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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | Asaka Riken Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 浩太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２４（９４４）４７４４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立1971年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始1973年４月貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立1979年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立1981年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更1981年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立1985年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）1985年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更1985年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）1992年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置1993年４月組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立1995年10月インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）1995年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始1999年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置2001年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置2003年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置2003年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする）2004年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転2005年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる2005年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得2006年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し、管理部門を集約2007年10月株式会社アサカ理研に商号変更2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転2009年４月ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年４月ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大2010年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得2012年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）2012年４月経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化2014年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置 年月事項2015年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得2015年４月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする2016年２月台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立2017年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得2019年５月リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入2021年10月北九州市小倉へ九州営業所を移転2022年４月東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場2022年５月本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更）2023年２月大阪府大阪市へ営業所を移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。 当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。 子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。 (1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクタメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。 回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。 また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。 さらに、製造工程上不良となった水晶振動子を回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。 ［概要図］ (2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。 プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。 そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。 この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。 また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。 塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。 この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。 ［概要図］ (3）システム事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。 各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。 また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。 (4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。 ［事業系統図］ ※ アサカ弘運株式会社は、当社の連結子会社であります。 また、当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレットシステム事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） アサカ弘運株式会社福島県郡山市10,000千円その他100.0当社の仕入及び販売に係る運搬 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．当社の連結子会社であった株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）貴金属事業63（19）環境事業11（2）システム事業4（－）報告セグメント計78（21）その他12（3）全社（共通）85（24）合計175（48）（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）163（45）41.813.15,691,515 セグメントの名称従業員数（人）貴金属事業63（19）環境事業11（2）システム事業4（－）報告セグメント計78（21）全社（共通）85（24）合計163（45）（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.9100.078.878.5112.0 （注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。 環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。 当社グループでは長期ビジョンとして「新たな挑戦を通じて資源循環社会の実現に貢献できるNo.1企業になる」を実現するため、既存事業の安定と新規事業の創造に取り組んでおります。 「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。 既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。 新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルを実現すべく、独自技術の開発及び電池メーカーとの提携を実施し、事業化に向け注力しております。 持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。 足もとでは、個人の消費活動には足踏みがみられたものの、企業活動には持ち直しの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。 一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。 主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。 また、円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。 このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、自動車関連部品の需要や生成AI関連投資に伴う需要の拡大により生産量の増加を見込んでおります。 また、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器についても緩やかに需要が回復し、生産量も徐々に回復していくと見込んでおります。 一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業上の課題当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。 当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。 また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。 このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。 ②財務上の課題当社グループが金融機関と締結しているローン契約には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。 当社の経営成績、財政状態が悪化することにより、いずれかの財務制限条項等に抵触した場合には、これらの条項に基づき金融機関から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を要求される可能性があります。 以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。 ・新規事業の創出及び新市場の開拓の加速サステナビリティを重視した新規事業を創出し、事業構造の再構築を図る海外を含めた新規市場の開拓により、持続的な成長を図る・研究開発体制の強化新規事業創出のための研究開発に人的リソースを集中し、研究開発力の強化と開発期間の短縮を図る・会社を支える人材の活性化事業環境や社会情勢が大きく変化する中で、イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用に取り組む・新規事業であるLiB再生事業の早期収益化LiB再生事業に対しての調達資金を基に、いわき工場への生産設備の導入を進めることで早期収益化を実現する |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是として掲げ、人と地球の健全な未来のために、創業当時より培ってきた再生技術を活かして都市鉱山から貴金属やレアメタルなどの有価金属の回収・資源化を行っております。 資源循環モデルの確立に努め、地球環境に配慮した事業活動を通して資源循環型社会の実現に貢献しております。 サステナビリティに係る重要事項については、執行役員や各本部長等によって構成される経営会議で協議し、その後、取締役会において社外取締役や監査等委員の知見を活かし、経営方針に反映させております。 また、当社グループが提供するサービス及び製品の品質を保証すると同時に、環境保護活動の一環としてISO9001、ISO14001の認証取得・維持に努めております。 当社グループのガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」も合わせてご参照ください。 (2)戦略①地球環境保全への取組方針当社グループは、再生技術を活かした事業活動を通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を図り、持続可能な資源循環型社会の実現を目指しております。 世界的な課題となっている資源の枯渇に真摯に向き合い、限りある資源の再利用を促進してまいります。 2019年からは、リチウムイオン電池（LiB）再生事業に参入し、研究開発・事業化を進めております。 廃棄されたLiBに含まれるレアメタルを再生し、再び材料として安定的に供給する資源循環モデルを構築することで、レアメタルの鉱山開発、原料の安定調達、廃棄品の処分といったサプライチェーンにおける世界的な課題の解決を目指します。 LiBの安定的な生産活動を下支えし、再生可能エネルギーの普及を通じた温室効果ガスの削減に貢献してまいります。 ②人的資本経営への取組方針 当社グループは、中・長期的な発展のためには、人的資本経営に取り組み、社員の能力や働きがいを向上させることが重要であると捉え、すべての社員が働きがいを感じ、健康で安心して活躍できる職場環境・組織風土の実現を目指しております。 社員一人ひとりが備える能力、経歴、専門知識・技能などの強みを最大限発揮でき、自身の働きに誇りを持てるよう、新入社員から管理職、役員を対象に様々な研修プログラムを提供しております。 また、定期的に管理部門による工場内巡視を実施するなど、安全衛生に配慮すると同時に、健康管理の充実や有給休暇の計画的な取得の推奨など、ワークライフバランスの実現による働きやすさの向上に向けた取組も継続的に推進しております。 (3)リスク管理当社グループがリスクとして認識しているのは、「３ 事業等のリスク」に記載した通りです。 サステナビリティに係るリスクとしては、地震、台風、洪水などの自然災害や予期せぬ事故などによる災害への対策、環境汚染の防止などを重要課題と認識しております。 また、自然災害や事故災害、環境汚染に関するリスクについては、危機管理委員会を設置してリスクの分析を行い、想定されるリスクごとに担当部署へ改善指示を出すなどの対応を取り、取締役会に報告しております。 その他のリスクについては、執行役員や各本部長によって構成される経営会議でリスクの洗い出しと分析を行い、対策案を取締役会で審議したうえで、中期経営計画に反映させております。 取締役会においては、社外取締役や監査等委員を含む全員による活発な議論を経て、企業戦略やサステナビリティへの取組などの会社の方針を決定し、リスクの低減に努めております。 (4)指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。 人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」や上記「 (2)戦略 ②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。 ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業等取得率（直近5事業年度平均）50％以上の維持83.3％ (注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標 を記載しております。 ２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象 としております。 ３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均 としております。 ４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを 使用しております。 |
| 戦略 | (2)戦略①地球環境保全への取組方針当社グループは、再生技術を活かした事業活動を通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減を図り、持続可能な資源循環型社会の実現を目指しております。 世界的な課題となっている資源の枯渇に真摯に向き合い、限りある資源の再利用を促進してまいります。 2019年からは、リチウムイオン電池（LiB）再生事業に参入し、研究開発・事業化を進めております。 廃棄されたLiBに含まれるレアメタルを再生し、再び材料として安定的に供給する資源循環モデルを構築することで、レアメタルの鉱山開発、原料の安定調達、廃棄品の処分といったサプライチェーンにおける世界的な課題の解決を目指します。 LiBの安定的な生産活動を下支えし、再生可能エネルギーの普及を通じた温室効果ガスの削減に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。 人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」や上記「 (2)戦略 ②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。 ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業等取得率（直近5事業年度平均）50％以上の維持83.3％ (注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標 を記載しております。 ２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象 としております。 ３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均 としております。 ４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを 使用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本経営への取組方針 当社グループは、中・長期的な発展のためには、人的資本経営に取り組み、社員の能力や働きがいを向上させることが重要であると捉え、すべての社員が働きがいを感じ、健康で安心して活躍できる職場環境・組織風土の実現を目指しております。 社員一人ひとりが備える能力、経歴、専門知識・技能などの強みを最大限発揮でき、自身の働きに誇りを持てるよう、新入社員から管理職、役員を対象に様々な研修プログラムを提供しております。 また、定期的に管理部門による工場内巡視を実施するなど、安全衛生に配慮すると同時に、健康管理の充実や有給休暇の計画的な取得の推奨など、ワークライフバランスの実現による働きやすさの向上に向けた取組も継続的に推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループにおけるサステナビリティに関する指標及び目標については、環境負荷の低減に努めておりますが、現時点で具体的な目標の設定には至っていないため、今後の課題といたします。 人的資本の現状及び人的資本経営への取組については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」や上記「 (2)戦略 ②人的資本経営への取組方針」に記載した通りです。 ワークライフバランスの実現により働きやすさを向上させるために、以下の指標について目標を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業等取得率（直近5事業年度平均）50％以上の維持83.3％ (注) １．「男性労働者の育児休業等取得率」は連結グループにおける記載が困難であるため、当社単体での実績と目標 を記載しております。 ２．「男性労働者」は役員と人材派遣社員、社外から当社への出向者は除き、正社員、契約社員、嘱託社員を対象 としております。 ３．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年 法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施 行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算定したうえで平均 としております。 ４．当社においては、該当者がいない事業年度もあることから、取得率は当事業年度を含む直近５年分のデータを 使用しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。 それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらリスク要因は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 事業環境の変動当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。 貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高い状況が続いております。 貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。 競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培ってきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。 また、LiB再生事業をはじめとした新規事業の事業化・収益化により、収益基盤の多角化を図り、特定のお客様に対する依存度を相対的に低減するよう努めております。 (2) 金属相場の変動当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。 変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。 また、加工賃取引など、金属相場変動の影響を受けない収益源の確保にも努めております。 (3) 財務・資金に関するリスク当社グループの2024年９月末日時点の有利子負債（1,928,636千円）の総資産に対する依存度は22.57％と高い状況にあり、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。 なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。 万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 (4) 法令規制等廃棄物の処理及び清掃に関する法律や環境関連法令などの法令基準の強化がなされることで、当社グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。 責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達ができなくなった場合には、製品販売量が減少する可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を必要に応じて設定し、啓発を行っております。 また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めております。 なお、遵守すべき法令等は以下のとおりであります。 （遵守すべき法令等）規 制 法目 的 及 び 内 容監 督 官 庁化学物質排出把握管理促進法事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。 経済産業省環境省水質汚濁防止法水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。 環境省騒音規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。 環境省振動規制法工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。 環境省特定工場における公害防止組織の整備に関する法律公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。 経済産業省環境省消防法及び危険物の規制に関する規則火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。 総務省消防庁工場立地法工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。 経済産業省大気汚染防止法工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。 環境省悪臭防止法規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。 環境省廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。 環境省毒物及び劇物取締法毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。 厚生労働省高圧ガス保安法高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。 経済産業省都道府県計量法計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。 経済産業省都道府県古物営業法古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。 国家公安委員会製造物責任法製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。 経済産業省知的財産基本法新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。 内閣官房不正競争防止法企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。 経済産業省下請代金支払遅延等防止法下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。 公正取引委員会犯罪による収益の移転防止に関する法律犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。 経済産業省金融庁 (5) 毒物や劇物の取扱い当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した適切な処理をしております。 しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、従業員に被害が生じる可能性があるほか、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況を防止するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っております。 (6) 災害の発生当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。 また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。 災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や老朽化した建物等に対する修繕、防災訓練の実施を通じて、災害防止や被害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えており、事業継続力強化計画認定制度において、経済産業大臣の認定を取得しております。 (7) 新規事業投資当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおり、新規事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。 新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門知識・技術の継続的習得により、成功確率の向上に努めております。 (8) システム障害当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。 何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウイルス対策、予備機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。 (9) 固定資産の評価当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、毎月の月次検討会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図るとともに、業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。 (10) 人材の確保労働人口が減少し、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。 雇用環境が急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に注力しております。 また、従業員意識調査を定期的に実施し、職場環境の課題抽出及び改善を継続して行っていくことで、離職率の低減を図っております。 (11)感染症の拡大による影響当社グループは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、サプライチェーンの分断や取引先の生産活動の自粛等のマイナス影響を受ける可能性があります。 また、当社グループにおける感染者の発生等により、一時的に操業を停止する等、当社グループの経営、財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人の消費活動には足踏みがみられたものの、企業活動には持ち直しの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。 一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレ、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少したことにより、貴金属の取り扱い数量は前期を下回りました。 主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。 また、円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前期を上回りました。 銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の景気に減速がみられるものの、一部の海外鉱山の閉鎖による供給懸念等の要因でドル建て価格は高い水準で推移しました。 円安ドル高も影響したことで、円建て価格は前期を上回りました。 このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。 社員一人ひとりが積極的にチャレンジする企業風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づき、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。 既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。 収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。 新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。 LiB再生事業の研究開発へは約600,000千円を投資し、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に尽力しました。 電池メーカーとの共同開発を経て、同社工場において排出される工程廃材リサイクルの一部を将来的に当社が受託する覚書(MOU)の締結に至りました。 当該覚書に基づく取引により、将来的に設備及び研究開発へ投資した金額は充分に回収可能であると見込んでおります。 当連結会計年度の売上高は7,967,841千円（対前期3.8％減）となりました。 貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い取り扱い数量が減少したこと、また、当社が回収・再生した貴金属を取引先に返却する形態の取引が拡大し、貴金属の売買を伴う取引が縮小したことで売上高は減少しました。 加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、営業利益は293,586千円（同25.7％減）、経常利益は266,957千円（同30.8％減）の減益となりました。 一方で、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,656千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は371,674千円（同20.9％増）の増益となりました。 なお、当連結会計年度の下期と前連結会計年度の下期の業績を比較した場合、金や銅の取り扱い数量及び売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回っており、会計年度の後半において業績に回復傾向がみられました。 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。 なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。 また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。 （貴金属事業）主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことや貴金属の取引形態が変化したことにより、売上高は6,530,545千円（対前期7.2％減）となりました。 加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は142,468千円（同56.5％減）の減収減益となりました。 （環境事業）主要製品の価格が前期を上回ったことに加え、主要製品である銅ペレット等の販売数量が増加したことにより、売上高は1,205,112千円（同16.2％増）、セグメント利益は74,895千円（同453.8％増）の増収増益となりました。 （システム事業）主要製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は216,752千円（同10.5％増）となりました。 一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント利益は17,216千円（同33.8％減）の増収減益となりました。 （その他）その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は339,577千円（同8.1％増）、セグメント利益は32,377千円（同69.9％増）の増収増益となりました。 ②財政状態の状況（資産の部）前連結会計年度末に比べて194,958千円増加し、8,543,696千円となりました。 主な要因は、棚卸資産が420,233千円、建物及び構築物（純額）が45,760千円、建設仮勘定が160,799千円、投資有価証券が81,597千円増加し、現金及び預金が248,627千円、その他（流動資産）が269,871千円減少したことです。 （負債の部）前連結会計年度末に比べて198,802千円減少し、3,894,006千円となりました。 主な要因は、借入金が711,920千円減少し、買掛金が23,041千円、未払法人税等が28,609千円、その他（流動負債）が93,425千円、借入金地金が289,343千円、繰延税金負債が84,200千円増加したことです。 （純資産の部）前連結会計年度末に比べて393,761千円増加し、4,649,690千円となりました。 主な要因は、利益剰余金が332,408千円、その他有価証券評価差額金が57,182千円増加したことです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ248,627千円減少し、890,362千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、799,943千円の収入となりました（前期は697,502千円の収入）。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が508,994千円、減価償却費が304,053千円、棚卸資産の増加額が420,233千円、その他（営業）の収入が669,390千円、補助金収入が243,800千円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、254,556千円の支出となりました（前期は1,108,651千円の支出）。 この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が475,299千円、補助金の受取額が241,400千円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、785,432千円の支出となりました（前期は202,961千円の収入）。 この主な内訳は、短期借入金の純減少額が809,406千円、長期借入金の返済による支出が258,995千円、長期借入れによる収入が356,588千円です。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）51.750.454.0時価ベースの自己資本比率（％）107.874.753.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.63.82.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.945.337.7（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）7,003,92395.6環境事業（千円）1,076,873116.5システム事業（千円）216,752110.5報告セグメント計（千円）8,297,54898.2その他（千円）16,45188.0合計（千円）8,314,00098.2（注）金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。 b．受注実績貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。 システム事業においては、受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業174,31864.867,15646.7（注）セグメント間の取引は含んでおりません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）6,530,54592.8環境事業（千円）1,204,091116.1システム事業（千円）216,752110.5報告セグメント計（千円）7,951,38996.2その他（千円）16,45188.0合計（千円）7,967,84196.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住商マテリアル株式会社1,872,19522.61,492,09218.7三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社1,438,27317.41,309,12616.4田中貴金属工業株式会社1,317,14215.91,026,60512.9JX金属商事株式会社926,65611.2818,49010.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は7,967,841千円（対前期3.8％減）となりました。 貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い取り扱い数量が減少したこと、また、当社が回収・再生した貴金属を取引先に返却する形態の取引が拡大し、貴金属の売買を伴う取引が縮小したことで売上高は減少しました。 加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、営業利益は293,586千円（同25.7％減）、経常利益は266,957千円（同30.8％減）の減益となりました。 一方で、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,656千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は371,674千円（同20.9％増）の増益となりました。 なお、当連結会計年度の下期と前連結会計年度の下期の業績を比較した場合、金や銅の取り扱い数量及び売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度を上回っており、会計年度の後半において業績に回復傾向がみられました。 また、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。 また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるものです。 当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを中心としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行っていく方針です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。 さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。 この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。 (2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。 これらの活動は、開発部が主導しております。 また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。 新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。 (3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。 当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。 ・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発・リチウムイオン電池を解体し、レアメタルを回収する方法の研究開発 当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。 （その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタルの加工技術に関するもの・レアメタルの高純度化に関するもの・レアメタルの回収率向上に関するもの なお 、当連結会計年度における研究開発費は、すべてその他特定の事業に区分できない基礎研究に対するものであり、グループ合計では610,131千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は485,209千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。 なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。 貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために384,901千円の設備投資を実施しました。 環境事業においては、48,935千円の設備投資を実施しました。 システム事業においては、23,730千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（福島県郡山市）全社、各事業管理部門、営業部門施設438,99367,833391,528(12,100)7,24430,408936,00870(11)本社工場（福島県郡山市）貴金属事業 環境事業部品洗浄、金回収・精製施設エッチング液の再生施設189,044166,406529,362(12,268)－8,329893,14276(39)富久山工場（福島県郡山市）環境事業エッチング液の再生施設59,76943,64082,222(2,412)－780186,4114(1)いわき工場（福島県いわき市）貴金属事業全社レアメタル回収・精製施設研究開発施設598,43346,668329,507(34,355)4,6502,445981,75410(6) (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計アサカ弘運㈱本社営業所（福島県郡山市）その他運搬用車両他0126,668－(－)－125126,79312(3) （注）１．上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 319千円）を賃借しております。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社いわき工場福島県いわき市全社貴金属事業LiB再生事業生産設備7,000,0001,060,660自己資金及び借入金2021年2月2026年中 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 610,131,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,730,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,691,515 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。 当社は、基本的には保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として取引関係の維持・強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に取引状況や経済合理性等を勘案し、中長期的な観点から、継続保有の合理性・必要性を毎年定期的に検証し、主管となる管理本部が保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3195,189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）光洋應用材料科技股份有限公司632,288632,288(保有目的、業務提携等の概要)当社の貴金属事業の取引先として取引関係の維持・強化の目的で保有しております。 （注）１無186,337106,937㈱めぶきフィナンシャルグループ14,04014,040(保有目的、業務提携等の概要)取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。 （注）１無（注）２8,0655,808㈱東邦銀行3,0003,000(保有目的、業務提携等の概要)当社の取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。 （注）１有786846（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。 保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。 ２．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,189,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 786,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東邦銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的、業務提携等の概要)当社の取引銀行との取引関係の維持・強化目的で保有しております。 （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社モラル・コーポレーション福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地2,102,06041.91 白岩 政一福島県西白河郡西郷村214,1004.27 株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）180,0003.59 株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）福島県福島市大町３番25号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）162,2003.23 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）145,0002.89 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号100,0001.99 アサカ理研社員持株会福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地55,7481.11 竹内 信彦東京都世田谷区55,1001.10 山田 慶太福島県郡山市28,9330.58 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号27,0830.54計－3,070,22461.22 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,376 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 3,444 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,144,600－－5,144,600合計5,144,600－－5,144,600自己株式 普通株式 （注）137,392－7,894129,498合計137,392－7,894129,498（注）普通株式の自己株式の株式数の減少7,894株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年１２月２０日株式会社アサカ理研 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙嶋 清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高７,９６７,８４１千円を計上している。 このうち貴金属事業の売上高は６,５３０,５４５千円であり、連結売上高の８２％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売している。 また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却している。 これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識している。 なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。 貴金属事業は、電子部品・デバイス業界の景気変動や需給状況等により、取引量が影響を受ける。 また、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の変動要因によって貴金属相場が変動した場合には、取引価格が影響を受ける。 加えて、貴金属事業の売上は、他の事業に比べ年間の取引頻度や金額的重要性が高い。 従って、貴金属事業の売上は、業界の需給状況や相場の変動等により大きな影響を受け、適切な取引量や取引価格に基づき計上されない場合、または適切な会計期間に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への質問を実施した。 ・ 売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 ・ 期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明細の取引内容の整合性をテストした。 ・ 期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 ・ 前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無をテストした。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサカ理研の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アサカ理研が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高７,９６７,８４１千円を計上している。 このうち貴金属事業の売上高は６,５３０,５４５千円であり、連結売上高の８２％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売している。 また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却している。 これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識している。 なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。 貴金属事業は、電子部品・デバイス業界の景気変動や需給状況等により、取引量が影響を受ける。 また、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の変動要因によって貴金属相場が変動した場合には、取引価格が影響を受ける。 加えて、貴金属事業の売上は、他の事業に比べ年間の取引頻度や金額的重要性が高い。 従って、貴金属事業の売上は、業界の需給状況や相場の変動等により大きな影響を受け、適切な取引量や取引価格に基づき計上されない場合、または適切な会計期間に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への質問を実施した。 ・ 売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 ・ 期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明細の取引内容の整合性をテストした。 ・ 期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 ・ 前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無をテストした。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結損益計算書において売上高７,９６７,８４１千円を計上している。 このうち貴金属事業の売上高は６,５３０,５４５千円であり、連結売上高の８２％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売している。 また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却している。 これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識している。 なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第９８項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。 貴金属事業は、電子部品・デバイス業界の景気変動や需給状況等により、取引量が影響を受ける。 また、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等の変動要因によって貴金属相場が変動した場合には、取引価格が影響を受ける。 加えて、貴金属事業の売上は、他の事業に比べ年間の取引頻度や金額的重要性が高い。 従って、貴金属事業の売上は、業界の需給状況や相場の変動等により大きな影響を受け、適切な取引量や取引価格に基づき計上されない場合、または適切な会計期間に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当連結会計年度の貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 貴金属事業の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び関連部署への質問を実施した。 ・ 売上データから、一定の条件を満たす取引のほか無作為で抽出した取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 期末月の日次平均売上を上回る日から一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 売掛金について、一定の条件を満たす取引先のほか無作為で抽出した取引先に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 ・ 期末時点において、顧客からの入金があるものの、仕掛中のため履行義務を充足していない取引が、前受金に計上されているか検討するため、仕掛品明細と前受金明細の取引内容の整合性をテストした。 ・ 期末日後の売上データから、一定の条件を満たす取引について、注文書及び検収書類等との突合を実施した。 ・ 仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 ・ 前期に売上計上がなく当期に売上計上がされている取引先、かつ売上の大半が期末月に計上されている取引先の有無をテストした。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月２０日株式会社アサカ理研 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙嶋 清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサカ理研の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属 会社は当事業年度の損益計算書において売上高７，９６５，６９７千円を計上している。 このうち貴金属事業の売上高は６，５３０，５４５千円であり、売上高の８２％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属 会社は当事業年度の損益計算書において売上高７，９６５，６９７千円を計上している。 このうち貴金属事業の売上高は６，５３０，５４５千円であり、売上高の８２％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の損益計算書において売上高７，９６５，６９７千円を計上している。 このうち貴金属事業の売上高は６，５３０，５４５千円であり、売上高の８２％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貴金属事業に係る売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 34,334,000 |
| 商品及び製品 | 896,589,000 |
| 仕掛品 | 674,672,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 104,622,000 |
| その他、流動資産 | 60,752,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,293,590,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451,217,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,321,000 |
| 土地 | 1,362,987,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,895,000 |
| 建設仮勘定 | 1,119,934,000 |
| 有形固定資産 | 4,155,277,000 |
| 無形固定資産 | 77,199,000 |
| 投資有価証券 | 195,189,000 |
| 退職給付に係る資産 | 77,616,000 |
| 繰延税金資産 | 1,266,000 |
| 投資その他の資産 | 460,123,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 202,280,000 |
| 未払法人税等 | 43,693,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,862,000 |
| 賞与引当金 | 163,554,000 |
| 長期未払金 | 286,611,000 |
| 繰延税金負債 | 156,629,000 |
| 退職給付に係る負債 | 517,000 |
| 資本剰余金 | 369,363,000 |
| 利益剰余金 | 3,682,310,000 |
| 株主資本 | 4,413,845,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 121,102,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 768,000 |
| 評価・換算差額等 | 121,216,000 |
| 負債純資産 | 8,357,331,000 |
PL
| 売上原価 | 5,667,439,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,029,072,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 269,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,129,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,596,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 415,000 |
| 営業外収益 | 17,166,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,936,000 |
| 営業外費用 | 43,811,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 243,800,000 |
| 特別利益 | 244,656,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,618,000 |
| 特別損失 | 2,618,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,078,000 |
| 法人税等調整額 | 59,146,000 |
| 法人税等 | 129,225,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 57,182,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 151,000 |
| その他の包括利益 | 57,348,000 |
| 包括利益 | 429,023,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 429,023,000 |
| 剰余金の配当 | -40,057,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,348,000 |
| 当期変動額合計 | 341,407,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 371,674,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 890,362,000 |
| 受取手形 | 4,099,000 |
| 売掛金 | 427,052,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,337,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 56,107,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -62,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -240,108,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 610,131,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,063,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,967,841,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 304,053,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 485,209,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 610,131,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 304,053,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,773,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,725,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,936,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -243,800,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -420,233,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,041,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 669,390,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 867,411,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,886,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,207,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,516,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -809,406,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,995,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,122,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -475,299,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,172,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,766,5811,517,954受取手形及び売掛金※４,※５ 423,614※５ 431,369電子記録債権※４,※５ 34,185※５ 34,334商品及び製品736,564896,589仕掛品401,666674,672原材料及び貯蔵品121,478108,679その他330,57360,701流動資産合計3,814,6643,724,301固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※３ 2,659,890※１,※３ 2,797,422減価償却累計額△1,412,060△1,503,832建物及び構築物（純額）1,247,8291,293,590機械装置及び運搬具※１,※３ 2,619,234※１,※３ 2,646,422減価償却累計額△2,150,034△2,195,205機械装置及び運搬具（純額）469,199451,217土地※１ 1,362,987※１ 1,362,987リース資産35,02838,118減価償却累計額△22,162△26,222リース資産（純額）12,86511,895建設仮勘定959,1351,119,934その他※１,※３ 238,033※１,※３ 244,610減価償却累計額△192,925△202,164その他（純額）45,10842,446有形固定資産合計4,097,1264,282,071無形固定資産69,99777,199投資その他の資産 投資有価証券113,591195,189繰延税金資産6451,266退職給付に係る資産79,98877,616その他181,801※７ 196,158貸倒引当金△9,078△10,108投資その他の資産合計366,949460,123固定資産合計4,534,0734,819,394資産合計8,348,7388,543,696 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金215,472238,513短期借入金※１,※２ 963,191※１,※２ 202,280１年内償還予定の社債200,000130,000リース債務4,1834,862未払法人税等15,08443,693借入金地金473,262762,605賞与引当金158,781163,554その他※６ 271,872※６ 365,298流動負債合計2,301,8461,910,808固定負債 社債130,000200,000長期借入金※１,※２ 1,227,615※１,※２ 1,276,606リース債務9,9108,163繰延税金負債72,428156,629長期未払金299,223286,611退職給付に係る負債－517資産除去債務51,78354,669固定負債合計1,790,9621,983,197負債合計4,092,8083,894,006純資産の部 株主資本 資本金504,295504,295資本剰余金369,032369,363利益剰余金3,423,9563,756,365自己株式△150,792△142,124株主資本合計4,146,4924,487,900その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金63,920121,102繰延ヘッジ損益99114退職給付に係る調整累計額617768その他の包括利益累計額合計64,637121,985新株予約権40,66039,804非支配株主持分4,139－純資産合計4,255,9294,649,690負債純資産合計8,348,7388,543,696 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,285,656※１ 7,967,841売上原価※２ 6,032,105※２ 5,639,597売上総利益2,253,5512,328,244販売費及び一般管理費※３,※４ 1,858,507※３,※４ 2,034,657営業利益395,043293,586営業外収益 受取利息2,1382,129受取配当金6,3734,596受取賃貸料3,6002,350借入地金評価益13,908－助成金収入7651,831為替差益356415その他8,0735,858営業外収益合計35,21517,181営業外費用 支払利息16,25119,936地金借入料15,34617,389支払手数料2,9034,950貸倒引当金繰入額8,728830その他1,011705営業外費用合計44,24043,811経常利益386,017266,957特別利益 補助金収入－※７ 243,800固定資産売却益※５ 4,362－新株予約権戻入益1,498856特別利益合計5,860244,656特別損失 固定資産除却損※６ 5,600※６ 2,618特別損失合計5,6002,618税金等調整前当期純利益386,277508,994法人税、住民税及び事業税86,43978,189法人税等調整額△7,42259,131法人税等合計79,017137,320当期純利益307,259371,674非支配株主に帰属する当期純損失（△）△67－親会社株主に帰属する当期純利益307,327371,674 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益307,259371,674その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16,20557,182繰延ヘッジ損益1,40414退職給付に係る調整額4,906151その他の包括利益合計※ 22,517※ 57,348包括利益329,777429,023（内訳） 親会社株主に係る包括利益329,844429,023非支配株主に係る包括利益△67－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高504,295366,4423,197,827△33,6414,034,923当期変動額 剰余金の配当 △81,197 △81,197親会社株主に帰属する当期純利益 307,327 307,327自己株式の取得 △125,229△125,229自己株式の処分 2,590 8,07910,669連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,590226,129△117,150111,569当期末残高504,295369,0323,423,956△150,7924,146,492 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高47,714△1,304△4,28942,11936,9684,2064,118,218当期変動額 剰余金の配当 △81,197親会社株主に帰属する当期純利益 307,327自己株式の取得 △125,229自己株式の処分 10,669連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,2051,4044,90622,5173,691△6726,141当期変動額合計16,2051,4044,90622,5173,691△67137,710当期末残高63,9209961764,63740,6604,1394,255,929 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高504,295369,0323,423,956△150,7924,146,492当期変動額 剰余金の配当 △40,057 △40,057親会社株主に帰属する当期純利益 371,674 371,674自己株式の取得 －－自己株式の処分 331 8,6678,999連結範囲の変動 791 791株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－331332,4088,667341,407当期末残高504,295369,3633,756,365△142,1244,487,900 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高63,9209961764,63740,6604,1394,255,929当期変動額 剰余金の配当 △40,057親会社株主に帰属する当期純利益 371,674自己株式の取得 －自己株式の処分 8,999連結範囲の変動 791株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,1821415157,348△856△4,13952,353当期変動額合計57,1821415157,348△856△4,139393,761当期末残高121,102114768121,98539,804－4,649,690 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益386,277508,994減価償却費271,563304,053株式報酬費用16,1399,212貸倒引当金の増減額（△は減少）8,7281,030賞与引当金の増減額（△は減少）28,2854,773退職給付に係る資産負債の増減額3,6333,067受取利息及び受取配当金△8,511△6,725支払利息16,25119,936為替差損益（△は益）△812△44補助金収入－△243,800固定資産売却損益（△は益）△4,362－固定資産除却損5,6002,618売上債権の増減額（△は増加）△25,848△7,903棚卸資産の増減額（△は増加）167,433△420,233仕入債務の増減額（△は減少）△10,88923,041その他79,961669,390小計933,450867,411利息及び配当金の受取額8,5112,886利息の支払額△15,398△21,207法人税等の支払額△217,358△51,516法人税等の還付額－2,370災害による損失の支払額△11,702－営業活動によるキャッシュ・フロー697,502799,943投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,054,669△475,299有形固定資産の売却による収入4,454－無形固定資産の取得による支出△48,016△13,483補助金の受取額－241,400その他△10,420△7,172投資活動によるキャッシュ・フロー△1,108,651△254,556財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）832△809,406長期借入金の返済による支出△112,379△258,995長期借入れによる収入550,000356,588社債の償還による支出－△200,000社債の発行による収入－200,000自己株式の取得による支出△125,229－配当金の支払額△80,945△40,122その他△29,316△33,496財務活動によるキャッシュ・フロー202,961△785,432現金及び現金同等物に係る換算差額762△62現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△207,424△240,108現金及び現金同等物の期首残高1,346,4141,138,990連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△8,519現金及び現金同等物の期末残高※ 1,138,990※ 890,362 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称アサカ弘運株式会社前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ASAKA SOLARは休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の名称等ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.株式会社ASAKA SOLAR（連結の範囲から除いた理由）上記のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。 また、株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）は清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から外しております。 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ASAKA SOLAR）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産①商品・製品・仕掛品・原材料個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～15年その他２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の計上方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息ハ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 貴金属事業貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。 また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。 これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。 なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ 環境事業環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。 さらに、副産物である銅を回収・販売しています。 これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ システム事業システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。 これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称アサカ弘運株式会社前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ASAKA SOLARは休眠状態が続いており、当社グループの事業戦略から外れ重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）は清算手続き中であり、重要性がないため持分法の適用範囲から外しております。 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ASAKA SOLAR）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産①商品・製品・仕掛品・原材料個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～15年その他２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の計上方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息ハ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 貴金属事業貴金属事業では、電子部品（半導体、LED、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。 また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。 これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。 なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ロ 環境事業環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。 さらに、副産物である銅を回収・販売しています。 これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ハ システム事業システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。 これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (8）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）商品及び製品736,564896,589仕掛品401,666674,672原材料及び貯蔵品121,478108,679棚卸資産計1,259,7081,679,942（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前連結会計年度は17,312千円、当連結会計年度は1,063千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。 連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切下げております。 また、一定の回転期間に限らず、営業循環過程から外れた棚卸資産について、処分見込価額で測定しております。 棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。 当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産（貸借対照表計上額）6451,266繰延税金負債（貸借対照表計上額）72,428156,629相殺前の繰延税金資産96,74399,506相殺前の繰延税金負債168,526254,869 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。 課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。 課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量及び価格などに基づいて算定されております。 この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．有形固定資産の圧縮記帳国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）建物及び構築物35,689千円35,689千円機械装置及び運搬具105,918105,918その他33,55433,554合計175,162175,162 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５．受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形21,189千円4,099千円売掛金402,424427,269電子記録債権34,18534,334 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形1,697千円－千円電子記録債権715－合計2,413－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※６．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）前受金45,342千円42,990千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給与及び手当333,805千円316,017千円賞与引当金繰入額98,867103,016退職給付費用11,24912,337業務委託費201,772205,014研究開発費385,543610,131 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械装置及び運搬具4,362千円－千円合計4,362－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物5,350千円143千円機械装置及び運搬具2182,437有形固定資産その他3138合計5,6002,618 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）385,543千円610,131千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）17,312千円1,063千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額22,814千円81,597千円組替調整額－－税効果調整前22,81481,597税効果額△6,609△24,415その他有価証券評価差額金16,20557,182繰延ヘッジ損益： 当期発生額1,048千円△756千円組替調整額954777税効果調整前2,00320税効果額△598△6繰延ヘッジ損益1,40414退職給付に係る調整額： 当期発生額5,979千円501千円組替調整額939△323税効果調整前6,919177税効果額△2,012△26退職給付に係る調整額4,906151その他の包括利益合計22,517千円57,348千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－39,804合計－－－－－39,804 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式40,05782023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式40,120利益剰余金82024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,766,581千円1,517,954千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△627,591△627,591現金及び現金同等物1,138,990890,362 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後13年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。 また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。 ③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券113,591113,591－(2）社債(330,000)(329,278)721(3）長期借入金(1,381,293)(1,339,397)41,896(4）デリバティブ取引141141－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券195,189195,189－(2）社債(330,000)(330,835)△835(3）長期借入金(1,478,886)(1,458,154)20,732(4）デリバティブ取引162162－(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり、投資その他の資産の「その他」に含めております。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）関係会社株式－5,100出資金2020(*4)長期借入金には１年内返済長期借入金を含めて記載しております。 (*5)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。 (*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）預金1,765,934受取手形及び売掛金423,614電子記録債権34,185合計2,223,735 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）預金1,517,297受取手形及び売掛金431,369電子記録債権34,334合計1,983,000 ２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金809,513－－－－－社債200,000130,000－－－－長期借入金153,678182,568182,568157,568134,213570,697合計1,163,191312,568182,568157,568134,213570,697 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債130,000－－－200,000－長期借入金202,280202,280177,280153,92595,205647,915合計332,280202,280177,280153,925295,205647,915 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式113,591－－113,591デリバティブ取引 金利関連－141－141資産計113,591141－113,733(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式195,189－－195,189デリバティブ取引 金利関連－162－162資産計195,189162－195,352(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－(329,278)－(329,278)長期借入金－(1,339,397)－(1,339,397)負債計－(1,668,675)－(1,668,675)(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－(330,835)－(330,835)長期借入金－(1,458,154)－(1,458,154)負債計－(1,788,989)－(1,788,989)(*)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式113,59126,89386,698(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計113,59126,89386,698連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計113,59126,89386,698 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式195,18926,893168,295(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計195,18926,893168,295連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計195,18926,893168,295 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金144,275127,302141 当連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金127,302110,328162金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金244,811225,611（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高322,632千円309,995千円勤務費用30,12830,056利息費用1,1771,131数理計算上の差異の発生額△8,311889退職給付の支払額△35,632△40,218退職給付債務の期末残高309,995301,854 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高399,335千円389,983千円期待運用収益3,9933,899数理計算上の差異の発生額△2,3311,391事業主からの拠出額24,61823,896退職給付の支払額△35,632△40,218年金資産の期末残高389,983378,953 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務309,995千円301,854千円年金資産△389,983△378,953 △79,988△77,098連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△79,988△77,098 退職給付に係る資産△79,988△77,616退職給付に係る負債－517連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△79,988△77,098 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用30,128千円30,056千円利息費用1,1771,131期待運用収益△3,993△3,899数理計算上の差異の費用処理額939△323確定給付制度に係る退職給付費用28,25226,964 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異6,919千円177千円合 計6,919177 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異856千円1,034千円合 計8561,034 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）一般勘定100.0％100.0％合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）割引率0.365％0.365％長期期待運用収益率1.0001.000 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上原価の株式報酬費用963－販売費及び一般管理費の株式報酬費用3,450－ ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）新株予約権戻入益1,498856 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 40名株式の種類別ストック・オプションの数（注）普通株式 40,000株付与日2021年１月18日権利確定条件①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間自 2021年１月18日至 2022年12月18日権利行使期間自 2022年12月19日至 2030年12月18日（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 38,000権利確定 －権利行使 －失効 800未行使残 37,200（注） 2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第５回新株予約権権利行使価格（円）2,002行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）1,070（注） 2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用10,9509,212 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 2020年12月18日取締役会決議2021年12月22日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ５名当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ５名株式の種類及び付与された株式数（注）普通株式 5,300株普通株式 10,800株付与日2021年１月18日2022年１月21日譲渡制限解除条件譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 譲渡制限期間払込期日（2021年１月18日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで払込期日（2022年１月21日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで 2022年12月21日取締役会決議2024年１月19日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名株式の種類及び付与された株式数（注）普通株式 7,358株普通株式 7,894株付与日2023年１月20日2024年２月19日譲渡制限解除条件譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。 譲渡制限期間払込期日（2023年１月20日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで払込期日（2024年２月19日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。 (2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式の数 2020年12月18日取締役会決議2021年12月22日取締役会決議前連結会計年度末（株）3,7847,800付与 －－無償取得 －－譲渡制限解除 －－未解除残 3,7847,800 2022年12月21日取締役会決議2024年１月19日取締役会決議前連結会計年度末（株）7,358－付与 －7,894無償取得 －－譲渡制限解除 －－未解除残 7,3587,894（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 2020年12月18日取締役会決議2021年12月22日取締役会決議付与日における公正な評価単価（円）1,8151,092 2022年12月21日取締役会決議2024年１月19日取締役会決議付与日における公正な評価単価（円）1,4501,140（注） 2020年12月18日取締役会決議については、2021年２月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。 ３．公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減価償却超過額118千円 112千円減損損失25,852 23,066未払役員退職慰労金61,701 61,701資産除去債務15,483 16,346賞与引当金47,503 48,936未払事業税2,886 4,111未払事業所税3,650 3,726未払費用9,910 9,488貸倒引当金2,714 3,022譲渡制限付株式報酬6,992 9,747棚卸資産評価損726 726関係会社株式評価損11,606 11,606貸倒損失18,535 18,535その他3,458 3,668繰延税金資産小計211,140 214,794評価性引当額△114,397 △115,288繰延税金資産合計96,743 99,506繰延税金負債 退職給付に係る資産△23,941 △23,045その他有価証券評価差額金△22,777 △47,193資産除去債務に対応する除却費用△181 △76固定資産圧縮積立金△121,396 △184,505金利スワップ△42 △48その他△186 －繰延税金負債合計△168,526 △254,869繰延税金資産（△は負債）純額△71,783 △155,362 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.1住民税均等割0.4 0.3評価性引当額増減△1.2 0.2税額控除△10.3 △4.5その他△0.4 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5 27.0 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法前連結会計年度（2023年９月30日）使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高50,851千円51,783千円時の経過による調整額932949見積りの変更による増減額（△は減少）－1,936期末残高51,78354,669 ４．当該資産除去債務の見積りの変更当連結会計年度において、当社が保有する建物・工場等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額1,936千円を変更前の資産除去債務に加算しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,936千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）431,951457,800顧客との契約から生じた債権（期末残高）457,800465,703契約負債（期首残高）34,85345,342契約負債（期末残高）45,34242,990顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。 契約負債は、主に貴金属事業における加工代金等の前受金で、流動負債のその他に含めて計上しております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,853千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,282千円であります。 なお、契約資産の残高は生じておりません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）合計 貴金属事業環境事業システム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,033,9601,036,851196,1528,266,96418,6918,285,656外部顧客への売上高7,033,9601,036,851196,1528,266,96418,6918,285,656セグメント間の内部売上高又は振替高－122－122295,327295,449計7,033,9601,036,973196,1528,267,086314,0198,581,105セグメント利益327,43513,52226,007366,96519,052386,017セグメント資産6,441,4721,355,208281,0138,077,694271,0438,348,738その他の項目 減価償却費177,75651,4249,422238,60332,960271,563受取利息1,7362811202,13702,138支払利息12,5742,83484216,251－16,251有形固定資産及び無形固定資産の増加額781,015251,90847,8061,080,73051,2651,131,995（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）合計 貴金属事業環境事業システム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,530,5451,204,091216,7527,951,38916,4517,967,841外部顧客への売上高6,530,5451,204,091216,7527,951,38916,4517,967,841セグメント間の内部売上高又は振替高－1,020－1,020323,125324,146計6,530,5451,205,112216,7527,952,410339,5778,291,987セグメント利益142,46874,89517,216234,58032,377266,957セグメント資産6,634,5761,185,114452,0338,271,723271,9728,543,696その他の項目 減価償却費186,44370,20412,145268,79235,260304,053受取利息1,6962771502,12542,129支払利息14,8723,8831,17919,936－19,936有形固定資産及び無形固定資産の増加額384,90148,93523,730457,56727,641485,209（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住商マテリアル株式会社1,872,195貴金属事業三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社1,438,273貴金属事業田中貴金属工業株式会社1,317,142貴金属事業ＪＸ金属商事株式会社926,656貴金属事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住商マテリアル株式会社1,492,092貴金属事業三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社1,309,126貴金属事業田中貴金属工業株式会社1,026,605貴金属事業ＪＸ金属商事株式会社818,490貴金属事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住商マテリアル株式会社1,492,092貴金属事業三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社1,309,126貴金属事業田中貴金属工業株式会社1,026,605貴金属事業ＪＸ金属商事株式会社818,490貴金属事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ASAKARIKEN(M)SDN. BHD.マレーシアペナン州9,300（千マレーシアリンギット)貴金属・その他金属リサイクル事業（所有） 直接 60.0資金の援助役員の派遣資金の回収－その他8,728取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、8,728千円の貸倒引当金を計上しております。 また、当連結会計年度において8,728千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 ２．ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） １株当たり純資産額841.01円１株当たり当期純利益金額61.27円 １株当たり純資産額919.20円１株当たり当期純利益金額74.16円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）307,327371,674普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）307,327371,674普通株式の期中平均株式数（千株）5,0155,012希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――第５回新株予約権37,200株（普通株式37,200株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な設備投資） 当社は既に着手しておりますLiB再生事業におけるいわき工場の増設・量産設備の導入に際し、2024年10月10日開催の取締役会において投資総額の増額を決議いたしました。 １．設備投資の目的 当社グループは持続可能な循環型社会の実現を目指し、LiB再生の事業化に取り組んでおります。 LiB再生処理において発生するCO₂・廃棄物の排出量低減や原料の回収率について求められる水準は世界的に高まっており、LiB再生処理にかかる環境負荷（CO₂排出・廃棄物等）を大幅に低減させつつ、高い回収率を達成する独自工程の開発はすでに成功しております。 この工程を当該いわき工場に導入するためには大規模な追加設備投資が必要であると判断し、投資総額を約70億円へと変更いたします。 ２．設備投資の内容(1) 名称いわき工場 (2) 所在地福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23(3) 投資総額約70億円（変更前：約22億円）(4) 竣工予定2026年中(5) 稼働開始予定2026年中 ３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響 本工場増設による設備の稼働は2026年を予定しているため、2025年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 （資金の借入）当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通りシンジケート・ローン契約を締結しました。 （1）組成総額60億円（2）契約締結日2024年12月３日（3）借入実行日１回目：2024年12月6日（18億円実行）２回目：2025年５月30日（21億円実行予定）３回目：2025年11月28日（21億円実行予定）（4）利率変動金利(３ヶ月TIBOR＋スプレッド)（5）返済期日2035年８月31日(期日までに分割返済)（6）担保有（7）アレンジャーアレンジャー 株式会社日本政策投資銀行ジョイント・アレンジャー 株式会社常陽銀行（8）エージェントファシリティ・エージェント 株式会社日本政策投資銀行ペイイング・エージェント 株式会社常陽銀行（9）参加金融機関株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行（10）財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％を維持すること。 ②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。 （譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分） 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 １．処分の概要(1)処分期日2025年1月20日 (2)処分する株式の種類及び数当社普通株式 11,760株(3)処分価額１株につき 790円(4)処分総額9,290,400円(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）４名 11,760株 ２．処分の目的及び理由 当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以下、「対象取締役」といいます。 ）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）の導入を決議しました。 なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。 本制度に基づき、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱アサカ理研㈱アサカ理研第13回無担保社債2019年７月31日200,000(200,000)－(－)0.46無2024年７月31日㈱アサカ理研㈱アサカ理研第14回無担保社債2019年10月25日130,000(－)130,000(130,000)0.21無2024年10月25日㈱アサカ理研㈱アサカ理研第15回無担保社債2024年７月31日－(－)200,000(－)1.20無2029年７月31日合計－－330,000(200,000)330,000(130,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額です。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）130,000－－－200,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金809,513－－－１年内に返済予定の長期借入金153,678202,2800.9140－１年内に返済予定のリース債務4,1834,862－－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。 ）1,227,6151,276,6061.00432026年～2037年リース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）9,9108,163－2026年～2029年その他有利子負債１年以内に返済予定の設備購入割賦未払金設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） 24,53292,863 26,47180,251 － － －2025年～2030年計2,322,2961,598,636－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。 ３．その他有利子負債の平均利率については、その他有利子負債総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で流動負債その他及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。 ４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金202,280177,280153,92595,205リース債務4,2022,596968396その他有利子負債設備購入割賦未払金23,59122,30618,73312,723 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,884,0083,677,789－7,967,841税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）50,893304,165－508,994親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）37,754209,856－371,674１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）7.5441.90－74.16 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）7.5434.35－－（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,699,9661,452,021受取手形※５ 21,1894,099電子記録債権※５ 34,18534,334売掛金402,052427,052商品及び製品736,564896,589仕掛品401,666674,672原材料及び貯蔵品118,381104,622関係会社短期貸付金※２ 4,800※２ 1,200その他※２ 330,589※２ 60,752流動資産合計3,749,3963,655,345固定資産 有形固定資産 建物※１,※４ 1,105,095※１,※４ 1,154,955構築物※１ 142,734※１ 138,634機械及び装置※１,※４ 327,930※１,※４ 318,346車両運搬具7,4546,202工具、器具及び備品※１,※４ 44,871※１,※４ 42,321土地※１ 1,362,987※１ 1,362,987リース資産12,86511,895建設仮勘定959,1351,119,934有形固定資産合計3,963,0744,155,277無形固定資産68,57075,772投資その他の資産 投資有価証券113,591195,189関係会社株式18,98318,983関係会社長期貸付金－※２ 2,400前払年金費用76,14373,432その他※２ 181,781※２ 191,038貸倒引当金△9,078△10,108投資その他の資産合計381,421470,935固定資産合計4,413,0674,701,986資産合計8,162,4638,357,331 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 229,150※２ 253,052短期借入金※１,※３ 963,191※１,※３ 202,280１年内償還予定の社債200,000130,000リース債務4,1834,862未払法人税等8,31239,874借入金地金473,262762,605賞与引当金156,781161,154その他235,872327,458流動負債合計2,270,7531,881,287固定負債 社債130,000200,000長期借入金※１,※３ 1,227,615※１,※３ 1,276,606リース債務9,9108,163繰延税金負債71,809155,378長期未払金206,360206,360資産除去債務51,78354,669固定負債合計1,697,4791,901,177負債合計3,968,2323,782,465純資産の部 株主資本 資本金504,295504,295資本剰余金 資本準備金339,295339,295その他資本剰余金29,73630,068資本剰余金合計369,032369,363利益剰余金 利益準備金21,03021,030その他利益剰余金 配当平均積立金95,00095,000固定資産圧縮積立金284,612432,570別途積立金506,500506,500繰越利益剰余金2,459,8712,627,209利益剰余金合計3,367,0143,682,310自己株式△150,792△142,124株主資本合計4,089,5504,413,845評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金63,920121,102繰延ヘッジ損益99114評価・換算差額等合計64,019121,216新株予約権40,66039,804純資産合計4,194,2304,574,865負債純資産合計8,162,4638,357,331 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 製品売上高8,160,1207,872,547商品売上高120,23193,150売上高合計8,280,3517,965,697売上原価※１,※２ 6,057,823※１,※２ 5,667,439売上総利益2,222,5282,298,257販売費及び一般管理費※２,※３ 1,852,650※２,※３ 2,029,072営業利益369,877269,185営業外収益 受取利息※２ 2,238※２ 2,202受取配当金6,3734,596受取賃貸料※２ 4,950※２ 3,700借入地金評価益13,908－為替差益356415その他8,2256,252営業外収益合計36,05217,166営業外費用 支払利息15,05818,496社債利息1,1931,440地金借入料15,34617,389支払手数料2,9034,950貸倒引当金繰入額8,728830その他831705営業外費用合計44,06043,811経常利益361,869242,541特別利益 補助金収入－※５ 243,800固定資産売却益※４ 3,999－新株予約権戻入益1,498856特別利益合計5,497244,656特別損失 固定資産除却損5,6002,618特別損失合計5,6002,618税引前当期純利益361,766484,578法人税、住民税及び事業税77,78870,078法人税等調整額△7,02759,146法人税等合計70,761129,225当期純利益291,005355,352 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高504,295339,29527,146366,44221,03095,000297,855506,500当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 △13,242 自己株式の取得 自己株式の処分 2,5902,590 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,5902,590－－△13,242－当期末残高504,295339,29529,736369,03221,03095,000284,612506,500 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,236,8213,157,206△33,6413,994,30347,714△1,30446,40936,9684,077,681当期変動額 剰余金の配当△81,197△81,197 △81,197 △81,197当期純利益291,005291,005 291,005 291,005固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩13,242－ － －自己株式の取得 △125,229△125,229 △125,229自己株式の処分 8,07910,669 10,669株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,2051,40417,6103,69121,301当期変動額合計223,050209,807△117,15095,24716,2051,40417,6103,691116,549当期末残高2,459,8713,367,014△150,7924,089,55063,9209964,01940,6604,194,230 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高504,295339,29529,736369,03221,03095,000284,612506,500当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の積立 163,899 固定資産圧縮積立金の取崩 △15,941 自己株式の取得 自己株式の処分 331331 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－331331－－147,957－当期末残高504,295339,29530,068369,36321,03095,000432,570506,500 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,459,8713,367,014△150,7924,089,55063,9209964,01940,6604,194,230当期変動額 剰余金の配当△40,057△40,057 △40,057 △40,057当期純利益355,352355,352 355,352 355,352固定資産圧縮積立金の積立△163,899－ － －固定資産圧縮積立金の取崩15,941－ － －自己株式の取得 －－ －自己株式の処分 8,6678,999 8,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 57,1821457,196△85656,340当期変動額合計167,337315,2958,667324,29457,1821457,196△856380,635当期末残高2,627,2093,682,310△142,1244,413,845121,102114121,21639,8044,574,865 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券……償却原価法子会社株式………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。 建物３～50年構築物７～50年機械及び装置２～15年車両運搬具４～５年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 貴金属事業貴金属事業では、電子部品（半導体、ＬＥＤ、パワーデバイスなど）メーカー等から排出される基盤屑・不良品・廃棄品などのスクラップを集荷し、処理方法の最適化と独自の溶媒抽出法を用いて有価金属を回収、貴金属地金を製造・販売しております。 また、成膜装置、真空装置関連の治具洗浄も行っており、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、要望に応じ成膜材料へ加工して返却しています。 これらの製品販売及び洗浄サービスにおける加工代金等については、主として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。 なお、製造した貴金属地金等の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (2) 環境事業環境事業では、プリント基板メーカーより使用済みエッチング用薬液を引き取り、新液として再生・販売しています。 さらに、副産物である銅を回収・販売しています。 これらの製品販売については、製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから、当時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (3) システム事業システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。 これらの製品販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費：支出時に全額費用処理しております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場 合には、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息 ③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (4) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの 会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）商品及び製品736,564896,589仕掛品401,666674,672原材料及び貯蔵品118,381104,622棚卸資産計1,256,6111,675,885（注）売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、前事業年度は17,312千円、当事業年度は1,063千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金負債（貸借対照表計上額）71,809155,378相殺前の繰延税金資産95,54298,402相殺前の繰延税金負債167,351253,780 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権4,815千円1,251千円長期金銭債権8,72811,958短期金銭債務19,63919,367 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引197,270千円216,791千円営業取引以外の取引1,4501,427 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式18,98318,983 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金2,714千円 3,022千円関係会社株式評価損11,606 11,606減価償却超過額118 112減損損失25,852 23,066未払役員退職慰労金61,701 61,701資産除去債務15,483 16,346賞与引当金46,877 48,185未払事業税2,376 3,835未払事業所税3,650 3,726未払費用9,845 9,411譲渡制限付株式報酬6,992 9,747棚卸資産評価損726 726貸倒損失18,535 18,535その他3,457 3,668繰延税金資産小計209,939 213,690評価性引当額△114,397 △115,288繰延税金資産合計95,542 98,402繰延税金負債 前払年金費用△22,766 △21,956その他有価証券評価差額金△22,777 △47,193資産除去債務に対応する除却費用△181 △76固定資産圧縮積立金△121,396 △184,505金利スワップ△42 △48その他△186 －繰延税金負債合計△167,351 △253,780繰延税金資産（△は負債）純額△71,809 △155,378 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.1住民税均等割0.4 0.3評価性引当額増減△1.3 0.2税額控除△11.0 △4.8その他△0.6 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率19.6 26.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（重要な設備投資） 当社は既に着手しておりますLiB再生事業におけるいわき工場の増設・量産設備の導入に際し、2024年10月10日開催の取締役会において投資総額の増額を決議いたしました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （資金の借入） 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、シンジケートローンによる資金調達を実施することを決議いたしました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 （譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分） 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,105,095131,91014381,9071,154,9551,206,141構築物142,73411,035－15,135138,634287,961機械及び装置327,930143,7892,257151,116318,3462,062,754車両運搬具7,4542,970－4,2226,20218,008工具、器具及び備品44,87114,6763817,18842,321199,954土地1,362,987－－－1,362,987－リース資産12,8653,090－4,06011,89526,222建設仮勘定959,135458,385297,586－1,119,934－計3,963,074765,858300,025273,6294,155,2773,801,042無形固定資産借地権4,049－－－4,049－ソフトウエア10,56812,914－5,82917,653223,889ソフトウエア仮勘定47,45813,48312,914－48,026－その他6,495－－4526,04321,543計68,57026,39812,9146,28175,772245,432（注）１．建物の増加は、主に本社工場の開発部事務所、実験棟の建設によるものであります。 ２．機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化、研究開発設備の導入に伴う取得によるものであります。 ３．建設仮勘定の増加は、主にLib再生事業の生産設備購入品によるものであります。 また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,07810,1089,07810,108賞与引当金156,781161,154156,781161,154 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取手数料以下の算式により、１単元あたりの金額を算定し、当該金額を、買取をした単元未満株式の数で按分した金額とする。 （算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち５万円以下の金額につき2.500％５万円を超える金額につき2.000％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの算定金額が1,000円に満たない場合には、1,000円とする。 公告掲載方法電子公告（URL https://www.asaka.co.jp/）とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません（注） 当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日東北財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日東北財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第57期 第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日東北財務局長に提出（第57期 第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日東北財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月27日東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）7,412,9268,070,8988,592,8718,285,6567,967,841経常利益（千円）63,350445,411776,106386,017266,957親会社株主に帰属する当期純利益（千円）120,205377,364622,150307,327371,674包括利益（千円）155,440395,058587,007329,777429,023純資産額（千円）3,113,5283,537,5044,118,2184,255,9294,649,690総資産額（千円）6,911,0997,124,9757,885,6208,348,7388,543,696１株当たり純資産額（円）616.13695.15803.38841.01919.20１株当たり当期純利益金額（円）23.7074.70122.7061.2774.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）23.6674.56122.67－－自己資本比率（％）45.049.451.750.454.0自己資本利益率（％）3.911.416.47.48.4株価収益率（倍）29.4919.7513.6520.3412.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）652,087399,315838,034697,502799,943投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△427,007△279,876△369,970△1,108,651△254,556財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）377,734△274,760△179,186202,961△785,432現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,220,4551,054,4301,346,4141,138,990890,362従業員数（人）169176182181175（外、平均臨時雇用者数）(35)(33)(33)(29)(48)（注）１．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）7,251,4028,064,5358,588,2328,280,3517,965,697経常利益（千円）78,066436,344757,744361,869242,541当期純利益（千円）99,622369,518608,454291,005355,352資本金（千円）504,295504,295504,295504,295504,295発行済株式総数（株）2,572,3005,144,6005,144,6005,144,6005,144,600純資産額（千円）3,118,8613,503,2664,077,6814,194,2304,574,865総資産額（千円）6,795,7317,033,5087,752,6088,162,4638,357,331１株当たり純資産額（円）618.05689.22796.22829.52904.28１株当たり配当額（円）1581688（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）19.6473.14120.0058.0270.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）19.6173.01119.98－－自己資本比率（％）45.949.652.150.954.3自己資本利益率（％）3.211.216.27.18.2株価収益率（倍）35.5820.1713.9621.4812.79配当性向（％）38.210.913.313.811.3従業員数（人）155164170168163（外、平均臨時雇用者数）(34)(33)(33)(29)(45)株主総利回り（％）92.2194.6222.8167.8124.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,6202,3132,0711,7651,388(4,625)最低株価（円）8306559001,204773(1,309)（注）１．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ４．第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |