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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Sapeet Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 築山 英治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目13番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6822-3263(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である築山英治が、東京大学大学院在学中に自身の研究テーマをもとにした3D（*１）技術を活用したバーチャルフィッティング（*２）サービスの事業化のため設立された会社であります。 当社設立以降の概要は、以下のとおりであります。 年月概要 2016年３月3D技術を活用したバーチャルフィッティングサービスの事業化を目的として、東京都文京区本駒込において当社を設立 2017年７月3D技術を活用したEC導入向けネット試着サービス「Sapeet EC tool」の提供開始2018年９月機械学習分野の知見をさらに深め、新たな領域での価値提供につなげることを目的として、PKSHA Technologyが当社株式を取得し、株式会社PKSHA Technologyの連結子会社化AIソリューション提供開始2020年１月AI（*３）姿勢分析システムである「シセイカルテ」のサービス提供開始2021年４月「シセイカルテ」の追加機能として、電子カルテ機能（現、「マルチカルテ機能」）を追加2021年10月「シセイカルテ」のAI姿勢分析機能に、歩行分析・動作分析機能を追加2022年５月情報セキュリティ強化対策の一環として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS（*４））に関する国際規格であるJIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得2022年６月接客支援システムである「カルティチャット」のサービス提供開始2023年２月「シセイカルテ」の電子カルテ機能について、接客標準化のための高度カスタマイズ機能を追加し、「マルチカルテ」として単一でのサービス提供を開始2023年９月商談時のナビ・サポートによりフローを標準化することで、『成約率を上げる』商談支援ツールである「カルティセールス」のサービス提供開始2023年11月現在地に本社を移転 2024年４月日本テレビホールディングス株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施2024年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。 また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。 その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。 」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。 当社の強みとする技術分野としては、AI及び3Dに関するものがあります。 AIに関する技術分野としては、主に画像認識、自然言語処理（*５）、機械学習（*６）/深層学習（*７）を中心としております。 また直近では、LLM（*８）や生成AI（*９）の活用を進めております。 当社においてはこれらの技術を組み合わせ、さらに専門家との協同により付加価値の高い専門的な技術・ノウハウ等のナレッジを蓄積したデータを様々な形で提供できるアルゴリズム（*10）をもとにした「Expert AI」を中核として、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS（*11）型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。 これらを総称してExpert AI事業と称しております。 Expert AIは、業務効率化を主な目的とするAIが「ノンコア業務（例えば、直接的に利益を生み出さない業務）を代替し業務効率化を図る」ことに対し、「AIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務（例えば、利益の創出に直結する業務）の価値をさらに増幅・拡張する」ものと定義しております。 これまで当社はウェルネス領域の専門家（理学療法士、整形外科医、柔道整復師等）、セールス領域の専門家（コンサルタント等）等との協同によるExpert AIによりサービス提供を行っております。 今後も、様々な領域の専門家との協同より、更なるExpert AIの強化や創出により当社事業の拡大に努めてまいります。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれも、それぞれ単体でサービス提供が可能となっておりますが、いずれもExpert AIを技術の源泉としており、その他の技術の共通化や、ノウハウの共有等により、売上の最大化や開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。 Expert AI事業全体を図示すると、以下のとおりであります。 （１）AIソリューション当社の保有するAIや3D等の技術をもとにしたアルゴリズムモジュールを、顧客ごとの要件に合わせて組み合わせ、これら技術の活用ニーズがある業種業界向けのサービス提供（主にAI身体分析アルゴリズム）や、LLMを用いた生成AIモジュールを集客や営業・接客の場面で活用できるようにするサービス提供(主にコミュニケーションアルゴリズム)を行っております。 また具体的には、営業・接客型化やシステム化、蓄積データのものづくりへの活用による製品開発支援等を行っており、当社技術を顧客ニーズに寄り添った形で、プロダクト開発・コンサルティングといった様々な形でサービスを提供しております。 AIソリューションの提供手法を図示すると、以下のとおりであります。 PoC：Proof of Conceptの略称であり、新しい手法などの実現可能性を見出すために、試作開発に入る前の検証をいう。 当社では顧客価値を最大化するために、様々なAIソリューションから最適なAIソリューションの導入を企画段階から全面的にサポートしております。 また、AIソリューションの導入に伴うAI開発や実装だけでなく、その前段階の業務の整理や要件定義、業務フローの改善、導入後の保守運用等も行い、当社が一気通貫で対応することで顧客価値や費用対効果の最大化を目指しております。 また、当社AIプロダクトのSaaSカスタマイズパッケージや、当社独自のExpert AI等を活用することで、より早期の開発・実装、より高い費用対効果を実現することも可能であると考えております。 提案/課題整理から保守運用/ライセンス提供まで、一気通貫でのAIソリューションの提供を可能としていることから、短期・中期におけるサービス提供に係る収益（提案/課題整理～実装）だけではなく、保守運用やライセンス収入といった長期間に渡る継続的な売上獲得も可能となっております。 AIソリューションにおいて注視している指標について、上位10プロジェクトの平均受注単価※１は2024年９月期18百万円（前期比７百万円増加）となり、継続率※２は2024年９月期90.0％（前期比4.3ポイント上昇）となり、いずれも順調に推移しております。 ※１ 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値、2024年9月期は2023年10月から2024年8月までの平均値※２ 売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合、2024年9月期は8月末までの数値 これまでの実績として、以下のような事例があります。 〔 〕内は、使用しているAIモジュール又は技術であります。 ① 体型サイズ推定技術の提供 〔身体分析アルゴリズム 体型推定ソリューション〕アパレル業界の顧客向けに、特別な採寸道具や全身写真なしに、オンライン上でアンケートに答えてもらうだけでお客様の体型を推定し、最適なセットアップの提案まで行えるオンライン完結の採寸システムを提供しております。 ② 寝具購買促進 〔身体分析アルゴリズム 姿勢分析ソリューション〕寝具業界の顧客向けに、性別・身長・体重・入眠時の姿勢といった設問への回答と、姿勢の撮影により、寝姿勢の特徴を分析し、おすすめの寝具を提案する購買促進につなげるソリューションを提供しております。 ③ インタラクティブミラーを活用した店舗接客支援コンテンツの提供 〔身体分析アルゴリズム 顔分析 ソリューション〕アパレル業界の顧客向けに、初のOMO型店舗（*12）出店時の企画/構想から、技術提供、開発/運用支援まで行っております。 店舗に設置されたインタラクティブミラーに内蔵されたカメラでお客様を撮影し顔立ちやパーソナルカラーに合った商品提案を行い、その結果を紙やWebページで持ち帰れるソリューションを提供しております。 ④ メールメッセージの自動生成 〔コミュニケーションアルゴリズム 文章生成支援ソリューション〕不動産業界の顧客向けに、メールメッセージの文面を、商談内容に合わせたメール文面をAIが自動生成するソリューションを提供しております。 自社の商材情報を事前に学習させ、お客様との会話内容を反映した自然な表現のメール文面を生成することができます。 作成したメール文面については、そのままお客様に送信する、担当者が内容を変更して送信することもでき、メール文面の生成だけではなく一つのツールとして提供しております。 ⑤ AIロールプレイング 〔コミュニケーションアルゴリズム 営業・商談トレーニングソリューション〕宝飾品販売事業者向けに、販売スタッフに対する重点商品のAIロールプレイングを行うソリューションを提供しております。 販売拡大のKSF(Key Success Factor)が販売スタッフの教育であることに着目し、よく売れているスタッフのトークスクリプトをAIにインプットし、AIが疑似顧客を演じて販売スタッフが疑似商談行い、その結果をAIが評価するものであります。 ⑥ 孤独・孤立相談支援 〔コミュニケーションアルゴリズム 文章生成支援ソリューション〕自治体及び認定NPO法人の官民連携でAI及びSNSを活用した孤独・孤立相談支援事業のモデル開発の推進しております。 ソーシャルワーカー 、当社AIプロダクトの「カルティチャット」 による有人対応、AIによる無人対応により、24時間相談できる孤独孤立相談窓口を実現しております。 〈コミュニケーションアルゴリズム提案事例） （２）AIプロダクトAIプロダクトは、「カルティ」のブランドで主にSaaSによりサービスを提供しております。 ひとを科学し、ノウハウを詰め込んだExpert AIにより接客・商談現場におけるバラつきを解消し、お客様とのコミュニケーションのAI・DX化を実現するクラウドサービス(カルティクラウド)であります。 現在リリースされている主なサービスとしては、「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティチャット」「カルティセールス」であり、単一のサービスとしての利用のみならず、複数のプロダクトを組み合わせた提案やサービス提供も行っております。 一般的なSaaSの場合、個別のカスタマイズを行うことはできませんが、当社のAIプロダクトにおいては個社ごとのカスタマイズ提供も可能となっております。 中長期的には、ウェルネス業界の店舗DXを一気通貫でサポートできるようなオールインワンSaaSとしてのポジションを確立すべく、各サービスの機能拡充や相互利用できるような開発を進めております本書提出時点において、カルティクラウドにおいては以下の４サービスを展開しており、総アカウント数※３ は2024年９月末3,465アカウント（前事業年度末月比750アカウント増加）となっており、解約率※４ については2024年９月期0.82％（前事業年度比0.52ポイント低下）となっております。 なお、４サービスのうち、「シセイカルテ」の売上高・アカウントがAIプロダクト全体の８割程度を占めております。 ※３ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ セールスのアカウント数、及びカルティチャットの取引社数の合計※４ カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ セールスにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値（カルティチャットは取引件数の重 要性が低いことにより除外）、2024年9月期は8月末までの平均値 Monthly Gross Revenue Churn Rateは、月内に発生した解約やダウングレードによる損失金額をベースに、解約等が与える影響を示す指標をいう。 SaaSの一般的な特徴として、サービス開始まで一定の開発期間が必要であるものの、サービス開始後は契約期間において安定的な収益が獲得できる点にあります。 例えば、当社のAIプロダクトのメインプロダクトである「シセイカルテ」の場合は、契約期間が１年間・２年間・３年間のプランがあり、2024年８月末時点の新規・更新契約を含めたプランの契約期間の平均は２年となっており、かつ契約期間においては原則として解約不可であることから、新規ユーザーの増加に従い収益がストック型で逓増するモデルとなっております。 それにより、固定費を吸収し損益分岐点を突破することにより、高い収益率を確保することを見込んでおります。 ① カルティ シセイカルテ（以下、「シセイカルテ」と記載）「シセイカルテ」は、「AI姿勢・可動域・歩行分析」といった姿勢分析を主な機能とした、コミュニケーション支援ツールであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。 「シセイカルテ」は、理化学療法士・整形外科医・柔道整復師等の身体の専門家から姿勢分析の専門ノウハウを再現したExpert AIをもとに、姿勢のゆがみ等をAIにより分析し、タブレット端末やスマートフォンにおいて可視化するツールであります。 シセイカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ タブレット端末やスマートフォンのみで、体の歪みを数値化できる。 ・ 体の歪みを3D技術で可視化することができ、利用者の行動変容を促すことができる。 ・ 分析結果に対して、改善メニューをAIがレコメンドすることができる。 また、レコメンド内容はカスタマ イズ可能であり、事業者ごとのメニュー提供も可能である。 ・ 施術履歴のデータベース機能を有しており、利用者の身体の変化を写真・数値・グラフで記録することが できる。 〈シセイカルテ特徴及び分析の流れ） シセイカルテの特徴及び分析の流れを図示すると、次のとおりであります。 本書提出時点における主なターゲット業種としては、整体院、接骨院、鍼灸院、フィットネス、歯科医院となっております。 顧客においては、「姿勢」の可視化を通じた顧客とのコミュニケーションにより、利用者数の増加やリピート率の向上を目的としてご利用いただける事例が多くあります。 また、姿勢分析だけではなく、歩行分析及び動作分析機能を有しており、当該機能は介護施設がターゲットとなります。 なお、当社は、様々な不調と相関関係があると言われている「姿勢」に着目しており、2024年８月末時点で約140万回分の姿勢分析データを保有しております。 当社では様々な専門家と、「姿勢×メンタル」「姿勢×栄養」といったように姿勢と姿勢に関連するテーマでオンラインセミナーを開催しており、これまでに累計3,500名以上の申込実績があるなど専門家からの関心も高い領域であると認識しております。 ② カルティ マルチカルテ（以下、「マルチカルテ」と記載）「マルチカルテ」は、利用者が自社の事業や業務の流れに沿って、マルチカルテ上に記録しておきたい顧客情報、施術記録、トレーニング記録、接客記録、顧客からヒアリングした事項といったすべての項目を、ノーコードで制限なく自由にカスタマイズ可能なカルテサービスであり、SaaSプロダクトとしてサービス提供しております。 タブレット端末での利用を想定しており、タップ操作や手書き機能により、紙に書いているものと同じ内容を入力することができ、ペーパーレス化の実現にも寄与しております。 マルチカルテはシセイカルテとのセットでご利用いただくケースが多いですが、マルチカルテ単体でもサービス提供を行っております。 分析・可視化のみならず、電子カルテ機能や施術履歴データベース機能も搭載しており、コミュニケーション支援のためのDX（*13）ツールとしても活用されております。 マルチカルテは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ カルテのすべての項目がノーコードでカスタマイズ可能となっており、自社専用のオリジナルカルテを作 成することができる。 そのため、あらゆる情報を一元管理することができ、利用者間でのスムーズな連携 が行える。 ・ ヒアリングや施術が理想的なフローとなるように項目をカスタマイズすることが可能であり、実際の流れ に沿って項目を変化させることができるため、理想的なフローの型化をすることができる。 ・ 接客内容の音声記録、文字起こし、要約、箇条書き変換を自動で行うLLMを活用した「AIカルテ」機 能（オプション） ・ 利用者のスマートフォン等から、事前に必要事項の入力が行え、来店時の業務を効率化できる。 ・ 画像・表・グラフなど様々な表現方法が選択でき、円滑な顧客とのコミュニケーションを促進することが できる。 ・ 手書き入力機能を有しており、同意書の手書き署名や、利用者の状態を手書きで補足説明できる。 上記のように、カルテのすべての項目を自由にカスタマイズできることで、シセイカルテのような特定の業界だけではなく、より広い業種・業態での利用が可能となっております。 本書提出時点における主なターゲット業種としては、シセイカルテと同様ですが、すべての項目のカスタマイズが可能であるため、カルテを利用する業種であればターゲットとなります。 〈マルチカルテ特徴） マルチカルテの特徴を図示すると、次のとおりであります。 〈シセイカルテ/マルチカルテ）シセイカルテ及びマルチカルテは合わせて使用することが可能であり、概要図は次のとおりであります。 ③ カルティセールス接客・商談時の担当者を、カルティセールスによりナビ・サポートをすることでフローを標準化し、成約率を上昇させることを目的とした商談支援ツールであります。 カルティセールスは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ ヒアリング・商談時に、聞くべきことが漏れなく聞くことができる。 ・ 顧客の回答内容に合わせて深掘り質問や提案を表示することができる。 ・ ヒアリング時にシートへの入力を進めるだけで、ハイパフォーマーのヒアリングから提案の流れを再現す ることができる。 ④ カルティチャット接客支援システムである「カルティチャット」について、当該プロダクトによるマーケティングの戦略設計からアカウント運用・分析まで一気通貫で提供できるサービスを行っております。 「カルティチャット」は、LINE、Instagram、Web、Facebook Messengerなどのメッセージアプリ上で稼働する、チャットBOT（*14）と有人チャット接客システムを組み合わせて提供できるシステムであります。 カルティチャットは主に、以下の機能・特徴を有しております。 ・ LINE、Instagram、Web、Facebook Messengerなどのマルチメディアを一括で管理し、運用することができ る。 ・ 顧客の成果につながるような、チャット設計や改善支援を行う。 ・ 有人対応について、当社でサポートすることができる。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ * 用語集 用語内容１3DThree Dimensionsの略称であり、「3次元」や「立体」をいう。 ２バーチャルフィッティング衣服の3Dデータを用いて、ユーザーの体型の3Dアバターによりオンライン上で疑似的に衣服の試着ができる技術をいう。 ３AIArtificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムをいう。 ４ISMS国際標準化機構（ISO）と国際電気標準会議（IEC）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークをいう。 ５自然言語処理人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術をいう。 ６機械学習人工知能技術の主要な研究分野であり、データを反復的に学習させ、そこに潜むパターンを見つけ出すことで、コンピューター自身が予測・判断を行うための技術・手法をいう。 ７深層学習Deep Learningと同義であり、ニューラルネットワークにより機械学習技術を実装するための手法の一種である。 従来の機械学習技術では、教師データの特徴をどう数値化するかを人間が定義する必要があったが、深層学習ではアルゴリズムによって教師データの特徴を数値化できるため、複雑な特徴を表現することが可能となっている。 ８LLMLarge Language Modelsの略称であり、非常に巨大なデータセットとディープラーニング技術を用いて構築された言語モデルをいう。 一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、様々な自然言語処理タスクに適応でき、代表的な事例としてはOpenAIのChatGPT、MicrosoftのAzure AI等がある。 ９生成AI学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいう。 10アルゴリズムコンピューター上における問題を解くための手順・解き方をいう。 11SaaSSoftware as a Serviceの略称であり、ユーザー側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスをいう。 12OMO型店舗Online Merges with Offlineの略称であり、オンラインとオフラインを融合させて、新たな顧客体験を生み出すような店舗をいう。 13DX/デジタルトランスフォーメーションDigital Transformationの略称であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。 14チャットBOTチャット(会話)とBOT(ロボット)を組み合わせた言葉であり、自動会話プログラムをいう。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社PKSHA Technology東京都文京区本郷二丁目35番10号10,000AI Research & Solution事業AI SaaS事業（53.45）資金の借入業務受託管理業務委託役員の兼任等 (注)１．株式会社PKSHA Technologyは、有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しております。 ２．2024年10月に実施した東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び株式会社PKSHA Technologyの株式売出し等により、本書提出時点において同社は「その他の関係会社」であり議決権の被所有割合は35.97％となっております。 ３．本書提出時点において、資金の借入、管理業務委託及び役員の兼任はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)41〔4〕35.02.36,495 当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、本部別に記載しております。 セグメントの名称従業員数(名)AI・DX事業本部37〔2〕経営管理本部4〔2〕合計41〔4〕 (注) １．従業員数は就業人数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材派遣 会社からの派遣社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が５名増加しております。 これは主に、事業拡大に伴い期中採用が増加した ことによるものであります。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。 また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。 その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。 」を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。 また、ミッションの達成のために、短期・中期においては「デスクレスワーカーのエンパワーメント」「ウェルネスデータの分析・可視化による」に取り組んでまいります。 ① デスクレスワーカーのエンパワーメント国内就業者のうち、いわゆるデスクレスワーカーは約60％を占めていますが、現場ではまだまだ紙ベースの作業が多くDX化が進んでいない状況があります。 書類作成やPCへの転記作業などに時間をとられることや、情報共有のタイムラグや記入漏れ・紛失などのリスクがあり、こういった状況下では、当然データ管理も難しく、企業にとって重要な資産であるデータも活用することができません。 業種柄デジタル人材が不足することが多く自社でのシステム構築等も難しいことから、当社では社内のデジタル人材への不足に対してAIを用いた解決策を提示し、業務の効率化やデータの利活用等（アナログからデジタル）によるデスクレスワーカーのエンパワーメントを進めてまいります。 ※『2023年度総務省統計局「労働力調査（基本集計）」』 オフィスワーカー（管理的職業/専門的・技術的職業/事務従業者）、 その他デスクレスワーカーを保安職業/農 林漁業/生産工程/建設・採掘/運搬清掃等/分類不能 従業者と定義 ② ウェルネスデータの分析・可視化による健康寿命の延伸 「健康寿命の延伸」について、厚生労働省が2019年５月に「健康寿命延伸プラン」という「2040年までに健康寿命を約５歳伸ばす」といった計画を打ち出されているように、医療費の増大の一要因ともなっており社会的な課題となっております。 当社は、AIプロダクトである「シセイカルテ」を通じて100万回以上の姿勢分析を実施し、そのデータを蓄積しております。 姿勢は様々な不調と相関関係があると言われており、今後更なるウェルネスデータの取得により様々な課題解決に取組み、健康寿命の延伸への寄与を目指しております。 また、WHOの2019年の調査（Life expectancy and Healthy life expectancy Data by country（World Health Organization））によれば、平均寿命と健康寿命の差の順位において日本は33位であり当該領域の課題は国内に限った話ではないことから、まずはAIプロダクトにおいて海外展開も視野に入れて事業を進めております。 （２）経営戦略当社のExpert AI事業は、AIソリューション及びAIプロダクトで構成されており、いずれもそれぞれ単体でのサービス提供が可能となっております。 競争力の源泉として、共通する開発基盤を持ち、技術やインフラの共通化や、ノウハウやリソースの共有等を行い、売上の最大化と開発コストの低減が行えるといった特徴を有しております。 共通する開発基盤においては、コンサルタント、デザイナー、エンジニア/アルゴリズムエンジニア、プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー、専門家（理学療法士、整体師等）及び外部パートナーといった人的リソースを有しております。 AIソリューション及びAIプロダクトのいずれもフロー型の売上高及びストック型の売上高で構成されております。 AIプロダクトはSaaSであるため売上に先行して開発やマーケティングが必要となりコストが先行するビジネスモデルでありますが、AIソリューションは主に準委任契約によりサービスを提供しており、AIプロダクトと比較して早期に収益が確保できるビジネスモデルであります。 各サービスの売上高のボリュームやタイミングにより、一定の開発資金を確保しつつ安定したストック売上高を計上できるような体制としております。 当社の事業拡大はAIソリューションから始まり、AIプロダクトの順に進んでおり、今後もその好循環により拡大を見込んでおります。 今後も様々なExpert AIを用いたAIソリューション及びAIプロダクトの提供や、そこから生み出されるアセット（技術・データ等）を活用したプラットフォームビジネス等の創出を見込んでおります。 同時にAIソリューション及びAIプロダクトにおいてストック売上が積み上がることにより、収益基盤及び財務基盤の安定化に寄与するものと考えております。 収益基盤及び財務基盤の安定化により、新規事業等の投資資金を確保し、非連続な成長が実現できるよう努めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はより高い成長性と、安定的な収益基盤を両立させることを目指しており、売上高成長率、ARR（*）、ストック売上比率及び取引社数を重要な経営指標と捉えております。 売上高成長率については当社として高い成長性のターゲットとしている40％以上を最近３期間において維持し、ストック売上比率については安定的な収益基盤という観点からターゲットとしている50％程度の水準を同期間において概ね維持しております。 ストック売上とは、顧客又はプロジェクトから契約等に基づき概ね１年以上の期間において売上が見込めるものと定義しており、例えばAIプロダクトにおける月額利用料、ソリューションサービスにおけるライセンス利用料及び保守運用費用等がこれに当たり、AIプロダクトにおいて多くが計上されます。 安定的な収益基盤だけを言えば、よりストック売上比率が高い方が望ましいですが、上記経営戦略における資金繰りの観点や、AIソリューション及びAIプロダクトをともに成長させていく観点から上記の指標をターゲットとしております。 また、取引社数については、Expert AI事業全体での拡大の指標として重要視しております。 （*）Annual Recurring Revenueの略称であり、SaaSのストック性のある既存契約から今後12ヶ月で想定される売上高を表す指標をいう。 各指標の推移等については、以下のとおりであります。 ※各指標の定義等は、以下のとおり・「ARR」は、期末月におけるMRR（AIプロダクトとAIソリューションのストック売上高の合計）×12カ月で算出・「ストック売上比率」は、「ストック売上高＝AIプロダクト 月額費用＋AIソリューション ライセンス費用・保守運用費用等」と定義し算出・「AIソリューション 上位10プロジェクト平均受注単価」は、 当該期に新規受注したプロジェクトの受注額の平均値・「AIソリューション継続率」は、売上高100万円以上の取引先について、前期に売上計上があった取引先のうち当期にも売上計上があった取引先の割合・「AIプロダクト カルティクラウド アカウント数」は、 カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ セールスのアカウント数、及びカルティチャットの 取引社数の合計・「AIプロダクト解約率」は、カルティ シセイカルテ・カルティ マルチカルテ・カルティ セールスにおけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの年間平均値（カルティ チャットは取引件数の重要性が低いことにより除外） （４）経営環境当社はAIソリューション及びAIプロダクトを通じて、当社のターゲット顧客であるウェルネス業界のAI技術の浸透やデジタルトランスフォーメーションを支援しております。 デジタルトランスフォーメーションは企業の重要な課題として位置付けが高まっており、企業価値の向上につながる取り組みとして投資が行われています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、リモート化や自動化などのオペレーション改善を目的とする投資や、Web・スマートフォンを軸とした顧客接点改革への投資が積極的であります。 変化の迅速かつ柔軟な対応を目的として、システムの内製化（ある業務において外部委託をやめて、自社内でその業務を行うよう変更すること）が本格化しており、2030年度には投資金額が５兆1,957億円となることが予測されており、当社がターゲットにしているウェルネス業界だけを見ても、2020年度 731億円から、2030年度予想では2,115億円に拡大することが見込まれております。 （『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編』（富士キメラ総研））。 当社は事業領域拡大により、ウェルネス業界だけではなく、より広い市場にアクセスしてまいります。 しかしながら、自社内でシステムの内製化を完結できない会社においては、当社のような専門技術やノウハウがある会社と共同して進める、あるいは容易にDXが実現できるツール等を利用することになります。 当社としてはそこにビジネスチャンスがあると認識しており、自社仕様・個別対応が必要なお客様にはソリューションサービスを、汎用的なツールで解決できるお客様にはSaaS型のAIプロダクトを提供することが可能であることから、当社の活躍の場が広がっているものと認識しております。 例えばAIプロダクトにおいて提供している「シセイカルテ」や「マルチカルテ」の顧客企業は、小規模～中規模の企業が多いことから余剰資金に乏しく、デジタルトランスフォーメーションに対して多額の投資を行えない状況が多く見受けられます。 また、実際にデジタルトランスフォーメーションと言っても、何をどのように行えばよいか、といったことからサポートが必要なケースも多く見受けられます。 そのため、当社では各企業の初期投資を抑えられ、かつ自社での保守運用が不要なSaaSでのサービス提供を行っております。 世界のデジタルトランスフォーメーションの市場規模は、株式会社グローバルインフォメーションの調査により、2026年に総額１兆2,475億ドルに達すると報告されております（デジタルトランスフォーメーションの市場規模、2026年に１兆2,475億米ドル到達予測（株式会社グローバルインフォメーション））。 海外展開についてはAIプロダクトから進める方針であるため、「シセイカルテ」及び「マルチカルテ」の多言語対応を行っており、具体的な販売・提供体制については検討してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化当社の持続的な成長のためには、AIソリューション案件の継続的な獲得・開発や、自社AIプロダクト継続的な創出を続けることができる体制の維持及び拡大が必要となります。 また、当社が開発したプロダクトを安心してお使いいただけるよう、安定的な保守・運用体制の維持・向上も不可欠となります。 そのためには、優秀な人材の確保や、技術的な知見・ノウハウ獲得、これらを社内で活用していく仕組みを構築することにより、より強固な開発・運用体制の構築に努めてまいります。 ② 営業体制の強化AIソリューションについては、顧客ニーズに応じた提案力のみならず、案件の遂行までを担当するため実行力も兼ね備えた人材が必要となります。 AIプロダクトについては、2020年１月の「シセイカルテ」リリース後から、当該プロダクトの営業活動を積極的に行っております。 「シセイカルテ」はいわゆるSaaSプロダクトであり、顧客数が多くなればなるほど固定費を吸収して利益率が高まるビジネスモデルであるため、先行的に営業体制の強化・拡大が必要となります。 このように、当社の成長のためには営業体制の強化が必要であるため、優秀な営業人材の積極的な採用を行ってまいりますが、同時に営業管理体制の運用・改善などによる効率化により、より収益が安定的に獲得できるような体制構築に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社は当事業年度において事業規模拡大の途上であり、事業規模拡大を支え、事業上のリスクを低減させるための内部管理体制の強化を重要な課題であると考えております。 このため、将来の事業規模拡大を想定したうえで、適切かつ必要な内部管理体制の整備に努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、個人情報や顧客の機密情報を取扱っております。 また、新たな案件についても同様の情報を取扱う可能性があり、これらの情報管理体制を強化していくことが重要であると考えております。 現在は個人情報保護管理規程等に基づき管理を行っておりますが、今後も社内教育・研修の実施やインフラを含めたシステムの整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ システムの安定性・効率性の確保当社の提供するAIソリューションの一部やAIプロダクトは、インターネット上でサービス提供を行っており、顧客の維持・獲得のためにはシステムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。 また、効率的なシステム設計によりインフラコスト低減も見込まれることから、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。 ⑥ 黒字化と事業資金の確保当社は前事業年度及び当事業年度において先行投資的な研究開発、人材投資、マーケティング活動等により当期純損失を計上しており、本書提出時点において通期で安定的に利益を計上できるような収支構造には至っておりません。 そのため、事業資金の確保は資金調達コストを勘案して行っており、これまでその資金は借入れ及び第三者割当増資により調達しております。 当社のAIプロダクトは研究開発やマーケティング活動が先行的に発生するビジネスモデルであり、現在は先行投資フェーズから回収フェーズに移行する端境期に当たります。 当社としては顧客数やアカウント数の増加に伴うストック収益の獲得により、損益分岐点を超えて安定的な黒字化の実現を企図しており、それに向けた営業活動や開発活動を行ってまいります。 ⑦ 蓄積したデータの利活用当社はAIソリューションやAIプロダクトを通じて、利用者等と合意した範囲内で様々なデータを蓄積しております。 これらのデータは各サービスの精度向上等には活用されているものの、他のサービスや新たなビジネス等への利活用は進んでおりません。 当社の事業拡大のためには、当社の有形・無形の資産を利活用し、Expert AIを強化、また当該AIを用いた更なるビジネス展開を行うことが不可欠であると考えておりますが、同時に個人情報や顧客の機密情報等の慎重な取扱いも不可欠であると考えております。 そのため、取扱う情報の内容等に応じて慎重に配慮したうえで、新たな事業・サービス拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する」「その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける」「その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくる。 」ことの実現を目指しており、これらが実現された社会においてはサステナビリティも実現できるものと考えております。 そのひとつとして、足元では、まだまだデジタル化が進んでいないデスクレスワーカーに対して、様々なペインが解消されるようなツールを、安価に、手軽に、継続して利用できることで、長期的かつ持続的な社会価値と経済価値が当社・顧客双方に創出できるよう取り組んでおります。 その実現には、当社の持続的な成長が欠かせないものと考えており、そのためには以下の「コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント」及び「人材の獲得と育成」が重要であると考えております。 （２）コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント当社取締役会においては変化の激しい事業環境に対して経営の迅速性と機動性の確保に努めており、持続的な成長に関する課題・取り組み等についても適宜議論できる体制となっております。 また取締役間における相互監視、監査等委員会における監査により、業務の適法性や適正性を担保する仕組みを構築することにより、その有効性を担保してまいります。 また、リスク管理委員会は、サステナビリティに関連するような各リスクの顕在化を防止する機能を有しており、原則として四半期に１回、又は臨時に開催することとしております。 その内容は、取締役会に報告することとしております。 定期に開催される委員会については、経営管理本部長を委員長として、そのテーマ等に応じて経営管理本部長が指定する者が参加し、常勤監査等委員をオブザーバーとして実施しております。 また重大なインシデント等のサステナビリティに影響を及ぼす事案発生により臨時に開催される委員会については、代表取締役を委員長として開催することとしております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 等」に記載のとおりであります。 （３）人材の獲得と育成当社の持続的な成長のために、優秀な人材獲得及び人材育成は欠かせないものと考えております。 そのため、当社では様々な施策を通じて、当社へのエンゲージメントを高め、より成長できるような仕組み作りを推進しております。 当社はミッションを達成するための行動指針を、以下のように設定しております。 当社の役職員のあるべき姿を体現するための具体的な行動規範であり、行動指針をもとにした企業文化の醸成に取り組んでおります。 当社へのエンゲージメントを高める施策として、定期的にエンゲージメントを計る仕組みの導入や、信頼関係の構築・成長支援・諸問題の早期把握等を目的として1on1を実施しております。 社内の目標管理方法として、OKR（*）を活用しております。 当社では個人単位及びチーム単位でOKRを設定して業務に取り組んでおり、より高い目標の達成を目指して業務を行っております。 また、個人・チームのOKRの進捗や取り組みを社内に共有することで、それぞれの活動を知ることができ、社内の一体感の醸成にも寄与しております。 （*）Objectives and Key Resultsの略称であり、「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することにより、目標管理する手法をいう。 （４） 指標及び目標当社は小規模な組織体制であるため、会社全体としてはその重要性も勘案したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を定めておりません。 事業面においては、Expert AI事業の単一セグメントでありますが、AIソリューションとAIプロダクトの２つの柱を持ち、それぞれを成長させていく方針であります。 そのため、これらのサービスの基盤を作るソフトウエアエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用・育成を特に重要視しておりますが、当社は組織や事業を柔軟に変化できることが強みでもあるため、その目標値等を定めておりません。 今後、具体的な目標設定ができるような体制構築を経営課題として検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社は小規模な組織体制であるため、会社全体としてはその重要性も勘案したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を定めておりません。 事業面においては、Expert AI事業の単一セグメントでありますが、AIソリューションとAIプロダクトの２つの柱を持ち、それぞれを成長させていく方針であります。 そのため、これらのサービスの基盤を作るソフトウエアエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用・育成を特に重要視しておりますが、当社は組織や事業を柔軟に変化できることが強みでもあるため、その目標値等を定めておりません。 今後、具体的な目標設定ができるような体制構築を経営課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の獲得と育成当社の持続的な成長のために、優秀な人材獲得及び人材育成は欠かせないものと考えております。 そのため、当社では様々な施策を通じて、当社へのエンゲージメントを高め、より成長できるような仕組み作りを推進しております。 当社はミッションを達成するための行動指針を、以下のように設定しております。 当社の役職員のあるべき姿を体現するための具体的な行動規範であり、行動指針をもとにした企業文化の醸成に取り組んでおります。 当社へのエンゲージメントを高める施策として、定期的にエンゲージメントを計る仕組みの導入や、信頼関係の構築・成長支援・諸問題の早期把握等を目的として1on1を実施しております。 社内の目標管理方法として、OKR（*）を活用しております。 当社では個人単位及びチーム単位でOKRを設定して業務に取り組んでおり、より高い目標の達成を目指して業務を行っております。 また、個人・チームのOKRの進捗や取り組みを社内に共有することで、それぞれの活動を知ることができ、社内の一体感の醸成にも寄与しております。 （*）Objectives and Key Resultsの略称であり、「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することにより、目標管理する手法をいう。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合における影響の最小化のため「リスク管理委員会」の開催等も含めて、最大限の努力をしてまいります。 「リスク管理委員会」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行っていただく必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① ターゲットとなる業界について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社がターゲットとしているウェルネス市場（医療/介護市場）のデジタルトランスフォーメーション市場の規模は、2020年度731億円から、2030年度予想では2,115億円に拡大することが見込まれております（『2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編』（富士キメラ総研））。 市場拡大ペースの急速な鈍化や、当社サービスの競争優位性が発揮されないような局面においては、市場が拡大した場合においても当社の成長ペースが市場拡大と相関しない可能性があります。 当該リスクへの対応として、サービスの横展開により市場を横断的に獲得する、サービスラインナップを拡充する等を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② マクロ経済について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社AIプロダクトは個人事業主や中小事業者に多数利用されており、国内の景気後退時には顧客のサービス利用者が減少し財務体制が脆弱な顧客の経営状態に影響を及ぼす可能性はありますが、顧客の属する業界・規模・地域は様々であり、AIソリューションにおいてはAIプロダクトと比較して顧客規模が大きい企業をターゲットとしていることからそのリスクは分散されているものと認識しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は、本書提出時点においてAI/ウェルネス関連領域において事業展開をしておりますが、当該分野はその成長性から注目されており、多くの企業が参入しており、当社の競争力が低下する可能性があります。 AIソリューションについては、これまでのプロジェクトで蓄積された知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用することで、事業の拡大及び競争力の維持に努めてまいります。 また、AIプロダクトにおいては顧客の利用促進のため導入時のオンボーディングプログラムにおいて顧客業務フローに組み込むようなアドバイスの実施や、定期的なサポート等によりAIプロダクトの解約率（「シセイカルテ」「マルチカルテ」「カルティセールス」におけるMonthly Gross Revenue Churn Rateの平均値）は、2023年10月から2024年９月までの平均で0.82％と低くなっております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションとして掲げ、「人の身体性・精神性・行動をデータとロジックに基づき分析/可視化する。 また、その技術を簡単に利用できるように、仕組みを開発し続ける。 その仕組みによって、人と社会がより最適な状態で触れ合い、人のポテンシャルを解放したり、生活の質を高めたり、と心身豊かになれる世界をつくります。 」の実現を目指しております。 そのため、これらの技術やその周辺技術、またその技術を活用したAIソリューション及びAIプロダクトが競争力の源泉となっており、急速な技術革新があった場合において、変化に対応する開発費や開発工数等が大幅に増加する可能性があります。 当該リスクへの対応や更なる競争力の向上のため、継続的な情報収集、優秀なエンジニアやアルゴリズムエンジニアの採用や教育にも注力しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業進捗や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① 特定の取引先・サービスに対する売上比率について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社はAIソリューション及びAIプロダクトにおいて、新規開発からその後のライセンス提供や運用保守、さらに追加の開発が発生するなど継続的に売上高が計上される顧客が多くを占めております。 その結果、当事業年度における売上比率は、上位取引先３社で全体の29.0％を占めております。 新規顧客開拓を含めた積極的な営業活動により、特定の取引先への売上比率は低下することが見込まれ、それに伴い当該リスクの顕在化の可能性も低下すると想定しております。 なお、AIソリューションにおいてそのプロジェクトの規模や期間により、一時的に特定の取引先に対する売上比率が上昇することが想定されその場合におけるリスクは限定的であると考えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIプロダクトのうち「シセイカルテ」の売上高が占める割合は、2024年９月期において８割程度となっております。 「シセイカルテ」は2021年１月にリリースされ、当社AIプロダクトでは最初にサービス提供を開始しており、提供期間に応じてストック収益が積み上がるビジネスモデルであることが要因でありますが、「マルチカルテ」等のサービス提供開始によりその割合は低下しております。 これまで「シセイカルテ」において、当社収益に影響を及ぼすトラブル等は発生しておりませんが、今後の様々なAIプロダクトの拡販・創出により同サービスの売上割合が低下することが見込まれ、それに伴いに何らかのトラブル等があった場合の影響も低下すると想定しております。 ② 研究開発やプロジェクトの進捗等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社では、主に自社で研究開発を実施するAIプロダクト、当社の保有する知見やデータで学習・強化されたAIアルゴリズムを活用するAIソリューションを提供しており、各開発フェーズにおいて想定以上に工数がかかる可能性はあります。 当社ではAIソリューション及びAIプロダクトの開発体制について様々な共通化（インフラ、アルゴリズムモジュール、開発人員）により柔軟な開発体制を構築することや、プロジェクト管理の徹底により当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービス・新規機能の開発について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社では継続的に新規サービスや新規機能の開発を進めており、各サービスの事業拡大や顧客維持の源泉となっております。 しかしながら、開発が想定どおりに進まない場合や、開発工数が想定以上となる可能性があります。 そのため当社ではスケジュール管理の徹底や、複数パイプラインを持つことで当該リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社のAIソリューション及びAIプロダクトにおいて提供しているサービスの大半は、インターネット通信網により提供しております。 そのため、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難となります。 サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。 また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象等により、当社のサービスが停止する可能性があります。 当社はセキュリティの強化や冗長化等の対策を講じており、これまでそのような大規模なシステム障害は発生しておりませんが、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの資産計上について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、第９期の期初より主にAIプロダクトに係るソフトウエアについて、将来の収益獲得が確実と認められるものに限り無形固定資産として資産計上しており、一定期間で減価償却を行っております。 ソフトウエアの開発に際しては、市場環境等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減価償却費の増加について発生可能性：高、発生可能性のある時期：今後数期間、影響度：中 上記「⑤ ソフトウエアの資産計上について」に記載のとおり、当社は第９期の期初よりソフトウエアの資産計上を開始しており、今後数期間にわたり徐々に減価償却費が増加することが見込まれております。 当社としては固定的な減価償却費を上回る収益の獲得に努めてまいりますが、想定どおりに進捗しない場合には売上総利益率が低下する可能性があり、当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 AIプロダクトは、先行的なソフトウエア投資や研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得のためのマーケティング活動を進めることが必要であり、その結果、全社業績においても赤字を継続しております。 今後についても、収益性の向上に努めながら、先行的な投資を継続する方針です。 サービス開発においては顧客のニーズを見極めながらより成果につながるよう努めており、また提供するサービスについては効果的・効率的なマーケティング活動に努めておりますが、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果につながらない可能性があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ体制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、AIプロダクトにおいては個人情報を取扱っており、またAIソリューションにおいては顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータを取扱う場合があります。 そのため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築や継続的な強化を行うとともに、より高度な情報管理体制の構築のため2022年５月にJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)の認証を取得しております。 しかしながら、人為的なミスや不正アクセス等による情報漏洩が発生する可能性は完全に否定できず、当該リスクが顕在化した場合には、顧客への損害賠償や当社の社会的信用の失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、「カルティチャット」を提供するにあたり、電気通信事業法に基づき「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護が課せられております。 本法令のほか、当社の事業上運営に関連する法令に違反した場合には、業務改善命令等の処分を受ける可能性があります。 当該リスクを低減させるため、リスク管理委員会の設置や適時に担当者が顧問弁護士に直接相談できる体制を整備しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産管理について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は知的財産権を重要な資産と捉えて、弁理士と連携し必要に応じて事業に関する知的財産権の保護に努めております。 また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性についても、調査可能な範囲で対応を行っており、こちらも必要に応じて弁理士と連携することが可能となっております。 当社が認識せずに他社の特許を侵害した場合には、損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティの支払要求が発生する可能性がありますが、その時期は想定されるものではなく短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業運営に関するリスク① 特定の人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社代表取締役社長である築山英治は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 現状において、何らかの理由により築山英治が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はあります。 当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、幹部人材の採用・育成や積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社が今後も持続的な高成長を続けるためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 当社の求める水準に合致する人材の確保及び育成が計画どおりに進まない可能性があります。 当該リスクに対応するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材の育成も進めており、また外部の業務委託者との連携を強化することでリソースの確保にも努めております。 しかしながら、当該リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、2024年９月30日現在において、取締役（監査等委員を除く）３名、取締役監査等委員３名、従業員41名と小規模な組織となっており、内部管理体制は事業の拡大及び従業員の増加に合わせて整備を進めております。 適切な人材確保や配置ができず組織的な対応が困難となる場合や、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない可能性はあります。 当該リスクに対応するため今後もより一層の人員充実を図る予定ですが、当該リスクが顕在化した場合には当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大 当社は本書提出日現在において、当社が当事者として提起されている訴訟はありません。 コンプライアンス規程を整備して役職員へ周知すること等により法令違反などの発生リスクの低減に努めておりますが、当社又は当社役職員を当事者とした訴訟が発生した場合には、その訴訟の内容や進行状況によっては、当該訴訟に対する金銭的な負担の発生や、当社又は当社役職員のレピュテーションが悪化して当社の社会的信用が毀損されるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大 当社は、テレワークが可能な体制を構築しており、大規模な地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大等が発生した場合でも事業継続が可能となっており、新型コロナウイルス流行下においても大きな影響は発生しておりません。 しかしながら、これらの災害等が長期間に及ぶ場合には、顧客企業や当社の顧客ターゲットとなる企業の経営判断・事業運営に大きな影響を与える可能性があります。 当該リスクに対応するため、顧客及び顧客の属する業界の拡充を行っておりますが、当該リスクが顕在化した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。 今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合や当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。 ② ストック・オプションによる株式価値希薄化について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業価値・企業価値向上に貢献した、役員、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後も事業価値・企業価値向上のための施策としてストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新株予約権に加え、今後新たに付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 新たに付与される新株予約権について、その時期は想定されるものではありませんが、現在付与している新株予約権については短期及び中期において一定程度が行使され当該リスクが顕在化するものと想定しております。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は111,100株であり、発行済株式数1,577,100株の7.04％に相当しておりますが、業績の達成条件を付すことで、株式価値希薄化を上回る株式価値向上に努めてまいります。 ③ 税務上の繰越欠損金及び資本政策・税制適用について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は事業拡大のための先行投資等により2021年９月期から2023年９月期まで当期純損失を計上したこと、及び当該資金を株式会社PKSHA Technologyからの借入れにより調達したことにより、2023年９月期においても債務超過となっておりましたが、2024年４月に行った第三者割当増資により債務超過は解消しております。 一方で税務上の繰越欠損金は引続き存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されております。 当社の事業が順調に推移し、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、資本金の額によっては、当社の規模に照らして税負担が重くなることが想定されることから、株主還元等の機動的かつ柔軟な資本政策の実現と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の確保に努めてまいりますが、法令の改正や社会情勢等から当社の想定する施策が実施できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社株式の流動性について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の大株主には親会社である株式会社PKSHA Technology、当社役職員が含まれており、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25.0％であるところ、本書提出時点において30.31％となっております。 今後は、親会社からの売出し協力、当社の事業計画に沿った公募増資による成長資金の確保、役職員への一部売出し要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分等の組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 資金使途について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 2024年10月28日払込みの公募増資及びその後のオーバーアロットメントの売出しに伴う第三者割当増資による調達資金につきましては、設備投資（AIプロダクトソフトウエア）及び借入金の返済に充当する予定であります。 しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での計画以外の使途へ変更する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、計画以外の使途へ変更が発生した場合は、速やかに開示いたします。 また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 株式会社PKSHA Technologyとの関係に関する事項発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 株式会社PKSHA Technology（東京証券取引所市場プライム上場企業）は、当事業年度末時点において当社発行済株式総数の53.45％を保有し、本書提出時点においては35.97％を保有する筆頭株主であり、AI Research & Solution事業及びAI SaaS事業を行っております。 当社は、同社の子会社となった以降においても、引き続き独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行いそれが尊重されていたことで、経営の独立性は確保されておりました。 当社上場後も同社は当社筆頭株主として株主としての権利は保持しておりますが、適切なコミュニケーションを引き続き行うことにより、株主総会での議案の賛否やその他の株主としての権利行使により、当社の独立性が阻害されるリスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。 ⑦ PKSHA Technologyグループにおける当社の位置付けについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 PKSHA Technologyグループは、AI Research & Solution事業及びAI SaaS事業を行っており、当社はAI SaaS事業セグメントに属しています。 当社はExpert AIをコアに販売促進に強みを持つ当社と、業務効率化等に強みを持つ同社グループの事業領域は明確に区分されております。 その中でも当社は、AIプロダクトの中核サービスである「シセイカルテ」を中心とした独自のSaaSプロダクトを展開しており、グループ内に同様の事業や類似事業を行う会社はありません。 PKSHA Technologyグループ内の会社において、当社と同様の事業や類似事業が行われる可能性がありますが、グループ内競合の発生によるグループ全体での営業効率の低下等といったデメリットが見込まれることから当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しております。 なお、同社グループ及び同社AI SaaS事業セグメント売上高に対する当社売上割合は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当社PKSHA TechnologyグループPKSHA TechnologyAI SaaS事業セグメント売上高634,94616,893,1856,963,467当社売上割合－3.76%9.12% ※ いずれの数値も2024年９月期の数値であります。 なお、当社とPKSHA Technologyグループとの人的関係及び取引関係については以下のとおりであります。 （人的関係） 本書提出日現在、株式会社PKSHA Technology及び同社を含めたグループ会社からの出向者はおりません。 （取引関係） 当事業年度における当社と株式会社PKSHA Technology及び同社を含めたグループ会社との主な取引は、以下のとおりであります。 （単位：千円）取引先取引内容取引金額株式会社PKSHA TechnologyAIソリューション提供74,300家賃の支払い500管理業務委託1,850利息の支払い ※3,353株式会社PKSHA AssociatesAIソリューション提供33,400 ※ 対象となる借入金は、前事業年度末において450,000千円ありましたが、2024年９月期第３四半期において 同社からの借入金は全額返済しております。 また、家賃の支払い及び管理業務委託は終了しております。 取引にあたっては、当社における標準的な価格や市場の実勢価格等を勘案して、取締役会で決定のうえ行っております。 特に当社サービス提供に関しては、その状況を取締役会において定期的に確認しており、また監査等委員監査の重点監査項目としております。 当事業年度における取引金額の割合は、PKSHA Technologyグループ全体との間で、売上において15％程度、原価・販管費の合計額において１％程度であります。 今後については、潜在的な事業機会を捉える中で、PKSHA Technologyグループのネットワークを通じた顧客にアクセスをすること、PKSHA Technologyグループ各社との協業やPKSHA Technologyグループ全体での取り組みを進めることで、グループに対する事業上の依存度が増して、結果として株式会社PKSHA Technologyが当社に与える影響力が高まる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症の影響も薄らぎ経済活動の正常化が進み、また各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。 一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境としましては、企業のAI・DX（デジタルトランスフォーメーション）投資の拡大が当社サービスの追い風になることを期待しております。 国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には１兆1,034億円への拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」）、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションの下、AIソリューションにおいては既存取引先との継続的な取り組みや、各種アルゴリズムを用いた新規案件獲得に注力しております。 また、AIプロダクトにおいては他社との差別化ツールや市場拡大が著しいDXツールとして「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたカルティプロダクトの拡販を進めております。 また全社としては、今後の成長に向けた先行投資を継続しており、AIプロダクトの開発、認知度向上のためのマーケティング、及び人材獲得等に注力いたしました。 これらの結果、当期における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。 売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円（前年同期比50.8％増）となりました。 AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。 売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円（前年同期比33.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円（前年同期比7.6％減）となりました。 なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。 営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円（前年同期は147,761千円の営業損失）となり、加えて2024年４月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円（同147,236千円の経常損失）、当期純損失は29,057千円（同147,415千円の当期純損失）となりました。 各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。 ② 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は452,020千円となり、前事業年度末に比べ186,582千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が63,875千円増加したこと、事業拡大に伴い売掛債権が36,407千円増加したこと、ソフトウエアの資産計上開始によりソフトウエアが82,012千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は284,268千円となり、前事業年度末に比べ234,072千円減少いたしました。 これは主に、関係会社短期借入金を全額返済したことによるものであり、返済原資としては2024年４月に実施した第三者割当増資の資金の一部、短期借入金及び自己資金であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は167,752千円となり、前事業年度末に比べ420,654千円増加いたしました。 これは主に、2024年４月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ224,856千円増加したこと、当期純損失29,057千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は220,228千円となり、前事業年度末に比べ63,875千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は31,907千円の減少（前期は177,148千円減少）となりました。 主な減少要因は税引前当期純損失28,542千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加36,407千円であり、主な増加要因は減価償却費9,005千円、仕入債務の増加9,729千円、未払消費税等の増加9,334千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は99,664千円の減少（前期は31,753千円の減少）となりました。 減少要因はソフトウエアの取得（自社開発）に伴う支出89,834千円、オフィスの移転に伴うインフラ整備及び業務で使用するPCの取得に伴う支出9,830千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は195,448千円の増加（前期は187,223千円の増加）となりました。 増加要因は株式の発行による収入447,788千円及び事業資金確保のための短期借入による収入200,000千円であり、主な減少要因は短期借入金の返済による支出450,000千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社は生産活動を行っておらず、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスは、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上高(千円)前期比(％)Expert AI事業634,94650.8合計634,94650.8 (注) １．当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社PKSHA Technology54,12512.8574,30011.70 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの進捗やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により634,946千円（前年同期比50.8％増）となりました。 AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。 売上総利益については、売上高の増加及び当期よりソフトウエア資産を計上したこと等により382,375千円（前年同期比33.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費については、2023年11月に実施した本社移転、事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資を行った結果、401,443千円（前年同期比7.6％減）となりました。 なお、販売費及び一般管理費が前年同期比減少した理由としては、前年同期において研究開発費に計上されていたような費用の一部が、ソフトウエア資産として計上されるようになったことによるものであります。 営業利益以下の各段階利益について、主に先行投資の結果、営業損失は19,068千円（前年同期は147,761千円の営業損失）となり、加えて2024年４月に実施した第三者割当増資に伴う株式交付費及び東京証券取引所グロース市場への上場のための費用といったスポット的な営業外費用の計上等により、経常損失は28,542千円（同147,236千円の経常損失）、当期純損失は29,057千円（同147,415千円の当期純損失）となりました。 各段階利益はいずれも赤字となりましたが、赤字幅は大幅に縮小いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、労務費（AIソリューション及びAIプロダクトの開発（研究開発に該当するものを除く）・運用保守に関与するものに係る人件費）及び人件費（労務費以外の人件費）といった人材に関するもの、マーケティングを目的とした広告宣伝費及びその他の経費等の販売費及び一般管理費等となっております。 当社において一過性かつ多額の資金需要は多くなく、少なくとも３か月程度の資金需要は把握できております。 足元の運転資金は第三者割当増資及び金融機関からの借入により調達しており、月次キャッシュ・フローに対して十分な水準を確保できております。 加えて、ストック収益の積み上がりにより自己資金でカバーできる範囲が拡大していく想定であります。 一過性かつ多額の資金需要が発生する場合に備えて、金融機関と更なる関係強化により、機動的な資金調達ができるよう進めてまいります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度においては、主にAIソリューションにおける新規案件創出のための研究開発を行っており、その総額は19,309千円であります。 なお、前事業年度において研究開発として計上していたAIプロダクトにおける「シセイカルテ」「マルチカルテ」といった各プロダクトの機能開発は、当事業年度においてはソフトウエア資産に計上されており、それにより研究開発費が大きく減少しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度における設備投資の総額は、99,664千円であります。 その主なものとして、有形固定資産については事業拡大に伴う従業員及び業務委託者の増加によるPCの取得、無形固定資産（ソフトウエア）については、AIプロダクトにおける、UI（ユーザーインターフェース）／UX（ユーザーエクスペリエンス）の改善やスタッフ予約管理機能、音声認識及びAIによる要約などの新機能の追加や継続的な機能開発であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具・器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社機能10,9793,87882,01296,87041〔4〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、人材会社 からの派遣社員を含む。 ）の年間の平均雇用人数であります。 ２．本社建物は賃借しております。 年間賃借料は20,263千円であります。 ３．当社は、Expert AI事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社の設備投資は、Expert AI事業におけるAIプロダクトに係る顧客にサービスを提供するためのソフトウエアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して計画を策定しております。 設備投資については継続的に行うことを予定しており、その資金は自己資金・増資資金・借入金で賄う予定であります。 なお、完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,309,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 99,664,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,495,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社PKSHA Technology東京都文京区本郷二丁目35番10号本郷瀬川ビル４階742,30053.45 築山英治東京都港区319,00022.97 日本テレビホールディングス株式会社東京都港区東新橋一丁目６番１号216,00015.55 村上大昌東京都文京区33,3002.40 三菱ＵＦＪキャピタル９号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋二丁目３番４号30,8002.22 松島陽介東京都港区15,4001.11 山元雄太東京都港区15,4001.11 吉山恭平東京都北区11,1000.80 広部友里恵東京都北区4,8000.35 畔柳涼汰東京都新宿区6000.04計－1,388,700100.00 |
| 株主数－個人その他 | 7 |
| 株主数－その他の法人 | 3 |
| 株主数－計 | 10 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 畔柳涼汰 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)11,1111,377,589－1,388,700Ａ種優先株式(株)－2,776△2,776－ (変動事由の概要) 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 Ａ種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる増加 2,776株 株式分割による増加 1,374,813株 Ａ種優先株式の増減の主な理由は、次のとおりであります。 第三者割当増資による増加 2,776株 Ａ種優先株式を廃止し普通株式へ転換したことによる減少 △2,776株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社Ｓａｐｅｅｔ取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士相 馬 裕 晃 指定社員業務執行社員 公認会計士金 井 政 直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓａｐｅｅｔの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓａｐｅｅｔの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、自社で開発したプロダクトを、主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っており、「カルティ」のブランド名で複数のプロダクトサービスを展開している。 会社は、前事業年度まではすべてのソフトウエア制作費について研究開発費として費用処理していたが、当事業年度において、AIプロダクトによる顧客へのサービス提供のためのソフトウエア制作費の一部について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたため、ソフトウエアの資産計上を開始している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末現在、ソフトウエアが貸借対照表に82,012千円（総資産の18.1％）計上されており、これは、主にAIプロダクトにおけるUI/UXの改善、スタッフ予約管理機能、音声認識及びAIによる要約などの新機能の追加または継続的な機能開発に係る製作費である。 会社が計上するAIプロダクトに係るソフトウエアは自社利用目的のソフトウエアであり、その製作費については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には、研究開発費として費用処理している。 将来の収益獲得又は費用削減が確実か否かの判定については経営者等の判断に依存しており、主観性を伴う。 また、ソフトウエアとして資産計上されて以降においても、市場環境の急変や技術の陳腐化等により、収益性が低下した場合、資産性の有無を慎重に検討する必要がある。 加えて、ソフトウエアは金額的重要性があり、経営者等の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない又は資産性のないソフトウエア制作費が資産として計上された場合には、資産及び利益が過大に計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する一連の取引について、会社担当者へ質問及び関連する資料の閲覧を行い、会社のソフトウエア計上に関する内部統制の理解を行った。 ・当期に資産計上を開始したソフトウエアの製作に係る一連の社内会議等の議事録及び資料を閲覧し、各ソフトウエアの制作目的、開発方針、開発期間及びリリースされることによって実現されるサービス内容及び顧客の便益を確認した。 その上で、将来の収益獲得又は費用削減する効果を有するかどうか、及びその確実性の程度について評価する手続を実施した。 ・ソフトウエアの収益性について検証するために、当年度の実績と翌期の事業計画を比較検討し、AIプロダクトに係るソフトウエアの収益性及び資産性を検討した。 ・翌期の事業計画の主要な仮定である既存顧客や新規顧客に係る販売計画については、カルティクラウドアカウント数の推移や、更新または解約の状況を把握するとともに、関連する市場成長率等のデータとの比較検討を行いその合理性を検討した。 ・陳腐化等によって使用されていないソフトウエアがないかどうか、会社担当者に質問を行い、資産性を失ったソフトウエアの有無を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、自社で開発したプロダクトを、主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っており、「カルティ」のブランド名で複数のプロダクトサービスを展開している。 会社は、前事業年度まではすべてのソフトウエア制作費について研究開発費として費用処理していたが、当事業年度において、AIプロダクトによる顧客へのサービス提供のためのソフトウエア制作費の一部について、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたため、ソフトウエアの資産計上を開始している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末現在、ソフトウエアが貸借対照表に82,012千円（総資産の18.1％）計上されており、これは、主にAIプロダクトにおけるUI/UXの改善、スタッフ予約管理機能、音声認識及びAIによる要約などの新機能の追加または継続的な機能開発に係る製作費である。 会社が計上するAIプロダクトに係るソフトウエアは自社利用目的のソフトウエアであり、その製作費については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に無形固定資産として計上し、確実であると認められない場合や確実であるかどうか不明な場合には、研究開発費として費用処理している。 将来の収益獲得又は費用削減が確実か否かの判定については経営者等の判断に依存しており、主観性を伴う。 また、ソフトウエアとして資産計上されて以降においても、市場環境の急変や技術の陳腐化等により、収益性が低下した場合、資産性の有無を慎重に検討する必要がある。 加えて、ソフトウエアは金額的重要性があり、経営者等の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない又は資産性のないソフトウエア制作費が資産として計上された場合には、資産及び利益が過大に計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性の要否についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する一連の取引について、会社担当者へ質問及び関連する資料の閲覧を行い、会社のソフトウエア計上に関する内部統制の理解を行った。 ・当期に資産計上を開始したソフトウエアの製作に係る一連の社内会議等の議事録及び資料を閲覧し、各ソフトウエアの制作目的、開発方針、開発期間及びリリースされることによって実現されるサービス内容及び顧客の便益を確認した。 その上で、将来の収益獲得又は費用削減する効果を有するかどうか、及びその確実性の程度について評価する手続を実施した。 ・ソフトウエアの収益性について検証するために、当年度の実績と翌期の事業計画を比較検討し、AIプロダクトに係るソフトウエアの収益性及び資産性を検討した。 ・翌期の事業計画の主要な仮定である既存顧客や新規顧客に係る販売計画については、カルティクラウドアカウント数の推移や、更新または解約の状況を把握するとともに、関連する市場成長率等のデータとの比較検討を行いその合理性を検討した。 ・陳腐化等によって使用されていないソフトウエアがないかどうか、会社担当者に質問を行い、資産性を失ったソフトウエアの有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AIプロダクトに係るソフトウエアの資産性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 103,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,878,000 |
| 有形固定資産 | 15,296,000 |
| ソフトウエア | 82,012,000 |
| 無形固定資産 | 82,012,000 |
| 投資その他の資産 | 24,283,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 23,495,000 |
| 未払法人税等 | 5,712,000 |
| 未払費用 | 5,285,000 |
| 資本剰余金 | 232,354,000 |
| 利益剰余金 | -297,541,000 |
| 株主資本 | 167,669,000 |
| 負債純資産 | 452,020,000 |
PL
| 売上原価 | 252,571,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 401,443,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -19,068,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000 |
| 営業外収益 | 859,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,211,000 |
| 営業外費用 | 10,334,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 514,000 |
| 法人税等 | 514,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 420,654,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 220,228,000 |
| 売掛金 | 111,291,000 |
| 契約負債 | 6,665,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 59,432,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,176,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 63,875,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,309,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,005,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,211,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,729,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,334,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,948,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,895,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,863,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,340,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,830,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加や、必要に応じた監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3％、当事業年度34.1％、一般管理費に属する費用 のおよその割合は前事業年度51.7％、当事業年度65.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)給料手当82,409千円99,389千円外注費43,071千円58,297千円広告宣伝費62,967千円59,432千円貸倒引当金繰入額3,751千円3,473千円減価償却費37千円1,176千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日) 107,558千円19,309千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧 客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる 収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストックオプションとしての新株予約権普通株式－－－－83合計－－－－83 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)当事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)現金及び預金156,352千円220,228千円現金及び現金同等物156,352千円220,228千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社PKSHA Technology74,300Expert AI事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金156,352220,228 売掛金※ 74,884※ 111,291 前渡金3,0601,387 前払費用9,84114,208 未収入金2,943－ その他60103 貸倒引当金△13,457△16,791 流動資産合計233,684330,428 固定資産 有形固定資産 建物附属設備6,65011,690 減価償却累計額－△711 建物附属設備（純額）6,65010,979 工具、器具及び備品1,0535,185 減価償却累計額△1,053△1,307 工具、器具及び備品（純額）03,878 その他－438 有形固定資産合計6,65015,296 無形固定資産 ソフトウエア－82,012 無形固定資産合計－82,012 投資その他の資産 敷金25,10324,283 投資その他の資産合計25,10324,283 固定資産合計31,753121,592 資産合計265,438452,020負債の部 流動負債 買掛金12,33622,066 関係会社短期借入金450,000- 短期借入金－200,000 １年内返済予定の長期借入金2,340－ 未払金21,98823,495 未払費用7,3735,285 未払法人税等1805,712 未払消費税等5,41014,745 契約負債10,9746,665 預り金7,7326,297 流動負債合計518,340284,268 負債合計518,340284,268 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金8,000232,856 資本剰余金 資本準備金7,498232,354 資本剰余金合計7,498232,354 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△268,483△297,541 利益剰余金合計△268,483△297,541 株主資本合計△252,985167,669 新株予約権8383 純資産合計△252,901167,752負債純資産合計265,438452,020 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 売上高※２ 356,438※２ 527,246 関係会社売上高64,725107,700 売上高合計421,163634,946売上原価134,586252,571売上総利益286,577382,375販売費及び一般管理費※１,※３ 434,338※１,※３ 401,443営業損失（△）△147,761△19,068営業外収益 受取利息130 解約違約金3,820- 雑収入529828 営業外収益合計4,351859営業外費用 支払利息3,6184,211 株式交付費－3,865 上場関連費用－2,000 為替差損20772 雑損失－184 営業外費用合計3,82610,334経常損失（△）△147,236△28,542税引前当期純損失（△）△147,236△28,542法人税、住民税及び事業税179514法人税等合計179514当期純損失（△）△147,415△29,057 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高8,0007,4987,498当期変動額 新株の発行 当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高8,0007,4987,498 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△121,067△121,067△105,569－△105,569当期変動額 新株の発行 当期純損失（△）△147,415△147,415△147,415 △147,415株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8383当期変動額合計△147,415△147,415△147,41583△147,332当期末残高△268,483△268,483△252,98583△252,901 当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高8,0007,4987,498当期変動額 新株の発行224,856224,856224,856当期純損失（△） 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計224,856224,856224,856当期末残高232,856232,354232,354 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△268,483△268,483△252,98583△252,901当期変動額 新株の発行－－449,712 449,712当期純損失（△）△29,057△29,057△29,057 △29,057株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△29,057△29,057420,654－420,654当期末残高△297,541△297,541167,66983167,752 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)低率法を採用しております。 ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年 工具、器具及び備品 ３～５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ２ 繰延資産の処理方法 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ３ 引当金の計上基準 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については想定される貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、顧客企業のニーズに合わせたプロダクト開発・プロダクト開発支援・コンサルティング等を行うAIソリューション、自社で開発したプロダクトを主にSaaS型で顧客企業に提供するAIプロダクトの提供を行っております。 AIソリューションにおいては、主に準委任契約を締結し、当該契約におけるサービス提供期間により収益を認識しております。 AIプロダクトにおいては、サービス利用開始に伴う初期設定料金については一括して収益を認識し、サービス利用料金については契約期間により収益を認識しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)自社利用のソフトウエアの評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度ソフトウエア82,012 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法 当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は 費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しております。 ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。 （２）見積りの算出に用いた主要な仮定 将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売計画は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定の通りに推移しない可能性があります。 その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)売掛金19,965千円8,800千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 (2023年９月30日） (2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注）１87,530千円 92,989千円 貸倒引当金4,530千円 5,808千円 未払家賃－千円 1,674千円 未払事業所税336千円 －千円 未払事業税－千円 1,799千円 繰延税金資産小計92,398千円 102,271千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）１△87,530千円 △92,989千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,867千円 △9,281千円 評価性引当額小計△92,398千円 △102,271千円 繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金資産の純額－千円 －千円 (注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2023年９月30日) １年内（千円）１年超２年以内（千円）２年超 ３年以内（千円）３年超 ４年以内（千円）４年超 ５年以内（千円）５年超 （千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－1,3164,34981,86487,530評価性引当額－－－△1,316△4,349△81,864△87,530繰延税金資産－－－－－－－ (※）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年９月30日) １年内（千円）１年超２年以内（千円）２年超 ３年以内（千円）３年超 ４年以内（千円）４年超 ５年以内（千円）５年超 （千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－1,3164,349－87,32292,989評価性引当額－－△1,316△4,349－△87,322△92,989繰延税金資産－－－－－－－ (※）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントExpert AI事業AIソリューション143,841AIプロダクト 277,322顧客との契約から生じる収益421,163その他の収益－外部顧客への売上高421,163 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントExpert AI事業AIソリューション289,249AIプロダクト345,697顧客との契約から生じる収益634,946その他の収益－外部顧客への売上高634,946 (注) １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基 準」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事 業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び 時期に関する情報 (1) 契約残高及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)45,94577,827顧客との契約から生じた債権(期末残高)77,827111,291契約負債(期首残高)22,12810,974契約負債(期末残高)10,9746,665 契約負債は、主に、一定期間にわたり履行義務が充足されるAIソリューション及びAIプロダクトのサービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,774千円であります。 また前事業年度において、契約負債が11,154千円減少した主な理由は、契約期間または契約期間のうち一定期間の前受金を受け取る支払条件の契約が減少したことによるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要な変動はありません。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,509千円であります。 また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益の額に変動はありません。 契約負債が4,308千円減少した主な理由は、契約期間または契約期間のうち一定期間の前受金を受け取る支払条件の契約が減少したことによるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要な変動はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)１年以内9,5094,664１年超２年以内1,2521,297２年超３年以内213703３年超－－合計10,9746,665 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)公募による新株式の発行当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年９月24日及び 2024年10月10日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2024年10月28日に払込が完了しました。 （１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数：普通株式140,000株（３）発行価格：１株につき 1,500円（注）１（４）引受価額：１株につき 1,380円（注）２（５）資本組入額：１株につき 690円（６）発行価格の総額： 210,000千円（７）引受価額の総額： 193,200千円（８）資本組入額の総額： 96,600千円（９）払込期日：2024年10月28日（10）資金使途：更なる事業拡大を図るための設備投資及び今後の財務戦略の柔軟性を確保するための借入 金返済に充当する予定であります。 （注）１．一般募集はこの価格にて行いました。 ２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 第三者割当増資による新株式の発行当社は、2024年９月24日及び2024年10月10日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年11月27日に払込が完了しました。 （１）募集方法：第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに係る発行)（２）発行する株式の種類及び数 : 普通株式 48,400株（３）割当価格：１株につき 1,380円（４）資本組入額：１株につき 690円（５）割当価格の総額：66,792千円（６）資本組入額の総額：33,396千円（７）割当先: ＳＭＢＣ日興証券株式会社（８）払込期日：2024年11月27日（９）資金使途：「公募による新株式の発行 (10)資金使途」と同一であります。 資本金の額の減少当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものとして2024年11月20日開催の取締役会にて承認を受け、2024年12月23日開催の定時株主総会で決議しております。 なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はないため、業績に与える影響はなく、また株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。 １．資本金の額の減少の要領 （１）減少する資本金の額2024年12月６日現在の資本金の額362,852,000円を352,852,000円減少して10,000,000円といたします。 （２）減資の方法払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。 減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 ２．資本金の額の減少の日程（予定） ① 債権者異議申述公告日 2024年12月24日（火） ② 債権者異議申述最終期日 2025年１月24日（金） ③ 資本金の額の減少の効力発生日 2025年１月31日（金） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備6,650※１ 5,040－11,69071171110,979 工具、器具及び備品1,0534,131－5,1851,3072533,878 その他－658－658219219438有形固定資産計7,7039,830－17,5342,2371,18415,296無形固定資産 ソフトウエア－※２ 89,834－82,012－7,82182,012無形固定資産計－89,834－82,012－7,82182,012 ※１．オフィス移転に伴う内装工事による増加※２．自社利用ソフトウエアの開発による増加 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金13,4573,86913939616,791 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)預金 普通預金220,228合計220,228 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社日本直販総本社19,030株式会社ペイジェント10,826株式会社PKSHA Communicaation7,920株式会社Innovation Studio6,985三菱ＵＦＪファクター株式会社6,017その他60,513合計111,291 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 74,884700,289663,742111,29185.6248.65 ③ 敷金区分金額(千円)株式会社第一ビルディング24,283合計24,283 ④ 買掛金 相手先別明細区分金額(千円)ファインディ株式会社6,872レバテック株式会社4,718株式会社サーキュレーション1,282アマゾンウェブサービスジャパン合同会社1,155ROSCA株式会社1,045その他6,993合計22,066 ⑤ 短期借入金区分金額(千円)株式会社三井住友銀行100,000株式会社りそな銀行100,000合計200,000 ⑥ 未払金 相手先別内訳相手先金額(千円)第一ビルディング株式会社5,073株式会社UPSIDER4,646監査法人アヴァンティア2,475株式会社リブ2,238宝印刷株式会社1,394その他7,667合計23,495 ⑦ 未払費用 内容別内訳内容金額(千円)社会保険料3,945給料手当944その他395合計5,285 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)－285,737450,510634,946税引前四半期(当期)純損失(△) (千円)－△14,791△30,825△28,542四半期(当期)純損失(△)(千円)－△14,881△30,960△29,057１株当たり四半期(当期)純利益(△)(千円)－△13.39△26.37△23.66 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(千円)－△3.28△12.361.37 (注）１．当社は2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。 ２．当社は、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引法の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 ３．当社は、2024年６月20日付で株式１株につき100株の割合で株式の分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内基準日 毎年９月30日株券の種類 －剰余金の配当の基準日 期末配当の基準日は、毎年９月30日 中間配当の基準日は、毎年３月31日１単元の株式数 100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 －単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店 (注)１ 買取手数料 無料公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://sapeet.com/notice株主に対する特典 － (注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。 ２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年９月24日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年10月10日及び2024年10月21日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)112,899203,140300,089421,163634,946経常利益又は経常損失（△）(千円)11,729△13,959△89,363△147,236△28,542当期純利益又は当期純損失（△）(千円)11,549△14,139△89,543△147,415△29,057持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)8,0008,0008,0008,000232,856発行済株式総数(株)11,11111,11111,11111,1111,388,700純資産額(千円)△1,886△16,025△105,569△252,901167,752総資産額(千円)42,71838,186226,304265,438452,020１株当たり純資産額(円)△169.75△1,442.32△95.01△227.61120.73１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)－(－)－(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)1,039.45△1,272.57△80.59△132.67△23.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)△4.42△41.97△46.65△95.3137.09自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△75,728△177,148△31,907投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△31,753△99,664財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－246,880187,223195,448現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－178,031156,352220,228従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)13〔8〕21〔7〕28〔6〕36〔8〕41〔4〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)-----最低株価(円)----- (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第７期から第８期にかけて、売上高はAIソリューション及びAIプロダクトともに順調に推移したため増収となったものの、研究開発、人材及びマーケティング活動に対する積極的な先行投資により経常損失及び当期純損失が拡大いたしました。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ４．第５期から第８期まで、事業拡大のための先行投資を続けており、当該資金を親会社からの借入金で調達していたため純資産がマイナスとなっております。 第９期においても引続き先行投資を続けておりますが、2024年４月に実施した第三者割当増資により純資産のマイナスは解消され、2024年６月に親会社からの借入金を返済しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．当社は、2024年４月30日付で第三者割当増資（Ａ種優先株式2,776株）の発行が行われた結果、資本金は232,856千円となり、純資産額は債務超過を解消し、発行済株式総数は普通株式11,111株、Ａ種優先株式2,776株となりました。 その後、2024年６月10日付臨時株主総会においてＡ種優先株式を廃止し、普通株式の発行済株式総数は13,887株となりました。 ７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第５期から第７期について潜在株式が存在しないため、第８期及び第９期に潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第６期から第９期は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ８．第５期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスとなるため記載しておりません。 また、第６期から第９期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ９．2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、第５期から第９期において当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 10．第５期及び第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 第７期の投資活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項がないため記載しておりません。 なお、第７期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は主にAIプロダクトへの先行投資（研究開発・マーケティング等）によるものであります。 また、第８期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった理由は本社移転に伴う内部造作及び敷金の差入れによるものであり、第９期は自社開発のソフトウエアの開発によるものであります。 11．主要な経営指標等のうち、第５期及び第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 12．第７期から第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人アヴァンティアにより監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、監査を受けておりません。 13．従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（インターン、アルバイト、派遣社員）の年間の平均雇用人数であります。 14．当社は、2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 15．第５期から第９期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年10月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 |