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提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
提出日、表紙 | 2024-12-20 |
英訳名、表紙 | Magmag, Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 熊重 晃 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田三丁目12番14号 西五反田プレイス8階 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5719-5703 |
様式、DEI | 第三号様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | false |
当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
沿革 | 2 【沿革】 年月概要1999年1月 メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」(現「まぐまぐ!」)運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」(現「まぐまぐ!」)の広告販売開始2000年5月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金3億1,000万円)2000年7月東京オフィス開設2004年7月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金3億3,312万5千円)2004年9月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金4億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年9月プライバシーマークの付与認定2008年2月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年3月 ニューホライズン キャピタル株式会社が運営するニューホライズン2号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2 NEWS」サービス開始2015年3月金融Webメディア「MONEY VOICE」サービス開始2015年6月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年9月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年9月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年9月 ニューホライズン2号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現 株式会社エアトリ)に異動2018年3月 「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年8月恋愛Webメディア「by them」サービス開始2020年4月ライブ配信機能「まぐまぐ!Live」サービス開始2020年9月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2021年9月アプリ「まぐまぐリーダー」提供開始2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更2023年12月投稿型メディア「PLAYLIFE」を事業譲受2024年8月ファンサイトプラットフォーム「MagOne」をリリース |
事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。 」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。 当社は、人によっては価値を感じられない情報でも、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。 具体的な事業展開としては、メールマガジン配信プラットフォームを中心とした「プラットフォーム事業」、5つのメディアMAG2 NEWS(まぐまぐニュース)・ MONEY VOICE(マネーボイス)・ TRiP EDiTOR(トリップエディター) ・by them(バイゼム) ・PLAYLIFE(プレイライフ)から構成される「メディア広告事業」およびイベントを企画運営する「その他事業」を展開しております。 (1) プラットフォーム事業当社の創業以来の中核事業であり、メールマガジンを中心としたテキストコンテンツ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。 特に「まぐまぐ!」は1999年からメールマガジン配信業者として20年以上に渡り安定的にメールマガジン(以下「メルマガ」)が配信できる仕組みを提供し続けております。 当社のプラットフォーム事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ① 有料メルマガサービス有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ!」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスであります。 クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月継続的に購読料が課金されることとなります。 当該購読料をクリエイターと当社で分配することで、当社は収益を得ております。 当社はプラットフォーマーとして、メルマガの販売支援やクリエイターの活動の支援、クリエイター同士の交流支援等を実施しております。 また、クリエイターは当社「まぐまぐ!」のプラットフォームを利用するにあたり、イニシャルコストがかかることはなく、ランニングコスト(年会費、決済手数料、システム運営費、回線使用料、人件費など)も当社で全て負担することから、クリエイターがメルマガ発行にあたりコストを負担することはありません。 他にも、当社が運営するWebメディアに記事を掲載することにより有料メルマガへの送客が可能となるなど、読者増加のために当社が構築したサポート体制を利用することができます。 当社のメルマガサービスは、毎日平均約1,000万通のメール送信を10年以上実施しており、大量配信を安定かつ継続的に行っております。 また、メルマガコンテンツをアプリで利用できるサービス「まぐまぐリーダーアプリ」をリリースし、従来の利用方法と比べ、ユーザーインターフェイスが大きく改善しました。 以上のことから、クリエイターの活動の中でより効果的かつ効率的に届けたい情報の配信が可能となります。 ② 無料メルマガサービス「まぐまぐ!」のプラットフォームを利用して、無料メルマガの発行を行うクリエイターに対して付加サービスを提供することでサービス課金収益をあげる事業であります。 具体的には以下のサービスによって構成されております。 有料配信メニュー:当社は無料メルマガの配信にあたっては、通常、「まぐまぐからのお知らせ」等の広告を挿入し運営しております。 しかし、無料メルマガの発行者が「有料配信メニュー」サービスを利用する場合は、当社は発行者から付加サービス利用料を得る代わりに、メルマガへの広告挿入を停止します。 そのため、「非営利団体」や「官公庁」等の発行者にとっては、広告の入らないメルマガを読者へ届けることができます。 代理登録機能 :クリエイターが講演会などで自身のメルマガを紹介した場合等に、メルマガの読者登録をすることについて、クリエイターが明示的な承諾を受けて収集したメールアドレスを承諾者に代わって読者登録するサービスです。 ③ ライブ配信サービスライブ配信サービス「まぐまぐ!Live」は、テレビの生中継のようにスマートフォンアプリやWebブラウザ上で映像や音声をリアルタイムに配信できるサービスであり、有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりましたが、2024年11月30日をもちまして、当サービスの提供を終了しております。 背景としては、これまで「まぐまぐ! Live」が抱えていたサーバーコストの増加等の課題が徐々に顕在化し始めたことおよび2023年12月に社長交代による新体制がスタートしており、新体制の下で将来における当社の安定した業務遂行やクライアントへの付加価値提供のためにはこのタイミングで当サービスを終了し、事業を効率化することが望ましいと判断したためであります。 ④ mine様々な分野のクリエイターが「記事単位の作品」を届けられるコンテンツプラットフォームであります。 クリエイターが書きたかったこと、勢いで書いてみたこと、書かなければいけなかったこと等、どうしても伝えたいメッセージを最小単位の「作品」に仕上げて、読者にいち早く届けるサービスであります。 有料メルマガと比較して、読者側では定期継続課金ではなく、購読を希望する記事単位で購入するサービスとなっております。 またクリエイター側では、定期的な発行を必要としないという特徴を持っております。 なお、事業の選択と集中の観点から、2023年3月31日をもちまして、クリエイターの新規記事投稿を停止し、読者による記事の購入を終了いたしました。 当社の事業および業績への影響は軽微であると判断しております。 (2) メディア広告事業メディア広告事業はWebメディアの「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」・「PLAYLIFE」の運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。 「伝えたいことを、知りたい人に。 」というビジョン実現のための表現方法の拡充、メルマガコンテンツの有効利用を目的として、2014年に「MAG2 NEWS」を立ち上げたことを皮切りとして、現在で5つのWebメディアを運営しております。 本事業は当社が運営しているWebメディア・オフィシャルメルマガ(注1)に対して設置している広告枠を利用し、広告サービスを顧客企業へ提供をすることで、当該顧客企業から支払われる掲載料を広告収入として得ております。 具体的には純広告(注2)・アフィリエイト広告(注3)・アドネットワーク広告(注4)によって広告収入を得ております。 メディア広告事業が関連するインターネット広告市場につきましては、以下のように公表されております。 「2023年の日本の総広告費は通年で7兆3,167億円(前年比103.0%)で、アフターコロナを迎え、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。 その中で「インターネット広告費」は、社内のデジタル化を背景に継続して高い成長率を保っており、3兆3,330億円に達し、日本の総広告費全体の45.5%を占めました。 (※1)広告媒体別構成比で分析するとインターネット広告費が広告市場全体に占める割合が45.5%となり、これは旧来型のメディアである新聞・雑誌・ラジオを合計した8.0%(それぞれ4.8%・1.6%・1.6%)を大きく上回ると共に、地上波テレビの割合の22.0%を超える規模に成長しており、広告市場全体における重要性も年々増していると分析しております。 (※2) インターネット広告媒体費総額の推移(予測) (単位:億円) 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度予測インターネット広告媒体費14,48016,63017,56721,57124,80126,87029,124 出典:広告費データは、株式会社電通『2023年 日本の広告費』および株式会社CARTA・COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用 上記データよりインターネット広告市場は、今後も継続的な成長が見込まれる市場であり、メルマガコンテンツとのシナジー効果を生む重要な事業であると位置づけております。 当社の大きな資産であるメルマガコンテンツを利用、かつプラットフォーム事業で長年培った資産(人・情報)を活用することで、現在では本事業をスタートした第17期と比較して約13倍の年間UU(注5)を獲得する等、継続的に成長しております(第17期年間UU/8,756千UU→第24期年間UU/114,538千UU)。 ※1 株式会社CARTA COMMUNICATIONS、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社セプテーニ・ホールディングス『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用※2 広告費データは、株式会社電通『2023年 日本の広告費』および株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社D2C、株式会社電通、株式会社電通デジタル『2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析』より引用 ① 運営Webメディアコンテンツ当事業年度末時点で5つのWebメディアコンテンツを運営しております。 各メディアジャンルに特化した情報(ニュース・金融・旅行・恋愛・遊び記事)をインターネットを通じて提供しております。 運営メディアは下記のメディアとなります。 ・MAG2 NEWS(まぐまぐニュース) アクセスデータ 年間 42,230千UU(当事業年度末時点)「まぐまぐ!」から発行されるメルマガを編集して、ニュース記事としてWebで紹介する総合ニュースメディアであります。 政治・経済・ビジネス・芸能・科学などの各分野の専門家による記事を提供し、様々な分野のコンテンツを掲載しております。 ・MONEY VOICE(マネーボイス) アクセスデータ 年間 13,618千UU(当事業年度末時点)MAG2 NEWSと同様にメルマガプラットフォーム「まぐまぐ!」のマネー系メルマガからピックアップした情報のニュース記事ならびに書き下ろしのオリジナル記事を織り交ぜ紹介する、金融系Webマガジン(Webサイト)であります。 最新の経済・金融ニュースの解説を中心に株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けし、投資の初中級者に向けた総合金融情報サイトとして運営をしております。 ・TRiP EDiTOR(トリップエディター) アクセスデータ 年間 22,706千UU(当事業年度末時点)「旅も人生も、もっと楽しく編集できる」をキャッチフレーズとして、メルマガ「まぐまぐ!」で活躍する知識豊富なクリエイターたちが35歳以上のビジネスパーソンをメインターゲットに「旅をすること、いきること」の新たな魅力を再提案する旅行メディアとして運営をしております。 ・by them(バイゼム) アクセスデータ 年間 3,509千UU(当事業年度末時点)これまでのWebメディア運営のノウハウを活かし、新たに「恋愛」をテーマとしたメディアとして2019年8月に運営開始しております。 性別・人種・考え方を問わず普遍的な悩みである「恋愛」の悩みに、メルマガ「まぐまぐ!」で活躍するクリエイターたちが多角的な視点で答えていくメディアであります。 個人の多様性を受け入れ、女性のみならず元来のターゲット層である35歳以上の男性を含む幅広いユーザー層をターゲットとしております。 恋をはじめとする人間関係に悩む人々が一歩前へ進む手助けを行う、ポジティブで多様性を持つ恋愛メディアとして運営しております。 ・PLAYLIFE(プレイライフ) アクセスデータ 年間 27,112千UU(当事業年度末時点)ユーザーが実際に体験して楽しかったおでかけやデートを共有・投稿できる、遊びプラン投稿メディアであります。 若年層から働き盛りの社会人まで幅広い層をターゲットに、日常を彩る新しい遊び方やライフスタイルのヒントを提供。 遊びを通じて人生を豊かにするアイデアを発信し、共感と発見の場となることを目指して運営しております。 ○当社が運営する各メディアの年間のUUの推移は以下のとおりであります。 (単位:千UU) MAG2 NEWSMONEY VOICEジモトのココロTRiP EDiTORby themPLAYLIFE合計第17期7,722747286―――8,756第18期14,8094,4971,250―――20,557第19期21,9217,6351,590―――31,146第20期32,3999,7299112,014――45,053第21期47,43913,176―5,72077―66,412第22期43,71014,730―11,0243,489―72,954第23期44,9909,834―22,61119,800―97,235第24期38,56812,698―33,63029,641―114,538第25期42,23013,618―22,70627,112―105,667第26期17,8976,243―7,90711,2443,50946,802 (注) 第18期は決算期変更の影響で10ヶ月分のUUが集計されております。 第20期中(2018年3月)に「ジモトのココロ」を「TRiP EDiTOR」にリニューアルしております。 第21期中(2019年8月)に「by them」をリリースしております。 第26期中に「PLAYLIFE」を事業譲受しております。 ② メルマガコンテンツ当社は1999年からメルマガ配信のプラットフォームの事業に取組んでおります。 有料メルマガと無料メルマガが発行され、登録した読者に向けて届けられております。 そのうち無料メルマガに対して広告枠を設定し、顧客企業に提供することで広告収入を得ております。 また、メルマガ読者の増加獲得を希望する無料メルマガクリエイターを対象として、本広告枠を活用することで当該無料メルマガの魅力を訴求し、読者獲得をサポートする「メルマガ読者増加メニュー」サービスも展開しており、一定の課金収益を得ております。 (3) その他事業その他事業においては、イベント企画等が属しております。 イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。 当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。 当事業年度中は、人気クリエイターを講師に迎えた有料の講演会・イベント等を開催し、それぞれのクリエイターのコミュニケーションの機会を創出いたしました。 (説明事項)(注1) オフィシャルメルマガ当社プラットフォームで無料メルマガを登録中の読者に対し、まぐまぐ!のWebメディア更新情報や各種新着情報を配信する公式メルマガサービス。 (注2) 純広告当社Webメディアやメルマガの広告枠を、広告主が買い取り形式で購入する広告。 (注3) アフィリエイト広告当社Webメディアやメルマガに掲出された広告の獲得成果に応じて成果報酬が発生する広告。 (注4) アドネットワーク広告当社Webメディアや他社メディアを束ねた広告配信ネットワークに対し自動配信される広告。 当社は当該広告のクリック数や表示回数に応じて広告収入を得ております。 (注5) UU(ユニーク・ユーザー)当社が運営するWebメディアの各ページに訪問したユーザーの実数を表す数値。 集計期間中は同じWebメディアに同じユーザーが何度訪問した場合でも1UUとしてカウントされます。 事業系統図は以下のようになります。 (注) 1.「メルマガ」は、メールマガジンの略称です。 2.「mine」については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載は省略しております。 3.「まぐまぐ!Live」については、2024年11月30日をもってサービス終了しております。 |
関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(親会社) 株式会社エアトリ東京都港区1,789オンライン旅行事業ITオフショア開発事業投資事業(70.74)当社システムのオフショア開発広告枠の販売 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年9月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1936.34.95,248〔1〕 セグメントの名称従業員数(名)プラットフォーム5〔 1〕メディア広告事業11〔 ―〕その他―〔―〕全社(共通)3〔―〕合計19〔 1〕 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.年間平均給与は、基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。 4.前事業年度末に比べ従業員数が3名減少しております。 主な理由は、通常の自己都合退職によるものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものとなります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「伝えたいことを、知りたい人に。 」を経営ビジョンに掲げ、創業以来のポリシーである「クリエイターファースト、個人ファースト」の姿勢を大切にしながら、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」やWebメディア「MAG2 NEWS」や「TRiP EDiTOR」など様々なサービスを開発・運営しております。 21世紀に入って以降AI(人工知能)技術の進歩は目覚ましく、多くの分野で人間の能力を凌駕する未来がいよいよ現実味を帯びてきております。 これを踏まえて当社は、私たち一人一人の人生に代替不可能な個性が求められるという観点から、これからの10年こそ個人の時代の幕開けになると考えております。 当社は現代の時代の変化をポジティブにとらえ、インターネットはもちろんAIのテクノロジーも用いて、個人・法人を問わず誰もが気軽に利用できる、真に自由な情報発信プラットフォーマーとしての地位を確立することで、企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考えていることから、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標としております。 理由としましては、株主を含む様々なステークホルダーの意思決定に重要な影響を与える指標であること、また、当社は借入を実施していないことから営業利益以下の勘定科目はほとんど発生しないことからも経営意思決定を図っていく上では、「売上高」「営業利益」を当社の重要な経営指標としております。 (3) 経営戦略等当社を取り巻く経営環境としては、電子コンテンツ市場およびインターネット広告市場が堅調に拡大しており、今後もこの傾向は継続すると考えられます。 このような背景のもと、今後当社では、主軸であるプラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発を計画しております。 これらとメディア広告事業とのシナジー効果により更なる業容拡大を目指す方針であります。 プラットフォーム事業においては、ライブ配信サービス「まぐまぐ!Live」の機能拡充やユーザビリティの向上を目的とした開発保守、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進、クリエイターへのサポート体制を充実させることで、新規クリエイターおよび課金読者数の増加を図ってまいります。 メディア広告事業においては、既存5メディア「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」「PLAYLIFE」の更なるコンテンツ拡充により、ブランドの認知強化や新規読者層の取り込み、リピート訪問率向上を実現することで、広告価値が高いオーガニック検索流入 (注)を含む全体閲覧数の増加を図ってまいります。 (注) 検索エンジンの検索結果に表示されたもののうち、広告表示を除いた通常の検索結果からのアクセス。 (4) 経営環境および優先的に対処すべき課題当社の展開する「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」は、ともにIT分野において技術の進化、顧客嗜好・媒体の変化、競合他社が多く競争が激しい事業領域であります。 そのような事業環境の中で、当社が長期的かつ持続的に成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保および育成継続的な成長の基盤である人材は、当社にとって最も重要な経営資源と認識しております。 当社が属するITサービス産業では、現状人材の獲得競争が激化しており、人件費および採用費も高騰しております。 このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用しつつ定着させることが当社の発展において重要であります。 人的基盤を強化するために、より採用体制の強化を進めてまいります。 また、多様なワークスタイルの支援を通じた働き方・働きやすさの追求や適正な事業ドメインに沿った人員配置、適正な評価がなされる企業風土の構築を推し進めることにより定着化に努めてまいります。 ② 技術力の向上当社の事業である「プラットフォーム事業」および「メディア広告事業」が属するITサービス産業では、技術革新やイノベーションが起こりやすく変化の激しい分野であります。 したがって、当社が持続的に成長を続けていくためには、さらなる技術力の向上が必要であると認識しております。 そのため当社では、人材育成と人材採用を継続的に実施し、優秀な人材の確保と定着に積極的に取組んでおります。 高度な技術力を持つ技術者を採用することで、全体的な技術力の向上に努めてまいります。 ③ 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。 顧客に安定的にサービス提供のできるプラットフォーマーとして信頼していただけるよう、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立および普及に努めてまいります。 ④ 営業力の強化プラットフォーム事業において、メルマガクリエイターの獲得が重要であると考えております。 当社の知名度を向上させ、事業部担当者がピックアップした著名人にアプローチをかけるなどの方法により、様々な分野のメルマガクリエイターを獲得できるように努めてまいります。 メディア広告事業においては、人材の採用促進と営業ツールを効果的に活用することでリード獲得の強化を図ってまいります。 また、大手広告代理店との連携およびメディア自体の総合力を強化し、大型案件の受注増加を目指してまいります。 ⑤ システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保およびサーバーの拡充に努めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化当社では、プラットフォーム事業においてメルマガ配信サービス「まぐまぐ!」を運営しており、メルマガクリエイターおよびメルマガ読者の個人情報を多く取扱っております。 情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取扱いに関する内部監査等を通じ、情報管理体制の向上を行ってまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上および成長を図ってまいります。 そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、ならびに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善および強化を推進してまいります。 また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備および改善に努めてまいります。 |
サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「伝えたいことを、知りたい人に。 」というビジョンのもと、ユーザーひとりひとりにとって価値のある最適なコンテンツを継続的に届けることを使命としております。 当社は、人によっては価値を感じられない情報でも、世界の誰かにとっては大切な情報がまだ眠っていると考えており、大切な情報を伝えたいと考える人の思いを掘り起こし、知りたいと考える人に素早く・確実につなげるプラットフォームの運営を目指しております。 このビジョンの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。 ガバナンス 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。 会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。 また、専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4提出会社の状況」「4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 戦略 当社は、事業が持続的に成長していくためには、当社のビジョンに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。 また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 リスク管理 当社は、ビジョンを個々の役職員が共有すべき価値観として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるように適切な経営判断を行い、透明性の高い経営を行うべく、コーポレート・ガバナンスの強化を行ってまいります。 経営上のリスクについては、監査役会、取締役会等にて充分な協議を行うとともに、代表取締役社長が委員長となるコンプライアンス委員会を毎月開催することにより、想定されるリスクを早期にとらえ、適切な対応できる体制を整備しております。 指標及び目標 当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。 従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。 |
戦略 | 戦略 当社は、事業が持続的に成長していくためには、当社のビジョンに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。 また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 |
指標及び目標 | 指標及び目標 当社では、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりません。 従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。 また、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの導入を軸に、フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 |
事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 技術革新について当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネットサービス業界の中で、新技術の開発や当該技術を利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境の変化のスピードが増していると考えられます。 このため、当社では新技術の開発を継続的に行うとともに、優秀な人材確保に取組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。 また、新技術の開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 市場動向について当社のメディア広告事業およびプラットフォーム事業が属するインターネット広告市場およびインターネットメディア市場は、インターネット利用者の増加、スマートフォン端末の普及、企業活動におけるインターネット利用の増加等により高成長を続けてまいりました。 雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体は縮小傾向を示している一方で、ビッグデータ時代到来に伴う消費者行動や、消費および購買データの集積・分析ができるデジタルメディアによるマーケティング分析手法の確立によりインターネットメディア市場はさらなる成長が見込まれることからこのような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、何らかの事情により、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネットにおける法的規制について当事業年度末現在においては、当社の事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等が存在します。 近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈の変更がなされた場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社は事業規模の拡大および収益基盤の強化のため、今後新サービスもしくは新規事業の展開について積極的に検討してまいりますが、これにより人材採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。 また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資回収ができなくなる可能性や当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社の事業ではインターネットを利用しているため、人為的な事故や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等のネットワーク機器が動作不良を起こす、または動作が不能となるなどのシステムトラブルが発生する可能性があります。 当社では、システムトラブルの発生防止のために、脆弱性の確認および不正アクセス防止等の対策を講じております。 しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社の事業に影響を与えるほか、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害等について当社の事業活動に必要なサーバーについては、自然災害等の事故が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めております。 万一、外部のデータセンターの所在地において大地震や台風等の自然災害により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。 また、損害を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 親会社との資本関係について当社の親会社は株式会社エアトリであり、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しており、当社発行済株式総数の70.74%(1,991,200株)を保有しております。 同社グループは、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業、Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業を運営しております。 当社は、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役及び監査役の選任の妥当性については、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告しております。 なお、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、関係する議題の決議を行っております。 しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役および監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡および剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 親会社グループにおける当社の位置付けについて当社は、親会社グループにおいて、メディア事業に区分されておりますが、同社グループ内において、当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。 今後においても競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。 しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 親会社グループとの取引関係について当社は、親会社グループと新たに取引を行う場合は、第三者との取引以上に、慎重に条件の妥当性を検証して取引を行っております。 当社では、関連当事者取引を行う際には、取引の妥当性について、取締役会で決議される前に独立役員委員会にて審議・検討を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会では、当該独立役員委員会での審議・検討による意見を最大限尊重した上で、取引の可否を判断しております。 また、管理部門における取引開始時の確認や、監査役監査や内部監査における事後確認を行うことで、同社との取引における健全性および適正性確保の仕組みを整備しております。 なお、同社および同社グループとの取引については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較しその妥当性の検証を行なった上で取引を行う方針であります。 当事業年度末時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の取引条件に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) プラットフォーム事業に係るリスクについて① 競合について当社は1997年からメルマガ配信サービス「まぐまぐ!」を安定的に運営しており、長年に渡って電子メールの大量配信に関する独自技術とノウハウを蓄積することで、メルマガ配信プラットフォームの運営に係る優位性を確保していると認識しております。 今後もプラットフォーム基本機能の逐次強化や決済手段の充実、新規サービスの開発により他社との差別化を図り、サービスの維持向上に努めていく方針であります。 しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メルマガクリエイターが当社プラットフォームを脱退するリスク当社は、メルマガクリエイターが伝えたいことを、知りたい人に情報を発信できる環境を整え、メルマガクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、メルマガクリエイターの知名度と信頼を向上させる活動をしてまいりました。 また、新規クリエイターを募る積極的なリクルーティングも実施しております。 しかしながら、新しい情報発信ができるプラットフォームの出現や、その他何らかの事情によりクリエイターが流出する場合には、メルマガ購読料収入の減少などにより、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定サービスへの依存について当社のプラットフォーム事業はメルマガ配信に依存した事業となっております。 今後も取引の拡大に努めると同時に売上依存度を下げるため、新規のサービス開発を図ってまいりますが、市場の急激な縮小や新規参入による競争激化等が当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 電子メール受信環境に係るリスクについて当社では従来のメール配信に加えて、電話番号の登録だけでWeb上で有料メルマガを閲覧できる仕組みを2019年4月より提供開始しており、今後も、電子メールに依存しない配信環境の構築に努める方針であります。 しかしながら、電子メール関連プロトコルが変更された場合、メール受信ソフトやWebメールに故障または不具合(迷惑メール誤判定を含む)が生じた場合、メール受信ソフトやWebメールのサービス提供が終了した場合、当社が読者にメルマガを配信することが困難になり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制について当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・特定商取引に関する法律・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)・貸金業法・金融商品取引法などに関わるメルマガコンテンツに関して、当社の定める「メルマガ審査基準マニュアル」に従い審査を実施しており、内容によっては、顧問弁護士等の専門家の見解を得る体制を整備しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) メディア広告事業に係るリスクについて① 競合について当社は、「MAG2 NEWS」、「MONEY VOICE」、「TRiP EDiTOR」、「by them」、「PLAYLIFE」の5つのWebメディアを運営し広告枠の提供をしております。 当社はプラットフォーム事業のメルマガコンテンツとシナジー効果を生み出すことにより、新規に参入する企業に対して一定の優位性を保っております。 しかしながら、今後高い資本力や知名度を有する企業等の参入があった場合、競争の激化と顧客の流出により、当社が競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の取引先への依存について当社のメディア広告事業においては、「Webメディア」等(「MAG2 NEWS」・「MONEY VOICE」・「TRiP EDiTOR」・「by them」・「PLAYLIFE」)を通じて読者へサービスを提供しており、Google Adsenseを運営するGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.に対する収益依存の割合が大きくなっております。 当社は、他のアドネットワーク事業者との個別業務契約を締結しておりますが、アドセンス仕様変更や今後起こり得る規約変更をはじめとする各運営事業者の動向によっては、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について当社では、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)・下請代金支払遅延等防止法などに関わるメディアコンテンツに関して厳正なる審査基準を設け審査を実施しておりますが、現行の法令および権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 不適切な広告に対する監視体制について当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社が配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示等の取扱いに関する監視マニュアルを定め、該当する広告取引の減少に努めております。 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 経営管理体制について① 経営陣への依存について当社の経営陣は、事業に関する豊富な経験と知識およびノウハウを有しており、当社の代表取締役および各業務執行取締役は、経営方針や事業戦略の策定をはじめとして、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 このため、当社では当該役員らに過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めております。 しかしながら、当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保と定着および育成について当社は、競争力の向上および今後の事業展開のため、優秀な人材の確保と定着および育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保と定着および育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社は当事業年度末現在において従業員19名と比較的小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社は、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制が追い付かない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報等の情報管理について当社は、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しております。 当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しており、個人情報を取扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する「個人情報保護規程」を制定しております。 併せて役員および従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールを周知徹底し、意識向上を図っております。 しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意または過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合に意図せず違反した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社ならびに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社は、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権の侵害を回避すべく監視および管理を行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産がすでに成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。 万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権等の申請を行っておりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要すること等により、当社の事業活動ならびに財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 訴訟について当事業年度末現在、当社において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 また、当社は法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容および結果によっては、当社の社会的信用、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、業績の推移、財務状況、今後の事業および投資計画を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら経営成績に合わせた利益配分を行うことを基本方針としておりますが、当期純損失を計上するなど、厳しい経営環境となっております。 そのため、今後の配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑧ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員および社外協力者に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらのストック・オプションを権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界的な物価の高騰や不安定な金融資本市場の動向により、依然として先行きが不透明な状態が続いております。 当社を取り巻く事業環境において、プラットフォーム事業が属する静止画・テキストコンテンツ市場につきましては、「デジタルコンテンツ白書2024」(一般社団法人デジタルコンテンツ協会)によると2023年度の市場規模は前年比98.5%の2兆8,628億円となりました。 また、当社のメディア広告事業が属するインターネット広告市場につきましては、「2023年日本の広告費」(株式会社電通)によると2023年のインターネット広告費(インターネット広告媒体費のみ)は前年比108.3%の2兆6,870億円となり、前年に引き続き高い成長率で推移しております。 当事業年度における当社の業績は、売上高は454,935千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は5,606千円(前年同期は営業損失78,926千円)、経常利益は5,623千円(前年同期は経常損失78,619千円)、当期純損失は84,549千円(前年同期は当期純損失478,863千円)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業においては、メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」および記事販売プラットフォーム「mine」が属しております。 当セグメントの主軸である有料メルマガサービスに関して、メディア広告事業と連携して新規クリエイターの獲得を推進しており、加えて、ユーザーインターフェースの改善に継続的に取り組んでいくことにより、プラットフォームの利便性の改善およびユーザビリティの向上に努めております。 また、ライブ配信サービス「まぐまぐ! Live」では有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進を進めてまいりましたが、2024年11月30日をもちまして、当サービスの提供を終了しております。 背景としては、これまで「まぐまぐ! Live」が抱えていたサーバーコストの増加等の課題が徐々に顕在化し始めたことおよび2023年12月に社長交代による新体制がスタートしており、新体制の下で将来における当社の安定した業務遂行やクライアントへの付加価値提供のためにはこのタイミングで当サービスを終了し、事業を効率化することが望ましいと判断したためであります。 その結果として、プラットフォーム事業の売上高は303,302千円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益は168,684千円(前年同期比70.9%増)となりました。 (メディア広告事業)メディア広告事業においては、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属しております。 Webメディアにおいては、自社メディア「MAG2 NEWS(まぐまぐニュース)」「MONEY VOICE(マネーボイス)」「TRiP EDiTOR(トリップエディター)」「by them(バイゼム)」「PLAYLIFE(プレイライフ)」の知名度およびユーザー満足度の向上を模索してまいりました。 新規ライターの獲得や話題性のある記事を数多く掲載し、PVおよびUU数が堅調に推移した一方で、広告単価が回復せず売上金額に影響を与えております。 また、Webメディアコンテンツ・メルマガコンテンツの広告枠販売においては、需要の高まりのある業種を中心に広告販売の強化を行っている一方で、広告単価は低い水準となっており売上金額に影響を与えております。 その結果として、メディア広告事業の売上高は151,432千円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は35,833千円(前年同期比13.9%減)となりました。 (その他事業)その他事業においては、イベント企画等が属しております。 イベント企画はクリエイターの活動の支援と促進を目的としています。 当社がクリエイターの活動を支援し、活性化のサポートをすることで、クリエイターの知名度と信頼性を向上させ、ブランディングに貢献しております。 当事業年度においては、オフラインでクリエイターを迎えた有料のイベントを1件開催しております。 その結果として、その他事業の売上高は199千円(前年同期比69.3%減)、セグメント利益は46千円(前年同期はセグメント損失1,008千円)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ70,050千円減少し、964,917千円となりました。 これは主に、投資有価証券が81,737千円減少したこと等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ14,498千円増加し、155,153千円となりました。 これは主に、預り金が14,470千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ84,549千円減少し、809,763千円となりました。 これは、当期純損失の計上により利益剰余金が84,549千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前事業年度末に比べ2,587千円減少し、830,269千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は8,203千円(前年同期比58.9%減)となりました。 この主な要因は、税引前当期純損失が83,599千円に対して、投資有価証券評価損が81,737千円、減損損失が7,484千円、のれん償却額が2,783千円であったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は10,790千円(前年同期比93.8%減)となりました。 この主な要因は、無形固定資産の取得として10,790千円支出したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は0千円(前年同期比67.3%減)となりました。 これは、配当金の支払いによるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績a 生産実績および受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績および受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(%)プラットフォーム事業303,302△0.0メディア広告事業151,432△11.7その他事業199△69.3合計454,935△4.3 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先第25期事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)第26期事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)Google Asia Pacific Pte. Ltd.66,01013.935,1447.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実績の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は454,935千円(前年同期比4.3%減)となりました。 プラットフォーム事業において、新規クリエイター獲得のための営業活動の促進および有料メルマガクリエイターによるライブ配信の利用促進等の施策を実行した結果、「まぐまぐ!」の有料会員数が堅調に推移しました。 メディア広告事業においては、広告単価減少の潮流を受けましたが、その他事業において、オンライン上でクリエイターを迎えた有料の講演会・イベント等を開催した結果であります。 (売上総利益)当事業年度における売上原価は207,675千円(前年同期比28.6%減)となりました。 これは主に、プラットフォーム事業およびメディア広告事業にかかるソフトウェアの減価償却費が減少したこと等によるものであります。 その結果、当事業年度の売上総利益は247,259千円(前年同期比34.1%増)となりました。 (営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は241,652千円(前年同期比8.2%減)となりました。 これは主に、全社(共通)における人件費の減少によるものであります。 その結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました当事業年度の営業利益は5,606千円(前年同期は営業損失78,926千円)となりました。 (経常利益)当事業年度の営業外収益は16千円(前年同期比94.7%減)となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は5,623千円(前年同期は経常損失78,619千円)となりました。 (当期純損失)当事業年度の特別損失は89,222千円となりました。 これは主に、投資有価証券評価損および減損損失の計上によるものであります。 これらの結果を受け、当事業年度の当期純損失は84,549千円(前年同期は当期純損失478,863千円)となりました。 なお、法人税等合計は、950千円(前年同期比66.4%減)であります。 ③ 財政状態およびキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源および資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要のうち主なものは、プラットフォーム事業の機能強化や新規サービスの開発に係る開発保守費用、人件費および決済手数料等の営業費用であります。 これらの資金需要に対しては現状では自己資金の範囲内で賄えておりますが、資金需要の額や使途に合わせて多様な調達手段を検討してまいります。 第26期事業年度末における現金及び預金残高は830,269千円であり、充分な流動性を確保しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「3 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、バヅクリ株式会社のPLAYLIFE事業の譲受に向けた事業譲渡契約書を締結することを決議し、2023年12月4日付で締結いたしました。 詳細は、同日公表の「(開示事項の経過)事業譲受に関するお知らせ 」に記載のとおりであります。 また、当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、株式会社YOHAKの株式取得に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。 |
研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当事業年度において設備投資を実施しておりません。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年9月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)プラットフォームメディア広告業務設備――――19 (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿金額は、減損損失計上後の金額であります。 3.本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料16,050千円であります。 |
設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,248,000 |
Investment
株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動および配当金の受領などによる利益確保を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が株式を保有する場合には、発行会社およびその関連会社との取引関係の維持・強化および株式安定等の保有目的の合理性を総合的に検討することとしております。 当該株式の保有意義が必ずしも十分でないと判断される場合については、取締役会にて売却等の決議を行うことを検討してまいります。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式711,182非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,182,000 |
Shareholders
大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年9月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社エアトリ東京都港区愛宕2丁目5-11,991,20070.74 ASANO合同会社東京都世田谷区玉川2丁目28-654,2001.93 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号34,3001.22 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号33,2001.18 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号31,8001.13 小森 良介京都府京都市山科区27,1000.96 関口 貴士埼玉県川口市18,7000.66 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号17,2000.61 浅野 匡志東京都渋谷区14,9000.53 松井証券株式会社東京都千代田区麴町1丁目4番地14,8000.53 計―2,237,40079.49 |
株主数-金融機関 | 1 |
株主数-金融商品取引業者 | 20 |
株主数-外国法人等-個人 | 14 |
株主数-外国法人等-個人以外 | 15 |
株主数-個人その他 | 1,438 |
株主数-その他の法人 | 13 |
株主数-計 | 1,501 |
氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
株主総利回り | 0 |
株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,814,800――2,814,800 2.自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)49――49 |
Audit1
監査法人1、個別 | 三優監査法人 |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社まぐまぐ取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社まぐまぐの2023年10月1日から2024年9月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社まぐまぐの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プラットフォーム事業の収益認識に関するIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書に計上された売上高454,935千円には、プラットフォーム事業に係る売上高303,302千円 が含まれており、売上高の66.7%を占めている。 また、プラットフォーム事業に係る売上高は、その大半が有料メルマガサービスによる売上高によって構成されている。 有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ!」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスである。 クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月一定額の購読料が課金されることとなる。 当該購読料をクリエイターと会社で分配することで、会社は収益を得ている。 当該取引は、「まぐまぐ!」のプラットフォームを通じて読者からメルマガの購読の申込みがなされると、顧客管理システムに申込み情報が登録され、当該情報が決済管理システムに連携される。 当該決済管理システムから出力される売上集計データを基に、有料メルマガサービスの売上計上がなされるという収益認識プロセスとなっている。 「まぐまぐ!」のプラットフォームを通じた読者からの購読の申し込みは件数が多いため、顧客管理システム及び決済管理システムにより処理される取引件数も多くなっており、収益認識プロセス全体を通じてITシステムに依存している。 売上高に計上された金額の適切性を検証するためには、顧客管理システムから決済管理システムへの連携及び売上集計データの生成に係るITシステムの内部統制の有効性の評価が重要と考えられることから、当監査法人はIT統制が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、IT全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ・ 顧客管理システム及び決済管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ・ 顧客管理システムから決済管理システムへの申込み情報の連携及び売上集計データの生成に係るITシステムの内部統制の有効性を評価するために、データの生成プロセスを理解し、各システムの申込み日付・申込み金額の整合性及び課金読者数、購読料、報酬率等の売上集計の適切性について検討した。 また、当監査法人の担当者立会いの下で決済管理システムから出力された売上集計データを基に売上計上額の適切性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社まぐまぐの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社まぐまぐが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プラットフォーム事業の収益認識に関するIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書に計上された売上高454,935千円には、プラットフォーム事業に係る売上高303,302千円 が含まれており、売上高の66.7%を占めている。 また、プラットフォーム事業に係る売上高は、その大半が有料メルマガサービスによる売上高によって構成されている。 有料メルマガサービスは、有料メルマガの発行を希望するクリエイターが、「まぐまぐ!」のプラットフォームを利用することで有料のメルマガの配信を行うことができるサービスである。 クリエイターは定期的にメルマガの執筆・発行を行い、当該クリエイターの有料メルマガセールスページに訪れた読者がメルマガを購読すると、メルマガ購読のサービス対価として毎月一定額の購読料が課金されることとなる。 当該購読料をクリエイターと会社で分配することで、会社は収益を得ている。 当該取引は、「まぐまぐ!」のプラットフォームを通じて読者からメルマガの購読の申込みがなされると、顧客管理システムに申込み情報が登録され、当該情報が決済管理システムに連携される。 当該決済管理システムから出力される売上集計データを基に、有料メルマガサービスの売上計上がなされるという収益認識プロセスとなっている。 「まぐまぐ!」のプラットフォームを通じた読者からの購読の申し込みは件数が多いため、顧客管理システム及び決済管理システムにより処理される取引件数も多くなっており、収益認識プロセス全体を通じてITシステムに依存している。 売上高に計上された金額の適切性を検証するためには、顧客管理システムから決済管理システムへの連携及び売上集計データの生成に係るITシステムの内部統制の有効性の評価が重要と考えられることから、当監査法人はIT統制が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家と連携して、IT全般統制の有効性を評価するとともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれらに関連した内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。 実施した手続は主として以下のとおりである。 ・ 顧客管理システム及び決済管理システムに係るIT全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資料の閲覧を実施した。 ・ 顧客管理システムから決済管理システムへの申込み情報の連携及び売上集計データの生成に係るITシステムの内部統制の有効性を評価するために、データの生成プロセスを理解し、各システムの申込み日付・申込み金額の整合性及び課金読者数、購読料、報酬率等の売上集計の適切性について検討した。 また、当監査法人の担当者立会いの下で決済管理システムから出力された売上集計データを基に売上計上額の適切性を検証した。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プラットフォーム事業の収益認識に関するIT統制の評価 |
その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
その他、流動資産 | 1,625,000 |
投資有価証券 | 11,182,000 |
投資その他の資産 | 21,547,000 |
BS負債、資本
未払金 | 10,916,000 |
未払法人税等 | 4,022,000 |
未払費用 | 13,166,000 |
資本剰余金 | 514,087,000 |
利益剰余金 | -23,617,000 |
株主資本 | 809,763,000 |
負債純資産 | 964,917,000 |
PL
売上原価 | 207,675,000 |
販売費及び一般管理費 | 241,652,000 |
営業利益又は営業損失 | 5,606,000 |
受取利息、営業外収益 | 14,000 |
営業外収益 | 16,000 |
特別損失 | 89,222,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
法人税等 | 950,000 |
PL2
当期変動額合計 | -84,549,000 |
FS_ALL
現金及び現金同等物の残高 | 830,269,000 |
売掛金 | 97,047,000 |
契約負債 | 3,172,000 |
役員報酬、販売費及び一般管理費 | 40,530,000 |
現金及び現金同等物の増減額 | -2,587,000 |
外部顧客への売上高 | 454,935,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,664,000 |
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,966,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,012,000 |
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 |
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -475,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、日本公認会計士協会および監査法人等が主催する研修に参加しております。 |
有形固定資産の減価償却累計額の注記 | 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)建物附属設備5,720千円―千円工具、器具及び備品44,442〃―〃 |
主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)決済手数料29,866千円32,950千円支払手数料20,791〃20,619〃役員報酬61,810〃40,530〃給料及び手当53,297〃51,841〃減価償却費1,161〃―〃 おおよその割合販売費16%20%一般管理費84〃80〃 |
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
配当に関する注記 | 4.配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)現金及び預金832,856千円830,269 千円預入期間が3ヶ月を超える定期預金―〃―〃現金及び現金同等物832,856千円830,269 千円 |
報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス内容等別の事業部を置き、各事業部はサービスの向上と売上および利益の拡大を目指して事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部を基礎としたサービス内容等別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム」および「メディア広告」の2つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメント属するサービスの概要プラットフォームメルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」およびライブ配信サービス「まぐまぐ! Live」の運営等メディア広告Webメディアの運営および広告枠販売サービス |
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 |
セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント企画等を含んでおります。 |
製品及びサービスごとの情報 | 1.製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載を省略しています。 |
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)該当事項はありません。 |
貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金832,856830,269 売掛金85,05097,047 前払費用12,25514,427 未収還付法人税等649― その他4761,625 流動資産合計931,289943,369 固定資産 投資その他の資産 投資有価証券92,92011,182 敷金10,75710,364 投資その他の資産合計103,67721,547 固定資産合計103,67721,547 資産合計1,034,967964,917負債の部 流動負債 買掛金15,50311,838 未払金11,53410,916 未払費用15,24213,166 未払法人税等3,1564,022 契約負債5,2923,172 預り金86,385100,856 その他3,53911,179 流動負債合計140,654155,153 負債合計140,654155,153 (単位:千円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)純資産の部 株主資本 資本金319,328319,328 資本剰余金 資本準備金436,828436,828 その他資本剰余金77,25977,259 資本剰余金合計514,087514,087 利益剰余金 利益準備金1,8001,800 その他利益剰余金 繰越利益剰余金59,131△25,417 利益剰余金合計60,931△23,617 自己株式△35△35 株主資本合計894,313809,763 純資産合計894,313809,763負債純資産合計1,034,967964,917 |
損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)売上高※1 475,427※1 454,935売上原価291,012207,675売上総利益184,415247,259販売費及び一般管理費※2 263,342※2 241,652営業利益又は営業損失(△)△78,9265,606営業外収益 受取利息114 還付加算金1382 雑収入168― 営業外収益合計30716経常利益又は経常損失(△)△78,6195,623特別損失 投資有価証券評価損―※3 81,737 減損損失※4 387,412※4 7,484 訴訟和解金10,000― 特別損失合計397,41289,222税引前当期純損失(△)△476,032△83,599法人税、住民税及び事業税950950法人税等調整額1,881―法人税等合計2,831950当期純損失(△)△478,863△84,549 |
株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高319,328436,82877,259514,0871,800537,995539,795△351,373,1761,373,176当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) ――当期純損失(△) △478,863△478,863 △478,863△478,863自己株式の取得 ――当期変動額合計―――――△478,863△478,863―△478,863△478,863当期末残高319,328436,82877,259514,0871,80059,13160,931△35894,313894,313 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高319,328436,82877,259514,0871,80059,13160,931△35894,313894,313当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) ――当期純損失(△) △84,549△84,549 △84,549△84,549自己株式の取得 ――当期変動額合計―――――△84,549△84,549―△84,549△84,549当期末残高319,328436,82877,259514,0871,800△25,417△23,617△35809,763809,763 |
重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 4~15年工具、器具及び備品 4~15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) 3.収益及び費用の計上基準メルマガ配信プラットフォーム「まぐまぐ!」が属するプラットフォーム事業と、Webメディアの運営および「Webメディアコンテンツ」・「メルマガコンテンツ」の広告枠販売サービスが属するメディア広告事業を主軸として展開しております。 顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1.その他有価証券前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券92,920千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券11,182千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 2.減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損81,737千円を計上しております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年9月30日) 当事業年度(2024年9月30日)繰延税金資産 未払事業税753千円 940千円 減価償却費1,105〃 992〃 減損損失118,644〃 93,383〃 投資有価証券評価損1,696〃 26,728〃 税務上の繰越欠損金(注)226,286〃 47,956〃 その他1,151〃 3,540〃繰延税金資産小計149,637千円 173,543千円 繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△26,286〃 △47,956〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△123,351〃 △125,586〃評価性引当額小計(注)1△149,637〃 △173,543〃繰延税金資産合計―千円 ―千円 (注)1.評価性引当額が23,906千円増加しております。 この増加の内容は、主に当事業年度における投資有価証券の評価損の計上および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2023年9月30日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金―――――26,28626,286評価性引当額―――――△26,286△26,286繰延税金資産――――――― (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年9月30日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金―――――47,95647,956評価性引当額―――――△47,956△47,956繰延税金資産――――――― (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円) プラットフォーム事業メディア広告事業その他合計顧客との契約から生じる収益303,355171,422650475,427外部顧客への売上高303,355171,422650475,427 当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) (単位:千円) プラットフォーム事業メディア広告事業その他合計顧客との契約から生じる収益303,302151,432199454,935外部顧客への売上高303,302151,432199454,935 2. 収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3. 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等 (単位:千円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債6,4855,2925,2923,172 契約負債は、主にメディア広告事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 前事業年度(2023年9月30日)当事業年度(2024年9月30日)1年以内5,2923,172合計5,2923,172 |
重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(本社移転) 当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。 本社移転の概要につきましては以下の通りです。 (1)移転先 東京都品川区西五反田7丁目22番17号 TOCビル (2)移転時期 2025年1月(予定) (3)移転理由 社内外の環境変化をふまえた柔軟な働き方の推進、及びより一層の経営効率化を図ることを目的として本社所在地を上記に変更することといたしました。 (4)業績に与える影響 本社移転に伴う概算費用については、現在精査中ですが、業績に与える影響は軽微であると判断しております。 開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。 |
有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)無形固定資産 のれん―10,0007,216(7,216)2,7832,7832,783― 商標権―303268(268)353535―無形固定資産計―10,3037,484(7,484)2,8182,8182,818― (注) 当期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。 |
引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金20預金 普通預金830,249計830,249合計830,269 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)ソニーペイメントサービス株式会社80,464株式会社エアトリ5,767アリュー株式会社2,819Google Asia Pacific Pte. Ltd.1,616gooddo株式会社1,232その他5,147合計97,047 売掛金の発生および回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (A)当期発生高(千円) (B)当期回収高(千円) (C)当期末残高(千円) (D)回収率(%) (C)×100(A)+(B) 滞留期間(日)(A)+(D)2(B)366 85,0501,060,7141,048,71897,04791.531.4 ③ 買掛金 相手先金額(千円)NHNテコラス株式会社4,516株式会社ネットアイアールディー2,750アルサーガパートナーズ株式会社748株式会社サイバーエージェント685Vimeo.com,Inc.438その他2,699合計11,838 ④ 預り金 区分金額(千円)有料メルマガクリエイター99,727その他1,129合計100,856 |
その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度売上高(千円)114,379229,819342,827454,935税引前四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△7233,7793,094△83,599四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△9603,3042,381△84,5491株当たり四半期 純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)△0.341.170.85△30.04 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)△0.341.52△0.33△30.88 |
提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月1日から翌年9月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後3ヶ月以内基準日毎年9月30日剰余金の配当の基準日毎年3月31日毎年9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.mag2.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第2項各号に掲げる権利②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第26期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出。 第26期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月22日関東財務局長に提出。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
提出会社の経営指標等 | 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月売上高(千円)683,174666,031572,555475,427454,935経常利益又は経常損失(△)(千円)126,875127,1069,273△78,6195,623当期純利益又は当期純損失(△)(千円)92,44786,9404,840△478,863△84,549持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)297,478311,482319,328319,328319,328発行済株式総数(株)2,730,0002,773,8002,814,8002,814,8002,814,800純資産額(千円)1,257,1451,372,0941,373,176894,313809,763総資産額(千円)1,475,8441,575,8541,538,5491,034,967964,9171株当たり純資産額(円)460.49494.66487.85317.72287.691株当たり配当額(1株当たり中間配当額)(円)―7.00―――(―)(―)(―)(―)(―)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)41.8031.391.73△170.13△ 30.04潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)37.8829.441.68――自己資本比率(%)85.2087.1089.2586.4183.92自己資本利益率(%)9.106.600.35△42.24△ 9.92株価収益率(倍)118.730.2376.3――配当性向(%)―22.3―――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)143,419102,352△6,15919,9718,203投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△23,715△47,583△334,969△172,846△10,790財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)390,36813,251△3,621△1△0現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,262,4651,330,485985,734832,856830,269従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)3229222219〔2〕〔2〕〔2〕〔2〕〔1〕株主総利回り(%)―19.313.310.612.4(比較指標:配当込みTOPIX)(―)(127.5)(118.4)(153.7)(179.2)最高株価(円)4,9605,6609406511,069最低株価(円)2,829905549483440 (注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.1株当たり配当額および配当性向については、第22期、第24期、第25期及び第26期は無配のため記載しておりません。 3.第25期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 4.当社株式は、2020年9月24日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場しているため、第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第22期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 5.第25期以降の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。 6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 7. 当社は、2020年6月17日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。 8.2020年9月24日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第22期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 9.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 なお、2020年9月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |