指標の効果測定等をとおして、より効果的な戦略のアップデートを図ってまいります。 ■人的資本インパクトの可視化 ＜リスク管理＞ (1)サステナビリティ全般の「リスク管理」のほか、上記の③人権ＤＤ及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ＜指標及び目標＞ 人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。 ■指標及び目標 前期と比較して、当期の実績はほぼ全ての指標について改善いたしました。 今後は目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。 なお、集計範囲については、提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。 指標2023年9月期2024年9月期2025年3月期 目標 ※１人財育成方針一人当たり研修費53.6千円82.7千円2027年3月期累計 ※２研修費総額500,000千円研修費総額86,751千円128,286千円社内環境整備方針女性管理職比率4.3％5.8％2030年までに10％以上男性育児休業取得率56.3％90.9％95％以上男女別賃金差異（全従業員）71.3％72.8％75％以上離職率5.0％8.2％※３自発的離職率4.6％5.5％5.0％以下有給休暇取得率78.7％78.9％80％以上ストレスチェック受検率92.5％93.4％95％以上健康診断受診率77.8％85.3％90％以上人権関連研修受講率－100％100％コンプライアンス研修受講率－100％100％人権サプライチェーンＤＤ実施率－53.2％70％以上 ※１ 特にコメントのない項目については、2025年３月期の目標としております。 なお、決算期変更により、６ヵ月の変則決算となっております。 ※２ 研修費総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。 ※３ 離職率には定年退職者も含まれております。 今後、継続して定年退職者が見込まれることから、離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。 (3)気候変動＜ガバナンス＞ 当社グループは、「持続可能な地球環境づくりへの貢献」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識しております。 その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会が中心となっておこなっております。 なお、サステナビリティ委員会の体制につきましては、(1)サステナビリティ全般の「ガバナンス」に記載のとおりです。 ＜戦略＞ 気候変動問題への対応は、当社グループにとってリスクにも機会にもなりうると考えております。 2022年11月のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ）、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ）、の２つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。 その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となっておこなっております。 ①移行リスクシナリオ（1.5℃以下シナリオ） 2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。 ②物理的リスクシナリオ（4.0℃シナリオ） 現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。 政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等、気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠しています。 収益や資産等、財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討し、その主要な結果を下表にまとめております。 リスク予想されるイベント予想される発生時期財務的影響評価リスクの内容対応策1.5℃シナリオ政策・規制カーボンプライス（炭素税等）導入・増税中期～長期大・炭素税導入・増税による直接的な影響（税負担増等）と間接的な影響（価格転嫁による仕入部材の価格上昇等）・社内カーボンプライシング制度の導入検討・気候変動政策に合わせた価格体系の検討・GHG排出量の少ない調達品の選定環境規制強化等に伴うコスト増短期～中期中・ESG情報開示強化によ事務負担・システム対応等のコスト増加顧客行動・市場の変化環境対応製品・技術への転換短期～中期大・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化（CASE対応加速等）・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加・Mobility分野等のソフトウェア開発に関する技術開発・環境対応を重視した製品差別化生活・労働環境の変化短期～長期大・顧客企業の就業環境の変化（在宅勤務/ワーケーション普及等）・WEB面談を主体とする顧客アクセスのシステムの活用/新たな技術開発4.0℃シナリオ慢性的な変化平均気温上昇中期～長期大・冷房に係る空調コスト増加・省電力設備導入、再生可能/新エネルギー導入急性的な変化自然災害の激甚化（台風、洪水、土砂災害等）短期～長期大・自然災害によるサプライチェーン全体における被害の発生・エネルギー供給停止や交通機関の麻痺等による業務停止・気候変動対策のBCP策定・強化・事業場所移転や事業所分散化の検討・テレワーク環境の充実、インフラ強化 機会予想されるイベント予想される発生時期財務的影響評価機会の内容対応策1.5℃シナリオ政策・規制カーボンプライス（炭素税等）導入・増税中期～長期大・温室効果ガス削減に貢献するIT関連サービス需要増加・再生可能/新エネルギーの需要増加・気候変動対応（脱炭素・省電力化）に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造環境規制強化等に伴うコスト増短期～中期中・ESG情報開示強化による事務負担・システム対応等の需要増加顧客行動・市場の変化環境対応製品・技術への転換短期～中期大・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化（CASE対応加速等）・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加・必要とされる技術分野の特定と人財のスキルアップ生活・労働環境の変化短期～長期大・顧客企業の就業環境の変化（在宅勤務/ワーケーション普及等）4.0℃シナリオ慢性的な変化平均気温上昇中期～長期大・省エネルギー化に向けたIT活用によるDX需要増加・気候変動対応（脱炭素・省電力化）に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造急性的な変化自然災害の激甚化（台風、洪水、土砂災害等）短期～長期大・企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要の増加 ＜リスク管理＞ (1)サステナビリティ全般の「リスク管理」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ＜指標及び目標＞ 気候変動に関する評価指標として温室効果ガス（GHG）排出量を選定しております。 排出量につきましては、Scope1・Scope2の合計について2030年までに46％削減すること、2050年までにScope3を含めてカーボンニュートラルを目指すことを目標として、その削減に取組んでいきます。 また、事業活動や領域の変遷に伴う温室効果ガス排出量の影響を考慮するため、売上高単位当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）を参照指標として、影響度の高い会社（以下、対象会社）を中心に削減目標を設定しております。 2024年９月期においては、対象会社における再生可能エネルギー利用ビルへの移転、非化石証書購入を通じて、当初目標を大きく上回る削減実績をあげることができました。 直近３か年における実績（Scope1＋Scope2、Scope3）ならびに基準年度比較は下表のとおりです。 項目単位2022年９月期2023年９月期2024年９月期Scope1+Scope2（マーケット基準）t-CO2660.69565.94400.85Scope3t-CO2534.43542.72531.42 （注）１．GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）の排出量合計を記載しております。 Scope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）については、カテゴリー6（出張）、カテゴリー7（通勤）の排出量合計を記載しております。 ２．排出量算定に当たっては、2023年９月期に連結子会社となった２社を含めておりません。 ３．排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。 今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。 Scope1+Scope2基準年度2024年9月期基準年度比増減増減率排出量（t-CO2）526.80341.96△184.84△35.1％排出原単位（t-CO2/百万円）0.030.02△0.01△43.7％ （注）Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75％を目安としております。 基準年度は、2017年9月期（対象会社：ＰＣＩホールディングス株式会社、ＰＣＩソリューションズ株式会社）、2021年9月期（対象会社：株式会社ソード）とし、合計値を記載しております。 今後、集計対象及び基準年度の見直しをおこなう場合は、適宜公表いたします。 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社グループは、安心・安全・豊かな社会の実現を目指すという基本方針のもと、価値観を共有できるステークホルダーの皆さまと協力して、「ITの力で様々な社会課題を解決する」あるいは「環境変化や技術進化に対応して積極的に変化し、革新する」ことを自らのパーパス（存在意義）として認識しております。 また、かねてより事業活動をとおして取組んできたサステナビリティ経営の強化を図るため、「PCI X-formation2032（PX2032)」において、「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会（＝サステナブルな社会）の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業」を2032年のありたい姿として定め、サステナビリティに関する６つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 サステナビリティ経営にとって重要なこれらマテリアリティの解決に積極的に取組むことで、当社グループのパーパスを実現し、企業価値の向上につなげてまいります。 重要課題（マテリアリティ）取組み項目主な観点①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦・ＩＴによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現・ＩＴによる社会・経済的不平等の格差縮小・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築 事業面（技術）②お客様に真に有益なソリューションの提供・ お客様との対話・“寄り添い”・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底・ 情報管理・プライバシー保護の徹底事業面（顧客）③持続可能な地球環境づくりへの貢献・ 地球温暖化対策の推進・ 省エネルギー・省資源の徹底・ 循環型社会・経済への貢献・ 災害に対するレジリエンスの強化 環境（E）④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速・ 従業員教育への投資充実・ 人財施策のフレキシブルな見直し・ 労働・職務環境の改善／従業員の健康管理 社会（S）人的資本⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底・ 人口動態の変化への柔軟な対応・ ディーセントな雇用機会の創出 社会（S）社会全般⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化・ リスク管理、ＢＣＰ体制強化の徹底 ガバナンス（G） |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ (2)人的資本、(3)気候変動に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞ 中期経営計画「PCI-VISION2026」では、基本戦略に「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を、その実行方針に「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ＝従業員エンゲージメントの向上」を掲げております。 人的資本ワーキンググループでは、その活動をとおして、人財面におけるマテリアリティを特定し、「PCI-VISION2026」の基本コンセプトと併せて人財育成方針、社内環境整備方針のアップデートを図っております。 ■人財マテリアリティマテリアリティ（サステナビリティ経営推進における重要課題）社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成 ↓求める人財像 ～事業戦略と連動～①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財 ↓人財マテリアリティ重要課題KGI（課題解消）施策人財育成方針環境整備方針①求める人財の定量化人財ポートフォリオ実践事業戦略連動動的人財ポートフォリオ ②グループ人財育成基盤グループ共通の育成制度確立事業戦略連動 育成計画◯ ③次世代経営人財サクセッションプラン育成計画、教育制度◯ ④チャレンジしやすい風土チャレンジする風土創出失敗の許容新事業提案制度 ◯⑤リスキル、人財活用プロティアン・キャリア学習・キャリア支援副業＆兼業◯ ⑥人財交流コミュニケーション強化グループ内人事交流、対話交流 ◯ ■人財育成方針「PCI-VISION2026」基本コンセプト人財育成方針パーパス経営サステナブル経営・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・社内報、ワークショップ ・エンゲージメントサーベイ等グループ教育部門教育ベンダーエンゲージメントツール他・次世代経営人財の育成グループ共通 Off-JT ・経営基礎（財務・法務等） ・模擬経営、ビジネスゲーム等高収益体質人的資本経営・総合技術コンサルタントの育成・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等 ■社内環境整備方針社内環境整備方針多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点女性の活躍推進・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修・無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）に関する従業員教育多様な人財の活躍推進・D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進、従業員教育・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度チャレンジしやすい風土づくり・「積極的（Positively）」に「変化（Change)」と「革新（Innovate)」・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容・新事業提案制度、人事・対話交流等グループ人財交流の強化等働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点健康経営の推進・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診・産業医相談、ストレスチェック受検・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減・年次有給休暇の取得促進等柔軟な働き方・テレワーク制度及びフレックス勤務制度・業務ＤＸ推進従業員エンゲージメントの向上・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施・サーベイ結果の共有（各社経営及びグループ従業員/サステナ通信）・各種施策の効果測定、施策のアップデート等 人的資本ワーキンググループは、2023年９月期から活動を開始、「人財育成」「従業員エンゲージメント」「人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）」「健康経営」を重点テーマとして、基盤整備を中心とする準備フェーズを進めてまいりました。 ①人財育成 当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。 また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。 2023年９月期では、人財育成方針及び社内環境整備方針をベースに、グループ各社とのディスカッションをおこない、事業戦略を実現するために求める定性的な人財像を定義し、これら人財に必要な育成基盤の検討・整備を進めてまいりました。 2024年９月期では、事業計画との連動を図るため、グループ各社事業部門レベルでAsis-Tobe GAP分析をおこない、求める人財の定量目標や育成手段、取組状況に関する指標を人財育成計画として取りまとめる等、実践フェーズに向けてステップバイステップで活動を推進してまいりました。 今後は、人財育成計画のＰＤＣＡサイクルをスタートするとともに、社員の意識・行動変容の可視化やミドルマネジメントの意識改革、人事評価プロセスの改善等、人財育成計画の実効性強化に取組んでまいります。 ②従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上は、従業員の意欲や心理的安全性の向上につながり、離職率の低下や組織の生産性やパフォーマンスを向上させる効果が期待される重要な施策のひとつと考えております。 2023年９月期では、エンゲージメント可視化ツールのWevox導入や分析ノウハウの蓄積等、基盤整備を進めるとともに、現状把握を目的とした当社グループ従業員対象のエンゲージメントサーベイを実施いたしました。 2024年９月期では、エンゲージメントサーベイの結果分析から、人間関係、自己成長、組織風土等の要素が改善のために重要なキードライバーであることを再認識いたしました。 一方で、事業戦略の側面からは、取引先との長期エンゲージメント構築を担うリレーションシップマネージャーの人財育成に取組んでおります。 これらいずれも価値観の相互理解に基づくコミュニケーションが共通の要素であることから、相互理解を意味する「リスペクト」を当社グループの共通言語として浸透させるべく、まずはミドルマネジメントの意識・行動変容を促す施策から着手することを決定いたしました。 今後は、リスペクトトレーニングや人事評価プロセスの改善等をとおして社内外のエンゲージメント向上に積極的に取組んでまいります。 ③人権ＤＤ 当社グループは、「ＰＣＩグループ行動規範」に「基本的人権および、人格・個性の尊重」を掲げており、これまでもグループ全体で人権に関する啓発活動に取組んでまいりました。 2023年９月期では、当社グループにおける人権に関する最上位の方針として、2023年６月に「ＰＣＩグループ人権方針」を制定、経営層を対象とした人権教育を実施する等、人権を尊重したビジネスの基盤整備に取組んでまいりました。 2024年９月期では、サプライチェーン全体での取組みを明確にするために、2023年12月に「ＰＣＩグループ購買方針」を制定し、仕入取引先に対するアンケート調査によるリスクの特定・評価等、人権ＤＤのプロセスをスタートいたしました。 今後は、ビジネスパートナーのご理解のもと、人権侵害リスクの特定・評価のアップデートを図り、防止・軽減の対応状況の評価やモニタリングを継続的な取組みとして実施してまいります。 ④健康経営 当社グループは、全社員が心身ともに健康で、仕事に「やりがい」や「誇り」を感じ、その個性と能力を発揮することで、世の中が抱える課題の解決に挑戦し続けていくことが社会的使命であり、重要な経営課題であると認識しています。 2024年９月期では、社員一人ひとりが心身ともに健康を保ち、働きがいをもって働き続けることができる職場づくりを推進するため、推進体制、具体的な健康投資施策と指標等、健康経営方針の制定に向けた整理をおこないました。 今後は、「ＰＣＩグループ健康経営方針」制定（2024年11月）を皮切りに、健康維持・増進（健康診断受診率向上等）、メンタルヘルス対策の増進（ストレスチェック受検率向上等）、業務と仕事の両立支援（ＧＬＴＤ保険導入等）といった重点施策を積極的に推進してまいります。 （※１）（※１）ＧＬＴＤ：団体長期障害所得補償保険（Group Long Term Disability ）のこと。 ■戦略マップ 上記①～④を含めた人的資本強化の取組みが、パーパスの実現にどのように寄与するのか、そのインパクトを可視化いたしました。 今後は、アウトプットやアウトカムといった指標の効果測定等をとおして、より効果的な戦略のアップデートを図ってまいります。 ■人的資本インパクトの可視化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。 ■指標及び目標 前期と比較して、当期の実績はほぼ全ての指標について改善いたしました。 今後は目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。 なお、集計範囲については、提出会社及び主要連結子会社３社を対象としております。 指標2023年9月期2024年9月期2025年3月期 目標 ※１人財育成方針一人当たり研修費53.6千円82.7千円2027年3月期累計 ※２研修費総額500,000千円研修費総額86,751千円128,286千円社内環境整備方針女性管理職比率4.3％5.8％2030年までに10％以上男性育児休業取得率56.3％90.9％95％以上男女別賃金差異（全従業員）71.3％72.8％75％以上離職率5.0％8.2％※３自発的離職率4.6％5.5％5.0％以下有給休暇取得率78.7％78.9％80％以上ストレスチェック受検率92.5％93.4％95％以上健康診断受診率77.8％85.3％90％以上人権関連研修受講率－100％100％コンプライアンス研修受講率－100％100％人権サプライチェーンＤＤ実施率－53.2％70％以上 ※１ 特にコメントのない項目については、2025年３月期の目標としております。 なお、決算期変更により、６ヵ月の変則決算となっております。 ※２ 研修費総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年３月までとしております。 ※３ 離職率には定年退職者も含まれております。 今後、継続して定年退職者が見込まれることから、離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境について① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。 経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争優位性の確保を図っております。 ② グローバルな半導体需給の影響について当社グループにおける半導体関連事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※１)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。 しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮小が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。 ③ 技術革新による影響について当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、特にＡＩ技術の有用性・重要性は世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。 万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。 ④ 競合他社による影響について当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。 ⑤ 部品調達について当社グループにおける一部の事業分野では、海外より部品調達を行っております。 調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。 (2) 事業内容について① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出しと対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積りの適正性を検討しております。 また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。 加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。 ② 納品後の不具合について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。 当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。 しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。 (3) 事業体制について① 人材の確保と育成について当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。 今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。 ② 協力会社の確保及び連携体制について当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。 当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。 しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対してはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めております。 ③ 従業員の安全衛生について当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために時間外労働や休日労働が連続することがあります。 やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループでは、健康経営基本方針を定め、これに基づく施策の一環として、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めております。 また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に対しては注意喚起を行っております。 (4) 法的規制等について① 労働者派遣における法的規制等について当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。 当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努めると共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。 ② 知的財産権の対応について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。 当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう十分に配慮しております。 ③ 情報管理について当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。 当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。 本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。 また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。 しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマークを取得しております。 また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。 また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。 ④ 安全規格について当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。 また、海外では、消費者及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれの国において安全基準に適合することが要求されております。 安全規格に関する法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。 (5) その他① Ｍ＆Ａ等について当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや戦略的提携を推進していく方針であります。 その実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、投資の規模やリスク等に応じて適切なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう努めております。 しかしながらデューデリジェンスにおいて未認識債務等を発見できなかった場合や、Ｍ＆Ａ等の実施後に当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａ等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及び事業内容についてのデューデリジェンスの実施結果を踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しております。 Ｍ＆Ａ等の実施後は、事業計画に対する実績達成度のモニタリングを行い、適宜適切なリスク管理に努めております。 ② 保有投資有価証券及び貸付金について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした投資有価証券及び貸付金を保有しており、このような投融資等は今後も行う可能性があります。 投資有価証券及び貸付金の評価は投融資先の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。 当社グループが保有する投資有価証券及び貸付金について、投融資先の企業価値が低下あるいは信用状態が悪化した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当該投資有価証券及び貸付金については、投融資先の財務状況等に関する定期的なモニタリング並びにタイムリーな情報収集を行うことでリスク低減に努めております。 また、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別に保有の適否を判断するとともに、非上場株式等については、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。 ③ 訴訟等について当社グループの事業活動に関連して、前述の「 (2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「 (2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。 一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス体制の充実に努めております。 ④ 自然災害等について地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害に備えた自然災害対応マニュアルおよびＢＣＰ（事業継続計画）を策定、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散等の災害発生時に損害を最小限に抑え、重要な業務の継続、早期復旧を図るべくリスクへの対応強化に努めております。 ⑤ 気候変動について当社グループでは、気候変動への対応をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識しております。 気候変動に起因する自然災害の激甚化により、事業所やサプライチェーンが被災した場合には、生産活動の停止による機会損失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、当該取組みが不十分であった場合やステークホルダーからの理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスクと機会の事業への影響について、継続的に分析を行い、積極的な情報開示に努めてまいります。 ⑥ 人権侵害について当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ＰＣＩグループ人権方針」を定め、これを人権に関する最上位の方針として位置付けております。 当社グループとしては、人権に関する社員教育や啓発、サステナビリティ委員会における定期的なモニタリング等を実施すると共に、社外仕入先等の取引先に対しては、「グループ購買方針」に従い、直接的に確認・調査を行う体制を整備する等、当リスクの適切な管理に努めてまいります。 ⑦ 各種感染症拡大について社会経済活動全般に大きな影響を及ぼす感染症が発生し、拡大かつ長期化した場合には、顧客のＩＴ投資活動の抑制や製品開発計画の中止等により、受注が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員や協力会社社員等への感染が著しく拡大した場合、納期遅延や開発スケジュール遅れ等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リモートワークやWeb会議システムの積極的活用等、効率的な事業運営を実施しておりますが、有事の際には感染拡大を防止するため、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マスク着用等の衛生管理の徹底や時差出勤の推奨等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。 ⑧ 親会社グループとの関係について当社の親会社は株式会社レスターであり、同社は、有価証券報告書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の過半数を所有しております。 また、連結総売上高において親会社グループに対する売上高が一定の割合で存在しておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。 しかしながら、将来において、親会社グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、親会社グループと一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社としての中長期的な企業価値向上に向けて独立した意思決定を担保するため、実効的なガバナンス体制の構築に努めてまいります。 (※１) ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、地政学リスクの長期化や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術を活用したＤＸ推進を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。 しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。 このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。 しかしながら、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたこと及び組込ＰＣ／コントローラ分野において前連結会計年度は一過性の大量納品案件による売上計上があったこと等により売上高は前連結会計年度には至りませんでした。 また、外注費の上昇に加え、業務環境改善のための設備投資、研究開発投資、人的投資等の事業成長に資する販管費が増加いたしました。 なお、当連結会計年度の９月に株式会社レスターによる株式公開買い付けが成立し、同社が新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。 これに伴い、当社が保有する株式会社レスターの普通株式及び同社子会社である株式会社バイテックベジタブルファクトリーの全株式を譲渡したことにより、特別利益を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,084百万円（前連結会計年度比12.0％減）、営業利益は1,054百万円（前連結会計年度比38.3％減）、経常利益は978百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は817百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト／デバイス事業」「ＩＣＴソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。 以下の売上高及びセグメント利益の前連結会計年度比は、前連結会計年度期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、売上高は13,583百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり、セグメント利益は1,045百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。 エンベデッド分野において、特に自動車関連におけるＡＵＴＯＳＡＲ（※１）関連やＢＥＶ（※２）関連開発の引き合いが強く、積極的な技術者シフト等、モビリティ案件拡大に注力したことにより好調に推移いたしました。 また、エンタープライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、産業・流通向けソフトウェア開発案件が好調に推移した一方、一部案件において進捗の遅れが発生したことに加えて人件費及び外注費の上昇が利益を圧迫し、セグメント利益は前連結会計年度比では微増となりました。 （プロダクト／デバイス事業）プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は8,571百万円（前連結会計年度比14.4％減）となり、セグメント利益は365百万円（前連結会計年度比15.3％減）となりました。 組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫調整や前期の一過性の大量納品案件における売上計上の反動、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしました。 また、円安の影響により部材仕入コストが増加したものの、その抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、利益率は若干ながら改善基調となりました。 半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅くあるものの、既存顧客の開発計画見直しの影響を受けて顧客シフトに注力いたしましたが、一時的な非稼働人員の発生により利益率が低下いたしました。 （ＩＣＴソリューション事業）ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高は3,030百万円（前連結会計年度比42.6％減）となり、セグメント利益は404百万円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。 ＩｏＴ分野では主に建機向け受託開発案件及び車載ＬＳＩ向け検査用基板開発案件が堅調に推移いたしました。 ソリューション分野では、自社開発生鮮流通向けソリューションの販売及びプラットフォーム関連の構築案件が売上に寄与いたしました。 メインフレーム系ソリューションについては、クロスセルによるマイグレーションサービスの強化を図るとともに、主力商材の販売が計画を上回り堅調であったものの、高利益率のスポット大型案件を受注した前連結会計年度には至らず減収・減益となりました。 また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。 （注）上記に用いられている用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture） 自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。 （※２）ＢＥＶ：（Battery Electric Vehicle） バッテリー式電気自動車。 外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、3,954百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は179百万円（前連結会計年度は2,039百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,345百万円、売上債権及び契約資産の減少794百万円があった一方で、関係会社株式売却益346百万円、仕入債務の減少796百万円、契約負債の減少231百万円、法人税等の支払額473百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は1,165百万円（前連結会計年度は259百万円の収入）となりました。 これは主に、関係会社株式の売却による収入974百万円、投資有価証券の売却による収入170百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,428百万円（前連結会計年度は884百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出803百万円、配当金の支払額339百万円、自己株式の取得による支出199百万円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)生産高前年同期比エンジニアリング事業73,112千円△73.4％プロダクト／デバイス事業3,615,152 △27.6 合計3,688,265 △30.0 (注) １．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 (2) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高前年同期比エンジニアリング事業13,560,244千円2.2％プロダクト／デバイス事業8,540,742 △14.6 ＩＣＴソリューション事業2,982,104 △43.0 報告セグメント計25,083,090 △12.0 調整額1,852 1,153.6 合計25,084,943 △12.0 (注) １．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノンメディカルシステムズ㈱3,196,78011.22,941,34111.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度における総資産は、15,503百万円（前連結会計年度は17,627百万円）となり、2,124百万円減少しました。 流動資産は11,667百万円（前連結会計年度は12,505百万円）となり、838百万円減少しました。 その主な要因は、売掛金の減少339百万円、電子記録債権の減少286百万円、棚卸資産の減少168百万円によるものであります。 固定資産は3,834百万円（前連結会計年度は5,120百万円）となり、1,285百万円減少しました。 有形固定資産は853百万円（前連結会計年度は854百万円）となり、１百万円の減少、無形固定資産は1,689百万円（前連結会計年度は1,847百万円）となり、157百万円の減少、投資その他の資産は1,291百万円（前連結会計年度は2,418百万円）となり、1,126百万円減少しました。 有形固定資産の減少の主な要因は、建物附属設備の減少14百万円であります。 無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの減少181百万円であります。 投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少990百万円であります。 （負債）当連結会計年度における負債は、6,251百万円（前連結会計年度は8,528百万円）となり、2,276百万円減少しました。 流動負債は5,095百万円（前連結会計年度は6,998百万円）となり、1,902百万円減少しました。 その主な要因は、買掛金の減少376百万円、電子記録債務の減少420百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少444百万円によるものであります。 固定負債は1,156百万円（前連結会計年度は1,530百万円）となり、374百万円減少しました。 その主な要因は、長期借入金の減少359百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産は、9,251百万円（前連結会計年度は9,098百万円）となり、152百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益817百万円の計上による増加の一方で、配当金の支払339百万円や自己株式の取得199百万円、その他有価証券評価差額金131百万円等の減少があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。 (3) 経営成績の分析（売上高）売上高は、25,084百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。 エンジニアリング事業は、自動車関連市場の堅調な需要を背景に組込み系（エンベデッド）のモビリティ案件が増加したほか、一般事業法人向けも産業流通分野の売上が好調に推移したことなどから増収となりました。 プロダクト／デバイス事業は、前期において株式会社ソードで大型物件のスポット売上があったものの、当期はそれがなくなったことに加え、大口顧客の在庫調整が一部継続したことから減収となりました。 ＩＣＴソリューション事業は、前期第４四半期において連結子会社であった株式会社りーふねっとの株式を譲渡したことに伴う売上の減少により大幅な減収となりましたが、ノーコード開発やクラウドデータベースの活用案件の売上が堅調に推移しました。 （売上原価）売上原価は、19,348百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。 上述の減収影響や外注費の増加があった中で、着実に利益を計上することを重視し、低採算案件の見極め等により収益体質の強化を推し進めましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,681百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。 上記株式会社りーふねっとの離脱による減少の一方で、前期の期中に連結子会社化したパーソナル情報システム株式会社及び株式会社エヌエスアールを含む人件費の増加に加え、設備関連費、採用教育費、研究開発費等の戦略的な支出が拡大しております。 この結果、営業利益は1,054百万円（前連結会計年度比38.3％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は78百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業外費用は154百万円（前連結会計年度比855.3％増）となりました。 営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金24百万円や為替差益23百万円、助成金収入12百万円であります。 また、営業外費用の主な内訳は、支払手数料136百万円でありますが、当該費用は当社の親会社となった株式会社レスターによる当社株式に対する公開買付けにかかるアドバイザリー費用を計上したことによる一過性の増加となります。 この結果、経常利益は978百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益は418百万円（前連結会計年度比115百万円増）、特別損失は52百万円（前連結会計年度比93百万円減）となりました。 特別利益の内訳は政策保有目的株式の譲渡による投資有価証券売却益72百万円、当社の親会社となった株式会社レスターの株式の譲渡による関係会社株式売却益346百万円であります。 また、特別損失の内訳は固定資産除却損13百万円、投資有価証券評価損38百万円であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,345百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、507百万円（前連結会計年度比39.3％減）となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は20百万円（前連結会計年度比76.9％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は817百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は主に運転資金需要と投資資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、ビジネスパートナー獲得のための費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、ＩｏＴ関連などを含む各種の事業開発投資に加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。 これら資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達（金融機関からの借入、各種社債の発行等）にて対応する所存です。 なお、当社グループの2024年９月末時点における、銀行借入等を通じた有利子負債が760百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,954百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。 手許の運転資金につきましては、当社及び連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネージメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率(％)42.845.948.756.6時価ベースの自己資本比率(％)63.755.060.266.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.02.60.84.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)41.982.9271.333.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します」を企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。 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| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式会社レスターとの資本業務提携契約の締結）当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、株式会社レスター（以下「レスター」という。 ）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。 また、当該資本業務提携契約に基づき、レスターが実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けの成立に伴い、2024年９月27日付でレスターが当社の総議決権の50％超の議決権を所有し、当社の親会社に該当することとなりました。 本契約の業務提携の内容は以下のとおりであります。 ①産機/医療市場等に強みのあるレスターのグループ会社（株式会社ＰＡＬＴＥＫや株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）を中心とした株式会社ソードの商材の拡販体制強化②レスターグループのデバイスビジネスユニットへの当社グループのＦＡＥ（Field Application Engineer）による支援拡大、半導体設計・信頼性関連事業の集約、両社グループの事業の最適配置等による株式会社プリバテックの事業強化③レスターグループのシステムビジネスユニット及びスマートソリューションに関連する事業との連携、レスターの資本業務提携先であるＳＢＩホールディングス株式会社やセキュリティ企業との協業によるＰＣＩソリューションズ株式会社の技術活用と上流プロセス参入推進④レスターのプラットフォーム基盤構築、グループＩＴ部門機能を通じた、ＰＣＩソリューションズ株式会社の機能活用 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業該当事項はありません。 (2) プロダクト／デバイス事業① 標準製品・後継機開発同一ハードウエア仕様による長期供給、長期保守の対応を可能とする組込みＰＣ製品を開発いたしました。 今般開発した「FAB-ｓ110（製品名）」は、これまでの自社製品シリーズのローエンド機種の後継です。 コンパクトサイズでありながら、上位レンジの産業用ＰＣ仕様である24時間稼働を採用した製品となります。 また、「FAB-s110」と合わせて開発を行ったバッテリオプション製品は、商用電源の停電や瞬停が発生した場合に、ＰＣを安全にシャットダウンさせるための機能を有しております。 一般的なＵＰＳ製品は大型で、大きな設置スペースを要しますが、本製品は省スペース化を実現しております。 ② センサーボード開発ロボット、大型プレス機、エスカレータ、搬送装置等の産業機器の状態を監視するためのマルチセンシングエッジ端末を開発いたしました。 本端末は、設置された各種センサから収集した情報を複合的に捉え、ダッシュボードで可視化することで、予知保全を標準化、効率化、高度化するソリューションを提供します。 プロダクト／デバイス事業に係る研究開発費は181百万円であります。 (3) ＩＣＴソリューション事業① 移動体認識に関する基礎研究開発これまで取り組んでまいりました移動体認識技術に関する基礎研究の成果をロードサービス業界における作業者の安全と運用の省人化を目的に「後方接近車両検知システム」に適用しました。 これにより、ロードサービス作業員は、作業中の追突車両の可能性を早期に検知でき、安全を確保することで事故を防ぐこと、また従来必要であった追突車両を警戒・監視する作業員をシステムにより代替することで運用の省人化を実現しております。 ② 画像認識に関する基礎研究開発太陽光発電の保守点検サービス業界において、保守作業の高度化及び省力化を目的に、太陽光パネル点検に係る画像認識及びＡＩモデルのパフォーマンスを維持する仕組みに関する研究を行いました。 これら研究成果は、地盤・パネル点検システム「REMOKEN（製品名）」として、太陽光発電保守点検の現場において点検能力の向上と省力化を実現しております。 ③ 交差点の安心安全に寄与する基礎研究開発数多くの自治体でスマートシティ構想が掲げられる中、市街地の危険な交差点における事故回避を目的に、ＡＩ画像認識による危険情報の早期推定を行う技術の研究開発に取組んでおります。 本技術は、スマートシティの実現に向けて、交差点の安全性を高め、安心できる街づくりに貢献いたします。 ④ ＬＬＭ(Large Language Models：大規模言語モデル)に関わる研究開発ＡＩ技術の発展に伴い、自然言語処理に特化した生成ＡＩの一種であるＬＬＭが注目を集めており、ＬＬＭが様々なシーンにおけるサービスに活用されるように基礎研究を行っております。 特に産業向けで重視されるＬＬＭの活用における機密データの安全性担保に着目し、新たな製品・サービス開発の可能性を追求すべく取組んでおります。 ⑤ 工場用途消耗品のモニタリングシステムの研究開発工場用途消耗品の交換判断を、従来の現地での目視確認から、センシングデータをクラウド経由で監視するモニタリングシステムへと移行する取組みを進めております。 本システムは、対象部品の消耗具合をセンシングし、そのデータを可視化することで、交換時期の判断を容易にします。 さらに、遠隔かつ複数拠点を集中監視することにより、交換作業の効率を大幅に向上させ、ＤＸソリューションの実用化に向けた研究開発に取組みました。 ＩＣＴソリューション事業に係る研究開発費は111百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は166百万円であり、その主な内容は、新商品の開発、社内設備の更新、及び事業用資産の購入によるものであります。 各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 セグメント名称当連結会計年度エンジニアリング事業51,846千円プロダクト／デバイス事業69,878 ＩＣＴソリューション事業44,437 計166,161 調整額698 合計166,859 (注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。 この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)―統括業務施設79,9013,7627,34991,01422(1) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。 ３．事業所は賃借しており、年間賃借料は63,359千円であります。 ４．当社は、持株会社であり報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計ＰＣＩソリューションズ㈱本社(東京都港区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設7,08219,3969,7872,38729,80168,456801(9)ＰＣＩソリューションズ㈱横浜事業所(神奈川県横浜市西区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設－9,617936－1,06611,61946(－)ＰＣＩソリューションズ㈱名古屋事業所(愛知県名古屋市中区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設－1,031233－5321,79855(－)ＰＣＩソリューションズ㈱大阪事業所(大阪府大阪市中央区)エンジニアリングＩＣＴソリューション統括業務施設－5940－5321,12635(－)㈱プリバテック本社(東京都港区)プロダクト／デバイスＩＣＴソリューション統括業務施設－－52722,9452,30325,77643(1)㈱プリバテック川崎事業所(神奈川県川崎市中原区)プロダクト／デバイス統括業務施設－27,70521,8351,966－51,507224(24)㈱ソード本社(千葉県千葉市美浜区)エンジニアリングプロダクト／デバイス統括業務施設341,573255,03747,18910,7458,503663,049341(16) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員数であります。 ３．事業所の一部は賃借しており、年間賃借料は353,230千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 111,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 166,859,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,149,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 ② 提出会社における株式の保有状況 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式896,671非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1100,000非上場株式以外の株式1974,750 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社レスター－350,000資本業務提携先として、取引関係の維持、円滑化のために保有しており、協業による新規ビジネスの実現や双方の事業拡大に向けた関係強化を図っておりましたが、株式会社レスターによる当社普通株式の株式公開買付（TOB）が実施され、成立を受けて全株式を売却しております。 有－857,150 (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ ＰＣＩソリューションズ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＰＣＩソリューションズ株式会社については以下のとおりです。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式418,836非上場株式以外の株式187,100 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社100,000100,000取引関係の維持、強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は、取締役会において保有目的、経済合理性等を総合的に勘案し、検証しております。 無87,10070,900 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,671,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 974,750,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社レスター |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資本業務提携先として、取引関係の維持、円滑化のために保有しており、協業による新規ビジネスの実現や双方の事業拡大に向けた関係強化を図っておりましたが、株式会社レスターによる当社普通株式の株式公開買付（TOB）が実施され、成立を受けて全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社レスター東京都港区港南二丁目10番９号5,065,09951.14 ＰＣＩホールディングス従業員持株会東京都港区虎ノ門一丁目21番19号522,9195.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号139,5001.41 中村 享央富山県富山市99,7001.01 DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS常任代理人（香港上海銀行東京支店）BERNSTORFFSGADE 40，DK-1577 COPENHAGEN，DENMARK（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）62,1000.63 野村證券株式会社東京都中央区日本橋三丁目11番１号57,8600.58 長谷 徳藏和歌山県新宮市52,0000.53 井口 直裕神奈川県横浜市港北区46,3000.47 ＰＣＩホールディングス役員持株会東京都港区虎ノ門一丁目21番19号45,6500.46 加賀谷 幸男千葉県船橋市44,2000.45 計―6,135,32861.96 (注) １．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は139,500株であります。なおその内訳は、投資信託設定分46,900株、年金信託設定分200株、その他信託分92,400株となっております。２． 株式会社レスターが2024年８月13日から９月20日まで実施した当社普通株式に対する公開買付けの結果、2024年９月27日付で同社が当社の主要株主である筆頭株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 4,222 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 4,336 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加賀谷 幸男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式63510,090 当期間における取得自己株式－－ (注) １．取得自己株式のうち、625株は譲渡制限付株式の無償取得よるもの、10株は単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,920,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,920,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１10,322,400－200,00010,122,400合計10,322,400－200,00010,122,400自己株式 普通株式 (注)２、３244,785193,435219,900218,320合計244,785193,435219,900218,320 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少200,000株は自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加193,435株は2023年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(市場買付け)及び譲渡制限付株式の無償取得、単元未満株の買取りによる増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少219,900株は取締役会決議による自己株式の消却によるもの及び2024年１月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 株式会社ソードにかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,162,772千円計上している。 同社はPCIグループに加入して3年6ヶ月が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 また、来期の事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＰＣＩホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＰＣＩホールディングス株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 株式会社ソードにかかるのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,162,772千円計上している。 同社はPCIグループに加入して3年6ヶ月が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 また、来期の事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 1. 株式会社ソードにかかるのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社ソードにかかるのれんを1,162,772千円計上している。 同社はPCIグループに加入して3年6ヶ月が経過し、PCIグループの中核企業として成長が求められている。 原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の理解のれんの減損に関連する内部統制を理解した。 (2) 超過収益力の毀損に関する検討超過収益力の毀損の有無に関する会社の判断の妥当性を検討するために、期を通じて、経営者による事業計画と実績の比較分析の検討資料を閲覧し、適正な販売価格の引き上げや製造原価削減への取組みの成果及び事業計画の達成状況に関する経営者の主張を評価した。 また、来期の事業計画の実現可能性を評価するために、当該子会社及び親会社の所管部署に対して、以下の事項について、事業計画にどのように反映させているか質問し、関連資料を閲覧した。 ・当期に実施した適正な販売価格への引き上げの状況の確認及び適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みと今後の見通し・原材料費率や変動労務費率等を含む重要な指標である売上原価率設定の前提、当該重要な指標を達成するための原材料費や労務費を含む製造原価の削減の取組みと今後の見通し |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士高 島 知 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、株式会社ソードにかかる子会社株式を4,208,588千円計上している。 子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とするとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 同社では、原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画達成のためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる当該子会社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、子会社株式の帳簿残高を当該子会社の実質価額と比較検討した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「株式会社ソードにかかるのれんの評価」の監査上の対応の (2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1. 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末において、株式会社ソードにかかる子会社株式を4,208,588千円計上している。 子会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額とするとともに、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 同社では、原材料の仕入価格や労務費を含む製造原価の上昇、円安の進行等の事業環境の変化にさらされたことにより営業方針を転換し、現状の環境下における適正な販売価格に引き上げる取組みや、事業構造の見直しによる製造原価削減の取組みを進めている。 超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画達成のためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、会社は、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価している。 当監査法人は、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画は、経営環境等の変化の有無を含め経営者の判断及び見積りを要し、経営環境が不透明な状況の中、実現可能性に不確実性が高く、財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・子会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 ・実質価額の算定基礎となる当該子会社の財務情報については、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による子会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、子会社株式の帳簿残高を当該子会社の実質価額と比較検討した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する検討に係る監査手続について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「株式会社ソードにかかるのれんの評価」の監査上の対応の (2) 超過収益力の毀損に関する検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 1. 株式会社ソードにかかる子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,412,808,000 |
| 商品及び製品 | 194,911,000 |
| 仕掛品 | 245,474,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 738,940,000 |
| 未収入金 | 25,614,000 |
| その他、流動資産 | 112,051,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,762,000 |
| 有形固定資産 | 83,664,000 |
| ソフトウエア | 7,349,000 |
| 無形固定資産 | 7,349,000 |
| 投資有価証券 | 96,671,000 |
| 退職給付に係る資産 | 272,647,000 |
| 繰延税金資産 | 1,837,000 |
| 投資その他の資産 | 5,928,840,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 321,392,000 |
| 未払金 | 90,358,000 |
| 未払法人税等 | 59,851,000 |
| 未払費用 | 9,383,000 |
| 賞与引当金 | 4,437,000 |
| 退職給付に係る負債 | 157,677,000 |
| 資本剰余金 | 3,527,532,000 |
| 利益剰余金 | 2,162,301,000 |
| 株主資本 | 7,524,187,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,410,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -56,727,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,410,000 |
| 非支配株主持分 | 438,080,000 |
| 負債純資産 | 9,331,527,000 |
PL
| 売上原価 | 19,348,147,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,681,884,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -759,840,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 23,437,000 |
| 営業外収益 | 78,534,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,810,000 |
| 営業外費用 | 154,978,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 72,526,000 |
| 特別利益 | 418,898,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,565,000 |
| 特別損失 | 52,135,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 422,504,000 |
| 法人税等調整額 | 84,600,000 |
| 法人税等 | 507,105,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -131,556,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 13,333,000 |
| その他の包括利益 | -118,222,000 |
| 包括利益 | 719,902,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 699,367,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,534,000 |
| 剰余金の配当 | -339,699,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -149,745,000 |
| 当期変動額合計 | 152,434,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 817,590,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,954,425,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,034,884,000 |
| 受取手形 | 3,728,000 |
| 売掛金 | 4,180,426,000 |
| 契約資産 | 53,915,000 |
| 契約負債 | 959,119,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 393,016,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,206,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,423,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -80,782,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 293,688,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,084,943,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 147,069,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 177,765,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,069,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,679,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,113,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,161,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,810,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,526,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,210,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -796,461,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,275,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,578,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 703,586,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,155,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,325,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -473,512,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -803,570,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,319,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -339,219,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -104,879,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,406,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読、監査法人との情報交換の機会を持つ他、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,108,2593,966,467 受取手形41,1193,728 売掛金4,520,1904,180,426 電子記録債権1,698,8181,412,808 契約資産190,38453,915 棚卸資産※１ 1,347,537※１ 1,179,326 その他600,001871,364 貸倒引当金△643△608 流動資産合計12,505,66911,667,429 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 341,884※２ 348,656 建物附属設備（純額）※２ 412,200※２ 397,452 その他（純額）※２ 100,611※２ 107,018 有形固定資産合計854,696853,126 無形固定資産 のれん1,779,7691,598,394 その他67,65291,544 無形固定資産合計1,847,4221,689,939 投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,220,971※３ 230,237 繰延税金資産297,708246,576 退職給付に係る資産204,967272,647 その他695,200542,613 貸倒引当金△405△405 投資その他の資産合計2,418,4421,291,669 固定資産合計5,120,5613,834,736 繰延資産1,322904 資産合計17,627,55415,503,070 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金2,057,5001,681,289 電子記録債務927,572507,322 １年内償還予定の社債30,00030,000 １年内返済予定の長期借入金803,570359,392 未払金513,206407,702 未払法人税等284,256259,523 未払消費税等306,296205,012 契約負債1,190,487959,119 賞与引当金546,178410,065 役員賞与引当金15,0304,650 受注損失引当金－859 資産除去債務12,632－ その他311,562270,835 流動負債合計6,998,2935,095,772 固定負債 社債75,00045,000 長期借入金680,892321,500 役員退職慰労引当金47,41037,000 退職給付に係る負債155,844157,677 資産除去債務467,411495,235 その他104,05099,799 固定負債合計1,530,6091,156,212 負債合計8,528,9036,251,984純資産の部 株主資本 資本金2,091,8972,091,897 資本剰余金3,667,6013,516,644 利益剰余金3,075,6023,468,503 自己株式△317,778△257,544 株主資本合計8,517,3228,819,502 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金139,8468,290 退職給付に係る調整累計額△70,060△56,727 その他の包括利益累計額合計69,785△48,437 新株予約権40,67741,939 非支配株主持分470,865438,080 純資産合計9,098,6509,251,085負債純資産合計17,627,55415,503,070 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 28,491,409※１ 25,084,943売上原価21,556,215※４ 19,348,147売上総利益6,935,1945,736,795販売費及び一般管理費※２,※３ 5,225,396※２,※３ 4,681,884営業利益1,709,7971,054,911営業外収益 受取利息及び配当金21,93824,161 投資事業組合運用益3,898－ 為替差益－23,437 助成金収入6,90112,131 保険解約返戻金43,7447,235 その他4,70411,568 営業外収益合計81,18578,534営業外費用 支払利息8,1695,810 支払手数料726136,682 投資事業組合運用損－7,956 為替差損4,302－ その他3,0244,527 営業外費用合計16,222154,978経常利益1,774,760978,468特別利益 投資有価証券売却益32,20572,526 関係会社株式売却益256,568346,372 その他14,138－ 特別利益合計302,912418,898特別損失 固定資産除却損※５ 6,261※５ 13,565 投資有価証券評価損138,98038,569 特別損失合計145,24152,135税金等調整前当期純利益1,932,4301,345,231法人税、住民税及び事業税804,124422,504法人税等調整額31,22984,600法人税等合計835,353507,105当期純利益1,097,077838,125非支配株主に帰属する当期純利益88,86420,534親会社株主に帰属する当期純利益1,008,213817,590 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,097,077838,125その他の包括利益 その他有価証券評価差額金141,359△131,556 退職給付に係る調整額△26,74613,333 その他の包括利益合計※１,※２ 114,613※１,※２ △118,222包括利益1,211,690719,902（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,122,826699,367 非支配株主に係る包括利益88,86420,534 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,091,8973,670,1612,388,876△337,9337,813,002当期変動額 剰余金の配当 △322,248 △322,248親会社株主に帰属する当期純利益 1,008,213 1,008,213譲渡制限付株式報酬 △878 20,15419,276連結範囲の変動 2,396760 3,157非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,078 △4,078株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,560686,72520,154704,319当期末残高2,091,8973,667,6013,075,602△317,7788,517,322 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,513△43,314△44,82747,790558,4618,374,426当期変動額 剰余金の配当 △322,248親会社株主に帰属する当期純利益 1,008,213譲渡制限付株式報酬 19,276連結範囲の変動 3,157非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,078株主資本以外の項目の当期変動額（純額）141,359△26,746114,613△7,113△87,59519,904当期変動額合計141,359△26,746114,613△7,113△87,595724,224当期末残高139,846△70,06069,78540,677470,8659,098,650 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,091,8973,667,6013,075,602△317,7788,517,322当期変動額 剰余金の配当 △339,699 △339,699親会社株主に帰属する当期純利益 817,590 817,590自己株式の取得 △199,920△199,920自己株式の消却 △155,046△81,565236,612－譲渡制限付株式報酬 4,090△3,42323,54224,209株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△150,956392,90160,234302,179当期末残高2,091,8973,516,6443,468,503△257,5448,819,502 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高139,846△70,06069,78540,677470,8659,098,650当期変動額 剰余金の配当 △339,699親会社株主に帰属する当期純利益 817,590自己株式の取得 △199,920自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 24,209株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△131,55613,333△118,2221,262△32,784△149,745当期変動額合計△131,55613,333△118,2221,262△32,784152,434当期末残高8,290△56,727△48,43741,939438,0809,251,085 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,932,4301,345,231 減価償却費169,398147,069 のれん償却額217,980181,375 株式報酬費用26,30120,042 賞与引当金の増減額（△は減少）185,651△136,113 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,523△10,380 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△65,320△10,410 投資有価証券売却損益（△は益）△32,205△72,526 投資有価証券評価損益（△は益）138,98038,569 投資事業組合運用損益（△は益）△3,8987,956 関係会社株式売却損益（△は益）△256,568△346,372 固定資産除却損6,26113,565 受取利息及び受取配当金△21,938△24,161 助成金収入△6,901△12,131 支払利息8,1695,810 支払手数料726136,682 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△584,193794,734 棚卸資産の増減額（△は増加）282,529168,210 未収入金の増減額（△は増加）77,436△58,325 仕入債務の増減額（△は減少）△15,051△796,461 未払金の増減額（△は減少）193,972△100,095 未払消費税等の増減額（△は減少）143,993△101,275 契約負債の増減額（△は減少）235,365△231,368 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△19,333△67,679 退職給付に係る調整額の増減額（△は増加）△38,55019,217 その他△29,290△207,578 小計2,548,469703,586 利息及び配当金の受取額21,93724,155 利息の支払額△7,518△5,325 助成金の受取額6,90112,131 支払手数料の支払額－△126,590 法人税等の支払額△572,808△473,512 法人税等の還付額42,59544,743 営業活動によるキャッシュ・フロー2,039,576179,188 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）42,42261,008 有形固定資産の取得による支出△128,488△104,879 無形固定資産の取得による支出△65,748△61,980 投資有価証券の取得による支出△93,996－ 投資有価証券の売却による収入83,195170,900 関係会社株式の売却による収入－974,750 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△679,643－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 1,435,319－ 貸付けによる支出△430,000－ 貸付金の回収による収入41,38142,640 敷金及び保証金の差入による支出△42,507△627 保険積立金の積立による支出△41,831△5,224 保険積立金の解約による収入101,33114,848 その他38,00174,406 投資活動によるキャッシュ・フロー259,4341,165,842財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△20,000－ 長期借入れによる収入527,000－ 長期借入金の返済による支出△932,775△803,570 社債の償還による支出△15,000△30,000 自己株式の取得による支出－△199,920 配当金の支払額△321,758△339,219 非支配株主への配当金の支払額△116,234△53,319 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△9,625－ その他3,830△2,208 財務活動によるキャッシュ・フロー△884,562△1,428,238現金及び現金同等物に係る換算差額2,8352,423現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,417,284△80,782現金及び現金同等物の期首残高2,617,9244,035,208現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,035,208※１ 3,954,425 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式会社については、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産商品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 38～47年建物附属設備 ２～28年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる受注契約について、将来の損失見込額を計上しております。 ヘ アフターコスト引当金システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、アフターコストの支出が見込まれる開発案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 イ システム開発システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。 請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。 なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。 ロ プロダクトプロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア（パッケージ化された各種サポートサービスを含む）の販売です。 このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。 ハ サービスサービスの主な内容は、保守運用サービス、各種ＩＴ業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。 このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。 一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（主として15年）にわたり均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項関連会社である株式会社イーテア、Just Information Technology株式会社については、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産商品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 38～47年建物附属設備 ２～28年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる受注契約について、将来の損失見込額を計上しております。 ヘ アフターコスト引当金システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、アフターコストの支出が見込まれる開発案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、当社グループの一部は、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１～３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 イ システム開発システム開発の主な内容は、請負契約又は準委任契約、派遣契約によるシステムソフトウェア、アプリケーションソフトウェア、組込ソフトウェアの開発、及び半導体設計取引です。 請負契約による取引については、顧客ごとに仕様が異なるため、作業の進捗に応じて生じた成果物は別の顧客又は他の用途に転用することはできず、また、完了した作業部分について対価を収受する強制力を有していると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、原則として原価比例法（発生した実際原価の見積原価総額に占める割合をもって期末日における進捗度とする方法）を採用しておりますが、原価総額を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。 なお、少額又は期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約や派遣契約による取引については、履行義務が一定の作業を顧客に提供することであり、作業を提供することに応じて、顧客は便益を享受できていると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、契約の内容に応じて、提供したサービスの工数や作業時間等の指標に基づいて測定する方法を採用しております。 ロ プロダクトプロダクトの主な内容は、サーバーやネットワーク機器等のハードウェア、ソフトウェア（パッケージ化された各種サポートサービスを含む）の販売です。 このような取引は、当該製品・商品の顧客への引渡し・検収等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。 ハ サービスサービスの主な内容は、保守運用サービス、各種ＩＴ業務支援サービス、及びその他の役務の提供です。 このような取引のうち、保守運用サービス、業務支援サービスなどの日常的又は反復的なサービスについては、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。 一方、データ移行や最適化、環境構築などの特定の技術者が行うプロフェッショナルサービスについては、当該作業が完了したことをもって履行義務が一時点で充足されると判断しているため、その履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（主として15年）にわたり均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん1,779,769千円 （うち、株式会社ソードにかかるのれん1,263,883千円） ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。 また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に伴い、事業計画の更新を行っております。 事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。 なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断しております。 当連結会計年度において、のれんに係る超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん1,598,394千円 （うち、株式会社ソードにかかるのれん1,162,772千円） ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行っております。 また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。 なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、受注の拡大、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。 当連結会計年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌連結会計年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額2,982,380千円3,034,884千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬425,794千円393,016千円給与手当1,535,117 1,647,703 退職給付費用△8,618 32,206 賞与引当金繰入額132,330 74,870 役員賞与引当金繰入額18,348 2,578 販売促進費563,147 8,963 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物附属設備5,515千円6,540千円有形固定資産その他745 1,443 無形固定資産その他－ 5,581 計6,261 13,565 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 359,321千円293,688千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――41,939合計―――――41,939 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式171,319172023年９月30日2023年12月21日2024年５月９日取締役会普通株式168,379172024年３月31日2024年６月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式277,314利益剰余金282024年９月30日2024年12月23日 (注) １株当たり配当額には、創業第20期記念配当10円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定4,108,259千円3,966,467千円預入期間が３か月を超える定期預金△73,050 △12,042 現金及び現金同等物4,035,208 3,954,425 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 コピーＦＡＸ複合機等（有形固定資産のその他）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内95,052349,145１年超106,474779,776合計201,5271,128,921 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。 デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクをかかえております。 当該リスクに関し、当社グループは与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況や時価を把握し取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正水準に維持する等により、リスク管理を行っております。 また、その一部には外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用して為替変動リスクを軽減しております。 借入金及び社債の目的は事業の運転資金となっております。 市場金利の上昇局面においては、金利負担が増える可能性があります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金4,520,1904,520,190－ (2) 電子記録債権1,698,8181,698,818－(3) 投資有価証券(※２)973,165973,165－資産計7,192,1747,192,174－(1) 買掛金2,057,5002,057,500－ (2) 電子記録債務927,572927,572－(3) 社債(※３)105,000103,913△1,086(4) 長期借入金(※３)1,484,4621,470,261△14,200負債計4,574,5344,559,247△15,287 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式174,514投資事業組合出資金73,292合計247,806 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※３) １年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金4,180,4264,180,426－ (2) 電子記録債権1,412,8081,412,808－(3) 投資有価証券(※２)87,10087,100－資産計5,680,3355,680,335－(1) 買掛金1,681,2891,681,289－ (2) 社債(※３)75,00074,155△844(3) 長期借入金(※３)680,892670,524△10,367負債計2,437,1812,425,969△11,211 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式86,465投資事業組合出資金56,671合計143,137 投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (※３) １年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,108,259－－－売掛金3,958,312561,164713－電子記録債権1,698,818－－－合計9,765,391561,164713－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,966,467－－－売掛金3,847,677332,748－－電子記録債権1,412,808－－－合計9,226,954332,748－－ ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債30,00030,00030,00015,000－－長期借入金803,570359,39271,40071,40071,400107,300合計833,570389,392101,40086,40071,400107,300 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債30,00030,00015,000－－－長期借入金359,39271,40071,40071,40071,40035,900合計389,392101,40086,40071,40071,40035,900 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式973,165－－973,165資産計973,165－－973,165 当連結会計年度（2024年９月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式87,100－－87,100資産計87,100－－87,100 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－4,520,190－4,520,190電子記録債権－1,698,818－1,698,818資産計－6,219,009－6,219,009買掛金－2,057,500－2,057,500電子記録債務－927,572－927,572社債－103,913－103,913長期借入金－1,470,261－1,470,261負債計－4,559,247－4,559,247 当連結会計年度（2024年９月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－4,180,426－4,180,426電子記録債権－1,412,808－1,412,808資産計－5,593,235－5,593,235買掛金－1,681,289－1,681,289社債－74,155－74,155長期借入金－670,524－670,524負債計－2,425,969－2,425,969 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 売掛金及び電子記録債権これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 買掛金及び電子記録債務これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入または資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式857,150649,377207,772 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計857,150649,377207,772連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式116,015131,845△15,830 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計116,015131,845△15,830合計973,165781,222191,942 (注) 非上場株式及び投資事業組合出資金247,806千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式87,10082,9504,150 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計87,10082,9504,150連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計87,10082,9504,150 (注) 非上場株式及び投資事業組合出資金143,137千円については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式83,19532,205－債券－－－その他－－－合計83,19532,205－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式1,145,650418,898－債券－－－その他－－－合計1,145,650418,898－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式138,980千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない非上場株式38,569千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループの一部は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しております。 そのうち、当社グループの一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。 また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。 この基金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高864,603千円728,004千円勤務費用35,772 31,220 利息費用4,861 7,840 数理計算上の差異の発生額△45,397 △33,603 退職給付の支払額△128,835 △85,152 その他△3,000 △1,790 退職給付債務の期末残高728,004 646,518 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高1,038,304千円919,239千円数理計算上の差異の発生額△16,642 46,653 事業主からの拠出額26,412 23,817 退職給付の支払額△128,835 △85,152 年金資産の期末残高919,239 904,557 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務728,004千円646,518千円年金資産△919,239 △904,557 △191,235 △258,039 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191,235 △258,039 退職給付に係る資産△191,235 △258,039 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191,235 △258,039 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用35,772千円31,220千円利息費用4,861 7,840 数理計算上の差異の費用処理額△67,304 △61,038 確定給付制度に係る退職給付費用△26,671 △21,978 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)数理計算上の差異38,550 △19,217 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識数理計算上の差異△142,380 △161,598 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)債券6％9％株式40 40 短期資産32 33 その他22 18 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)割引率0.57％1.09％長期期待運用収益率0.00 0.00 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高116,959千円142,112千円退職給付費用12,376 24,601 退職給付の支払額△23,263 △20,470 制度への拠出額△3,337 △3,173 連結の範囲の変更に伴う影響額39,378 － 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高142,112 143,069 (注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務256,004千円261,805千円年金資産△166,740 △171,192 89,263 90,612 非積立型制度の退職給付債務52,849 52,456 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額142,112 143,069 退職給付に係る負債155,844 157,677 退職給付に係る資産△13,732 △14,607 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額142,112 143,069 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度12,376千円当連結会計年度24,601千円 上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度6,741千円、当連結会計年度2,926千円を計上しております。 ４．確定拠出制度当社グループの一部は確定拠出制度に加入しております。 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,496千円、当連結会計年度115,135千円であります。 ５．複数事業主制度当社グループの一部の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度52,511千円、当連結会計年度51,978千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)年金資産の額255,330,942千円263,204,584千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額206,318,699 214,192,341 差引額49,012,243 49,012,243 (2) 複数事業主制度の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合前連結会計年度0.78％ (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度0.74％ (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の要因は、剰余金（前連結会計年度49,012,243千円、当連結会計年度49,012,243千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費7,025千円1,527千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名(監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ) 当社執行役員 ５名当社従業員 ２名子会社取締役 17名子会社執行役員 ８名子会社従業員 33名（注３）当社執行役員 ４名 子会社取締役 12名子会社執行役員 ５名子会社従業員 25名（注４）株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 70,000株（注３）普通株式 39,400株（注４）付与日2019年12月４日2020年12月11日権利確定条件 (注)２ (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年11月14日至 2025年11月13日自 2022年12月８日至 2026年12月７日 第５回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名（監査等委員である取締役並びに社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ）当社執行役員 ４名当社従業員 ３名子会社取締役 15名子会社執行役員 ８名子会社従業員 50名（注５）株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 80,000株（注５）付与日2021年12月14日権利確定条件 (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年11月27日至 2027年11月26日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権における権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ３．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社執行役員３名、当社従業員１名、子会社取締役５名、子会社執行役員６名、子会社従業員25名、当社元取締役４名、子会社元取締役３名、子会社元執行役員１名となっております。 また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。 ４．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名、当社従業員 １名、子会社取締役３名、子会社執行役員２名、子会社従業員21名、当社元取締役２名、子会社元取締役２名、子会社元執行役員１名となっております。 また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。 ５．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員２名、当社従業員 ２名、子会社取締役５名、子会社執行役員５名、子会社従業員45名、当社元取締役２名、子会社元取締役１名となっております。 また、退任及び退職等の理由で権利喪失した対象者が保有していたストックオプションについては消却処分を行っております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末56,00013,100権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残56,00013,100 第５回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末55,300付与－失効－権利確定55,300未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末55,300権利確定－権利行使－失効－未行使残55,300 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格(円)1,1561,276行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)343.4354.7 第５回ストック・オプション権利行使価格(円)1,187行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)331.4 (注) 2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)10,775千円 10,195千円退職給付に係る負債49,740 50,658 役員退職慰労金20,915 25,785 株式報酬費用8,554 8,057 未払費用27,738 21,742 未払事業税30,219 24,102 賞与引当金169,855 127,882 棚卸資産評価損38,576 39,556 売上高加算調整額等366 238 減価償却超過額18,866 16,188 投資有価証券評価損226,691 200,801 その他有価証券評価差額金3,689 － 資産除去債務150,350 153,338 未認識退職給付債務即時認識額7,989 5,992 その他60,874 43,196 繰延税金資産小計825,204 727,737 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△539 △618 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△286,683 △258,536 評価性引当額小計△287,222 △259,155 繰延税金資産合計537,981 468,582 繰延税金負債 資産除去債務に対応する有形固定資産△113,490 △115,290 退職給付に係る資産△4,204 △34,003 その他有価証券評価差額金△76,918 △3,658 未認識退職給付債務即時認識額△51,586 △55,473 その他△14,790 △15,750 繰延税金負債合計△260,990 △224,176 繰延税金資産の純額276,991 244,405 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)固定資産－繰延税金資産297,708 246,576 固定負債－その他(繰延税金負債)20,716 2,170 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－506－10,26810,775評価性引当額－－－△506－△32△539繰延税金資産－－－－－10,235(※２)10,235 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金10,775千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,235千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－506－229,66610,195評価性引当額－－△506－△22△89△618繰延税金資産－－－－－9,576(※２)9,576 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金10,195千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,576千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 1.4 住民税等均等割0.5 0.5 評価性引当額の増減2.8 0.2 のれん償却3.5 4.1 関係会社株式簿価修正4.9 － その他0.0 0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率43.2 37.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当社グループの一部に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.51％～2.14％を使用して資産除去債務の計算をしております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高457,218千円480,044千円新規連結に伴う増加額18,556 － 時の経過による調整額4,269 3,120 資産除去債務の履行による減少額－ △13,242 その他増減額(△は減少)－ 25,313 期末残高480,044 495,235 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)合計エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計区分 システム開発11,324,4912,504,1401,158,12414,986,756－14,986,756プロダクト610,6817,173,8411,715,1709,499,693－9,499,693サービス1,029,524319,9592,341,6653,691,149－3,691,149その他297,37611616,170313,662－313,662調整額－－－－147147顧客との契約から生じる収益13,262,0759,998,0565,231,13028,491,26114728,491,409外部顧客への売上高13,262,0759,998,0565,231,13028,491,26114728,491,409 (注) １．調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。 ２．上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)合計エンジニアリング事業 プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計区分 システム開発11,671,6962,484,1731,337,84915,493,719－15,493,719プロダクト514,7325,751,6461,062,2987,328,678－7,328,678サービス1,067,690304,921559,3011,931,914－1,931,914その他306,124－22,654328,778－328,778調整額－－－－1,8521,852顧客との契約から生じる収益13,560,2448,540,7422,982,10425,083,0901,85225,084,943外部顧客への売上高13,560,2448,540,7422,982,10425,083,0901,85225,084,943 (注) １．調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。 ２．上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,979,211顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,242,088契約資産（期首残高）134,442契約資産（期末残高）190,384契約負債（期首残高）920,863契約負債（期末残高）1,190,487 契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。 契約負債は、主に保守サービス（契約期間１年～７年）などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。 契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、405,608千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,242,088顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,595,724契約資産（期首残高）190,384契約資産（期末残高）53,915契約負債（期首残高）1,190,487契約負債（期末残高）959,119 契約資産は、主にシステム開発の請負契約について進捗度の測定に基づいて認識した収益に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収を受け、請求した時点で売上債権に振り替えられます。 契約負債は、主に保守サービス（契約期間１年～７年）などの継続して役務の提供を行う契約について、履行義務の充足に先立って受領した前受金であります。 契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、638,647千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分となっております。 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更しております。 当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメインについて見直しを行いました。 具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」と組込ＰＣ／コントローラ開発や半導体設計／テスト等の「プロダクト／デバイス事業」を事業ポートフォリオ上の安定コア事業と位置付け、ＡＩやＩｏＴに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとする「ＩＣＴソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。 この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。 また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びのれんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更し、当連結会計年度より調整額の項目に含めて表示することといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高13,262,0759,998,0565,231,13028,491,26114728,491,409セグメント間の内部売上高又は振替高39,28113,07744,41496,773△96,773－計13,301,35610,011,1345,275,54428,588,035△96,62528,491,409セグメント利益1,041,363431,4291,050,2812,523,074△813,2771,709,797資産4,304,8225,298,2691,866,37011,469,4626,158,09217,627,554その他の項目 減価償却費86,79937,81130,435155,04514,353169,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,08552,67193,010200,7683,180203,948 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△813,277千円には、のれんの償却額△217,980千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△595,296千円が含まれております。 全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,779,919千円及び全社資産11,938,011千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高13,560,2448,540,7422,982,10425,083,0901,85225,084,943セグメント間の内部売上高又は振替高23,07730,33347,975101,386△101,386－計13,583,3228,571,0753,030,07925,184,477△99,53325,084,943セグメント利益1,045,198365,411404,1411,814,751△759,8401,054,911資産4,424,3384,487,1431,590,92310,502,4045,000,66515,503,070その他の項目 減価償却費81,93338,44012,245132,61914,450147,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,03279,78843,247177,067698177,765 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△759,840千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△578,465千円が含まれております。 全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,920,861千円及び全社資産10,921,527千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名キヤノンメディカルシステムズ株式会社3,196,780エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名キヤノンメディカルシステムズ株式会社2,941,341エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計当期償却額－－－－217,980217,980当期末残高－－－－1,779,7691,779,769 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業ＩＣＴソリューション事業計当期償却額－－－－181,375181,375当期末残高－－－－1,598,3941,598,394 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分となっております。 当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更しております。 当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメインについて見直しを行いました。 具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」と組込ＰＣ／コントローラ開発や半導体設計／テスト等の「プロダクト／デバイス事業」を事業ポートフォリオ上の安定コア事業と位置付け、ＡＩやＩｏＴに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとする「ＩＣＴソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。 この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。 また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びのれんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更し、当連結会計年度より調整額の項目に含めて表示することといたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したものを記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△759,840千円には、のれんの償却額△181,375千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△578,465千円が含まれております。 全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,920,861千円及び全社資産10,921,527千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高関連するセグメント名キヤノンメディカルシステムズ株式会社2,941,341エンジニアリング事業プロダクト／デバイス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社㈱リーフホールディングス東京都港区3,000通信事業その他事業－－子会社株式の売却 (注)売却代金売却益 1,940,004256,568－－ (注) 2023年９月１日に㈱りーふねっとの当社保有全株式を売却しております。 譲渡価額は、第三者機関による株式価値算定結果（ＤＣＦ法による）に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ケイエムエフ神奈川県横浜市中区99,500資産管理－－親会社株式の売却 (注)売却代金売却益 974,750346,372－－ (注) 2024年９月27日に㈱レスターの当社保有全株式を売却しております。 譲渡価額は、双方協議の上締結した契約書に基づいて決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社レスター（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額852円10銭885円60銭１株当たり当期純利益100円09銭82円34銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,008,213817,590普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,008,213817,590普通株式の期中平均株式数(千株)10,0729,929希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2019年11月13日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 280個(普通株式 56,000株) 2020年12月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 131個(普通株式 13,100株) 2021年11月26日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 553個(普通株式 55,300株)2019年11月13日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 280個(普通株式 56,000株) 2020年12月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 131個(普通株式 13,100株) 2021年11月26日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 553個(普通株式 55,300株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限パーソナル情報システム㈱第２回無担保社債2021年11月30日35,00025,000(10,000)0.20なし2026年11月30日パーソナル情報システム㈱第３回無担保社債2021年11月30日70,00050,000(20,000)0.19なし2026年11月30日合計－－105,00075,000(30,000)－－－ (注) １．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)30,00030,00015,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金803,570359,3920.5－１年以内に返済予定のリース債務1,6091,609－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）680,892321,5000.62025年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,3482,739－2025年～2028年その他有利子負債－－－－計1,490,419685,240－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金71,40071,40071,40071,400リース債務1,609982147－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,071,83712,615,58918,519,62625,084,943税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)221,781613,373673,7331,345,231親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)115,887330,453356,660817,590１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.5833.1935.8982.34 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)11.5821.682.6546.54 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,825,3062,835,984 営業未収入金※１ 120,193※１ 130,418 前払費用39,39746,963 関係会社短期貸付金－160,639 未収入金※１ 39,895※１ 25,614 その他※１ 66,316※１ 112,051 流動資産合計3,091,1103,311,672 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）89,12179,901 工具、器具及び備品（純額）6,7473,762 有形固定資産合計95,86983,664 無形固定資産 ソフトウエア8,9017,349 無形固定資産合計8,9017,349 投資その他の資産 投資有価証券1,019,92096,671 関係会社株式5,600,0095,600,009 長期貸付金85,385－ 前払年金費用13,73214,607 敷金及び保証金244,823215,457 繰延税金資産－1,837 その他1,242256 投資その他の資産合計6,965,1145,928,840 固定資産合計7,069,8856,019,854 資産合計10,160,9959,331,527 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金748,070321,392 未払金※１ 36,743※１ 90,358 未払費用10,2109,383 未払法人税等10,26659,851 未払消費税等26,247－ 預り金8,7738,154 関係会社預り金1,057,477807,649 賞与引当金4,0084,437 役員賞与引当金7,612－ その他2,0482,131 流動負債合計1,911,4581,303,357 固定負債 長期借入金642,892321,500 繰延税金負債49,191－ 退職給付引当金11,22711,790 資産除去債務55,37355,566 その他67,77567,775 固定負債合計826,458456,631 負債合計2,737,9171,759,989純資産の部 株主資本 資本金2,091,8972,091,897 資本剰余金 資本準備金3,527,5323,527,532 その他資本剰余金150,956－ 資本剰余金合計3,678,4893,527,532 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,779,0742,162,301 利益剰余金合計1,779,0742,162,301 自己株式△317,778△257,544 株主資本合計7,231,6837,524,187 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金150,7175,410 評価・換算差額等合計150,7175,410 新株予約権40,67741,939 純資産合計7,423,0777,571,537負債純資産合計10,160,9959,331,527 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 1,587,256※１ 1,301,736営業費用※１,※２ 703,357※１,※２ 686,706営業利益883,898615,029営業外収益 受取利息及び配当金※１ 20,401※１ 24,176 投資事業組合運用益3,898－ その他341615 営業外収益合計24,64124,792営業外費用 支払利息※１ 6,896※１ 5,300 支払手数料723131,133 投資事業組合運用損－7,956 その他－1,609 営業外費用合計7,620146,000経常利益900,919493,820特別利益 投資有価証券売却益32,20550,521 関係会社株式売却益223,811346,372 その他14,138265 特別利益合計270,155397,158特別損失 投資有価証券評価損120,728－ 特別損失合計120,728－税引前当期純利益1,050,346890,979法人税、住民税及び事業税179,67669,963法人税等調整額△3,05213,100法人税等合計176,62483,064当期純利益873,721807,915 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,091,8973,527,532151,8353,679,3681,227,6011,227,601△337,9336,660,934当期変動額 剰余金の配当 △322,248△322,248 △322,248当期純利益 873,721873,721 873,721譲渡制限付株式報酬 △878△878 20,15419,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△878△878551,473551,47320,154570,749当期末残高2,091,8973,527,532150,9563,678,4891,779,0741,779,074△317,7787,231,683 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,67410,67447,7906,719,399当期変動額 剰余金の配当 △322,248当期純利益 873,721譲渡制限付株式報酬 19,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）140,042140,042△7,113132,929当期変動額合計140,042140,042△7,113703,678当期末残高150,717150,71740,6777,423,077 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,091,8973,527,532150,9563,678,4891,779,0741,779,074△317,7787,231,683当期変動額 剰余金の配当 △339,699△339,699 △339,699当期純利益 807,915807,915 807,915自己株式の取得 △199,920△199,920自己株式の消却 △155,046△155,046△81,565△81,565236,612－譲渡制限付株式報酬 4,0904,090△3,423△3,42323,54224,209株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△150,956△150,956383,226383,22660,234292,504当期末残高2,091,8973,527,532－3,527,5322,162,3012,162,301△257,5447,524,187 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高150,717150,71740,6777,423,077当期変動額 剰余金の配当 △339,699当期純利益 807,915自己株式の取得 △199,920自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 24,209株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△145,306△145,3061,262△144,044当期変動額合計△145,306△145,3061,262148,459当期末残高5,4105,41041,9397,571,537 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 10～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。 経営指導料及び事務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式（非上場株式）5,600,009千円 （うち、株式会社ソード4,208,588千円） ② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式（非上場株式）については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50％以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。 超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。 また、株式会社ソードにおいては、当期末において、PCIグループの中期経営計画「PCI-VISION2026」の策定に伴い、事業計画の更新を行っております。 事業計画達成のためには、適正な販売価格で継続的に販売するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。 なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売、原材料費や労務費を含む製造原価の削減、想定為替レート等と判断しております。 当事業年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。 これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式（非上場株式）5,600,009千円 （うち、株式会社ソード4,208,588千円） ② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式（非上場株式）については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50％以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。 超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。 また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。 なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売数量、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。 当事業年度において、超過収益力の毀損はありませんが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。 これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権161,401千円172,241千円短期金銭債務12,959 15,995 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益1,575,480千円1,280,057千円営業費用76,792 83,862 営業取引以外の取引による取引高621 1,704 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額5,579,009千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)子会社株式(貸借対照表計上額5,579,009千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額21,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付引当金3,437千円 3,610千円役員退職慰労金20,752 20,752 株式報酬費用8,554 8,057 未払費用728 536 未払事業税等10,779 2,605 資産除去債務12,322 12,465 投資有価証券評価損193,843 176,128 その他12,660 6,301 繰延税金資産小計263,078 230,457 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△229,964 △210,970 評価性引当額小計△229,964 △210,970 繰延税金資産合計33,113 19,487 繰延税金負債 資産除去債務に対応する有形固定資産△11,582 △10,420 その他有価証券評価差額金△66,517 △2,387 前払年金費用△4,204 △4,472 その他－ △368 繰延税金負債合計△82,304 △17,649 繰延税金資産(△負債)の純額△49,191 1,837 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.1 △21.1 住民税均等割0.1 0.1 評価性引当額の増減2.5 △1.0 関係会社株式簿価修正9.1 － その他△0.0 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率16.8 9.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備89,121－－9,21979,90174,162工具、器具及び備品6,747198－3,1833,76229,336計95,869198－12,40383,664103,499無形固定資産ソフトウエア8,901500－2,0517,349－計8,901500－2,0517,349－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金4,0084,4374,0084,437役員賞与引当金7,612－7,612－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.pci-h.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利２．2024年12月20日開催の第20期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。 (1) 事業年度 ４月１日から３月31日まで (2) 定時株主総会 ６月中(3) 基準日 ３月31日(4) 剰余金の配当の基準日 ９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）なお、決算期変更の経過期間となる第21期は、2024年10月１日から2025年３月31日までの６ヶ月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、３月31日（期末配当）となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第19期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月21日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第20期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出第20期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年８月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社の異動及び主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年１月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)16,758,15221,248,54125,170,06028,491,40925,084,943経常利益(千円)804,8231,208,8641,549,2291,774,760978,468親会社株主に帰属する当期純利益(千円)286,904669,801643,1041,008,213817,590包括利益(千円)395,259684,242736,9901,211,690719,902純資産額(千円)5,427,7197,950,1728,374,4269,098,6509,251,085総資産額(千円)12,442,01517,391,31816,915,53417,627,55415,503,070１株当たり純資産額(円)609.61741.28771.99852.10885.60１株当たり当期純利益(円)34.8576.1263.97100.0982.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－76.06－－－自己資本比率(％)40.442.845.948.756.6自己資本利益率(％)5.810.78.512.39.4株価収益率(倍)34.914.514.510.512.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,329,370948,793736,1202,039,576179,188投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△523,845△3,364,819△193,261259,4341,165,842財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)827,631848,334△1,227,027△884,562△1,428,238現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,819,8613,298,0052,617,9244,035,2083,954,425従業員数(人)1,2781,6361,6151,6211,660(他、臨時雇用者数)(20)(64)(65)(57)(53) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(千円)945,7081,118,8761,330,9901,587,2561,301,736経常利益(千円)449,058460,607631,599900,919493,820当期純利益(千円)245,194432,068281,570873,721807,915資本金(千円)1,046,2322,091,8972,091,8972,091,8972,091,897発行済株式総数(株)8,522,40010,322,40010,322,40010,322,40010,122,400純資産額(千円)4,472,7756,687,9716,719,3997,423,0777,571,537総資産額(千円)8,876,86011,261,42410,715,57310,160,9959,331,527１株当たり純資産額(円)541.77662.81663.02732.55760.25１株当たり配当額(円)4631313345(うち１株当たり中間配当額)(30)(15)(15)(16)(17)１株当たり当期純利益(円)29.7949.1028.0186.7481.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－49.06－－－自己資本比率(％)50.359.162.372.780.7自己資本利益率(％)5.67.84.212.410.8株価収益率(倍)40.822.533.012.112.8配当性向(％)104.163.1110.738.055.3従業員数(人)2121232422(他、臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(1)株主総利回り(％)85.980.470.581.4118.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)(187.9)最高株価(円)2,5701,7771,2861,2501,144※1,363 最低株価(円)7061,002886913768※715 (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等）は期末雇用人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第16期の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額16円（株式分割を考慮しない場合は32円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は62円）。 ５．最高・最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 また、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ６．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を※印にて記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第20期の１株当たり配当額には、創業第20期記念配当10円が含まれております。 |