CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Mirai Works Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡 本 祥 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5860-1835(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2019年10月株式会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始2019年11月関西支社（旧大阪事業所）の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2021年２月地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始2021年２月企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始2021年３月企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始2022年１月株式会社 And Technologiesの株式取得2022年３月株式会社 And Technologiesを吸収合併2022年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月Creww株式会社と資本業務提携2022年10月株式会社ハイブの株式取得2023年３月官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始2023年４月実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始2023年５月スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設2023年11月Freecracy株式会社と資本業務提携2024年４月株式会社ハイブを吸収合併2024年４月九州支社、東北支社の開設2024年４月20-30代向けのコンサル転職支援サービス『ConsulNext.jp』開始2024年８月甲信越支社の開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ① 事業の概要当社では、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業として、Webプラットフォーム事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。 プロフェッショナル・エージェント事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。 顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。 多くはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。 また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。 当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。 これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。 当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。 これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しております。 Webプラットフォーム事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。 都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。 また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。 さらに、転職力を上げるキャリア情報サイト「FIND CAREERS」を運営しております。 このサイトにおいては、キャリア形成に役立つ信頼性の高い情報コンテンツを発信しており、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しております。 サイトを閲覧した転職希望者が、広告出稿主である転職エージェント及び人材プラットフォームのサイトを訪れることで成果報酬の発生するビジネスモデルとなっております。 ソリューション事業とは、プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業により蓄積されたノウハウとビッグデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。 社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を目的とするリスキリング推進を支援する「みらRe-skilling」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援するため「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上３つのソリューションをそれぞれ提供しております。 国勢調査人口推計（総務省）の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。 一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。 企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。 これらの社会変化を背景として、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。 また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。 プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の機会を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。 プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。 そのために、当社はプロフェッショナル・エージェント事業、Webプラットフォーム事業、ソリューション事業の３事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。 （注）特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人 ② 当社の特徴当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。 プロフェッショナル・エージェント事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。 現在、プロフェッショナル人材の登録数は81,500名超（2024年９月末時点）、また案件を獲得している会社数は6,800社超（2024年９月末時点）と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中的に配分しております。 顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。 いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制することが可能となります。 当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。 顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。 プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。 「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。 仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行います。 当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。 また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。 今後、プロフェッショナル・エージェント事業とWebプラットフォーム事業から培ったノウハウとビッグデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を行ってまいります。 ③ ビジネスモデル及び事業系統図プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。 当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。 Webプラットフォーム事業においては、当社がWebサイトにて正社員・業務委託（副業・兼業）求人情報やキャリアに役立つ情報を提供しています。 ビジネスモデルとしては、当社Webサイト掲載求人情報により地方企業の正社員や業務委託（副業・兼業）人材の採用を支援するものと、転職エージェントや人材プラットフォームの広告を当社Webサイトに出稿し人材獲得を支援するものがございます。 ソリューション事業においては、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社メンバーまたは当社に登録するプロフェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。 事業系統図は次のとおりであります。 プロフェッショナル・エージェント事業 Webプラットフォーム事業 ソリューション事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は、2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社ハイブを吸収合併いたしました。 これにより、連結子会社が存在しなくなりましたので、当事業年度末において連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16036.52.356,476〔28〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、当事業年度の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 なお、増員要因は、営業人員の強化によるものです。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社のセグメントは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.8――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。 当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。 「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。 「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。 「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。 「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。 「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。 （注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み (2) 目標とする経営指標当社は、売上総利益を最大化すべく、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。 （注）単体年間売上3,000億円以上の企業、及び連結年間売上3,000億円以上の企業グループ（当社調べ） (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。 当社には、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。 新型コロナウイルス感染症の影響等による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社の強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。 事業としては、新たにプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。 柱となるプロフェッショナル人材事業に加え、東京一極集中の是正を目指し地方と都市部を繋ぐ地方創生事業及び、プロフェッショナル人材事業及び地方創生事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① 優秀な人材の採用と育成当社売上高の90％以上を担っている主力事業のプロフェッショナル人材事業において、売上高3,000億円以上の大企業との取引高は66.4％（2024年９月期実績）を占め、毎期120％以上の高成長を続ける当社の売上高を牽引しています。 今後もこの高成長を継続するためには更なる営業人員数の増加が必要であり、当社のミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。 また、大企業のニーズに応じて適正なプロフェッショナル人材をアサインする目利き力や企業の課題に対して適切なソリューションを提案するコンサルティング力など、高度なプロフェッショナル力の育成に努めます。 併せて獲得した人材が長期にわたって活躍する環境を整えるべく、新入営業社員向け教育研修の計画的な実施、社員の学習と成長の機会の充実、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施し、人的資本経営を推進してまいります。 ② AIの活用やDXによる生産性の向上当社では、クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングの多くにおいて、当社社員が介在して、1件ずつ手厚く対応をしております。 今後もこの手厚い対応は当社の強みとして継続するものの、より効率的かつ精度の高いマッチングを行うためにAIの活用を積極的に推進してまいります。 また、マッチング以外の営業活動や業務全般において、データの蓄積と可視化、分析機能など情報基盤の強化により、これまで以上に仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、生産性の向上に繋げてまいります。 ③ 登録プロフェッショナル人材データベースの拡充当社の事業拡大のためには、高度プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。 PR活動やWeb広告、当社運営メディア「CAREER Knock」「Consulnext.jp」を活用したコンテンツマーケティングなど新規登録のプロモーションを継続してまいります。 また、運営サービスの多角化を受け、サービス間の相互送客やライスワーク、ライフワーク両面での挑戦の機会提供を強化することにより、プロフェッショナル人材が、ライフステージに応じて、雇用、副業、独立、離職（リスキリング等）といった多様な働き方を実践し、当社と持続的な関係を続けていただけるよう、エンゲージメント強化に努めてまいります。 ④ 事業の多角化による適正な利益確保売上高の成長を維持しつつ、適正な利益水準を確保するためには、事業の多角化を進め、相対的に売上総利益率の高い地方創生事業やソリューション事業を引き続き成長させていきます。 また、プロフェッショナル人材事業においては、クライアント企業の多様なニーズに対応すべく対応領域の拡大を続けることに加え、当社社員プロフェッショナル人材と外部プロフェッショナル人材のハイブリッド体制でのプロジェクト支援や課題解決型のコンサルティングを強化し、提供価値を高めることにより、利益水準の向上を目指してまいります。 ⑤ 事業間、サービス間連携の強化当社の強みである8万人超のプロフェッショナル人材データベースと都市部大手企業、地方有力企業、中小企業、ベンチャー・スタートアップ、官公庁、自治体、地方金融機関といった多様なプレーヤーとのネットワーク力を各事業、各サービスで最大限に活用し合えるように、事業間、サービス間連携の強化を進めてまいります。 事業間連携の強化においては、複数事業による多面的なソリューション提案により売上高3,000億円以上を中心とした大企業との接点を強化し、取引拡大の余地が大きい大企業へのクロスセルを推進いたします。 サービス間連携の強化においては、プロフェッショナル人材の新規登録機能を統合し、1サービス登録から複数サービス利用へと繋げ、新規登録者のサービス間連携を強化いたします。 ⑥ 情報管理体制の強化当社は、自社サービスの顧客情報やプロフェッショナル人材の個人情報等を含む多くの機密情報を取り扱っており、情報管理体制を強化していくことが重要な課題であると考えております。 現在、情報セキュリティ関連規程を制定し、運用するとともに、「プライバシーマーク」の認証を取得し、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続的に社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して実施し、管理体制の強化を図ってまいります。 ⑦ 認知度の向上当社は、ミッション「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」、ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」を通して、プロフェッショナル人材と企業・組織に新しい価値を提供し、日本社会と市場の変革を支えることを目指しています。 しかしながら、日本の労働人口におけるフリーランス人口の割合は8％と米国の38％に比べて大幅に少なく、大企業における外部プロフェッショナル人材の活用やその有意性についての認知もけっして高いと言えない状況です。 当社は今後も積極的な広報活動を行い、当社の認知のみならず、外部プロフェッショナル人材の活用やその活用を通して解決される社会課題や企業課題を広報し、日本社会と市場の変革に繋げてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッション、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、ビジョンの実現を通じた社会課題の解決を目指し、まさに事業展開そのものがサステナビリティの強靭化に貢献するものと理解しております。 特に「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトを含め、サステナビリティ領域の議題や方針、対策等につきましては、代表取締役及び経営幹部が出席する経営会議ならびに取締役会で議論し、経営幹部がリードするかたちで、実効性のある活動の推進を目指しております。 また、具体的な施策については、社会課題の解決に貢献する事業運営を長期的・持続的に推進していけるよう努めております。 （2）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社は、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。 それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。 当社従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。 このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。 具体的には当社では、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。 （ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社が描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。 そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。 当社事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社メンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。 このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社メンバーにとって当社での業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。 それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。 （イ）従業員がプロフェッショナルとしての成果を継続的に創出できる環境の実現先述の通り、当社はプロフェッショナル人材に向き合う当社メンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。 当社は当社メンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。 上記２点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。 ②社内環境整備方針定期健康診断やストレスチェックの実施、育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。 （3）リスク管理当社では、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通り、サステナビリティへの対応を含めた当社全体のリスクを的確に把握し対応するため、代表取締役社長をリスク管理最高責任者、各部門長をリスク管理責任者とし、各部門リーダーをリスク管理担当者としたリスク管理体制を敷いております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努め、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しております。 サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報にて詳細に検討し、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 特定したリスクは、経営会議の協議を経て、全社の課題として解消に向けて取り組んでおります。 （4）指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針当社は、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。 それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。 当社従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。 このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。 具体的には当社では、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。 （ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社が描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。 そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。 当社事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社メンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。 このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社メンバーにとって当社での業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。 それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。 （イ）従業員がプロフェッショナルとしての成果を継続的に創出できる環境の実現先述の通り、当社はプロフェッショナル人材に向き合う当社メンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。 当社は当社メンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。 上記２点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。 ②社内環境整備方針定期健康診断やストレスチェックの実施、育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社は、先述の通り、「人生100年時代を実践するプロフェッショナル人材による労働力不足の解消」「人材の流動化による日本経済の発展」「東京一極集中の是正による地域経済の活性化」といった社会へのインパクトの創出に取り組んでおります。 それに向けて、多様な人材が希望する勤務場所（都市部・地方）や契約形態（正社員・業務委託等）で挑戦できる環境や仕組みを整備することに努めております。 当社従業員やプロフェッショナル人材といった「人」を最も重要な経営資源と捉えており、このようなかたちでエンゲージメントを高め、事業運営を担う当社の人材の価値を最大化することが必要と考えております。 このことが企業を持続的な成長に導くことを可能にする、人的資本経営の実践にほかならないと認識しております。 具体的には当社では、以下２点の方針のもと、ミッション・ビジョン・行動指針である「みらイズム」を起点とした人的資本経営を実践しております。 （ア）個々のメンバー（従業員及びプロフェッショナル人材）が「本気」の挑戦を実践できる状態の実現当社が描き実現を目指しているビジョンにおいては、プロフェッショナル人材は、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）のみならずライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）も実践していることが理想であると考えております。 そして、ライスワークとライフワークが一致している状態において、プロフェッショナル人材は最大限「本気」の挑戦を実践できると考えております。 当社事業はプロフェッショナル人材との良好な関係のもとに成り立っておりますが、それゆえにプロフェッショナル人材に向き合う当社メンバー自身もプロフェッショナルであるべきだとしております。 このような前提のもと、ミッション・ビジョンへの共感度の高い人材のみを採用し、またミッション・ビジョンの浸透施策を継続的に講じることで、当社メンバーにとって当社での業務の推進がライフワークの実践につながることになり、ライスワークとライフワークが一致している状態の実現が可能になります。 それによって、個々のメンバーの「本気」の挑戦を引き出し、人材の価値最大化に繋げてまいります。 （イ）従業員がプロフェッショナルとしての成果を継続的に創出できる環境の実現先述の通り、当社はプロフェッショナル人材に向き合う当社メンバー自身もプロフェッショナルであるべきだと考えております。 当社は当社メンバーに行動指針「みらイズム」を、「プロフェッショナルとして成果を出し続けるための行動様式」として実践するよう提示しております。 上記２点の方針に基づく人的資本経営実践のために、ミッション・ビジョンへの共感度が高く行動指針「みらイズム」を実践できる方のみを採用していけるよう採用方針の明確化・徹底をすると同時に、ミッション・ビジョン・行動指針「みらイズム」浸透施策を日々のコミュニケーションや日常業務に組み込む施策を遂行しております。 ②社内環境整備方針定期健康診断やストレスチェックの実施、育児休業など仕事と私生活の両立支援制度の周知、育児世代の女性が働きやすい制度の導入及び規程整備の検討・実施、年次有給休暇取得促進といった、多様な人材が働きやすい環境作りを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、測定可能な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進めていく中で、その進捗に合わせて測定可能な目標の設定及び開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① プロフェッショナル人材の確保について当社の事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要となります。 そのため当社は、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。 また、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取る専任スタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を図るべく、営業企画部門の強化を積極的に推進しております。 これらの活動が当社の計画通りに進まなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社の各事業は、主に労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注２）、個人情報の保護に関する法律、下請法、フリーランス新法等の法的規制の対象となっております。 当社は関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。 また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １．派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証 派13-305405 有効期間 2021年11月１日から2026年10月31日）２．求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507 有効期間 2020年７月１日から2025年６月30日） ③ 新規参入と競合についてプロフェッショナル人材向けサービス市場は、いかに顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かという点が挙げられますし、人材会社としてのマッチングノウハウと、コンサルティング会社のような大企業の経営課題に対しての提案力とプロジェクトマネジメント力の両方が必要となるため、新規に参入しても、事業を拡大していくためには、相応のノウハウが必要となります。 しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。 そのため、顧客企業によるプロフェッショナル人材へのニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規サービスの立ち上げについて成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社で培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。 新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしてまいります。 しかしながら、新規投資によるサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられずに、採算の合わないサービスが増加する、あるいは市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。 さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルの発生について当社は、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。 このような障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 機密情報の管理について当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等の機密性の高い情報を取り扱っております。 このため当社においては、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材に対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っておりますが、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材の過失もしくは不注意等によって当社の顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害、事故等のリスクについて当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟について当社は、事業活動の中で生じる各業務について適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。 しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。 その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の管理について当社の主要事業であるプロフェッショナル人材向けサービス事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。 当社においては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいりますが、何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 特定の人物への依存について創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。 各事業部門の部門長及びリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ レピュテーションについて当社は、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設けています。 しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ コンプライアンス遵守について当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 配当政策について現在当社は成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。 今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。 ⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、会社法の規定に従って2015年６月24日開催の臨時株主総会決議、2016年３月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、新株予約権を付与しております。 本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は72,400株であり、同日現在の発行済株式総数の1.4％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑮ 固定資産の減損について当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。 その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の増加により、個人消費や設備投資を中心に緩やかに持ち直しの動きがみられる状況となりました。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、依然として先行きは不透明であります。 このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、地方創生の促進を背景に、当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業は受注を拡大し、売上高は成長を続けております。 当社では、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォーム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。 プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業から委託された業務について次の二つの方法で遂行しております。 主に、当社が受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法で遂行しております。 その他、当社が受託した業務を人材派遣契約に基づいて、同じく「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材を当社が有期雇用し、顧客企業へ人材派遣をする方法で遂行しております。 また、「コンサル転職への挑戦をサポート」をキーワードに、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）も展開しております。 Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方の企業の間での副業・転職マッチング・サービスの提供を行っております。 副業マッチング・サイト「Skill Shift」においては、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指して、地域金融機関や自治体と連携して、地方企業へ副業人材を紹介しております。 転職マッチング・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。 加えて、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営し、人生100年時代におけるみらいの働き方をサポートする情報提供プラットフォームを目指しております。 ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・サービスで蓄積したノウハウを活用し、大企業や自治体に対してソリューションの提供を遂行しております。 現在、以下の３つのサービスを展開しております。 一つ目は「みらRe-skilling・サービス」で、社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を目的とするリスキリング推進を支援しております。 二つ目は「イノベーション・サポート・サービス」で、企業・自治体が進めるイノベーションの推進を社内外の人材を活用することで支援しております。 三つ目は「みらいインキュベーション・サービス」で、起業を志すプロフェッショナル人材や、成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行っております。 これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで、当事業年度の売上高は10,608,091千円（前年同期比26.9%増）となりました。 また、利益面に関しても、プロフェッショナル・エージェント事業における売上総利益率向上の取組が進展したことで、営業利益は573,401千円（前年同期比96.7%増）となりました。 一方、2024年４月に吸収合併を行った株式会社ハイブの抱合せ株式消滅差損112,211千円及び減損損失178,303千円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は66,508千円（前年同期比65.5%減）となりました。 なお、当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。 (注) サービス名は商標又は登録商標です。 (2) 財政状態の状況(資産) 当事業年度末における資産の残高は、3,320,161千円となり、前事業年度末に比べ558,257千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が689,961千円、売掛金が106,155千円、契約資産が112,451千円増加し、関係会社株式が272,700千円減少したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債の残高は、2,019,854千円となり、前事業年度末に比べ472,848千円増加しました。 これは主に、買掛金が249,285千円、未払消費税等が103,648千円増加したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産の残高は、1,300,306千円となり、前事業年度末に比べ85,408千円増加しました。 これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が66,508千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、当事業年度末には1,571,864千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。 なお、2023年９月期において連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較分析を行っておりません。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は、748,308千円となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加218,606千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益242,746千円、のれん償却額68,327千円、減損損失178,303千円、抱合せ株式消滅差損112,211千円及び仕入債務の増加249,285千円による資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、80,399千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出27,102千円、投資有価証券の取得による支出29,700千円、短期貸付けによる支出23,151千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により獲得した資金は、18,900千円となりました。 これは、ストックオプションの行使による収入によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プロフェッショナル人材向けサービス事業10,608,091―合計10,608,091― （注）当社は当事業年度より連結決算から非連結決算へ移行しているため、前年同期比は記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (2) 経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は10,608,091千円となりました。 この主な要因は、プロフェッショナル人材向けサービス事業が堅調に推移し、顧客数の増加に加え、１社当たりの売上高が増加したことによるものであります。 (売上総利益)当事業年度の売上総利益は2,726,141千円となりました。 (販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は2,152,740千円となりました。 この主な要因は、営業人員増加による人件費や広告宣伝費、保守運用費が増加したことによるものであります。 (営業外損益及び特別損益)当事業年度の営業外損益は、営業外収益が11,714千円となり、営業外費用が2,087千円となりました。 営業外収益の主な内訳は、経営指導料5,346千円、受取手数料3,041千円、営業外費用の主な内訳は、株式報酬費用消滅損の1,987千円であります。 また当事業年度の特別損益は、特別損失に投資有価証券評価損29,699千円、抱合せ株式消滅差損112,211千円、固定資産除却損20,066千円、減損損失178,303千円を計上したことにより340,281千円となりました。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高10,608,091千円、営業利益573,401千円、経常利益583,028千円、当期純利益66,508千円となりました。 (3) 財政状態の分析(資産)当事業年度末における流動資産は2,950,249千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が1,571,864千円、売掛金が1,142,515千円であります。 また、固定資産は369,911千円となりました。 主な内訳は、有形固定資産が65,919千円、無形固定資産が172,313千円、投資その他の資産が131,678千円であります。 以上の結果、当事業年度末における総資産は3,320,161千円となりました。 (負債)当事業年度末における流動負債は2,019,854千円となりました。 主な内訳は、買掛金が1,403,120千円、未払消費税等が171,251千円、未払法人税等126,185千円であります。 以上の結果、当事業年度末における総負債は2,019,854千円となりました。 (純資産)当事業年度末における純資産は1,300,306千円となりました。 主な内訳は、資本金は86,765千円、資本剰余金387,227千円、利益剰余金851,224千円、自己株式24,910千円であります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 （業績等の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、プロフェッショナル・エージェント事業の拡大によるプロフェッショナル人材への業務委託費のほか、人材獲得・維持に係る人件費、サービスの品質向上のためのシステム関連費等であります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本とし、必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定です。 なお、資金調達手法の優先順位は、資金需要の金額や用途に合わせ柔軟に検討を行ってまいります。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く事業環境においては、労働人口減少による人材不足や、多様な働き方の普及拡大による人材流動化の影響により、企業が高度な経営課題の解決を外部への委託や外部との共創により解決しようとする外部人材活用のニーズは、今後も一層拡大していくと見込んでおります。 このような環境のもとで、当社は、新たにプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。 「３本の柱」事業を拡大していくにあたり、登録人材と取引クライアント（企業・自治体等）双方の輪を広げていくこと、そして自社の組織体制を整備・強化していくことが必要だと認識しております。 登録人材の輪を広げるにあたっては、プロ人材の新規登録機能を統合し、サービス間連携を強化し、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）・ライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）両面でのプロ人材の挑戦の機会最大化を目指し、多様な商談の拡充に取り組んでまいります。 取引クライアント（企業・自治体等）の輪を広げるにあたっては、売上高3,000億円以上の大手企業の開拓・深耕を新たに推進すると共に、事業間のクロスセルを推進していくことによるクライアントの深耕や、大手企業だけではなく、地方の老舗企業や自治体、官公庁、ベンチャー・スタートアップや海外といった多様な領域の商談化に取り組んでまいります。 自社の組織体制を整備・強化するにあたっては、社内システムを活用したノウハウ等の見える化、継続的な改善活動、トレーニングにより学習・成長し続け、力が積み上がる組織を構築していきます。 以上の取組により、2025年９月期の業績見通しにつきましては、売上高12,800百万円、営業利益730百万円、経常利益730百万円、当期純利益438百万円を見込んでおります。 上記予想等の将来予測情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により予想数値と大きく異なる可能性があります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (8) 経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における主要な設備投資は、FCwebプラットフォーム構築に伴う設備投資20,000千円であります。 また、当事業年度における固定資産除却損は、20,066千円であります。 その主な内容は、FreeConsultant.jpシステム開発に関するソフトウェアの除却15,713千円となります。 なお、当社はプロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品商標権ソフトウエア合計本社(東京都港区)サーバ等本社機能54,82211,09655236,646103,118151(27) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は47,421千円であります。 ３．従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,476,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――（注）29,699非上場株式以外の株式―――― （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡本 祥治東京都港区2,777,50052.33 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号211,9003.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２195,7003.68 清板 大亮東京都港区146,8002.76 五味 大輔長野県松本市87,7001.65 久納 克宣千葉県南房総市64,9001.22 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）63,0001.18 前田 信男島根県松江市62,1001.17 品川 広志東京都港区60,0001.13 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）59,2001.11計－3,728,80070.25 （注）１．上記のほか、自己株式が37,368株あります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,505 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,562 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5,100―当期間における取得自己株式―― (注)１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式5,261,00084,000―5,345,000 （変動事由の概要） 普通株式の発行済株式数の増加84,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行に伴う増加分であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式32,2685,100―37,368 （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の増加5,100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加分であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社みらいワークス取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐藤 禎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みらいワークスの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において、前任監査人が監査上の主要な検討事項とした「関係会社株式の取得価額の妥当性」については、当事業年度における株式会社ハイブとの合併によりリスクが消滅したことから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にプロフェッショナル人材に特化した人材サービス（以下、「プロフェッショナル人材向けサービス」という）であるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業としており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は、10,068,091千円である。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プロフェッショナル人材向けサービスについては、顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することを履行義務としており、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識している。 会社は、売上高の拡大を主要な業績目標の１つとしており、プロフェッショナル・エージェント事業の売上高の拡大が重要となっている。 そのため、同事業におけるプロフェッショナル人材向けサービスについては、サービスの提供期間と異なる会計期間に不適切な売上が計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上より、当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスに関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロフェッショナル人材向けサービスに係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てて検討した。 ●稼働期間と同一の会計期間において売上高が認識されていることの確認を行う統制●稼働時間に応じた売上高が適正に測定されていることの確認を行う統制 (2)適切な期間に売上高が計上されているか否かの検討 適切な期間に売上高が計上されているか否かを検討するため、期末日前一定期間の売上データから、回収条件を考慮して特定した取引について、主に以下の監査手続を実施した。 ●稼働期間と同一の会計期間に売上高が認識されているか否か、売上データの稼働月について、クライアントの業務責任者が承認した業務報告書と突合を実施することにより確かめた。 また、当該業務報告書について、個別契約書の予定稼働期間との整合性を確かめた。 ●稼働時間に応じた売上高が適正に測定されているか否か、固定請求額については、個別契約書との突合を実施し、超過請求額については、個別契約書において取引条件を把握した上で、業務報告書における稼働実績に基づき再計算を行うことにより確かめた。 その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月22日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みらいワークスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社みらいワークスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において、前任監査人が監査上の主要な検討事項とした「関係会社株式の取得価額の妥当性」については、当事業年度における株式会社ハイブとの合併によりリスクが消滅したことから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にプロフェッショナル人材に特化した人材サービス（以下、「プロフェッショナル人材向けサービス」という）であるプロフェッショナル・エージェント事業を主要な事業としており、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は、10,068,091千円である。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、プロフェッショナル人材向けサービスについては、顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することを履行義務としており、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識している。 会社は、売上高の拡大を主要な業績目標の１つとしており、プロフェッショナル・エージェント事業の売上高の拡大が重要となっている。 そのため、同事業におけるプロフェッショナル人材向けサービスについては、サービスの提供期間と異なる会計期間に不適切な売上が計上される潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上より、当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスに関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロフェッショナル人材向けサービスに係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の統制に焦点を当てて検討した。 ●稼働期間と同一の会計期間において売上高が認識されていることの確認を行う統制●稼働時間に応じた売上高が適正に測定されていることの確認を行う統制 (2)適切な期間に売上高が計上されているか否かの検討 適切な期間に売上高が計上されているか否かを検討するため、期末日前一定期間の売上データから、回収条件を考慮して特定した取引について、主に以下の監査手続を実施した。 ●稼働期間と同一の会計期間に売上高が認識されているか否か、売上データの稼働月について、クライアントの業務責任者が承認した業務報告書と突合を実施することにより確かめた。 また、当該業務報告書について、個別契約書の予定稼働期間との整合性を確かめた。 ●稼働時間に応じた売上高が適正に測定されているか否か、固定請求額については、個別契約書との突合を実施し、超過請求額については、個別契約書において取引条件を把握した上で、業務報告書における稼働実績に基づき再計算を行うことにより確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において、前任監査人が監査上の主要な検討事項とした「関係会社株式の取得価額の妥当性」については、当事業年度における株式会社ハイブとの合併によりリスクが消滅したことから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロフェッショナル人材向けサービスにおける売上高の期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月22日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 10,545,000 |
| 有形固定資産 | 65,919,000 |
| ソフトウエア | 36,646,000 |
| 無形固定資産 | 172,313,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 29,535,000 |
| 繰延税金資産 | 51,421,000 |
| 投資その他の資産 | 131,678,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 107,156,000 |
| 未払法人税等 | 126,185,000 |
| 未払費用 | 30,987,000 |
| 賞与引当金 | 67,930,000 |
| 資本剰余金 | 387,227,000 |
| 利益剰余金 | 851,224,000 |
| 株主資本 | 1,300,306,000 |
| 負債純資産 | 3,320,161,000 |
PL
| 売上原価 | 7,881,949,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,152,740,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 573,401,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 171,000 |
| 営業外収益 | 11,714,000 |
| 営業外費用 | 2,087,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 20,066,000 |
| 特別損失 | 340,281,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,482,000 |
| 法人税等調整額 | -9,243,000 |
| 法人税等 | 176,238,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 85,408,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,571,864,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,451,000 |
| 売掛金 | 1,142,515,000 |
| 契約資産 | 172,375,000 |
| 契約負債 | 7,382,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 127,961,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 49,655,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,479,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 686,808,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,479,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,509,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,285,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,648,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,096,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 883,946,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,400,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,700,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -286,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)給料手当694,366千円783,898千円役員報酬44,753 〃49,655 〃広告宣伝費100,544 〃127,961 〃業務委託費291,744 〃349,324 〃地代家賃47,860 〃51,767 〃法定福利費126,152 〃135,046 〃賞与引当金繰入額53,716 〃62,400 〃減価償却費26,965 〃22,479 〃のれん償却額55,909 〃68,327 〃 おおよその割合販売費30.9 ％33.1 ％一般管理費69.1 〃66.9 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品0千円2,153千円ソフトウェア―千円17,912千円計0千円20,066千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストックオプションとしての新株予約権――――――第２回ストックオプションとしての新株予約権――――――第３回ストックオプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 したがって前事業年度の記載はしておりません。 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 現金及び預金1,571,864千円 預入期間が３か月を超える定期預金― 〃 現金及び現金同等物1,571,864千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金881,9021,571,864 売掛金1,036,3601,142,515 契約資産59,923172,375 前払費用46,86652,948 関係会社短期貸付金4,183― その他6,71010,545 流動資産合計2,035,9472,950,249 固定資産 有形固定資産 建物67,20867,208 工具、器具及び備品27,99320,162 減価償却累計額△20,308△21,451 有形固定資産合計74,89365,919 無形固定資産 のれん191,024135,114 商標権662552 ソフトウエア39,16236,646 ソフトウエア仮勘定8,875― 無形固定資産合計239,723172,313 投資その他の資産 投資有価証券00 関係会社株式272,700― 長期前払費用44,40729,535 繰延税金資産42,17751,421 敷金52,05450,720 投資その他の資産合計411,338131,678 固定資産合計725,956369,911 資産合計2,761,9043,320,161 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,153,8341,403,120 未払金80,360107,156 未払費用44,53630,987 未払法人税等86,032126,185 未払消費税等67,603171,251 契約負債6,6527,382 預り金51,565105,565 賞与引当金56,42067,930 その他―276 流動負債合計1,547,0052,019,854 負債合計1,547,0052,019,854純資産の部 株主資本 資本金77,31586,765 資本剰余金 資本準備金219,398228,848 その他資本剰余金158,378158,378 資本剰余金合計377,777387,227 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金784,716851,224 利益剰余金合計784,716851,224 自己株式△24,910△24,910 株主資本合計1,214,8981,300,306 純資産合計1,214,8981,300,306負債純資産合計2,761,9043,320,161 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,358,621※１ 10,608,091売上原価6,188,4327,881,949売上総利益2,170,1882,726,141販売費及び一般管理費※２、３ 1,878,714※２、３ 2,152,740営業利益291,474573,401営業外収益 受取利息5※２ 171 受取手数料2,4533,041 経営指導料※２ 11,766※２ 5,346 保険解約返戻金8,000― 助成金収入―1,250 雑収入1,1251,904 営業外収益合計23,35111,714営業外費用 支払利息1,062― 株式報酬費用消滅損―1,987 雑損失―100 営業外費用合計1,0622,087経常利益313,763583,028特別損失 投資有価証券評価損24029,699 固定資産除却損※４ 0※４ 20,066 抱合せ株式消滅差損―112,211 減損損失※５ 16,983※５ 178,303 特別損失合計17,224340,281税引前当期純利益296,538242,746法人税、住民税及び事業税118,570185,482法人税等調整額△14,744△9,243法人税等合計103,825176,238当期純利益192,71266,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高59,315201,398162,083363,481592,003592,003△77,869936,930936,930当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）18,00018,000 18,000 36,00036,000当期純利益 192,712192,712 192,712192,712自己株式の処分 △3,704△3,704 52,95949,25449,254当期変動額合計18,00018,000△3,70414,295192,712192,71252,959277,967277,967当期末残高77,315219,398158,378377,777784,716784,716△24,9101,214,8981,214,898 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高77,315219,398158,378377,777784,716784,716△24,9101,214,8981,214,898当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,4509,450 9,450 18,90018,900当期純利益 66,50866,508 66,50866,508自己株式の処分 ―当期変動額合計9,4509,450―9,45066,50866,508―85,40885,408当期末残高86,765228,848158,378387,227851,224851,224△24,9101,300,3061,300,306 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 建物附属設備 ８年～15年 工具、器具及び備品 ５年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績が無いこと、貸倒懸念債権が存在しないことより、貸倒引当金は計上しておりません。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 プロフェッショナル人材向けサービス顧客企業から業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注し、当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行うことで顧客の抱える経営課題に対し最適な解決方法でサポートするサービスです。 履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 人材紹介サービス中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介するサービスです。 履行義務は顧客へ紹介した人材が入社した時点で充足されるため、一時点で収益を認識しております。 ソリューションサービス新規事業の立ち上げやオープン・イノベーション支援を蓄積されたノウハウとビッグデータを活用することでソリューションの提供を行うサービスです。 履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、収益は、いずれのサービスも顧客との契約において合意された金額で測定しており、取引の対価は契約条件に従い、履行義務を充足した時点から概ね１年以内で支払いを受けていることから、重要な金融要素はありません。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引以外の取引高26,679千円18,465千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 従って、「２．その他有価証券」及び「３．減損処理を行った有価証券」は、前事業年度の記載はしておりません。 １．子会社株式及び関係会社株式前事業年度(2023年９月30日)関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式272,700千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券当事業年度(2024年９月30日) 非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券0千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損29,699千円を計上しております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金22,596千円 27,267千円 投資有価証券評価損6,918 〃 17,191 〃 減損損失8,535 〃 6,927 〃 未払事業税9,392 〃 14,635 〃 資産除去債務817 〃 1,334 〃 その他835 〃 1,255 〃繰延税金資産小計49,095千円 68,612千円評価性引当額△6,918 〃 △17,191 〃繰延税金資産合計42,177千円 51,421千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率― 34.6％（調整） 住民税均等割― 0.5％のれん償却額― 9.7％のれん減損損失― 24.8％抱合せ株式消滅差損― 16.0％評価性引当額の増減― 4.2％繰越欠損金の使用― △7.1％所得拡大促進税制による税額控除― △10.6％その他― 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 72.6％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引）当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ハイブを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 （1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業 株式会社ハイブ事業の内容 クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営② 企業結合日2024年４月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、株式会社ハイブを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）④ 結合後企業の名称株式会社みらいワークス⑤ 取引の目的を含む取引の概要当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社のプロフェッショナル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営（※）の重要性がますます高まる中で、当社のクライアント企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることから、2022年10月に株式会社ハイブの株式を取得し、連結子会社といたしました。 株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとなるべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS（https://www.moreworks.jp）」、国内トップクラスの制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA（https://uragawa.work）」を運営しております。 今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社ハイブが培ってきた転職メディア等を融合させることで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとともに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。 ※ デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法を言う。 （2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 そのため、前事業年度については記載しておりません。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 合計一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,130,502一時点で移転される財又はサービス477,588顧客との契約から生じる収益10,608,091その他の収益―外部顧客への売上高10,608,091 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物67,208――(―)67,20812,3864,80254,822工具、器具及び備品27,9932868,117(―)20,1629,0652,30411,096有形固定資産計95,2022868,117(―)87,37021,4517,10665,919無形固定資産 のれん274,888186,274186,274(173,856)274,888139,77368,327135,114商標権1,100――(―)1,100547110552ソフトウェア88,21835,10759,548(4,447)63,77727,13015,26236,646ソフトウェア仮勘定8,87520,72129,596(―)――――無形固定資産計373,081242,102275,419(178,303)339,765167,45183,700172,313長期前払費用44,4072,32917,20129,535――29,535 (注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 FCwebプラットフォーム構築ソフトウェア 28,875千円株式会社ハイブの吸収合併に伴う増加 のれん 186,274千円２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 FreeConsultant.jpシステム開発 ソフトウェア 42,855千円なお、「当期減少額」欄の()書きは、内書きで減損損失の計上額であります。 ３. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金56,42067,93056,420―67,930 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金361預金 普通預金1,571,502計1,571,502合計1,571,864 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社日立製作所61,979株式会社NTTデータ60,352株式会社日立医薬情報ソリューションズ54,015株式会社JALインフォテック49,093トランス・コスモス株式会社35,740その他881,333合計1,142,515 ③ 契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社三菱総合研究所25,817宮城県19,046株式会社三井住友銀行15,001仙台市9,943千葉県9,299その他93,265合計172,375 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 1,096,28411,647,57811,428,9711,314,89089.6837.88 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)GLナビゲーション株式会社10,824株式会社トップワンテック9,702合同会社collet7,893株式会社イーシーテクノロジー7,868株式会社ソフトハート7,662その他1,359,169計1,403,120 ④ 未払消費税等相手先別内訳 相手先金額(千円)消費税及び地方消費税171,251計171,251 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)――7,817,85010,608,091税引前四半期(当期)純利益金額(千円)――154,515242,746当期純利益金額又は四半期純損失(△)(千円)――△6,08166,508１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)――△1.1612.65 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)――△34.8913.69 （注）当社は2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社ハイブを吸収合併したことにより、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりません。 したがって、第１四半期、第２四半期の四半期情報等については、記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン 株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://mirai-works.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第13期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)―――8,369,907―経常利益(千円)―――250,081―親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―――129,012―包括利益(千円)―――129,012―純資産額(千円)―――1,151,198―総資産額(千円)―――2,698,605―１株当たり純資産額(円)―――220.17―１株当たり当期純利益(円)―――25.23―潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――24.40―自己資本比率(％)―――42.66―自己資本利益率(％)―――11.21―株価収益率(倍)―――33.25―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――310,914―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△285,366―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――36,000―現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――886,276―従業員数(名)―――138―〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔30〕〔―〕 (注) １．第12期のみ連結財務諸表を作成しているため、第９期～第11期及び第13期については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)4,155,6334,907,4506,352,7968,358,62110,608,091経常利益(千円)79,371215,497126,679313,763583,028当期純利益(千円)41,766142,75639,252192,71266,508持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)212,08358,64059,31577,31586,765発行済株式総数(株)1,254,5505,095,0005,101,0005,261,0005,345,000純資産額(千円)813,625973,177936,9301,214,8981,300,306総資産額(千円)1,545,0721,824,0352,187,6932,761,9043,320,161１株当たり純資産額(円)162.15191.04187.38232.35244.99１株当たり配当額(円) 普通株式――――― (１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)8.4128.227.8037.6912.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)7.9226.717.4736.4412.43自己資本比率(％)52.6653.3542.8343.9939.16自己資本利益率(％)5.3515.984.1117.915.29株価収益率(倍)121.0036.8583.2422.2689.11配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)76,530218,324210,973―748,308投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△82,339△13,253△525,815―△80,399財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)23,11916,795△76,037―18,900現金及び現金同等物の期末残高(千円)912,3191,134,185824,727―1,571,864従業員数(名)616799133160〔外、平均臨時雇用者数〕〔28〕〔31〕〔40〕〔30〕〔28〕株主総利回り(％)136.35139.3686.97112.43151.02(比較指標：TOPIX)(102.37)(127.86)(115.63)(146.33)(166.64)最高株価(円)4,7406,3801,0801,1651,199最低株価(円)1,495833590631627 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者人員数(有期雇用契約、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．当社は、2020年12月18日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第12期については、連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |