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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | TVE Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 奥井 一史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４１６）１１８４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月 沿革 1999年11月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。 1999年12月 東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。 2000年３月 東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。 東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。 2002年10月 シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。 2006年10月 株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。 2007年８月 株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。 2008年10月 東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。 2010年４月 当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。 2014年７月 福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現ＴＶＥリファインメタル株式会社、現連結子会社）を設立致しました。 2016年２月 株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。 2019年10月 福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。 2020年８月 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。 2020年10月 商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。 2022年１月 太陽電業株式会社の株式を取得し、連結子会社と致しました。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行致しました。 2023年３月 西華産業株式会社と資本提携契約を締結致しました。 2023年７月 当社の連結子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を存続会社とし、同じく当社の連結子会社である東亜クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施致しました。 なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。 東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1940年４月 資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。 同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。 1942年５月 社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。 1953年10月 大阪地区店頭に株式を公開致しました。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。 1974年９月 当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。 《バルブ事業》 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。 また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。 ＜関係会社＞ トウアサービス株式会社 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外） ＜その他の関係会社＞ 西華産業株式会社 《製鋼事業》 鋳鋼製品の製造販売を行っております。 《電気設備関連事業》 原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。 ＜関係会社＞ 太陽電業株式会社 《その他》 福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。 ＜関係会社＞ ＴＶＥリファインメタル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）トウアサービス㈱兵庫県尼崎市64バルブ100.0(0.7)役員の兼務 有社員の出向社員の受入（連結子会社）ＴＶＥリファインメタル㈱福井県大飯郡49その他100.0役員の兼務 有資金の貸付社員の出向（連結子会社）太陽電業㈱ （注）４東京都大田区50電気設備関連100.0役員の兼務 有社員の出向（連結国外子会社）TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.シンガポール千シンガ ポールドル1,815バルブ100.0役員の兼務 有資金の貸付社員の出向 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．太陽電業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,764,840千円 （２）経常利益 356,042 （３）当期純利益 241,544 （４）純資産額 1,189,135 （５）総資産額 1,608,038 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）㈱光通信 （注）２東京都豊島区54,259法人サービス個人サービス取次販売27.3その他の関係会社役員の兼務 無（その他の関係会社）西華産業㈱ （注）２東京都千代田区6,728総合商社21.6バルブ製品の販売及びメンテナンス役員の兼務 無 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信㈱並びにその共同保有者である㈱UH Partners ２、㈱UH Partners ３及び㈱エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業211（51）製鋼事業62 （5）電気設備関連事業82（12）その他9 （2）全社（共通）31 （2）合計395（72） （注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。 ）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。 ４. その他の従業員数は、ＴＶＥリファインメタル株式会社の従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）295（41）43歳9ヶ月16年1ヶ月6,292,169 セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業202（39）製鋼事業62（2）電気設備関連事業－（－）その他－（－）全社（共通）31（－）合計295（41） （注）１．従業員数は就業人員（連結子会社から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、嘱託及び臨時従業員数（契約社員、パートタイマーは含み、社外の人材会社からの派遣社員は除いております。 ）の平均雇用人員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、当社への出向者については当社の負担額により算出しております。 ３．満60歳定年退職制度を採用しております。 ４. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５. 製鋼事業の従業員数は、三重県の伊賀工場に勤務する従業員の員数（管理部門を除く）を記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいては、当社は労働組合を結成しており、現在ＪＡＭに加盟しております。 連結子会社については労働組合を結成しておりません。 なお、労使関係は相互理解を基調に円満な関係で推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.1100.069.370.978.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。 お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。 当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめるを掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。 また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。 このため、年度計画及び中期収益計画の策定に際しては、各年度に予想される市場環境から受注想定案件を積み上げることにより、売上高、営業利益、経常利益を予算化することとしております。 そして個々の案件の受注時には、厳密な貢献利益（限界利益）管理のもと、その時々の工場操業度と平準化効果、社員・外注作業者の最適要員配置、後年度における期待収益性などを重要な要素として受注判断を行うことで利益管理を実施しており、これにより機会損失を最小化し、獲得利益の最大化を図っております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基本課題当社グループは、長期ビジョン2030の目指す姿「高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ」の実現に向け、2023年度からの５か年計画「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」といいます。 ）を開始いたしました。 中計2023では、安定成長と持続的収益性の確保による企業価値向上を図るための基盤整備の期間と位置付けており、売上高100億円、営業利益７億円を安定的に確保できるよう既存事業の深化を図るとともに、新たな収益基盤獲得のため事業投資を行ってまいります。 ① マテリアリティ当社グループは「当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組む経営上の重要課題」として６つのマテリアリティを特定いたしました。 外部環境変化に伴うリスクや機会に対応するため、各部門において様々な施策を立案し、目標の進捗管理を行っております。 区分マテリアリティ内容価値創造に係るマテリアリティ持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献・次世代燃料火力発電所への貢献・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発・製品、サービスの品質確保リファインメタル事業の推進・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化価値創造の基盤に係るマテリアリティ健康で活気ある職場・環境づくり・働きやすい職場・環境づくり・働きがいのある職場・環境づくり・作業従事者の健康・安全人財育成・技術伝承・人財育成・技術伝承自然災害への危機管理・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応ガバナンス強化・コンプライアンス強化 ② 事業戦略（価値創造に係るマテリアリティ）・持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持発展バルブ事業、メンテナンス事業、製鋼事業の既存３事業の個別課題を攻めの事業戦略により解決し更なる成長を目指します。 当社グループが世界に誇る高温高圧弁・安全弁の技術とそれを象徴するTOAのブランドを活かすことで国内外の原発、火力発電設備の安全・安定運転と経済性に貢献するとともに、材料高による採算性悪化への対応を行いながら、加工、検査、材質、納期、そして何よりも品質を高めた高付加価値製品の提供、ＩＴ技術による状態監視装置やサービスシステムの構築、新たな製品・メンテナンス機器の開発など顧客満足度を高める提案で成長を目指してまいります。 また、火力発電分野においては脱炭素の潮流の中、水素やアンモニアの混焼火力発電は国内においても既に実証事業が進んでおります。 当社グループにおいても水素やアンモニアへの燃料転換に対応するバルブ開発が重要な課題となっており、最終形である、専焼型商業発電プラントへのバルブ製品、或いは鋳鋼製品の供給に視点を据え、技術開発に取り組んでまいります。 ・リファインメタル事業の推進当社グループは、廃止措置を支える事業（リファインメタル事業）の進出が長期的な事業拡大の戦略の一翼を担うと考えております。 これは、廃炉解体工事で排出される金属類のリサイクルを行うことで、当社グループの強みであるワンストップソリューションが高度化され、循環型社会そして脱炭素化社会の形成に貢献するという当社グループの目指す姿であります。 この実現のため設立した当社子会社のTVEリファインメタル株式会社は、資源エネルギー庁の「原子力産業基盤強化事業補助金制度」を活用しモバイル金属溶融設備の開発、同設備による原発内でのクリアランス金属のインゴット製造業務を進め、原発向けバルブの製造、納入を実現させることができました。 今後は、廃止措置プラントから発生するクリアランス金属を再利用した放射性廃棄物を保管収納する容器等を製造し、廃止措置プラントへ戻すというサイクルの具現化が必要で、構造としては非常にシンプルではありますが、事業の成立するレベルでリサイクル可能金属が排出されるにはまだ先のことで、業績貢献には今しばらく時間を要しますが、早期の参入表明で先駆者としての優位性を築き、今後の事業本格化に備えてまいります。 ・福井県おおい町における新工場建設当社グループは、若狭地区の各拠点に出張所を設置し発電所の安全安定運転に貢献しておりますが、同地区での事業継続と更なる発展、BCP対策並びに原子力発電設備廃止措置に伴うクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業への更なる強化を目的に製造拠点を新設することにいたしました。 今後、製造拠点の新設にあたり若狭地区での事業領域の拡大に努めることで中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指すため、2024年10月１日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 サステナビリティ委員会は経営会議のもと、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進します。 また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決を目指してまいります。 〈サステナビリティ推進体制図〉 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方 当社グループは「世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献する」というパーパス（存在意義）のもと、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」を目指します。 (1）サステナビリティ①ガバナンス当社グループは、今後も社会を取り巻く環境が大きく変化する状況であること、社会的課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上を図っていくことの重要性が増していくことを踏まえ、2024年10月１日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。 サステナビリティ委員会は経営会議のもと、サステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する 経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、取締役会の提言を受けて施策を推進します。 また、TOMOS活動など組織横断的な各種プロジェクトの推進・モニタリングを行うことでサステナビリティ経営を実践する体制を整えており、マテリアリティをサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じ課題解決に取り組んでおります。 ＜サステナビリティ委員会＞ 委員長代表取締役社長委員生産本部長、メンテナンス本部長、営業本部長、品質保証統括、管理本部長事務局経営企画部開催頻度年２回（４月、10月）役割当社グループのサステナビリティ経営方針の策定、取り組み状況の確認、評価、改善について審議し、その内容を取締役会へ報告して提言を受けながら、サステナビリティ施策を推進する ＜サステナビリティ推進体制図＞ ②戦略2023年10月度から新たにスタートした中期経営計画においては、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、その実現のため当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定しております。 事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高めてまいります。 区分マテリアリティ内容価値創造に係るマテリアリティ持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献・次世代燃料火力発電所への貢献・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発・製品、サービスの品質確保リファインメタル事業の推進・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化価値創造の基盤に係るマテリアリティ健康で活気ある職場・環境づくり・働きやすい職場・環境づくり・働きがいのある職場・環境づくり・作業従事者の健康・安全人財育成・技術伝承・人財育成・技術伝承自然災害への危機管理・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応ガバナンス強化・コンプライアンス強化 ③リスク管理企業を取り巻くリスクが多様化する中、リスクを最小化するため、内部統制の一環としてリスク管理の強化に取り組んでおります。 リスク管理表により影響度及び発生頻度の面から、各部門における重要リスクを体系的に分析・評価し、リスクを最小化するための対策を講じるとともに、継続的にその改善を図る活動を行い、リスク管理体制を構築しております。 ④指標及び目標2023年10月度からスタートした中期経営計画において、『信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。 』という経営理念のもと、『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿とし、前述のマテリアリティに紐づけた事業別戦略を定め、それぞれ目標を設定しております。 当社グループはステークホルダーの皆様に対して持続可能な価値創造の実現を目指してまいります。 ※中期経営計画につきましては、2024年11月13日開示の中期経営計画をご覧ください。 (2）気候変動①ガバナンス当社グループでは、カーボンニュートラルをはじめとする気候変動に関連した事業環境の変化を重要課題と認識しております。 これらの課題に取り組むため、2023年３月に生産本部長を委員長とするTCFD準備委員会を設置し、その後、2024年10月にサステナビリティ委員会の設置を機にTCFDマネジメント委員会として名称を改め、リスク・機会の両面から気候変動関連への取り組みを行っております。 今後、TCFDに関する重要事項や施策についてはTCFDマネジメント委員会において審議、モニタリング、推進するとともに、各部門が定められた目標に対し取り組んでいけるように体制を整備しております。 ②戦略当社グループでは気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社グループのリスク・機会について、TCFD提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。 今後、TCFDマネジメント委員会において気候変動関連リスクへの影響、対策の検討をするとともに、エネルギーインフラの安全で安定した運転に関わる企業として、製品の供給、技術開発などを通じて、市場・社会の脱炭素化、気候変動に対する取り組みに貢献してまいります。 ③リスク管理気候変動関連のリスクについては、TCFDマネジメント委員会において、TCFD提言に沿ってリスクの特定及び評価を行いました。 気候関連課題に対するモニタリング方法など、全社的なリスクの評価・管理体制については、今後TCFDマネジメント委員会で検討してまいります。 ④指標及び目標当社グループでは、2023年９月期における提出会社に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。 2023年９月期におけるScope１、Scope２、Scope３の排出量は以下のとおりであります。 区分排出量（tCO2）Scope１（燃料の燃焼等）（注）１2,018Scope２（電気の使用）ロケーション基準 （注）２2,502マーケット基準 （注）３2,593Scope３（サプライチェーンを通じた間接排出）（注）４13,181計（Scope１＋２）（ロケーション基準）4,520（マーケット基準）4,611計（Scope１＋２＋３）（ロケーション基準）17,701（マーケット基準）17,792（注）１：エネルギーの使用、工業プロセス、廃棄物、六フッ化硫黄（SF6）・フロン（HFC）の漏えいによるCO2排出量を合計（注）２：日本全国平均係数に基づき算定 （注）３：地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定（注）４：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースに基づき算定 当社グループでは、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、中期目標は、2030年度までに2013年９月期比25％の温室効果ガス排出量（Scope１＋２）を削減し、最終的には2050年度カーボンニュートラル実現を目標にしております。 (3）人的資本①人的資本の基本方針として当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、新たな発想と挑戦する心、そしてものづくりに対する情熱をもって、今までなかった価値を創造し、社会に大きく貢献できる人財を育成することを会社の基本方針としております。 この基本方針を実現するために、「誠実と融和」において一人ひとりの人格や個性を大切にするとともに、年齢、性別、国籍、職種や役職にかかわらず社員全員が能力とスキルを発揮できるよう、働きがいと働きやすさのある職場環境づくりを行っております。 ②人財の確保について中長期的な事業を継続するにあたり、ベテラン社員が持つ知見や技能、ノウハウ等の伝承を当社グループの課題と捉え、若年層社員への技術伝承を促進する観点から、ベテラン社員の働き方の見直しの検討を進めてまいります。 また、新卒採用に加え中途採用や非正規社員の活用等の多面的な対策を講じ、女性及び中途入社者の採用数拡大、障がい者雇用等に留意しながら多様性の確保に取り組んでまいります。 多様な人財を適材適所に配置し、個人の能力を発揮できるよう、年齢・性別によらず能力のある社員の積極的登用を継続して実施してまいります。 ③人財の育成について中期経営計画2023の行動方針を実現する為、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財として能力を高め、個人の能力を最大限に発揮できるようキャリア形成・支援を行ってまいります。 教育においては各職場でのOJTを基本とし、また、OFF-JT（社外研修等）として階層別研修を実施し、中長期的視点で人財育成に取り組んでおります。 今後は、リスキル、キャリア形成・深堀りといった観点で教育研修の検討を進め、社員にとって仕事を通じて自身が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指してまいります。 研修受講者数（2023年10月１日～2024年９月30日）研修種別延べ受講者数新任管理職研修８人階層別社外研修338人社内集合研修57人 ④具体的な取組として当社グループでは組織横断的な活動であるTOMOS‐Project（TOA Management Optimal System）において、各グループで具体的なテーマを定め活動しております。 人的資本にかかわる諸課題については、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりを目的とした「TOMOS-HR」と人のチカラの最大化を目的とした「TOMOS-Active」、そして、外部アドバイザーが相互に連携し、継続的な取り組みを実施しております。 TOMOS-Activeの活動においては、以下の諸施策を検討し活動しております。 ・性別に捉われず、社員それぞれが個人の能力を発揮できる人事制度や職場環境の整備・女性社員が管理職として活躍できる雇用環境を整備するとともにキャリアアップ支援策の充実を図る・仕事と家庭の両立支援の充実をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し・ジェンダー平等の実現のために、男性社員の育児休業取得推進 体制図 ⑤指標と目標一般事業主行動計画（2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間）の目標と現状取組内容目標値実績値2026年度2024年度2024年度①全従業員に占める女性社員の比率16％15.1％②管理職に占める女性労働者の人数3名以上2名③配偶者出産休暇取得率、平均取得日数100％、３日以上100％、10日④育児休業等取得率（注）１男性：50％以上女性：100％男性：100％女性：該当者なし⑤育児休業等の平均取得期間（注）１.２男性：通算１か月以上女性：１年男性：43.1日女性：該当者なし⑥有給休暇取得率80％以上75％以上79.7％（注）１．上記④⑤における育児短時間勤務取得者数は男性２名、女性５名となります。 ２．上記⑤における育児休業等の平均取得期間（男性）は通算１か月以上の達成度を測るため、20日を上限として平均を算出した場合、17.0日となります。 ３．指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略2023年10月度から新たにスタートした中期経営計画においては、目指す姿を『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』と定め、その実現のため当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定しております。 事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会と経済価値の向上を実現し、企業価値を高めてまいります。 区分マテリアリティ内容価値創造に係るマテリアリティ持続可能な「つくるチカラ・まもるチカラ」の維持・発展・既存原発の稼働維持と新規原発建設への貢献・次世代燃料火力発電所への貢献・バルブ製品の改良(高機能・高性能化）、メンテナンス技術の開発・製品、サービスの品質確保リファインメタル事業の推進・廃止原発からでる金属廃棄物のリサイクル化価値創造の基盤に係るマテリアリティ健康で活気ある職場・環境づくり・働きやすい職場・環境づくり・働きがいのある職場・環境づくり・作業従事者の健康・安全人財育成・技術伝承・人財育成・技術伝承自然災害への危機管理・自然災害・故障などによる事故・操業停止への対応ガバナンス強化・コンプライアンス強化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標2023年10月度からスタートした中期経営計画において、『信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。 』という経営理念のもと、『世界エネルギーインフラの安全安定運転に貢献するグローバルニッチトップ』を目指す姿とし、前述のマテリアリティに紐づけた事業別戦略を定め、それぞれ目標を設定しております。 当社グループはステークホルダーの皆様に対して持続可能な価値創造の実現を目指してまいります。 ※中期経営計画につきましては、2024年11月13日開示の中期経営計画をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本の基本方針として当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、「信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める」という経営理念のもと、新たな発想と挑戦する心、そしてものづくりに対する情熱をもって、今までなかった価値を創造し、社会に大きく貢献できる人財を育成することを会社の基本方針としております。 この基本方針を実現するために、「誠実と融和」において一人ひとりの人格や個性を大切にするとともに、年齢、性別、国籍、職種や役職にかかわらず社員全員が能力とスキルを発揮できるよう、働きがいと働きやすさのある職場環境づくりを行っております。 ②人財の確保について中長期的な事業を継続するにあたり、ベテラン社員が持つ知見や技能、ノウハウ等の伝承を当社グループの課題と捉え、若年層社員への技術伝承を促進する観点から、ベテラン社員の働き方の見直しの検討を進めてまいります。 また、新卒採用に加え中途採用や非正規社員の活用等の多面的な対策を講じ、女性及び中途入社者の採用数拡大、障がい者雇用等に留意しながら多様性の確保に取り組んでまいります。 多様な人財を適材適所に配置し、個人の能力を発揮できるよう、年齢・性別によらず能力のある社員の積極的登用を継続して実施してまいります。 ③人財の育成について中期経営計画2023の行動方針を実現する為、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人財として能力を高め、個人の能力を最大限に発揮できるようキャリア形成・支援を行ってまいります。 教育においては各職場でのOJTを基本とし、また、OFF-JT（社外研修等）として階層別研修を実施し、中長期的視点で人財育成に取り組んでおります。 今後は、リスキル、キャリア形成・深堀りといった観点で教育研修の検討を進め、社員にとって仕事を通じて自身が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指してまいります。 研修受講者数（2023年10月１日～2024年９月30日）研修種別延べ受講者数新任管理職研修８人階層別社外研修338人社内集合研修57人 ④具体的な取組として当社グループでは組織横断的な活動であるTOMOS‐Project（TOA Management Optimal System）において、各グループで具体的なテーマを定め活動しております。 人的資本にかかわる諸課題については、健康で「働きがい」と「働きやすさ」のある職場・環境づくりを目的とした「TOMOS-HR」と人のチカラの最大化を目的とした「TOMOS-Active」、そして、外部アドバイザーが相互に連携し、継続的な取り組みを実施しております。 TOMOS-Activeの活動においては、以下の諸施策を検討し活動しております。 ・性別に捉われず、社員それぞれが個人の能力を発揮できる人事制度や職場環境の整備・女性社員が管理職として活躍できる雇用環境を整備するとともにキャリアアップ支援策の充実を図る・仕事と家庭の両立支援の充実をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方の見直し・ジェンダー平等の実現のために、男性社員の育児休業取得推進 体制図 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤指標と目標一般事業主行動計画（2021年10月１日～2026年９月30日までの５年間）の目標と現状取組内容目標値実績値2026年度2024年度2024年度①全従業員に占める女性社員の比率16％15.1％②管理職に占める女性労働者の人数3名以上2名③配偶者出産休暇取得率、平均取得日数100％、３日以上100％、10日④育児休業等取得率（注）１男性：50％以上女性：100％男性：100％女性：該当者なし⑤育児休業等の平均取得期間（注）１.２男性：通算１か月以上女性：１年男性：43.1日女性：該当者なし⑥有給休暇取得率80％以上75％以上79.7％（注）１．上記④⑤における育児短時間勤務取得者数は男性２名、女性５名となります。 ２．上記⑤における育児休業等の平均取得期間（男性）は通算１か月以上の達成度を測るため、20日を上限として平均を算出した場合、17.0日となります。 ３．指標と目標に関する数値は、提出会社における数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループのバルブ事業の売上は、原子力・火力発電所に代表される国内電力市場向けの製品・メンテナンスが重要な割合を占めています。 また、当社グループはわが国の原子力発電黎明期より原発事業に関わってきました。 その責任を全うするためには、今後も電力市場に強く依存した事業運営は不可避であり、どのような要因であれ、電力市場に大きな変化が生じることは、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 その要因は、自然災害、原発再稼働等に対する司法判断や国による規制、事故等による発電所の運転停止、発電技術革新、発電燃料の転換、電力自由化などの発電事業形態の変化、地球温暖化問題に由来する従来型火力発電市場縮小とそれに伴う市場の変化、電力業界を取り巻くサプライヤーの動向、再生可能エネルギーや局所発電など消費者側における発電設備転換など、実にさまざまなものが想定されます。 例えば、2011年に発生した東日本大震災による福島原発事故では、事故後国内すべての原発が停止し、その後、多くの原発で廃炉が決定され、市場は大きく縮小する事態となりました。 幸いにも当社グループの主力マーケットである加圧水型原発（ＰＷＲ）は、今日までに６原発12基で再稼働を果たし、今後一定期間はそれら原発の定期検査（定検）による安定収益が見込まれる状況となりましたが、裏返せばこのことは、ＰＷＲ型原発の定検に依存した収益構造となりかねず、原発に依存しすぎるが故に苦境に陥ることとなった過去と同じ轍を踏まないことを改めて肝に銘ずる必要があります。 今後は、一部の電力会社における沸騰水型原発（ＢＷＲ）の運転再開が予定されており、その他の沸騰水型原発（ＢＷＲ）についても一定の需要が見込まれますが、わが国の電力政策において原発はどう位置付けられていくのかはもちろん、小型原発（ＳＭＲ）や次世代原発に対する国の取組はどうなっていくのかなど、まだまだ不透明な状況が続くことが想定されます。 火力発電所においても、温室効果ガス削減問題からその市場は極めて不透明な状況にあります。 特に海外では、既に国内以上に厳しい状況に向かっており、世界的な投資の引き揚げ・停止などにより、新規事業の計画中止が相次いでいるとの認識です。 他方これらを背景に、電力プラントは大きく変化しつつあります。 まずはゼロ・エミッション火力発電燃料である水素、アンモニアなどへの燃料転換、そしてＡＩやＩＴを用いたプラント管理技術の変化が特に当社グループにとって重要なものと考えています。 当社グループがこういった新しい技術等に対応したバルブ製品、メンテナンスを提供できない場合、これまで築いた高温高圧弁メーカーとしてのステータスは大きく揺らぎかねません。 よって、積極的な研究と投資を継続し、しっかりと市場の変化に対応していく必要がありますが、高度な要求とその速度に対応できない場合には、重大な業績への影響が生じる可能性があります。 (2) 大規模自然災害や事故、感染症などによる影響当社グループの製造拠点は、バルブ製造を行う兵庫県尼崎市の本社工場とバルブの主要素材である鋳鋼部品の製造を行う三重県伊賀市の伊賀工場の国内２か所となっています。 これらの生産拠点が、地震、津波、台風、洪水、高潮などによる大規模自然災害や火災事故に見舞われた場合、業績等に重大な影響を受ける可能性があります。 本社工場の所在する兵庫県尼崎市は、南海トラフ巨大地震の被害想定地域であることに加え、工場の多くの建屋は1960年代の建築であるため、耐震性や耐火性に対しリスクを有しており危機感を一層強めています。 伊賀工場は本社工場が担う製造工程の前工程として機能していることから、設備面において一方の緊急時に他方がその機能・役割を代替する関係にはなく、どちらか一方が被災することはそのまま生産プロセスの途絶に直結し、機会損失の発生や納期遅延など当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。 実際、本社工場は1995年１月に発生した阪神大震災で被災しました。 工場そのものは周辺地域の状況に比して小さな被害に留まりましたが、従業員の多くが被災し、また公共交通機関が長期に亘り途絶したため、工場稼働の支障期間も長期に及び、相応の業績への影響が発生しました。 一般に、軽減と移転しかリスク対応策のないこの課題に対し、現実的にどれほどの具体的対策が可能か非常に難しいところではありますが、まずは確実な事業継続体制確立のための恒久対策として、そして、従業員の命を守り安心・安全に働くことができる職場の実現のため、工場建屋の耐震改修、或いは適地への移転などについて鋭意検討するとともに、非常時のＢＣＰ対応を着実に進めてまいります。 しかし、他方ではこれらの対策には非常に多額の資金が必要となります。 そのため当社グループでは、ここ数期の好調な業績で増加した資金の集積に努めてまいりました。 当社グループは完全受注生産型の事業形態であることから、業績は年度により大きく変動する傾向があり、そのような状況下においては、金融機関からの十分な資金調達が得られない可能性があるためです。 このような政策は必ずしも、投資家の利害と一致しない可能性もありますが、事業の継続性をまず確実なものとするために不可欠なものと考えております。 そして裏返せばこの対応が遅れ、危惧するリスクが顕在化した場合には、極めて重大な業績への影響を回避できない可能性が高いものになると考えております。 2020年春以降、世界を大混乱に陥れた新型コロナウイルスは完全に沈静化したとの認識です。 しかし、今後も変異型の登場や新種のウイルスなどで再度同様の事態となる可能性は否定できず、社内クラスターや大量の濃厚接触者の発生、顧客や協力会社が同様の状況に陥ることでサプライチェーンが途絶する、或いは予定した工事の中止・中断・延期など、事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。 また、海外との取引においては、当該相手国での経済活動規制の影響もありましたが、日本政府による厳しい渡航制限が長く続いたことで、特に営業面での影響を受け、新規プラント建設プロジェクトの延期に伴う受注計画への影響、海外発電所へのメンテナンス技術者の派遣見送りによる受注機会の喪失など、事業戦略の抜本的見直しが迫られることとなりました。 今回の新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザ、ノロウイルス等、感染症拡大の恐れは常にあります。 今後も先手の対策で事業影響の最小化を図ってまいりますが、防疫の限界、或いはそもそも当社グループの対応だけでリスクを回避できる種類のものではないことから、その状況によっては業績に重大な影響を与える可能性があります。 (3) 製品、メンテナンス上の瑕疵などに起因し生じる影響当社グループの製品は、原発をはじめとした各種産業用プラントの重要部位で採用されているため、その製造上の欠陥や当社グループが行ったメンテナンスの不具合等により動作不良等が生じ本来の機能を果たせない場合、重大な事故による被害の発生、或いはプラントの運転停止による経済的損害の発生などが賠償問題につながる可能性があり、それらは当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、まずは従業員の一人ひとりに品質意識の徹底を図り、組織基盤を作り上げたうえで品質マネジメントシステムを適切に運用し、それを担保するための内部統制システムを組み合わせることで、高い品質レベルを維持できるものと考えております。 今後も更なる品質体制の強化により、リスクが顕在化することのないよう努めてまいります。 (4) 情報セキュリティによる影響当社グループは原子力事業に携わる事業者として、顧客情報や個々の取引情報について、極めて厳格な管理が求められているとの認識です。 昨今の代表的な情報漏洩事象の多くはコンピューターシステムへの不正アクセスから生じ、それは殆どの場合、コンピューターシステムの停止によるリスクと一体であることから、営業・技術情報の保全のため、物理的な情報流出対策を実施するとともに、次世代型ウイルス検知システム（ＮＧＡＶ）とエンドポイント対策（ＥＤＲ）によるシステムの入口・出口の監視、データの多重化などを行うことで、被害の防止と軽減を図っております。 また、専ら人に由来するアナログ的な情報漏洩についても、その多くはコンピューターシステム上の情報管理を厳格にすることである程度は防止できるものと考え、ハードウエアに対する制限や、操作ログの収集・保管などによる牽制効果を期待した予防的統制を実施しております。 情報の漏洩は、その情報で不当な利益を得ようとするもの、悪意に基づくもの、単純ミスによるものなど、実にいろいろな動機・きっかけにより発生し得ることから、情報に対する全従業員の意識向上が基本対策と考え、情報セキュリティ教育に注力するとともにシステム運用における内部統制の確立で万全を期しています。 しかし今日のネットを拡散媒体として情報漏洩は実質的に不可逆的で、時には回復不可能なものとなる場合があり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制、各種許認可等を維持できない場合の影響当社グループの一部事業は、建設業法に基づく一般建設業、特定建設業の許可を必要とするものです。 そしてこの許可を維持するため、或いは許可に基づき具体的な工事を施行するためには、一定の人的要件を常に充足しておく必要がありますが、今後何らかの事由により、その要件を充足できなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、原子力・火力発電所等を納入先とすることから、製品においては、数多くの規制・規格・許認可への適合が、製造・メンテナンスの工程では、一定の経験年数や技量認定・資格を取得した作業員による作業実施や配置が求められます。 昨今の採用難による人財不足の中にあっては、こういった資格者の確保にも重大な懸念が生じる可能性があって、当社グループでは、これらの要件を欠くことのないよう計画的な人財育成とプロセス管理を実施していますが、さまざまな要因による能力的制約や人的制約等から、これらに適切に対応することができない場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 労働災害による影響製造現場、メンテナンス現場では常に労働災害と背中合わせの状況にありますが、安全に優先する何物も存在しないとの意識をもって、「ご安全に」を日々の挨拶に、全社グループを挙げ無災害に取り組んでいます。 しかし無災害を長期に亘り継続することは非常に難しく、現にここ数年でいくつかの休業災害が発生しています。 いずれも少しの不注意や作業上の不手際の問題であって、原因が単純であるが故になかなか根絶には至らないというのが現実です。 労働災害の発生は、大切な従業員の命を脅かし苦痛をもたらすことはもちろん、労働災害を引き起こす要因が潜在する職場そのものが高い生産性を実現できず、その結果として作業に遅れが生じるなど多くの影響をもたらします。 そして、労働災害が発生した場合には、その内容によっては、顧客の信頼を失墜し、場合によっては指名停止を受けるなど営業活動への支障が生じることもあって、そのような事態に陥った場合の業績への影響は重要なものとなる可能性があります。 労働災害は仕事の仕組みと個人への教育とチームワークで防ぐ必要があります。 個々の安全意識と集団の安全意識を徹底的に高め、精神論だけではなく、物理的な安全対策のためにリソースを投入することで災害が起きない仕組みをしっかりと構築し、安全第一の職場を作り上げリスクの顕在化を阻止してまいります。 (7) コンプライアンス違反による影響当社グループは会社法、金融商品取引法、労働法、税法等の各種法令はもとより、製造するバルブに関する各種規格のほか、取引先との契約に基づく合意等も含め、非常に多くの規制への適合が求められるため、それら規則が遵守されているかを管理するための体制を構築しています。 具体的には監査等委員、会計監査人、内部監査室、品質保証統括室などによる組織的な監査に加え、各事業部門において業務手順を「見える化」することでリスクの所在とその対策を明確にする内部統制システムの運用によりコンプライアンスを担保するとともに、万一コンプライアンスが損なわれるようなことがあった場合においても、適時に不適切な事象を発見する仕組みを構築することで被害・影響の最小化に努めております。 しかし、コンプライアンスの概念は極めて多岐・広範に亘ることから、会社の業績やブランドイメージに対し致命的な影響が生じる状況に至らないことを管理体制の基本とせざるを得ず、完全にリスクを排除することは困難であると考えられます。 当社グループは電力事業という極めて社会性の高い分野で、且つ原発向けという完全な品質を求められるバルブ製品・サービスの提供を生業とするため、コンプライアンス問題で、顧客・社会の信頼を損ねることは致命的なものとなり、企業の存在そのものが否定される可能性にもつながりかねないことを強く認識し、日々コンプライアンス活動に取り組んでおります。 また、昨今ではコンプライアンス違反の態様は多様化しており、例えば、ハラスメントの問題や、ＳＮＳを利用した不適切な情報拡散などが特に重要なリスクとなりつつあるとの認識です。 ハラスメントはパワハラ、セクハラが代表的なものと考えますが、それは日常的に様々なシチュエーションの中で起こり得る問題であって、個人の認識の違いや人間関係に影響される部分も多いことから、非常に複雑な背景を理解した上での対策が求められます。 また、ＳＮＳ上での不適切な発信は、認知に手間取ること、発生後の有効な回復法が実質的に機能しないことを考えると、防止策のみが有効な対応となります。 こういった問題に対し、会社が迅速に適切で毅然とした対応が取れない場合、従業員のモチベーションを低下させ、会社に対するロイヤリティが損なわれ、会社の信用が失墜することから、当社グループ会社の全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査の結果に基づきコンプライアンス研修を実施等、教育・啓蒙活動を行うとともに、常より社内の状況に注意を払い、こういったコンプライアンス違反の発生を防止し、起こった場合の適切な対応を図ることで重大なリスクとして顕在化することを防いでまいります。 (8) 環境に対する課題意識の高まりによる影響地球温暖化問題に由来する環境への課題意識の社会的な高まりは、当社グループの事業においても、営業面、コスト面に非常に大きな影響をもたらすものと考えています。 特に営業面においては、当社グループの主要顧客である火力発電所が、二大温室効果ガスである二酸化炭素の最大排出源のひとつであることから、その影響は当然に不可避の状況にあるといえます。 このリスクについては、社会と顧客の対応を注視し、その変化に迅速に対応していくことはもちろん、次の予想される展開に対し先手を打って対応していくことで軽減を図る以外はないものと考えております。 他方、コスト面におきましても重大な課題が存在します。 当社グループのバルブ製造プロセスには、鋳鋼製造工程があり、非常に大きな電力を消費することから、電力料の生産コストに占める割合は非常に高いものとなっています。 今後、この製造過程での電力使用に伴う温室効果ガス削減の対応が必要となりますが、例えば、設備改善や非化石証書等の購入などによるとしても、相応のコストが必要であり、その内容によっては業績に大きな影響を与える可能性があります。 (9) 材料費等原価高騰による影響当社グループの製造するバルブの主な原材料は、鉄、ステンレスを中心とした金属材料で、クロム、ニッケル、タングステンなどのいわゆるレアメタルも使用しています。 このような金属材料は、市況により調達価格や調達可能数量やロットが変動することから、これらの安定的調達のため、信頼のおける複数のサプライヤーとの取引を行うなどでリスクヘッジを図っておりますが、著しい価格の高騰や調達支障の発生のリスクは常にあります。 また、特に主要材料であるスクラップは、製鉄業界が環境問題で高炉を停止させており、今後はこれまでの鉄鉱石からスクラップへと原料需要が移っていく可能性があります。 当社グループのバルブは、これらスクラップをはじめとする金属材料を電炉で溶かし、鋳型に流し込むことで製造する鋳鋼弁と呼ばれるものです。 この鋳造工程では溶解時に非常に多くの電力を消費し、またその後工程である熱処理段階でも電気、或いは灯油などのエネルギーを使用します。 世界の紛争問題、海外主要国との政策金利差による為替変動などが、原材料価格や燃料価格の上昇ほか多方面に、今までにないほどの大きな影響をもたらしていますが、環境問題に由来する社会構造の変化も含め、業績に対し大きな影響を与える可能性があります。 (10) ＩＴ・ＤＸ化の対応遅れ・不首尾による影響当社グループにおきましても、ＩＴ・ＤＸを活用した製品・サービスの開発はもちろん、生産設備やメンテナンス機器への応用は重要課題と考えております。 例えばバルブのメンテナンスでは、従来の時間監視型の保全から状態監視型の保全に軸足が移る中、プラントの運転中にバルブの異常事象を把握し、次回のメンテナンスにつなげていく必要があります。 或いは、工場の老朽化に対し、今後大規模な設備投資が必要になると考えますが、この投資に際しても、いかに効率的な生産を実現していくかは重要な課題です。 そしてこれらの実施に際しての最も必要な視点は、ＩＴ・ＤＸの最大限の利用であると考えます。 これらの実現のためＲ＆Ｄセンターを中心にＩＴ・ＤＸ人財の育成、ＩＴ・ＤＸと製品・サービスの融合、ＩＴ・ＤＸを活用した生産・販売といった業務プロセスの開発などをワンストップで実施する体制を整えております。 今後、仮に著しく時流に乗り遅れ、従来の枠を脱することができないなら、それは商品力でもコスト競争力でも他社の後塵を拝することになり、その結果として業績に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、民間の設備投資や雇用環境、所得環境には改善がみられ、景気は緩やかに回復いたしましたが、米欧中銀の利下げなどに伴う為替等の変動、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による資源価格の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。 バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては、2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原子力の活用の方針が明示されました。 2024年10月には東北電力女川原発２号機が約13年ぶりに再稼働を果たし、今後も更なる原発再稼働が予定されており、また、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発も進んでおります。 なお、もう一方の主要納入先である火力発電所につきましては、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。 このような環境の中、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月８日のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、リファインメタル事業の推進などを目的に、若狭地区に製造拠点を新設するため2024年12月に福井県おおい町の土地の取得を予定しております。 安全弁事業で使用する第１工場は2026年12月の竣工を予定し、リファインメタル事業で使用する第２工場は現在計画中であるため確定次第あらためてお知らせいたします。 当社グループとしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。 このような中、当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業において、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発並びに九州電力玄海原発及び川内原発において複数の定期検査工事が完了し売上を計上、海外案件の売上も計上されたほか、主要顧客への売上が好調だった製鋼事業や東日本地区における原発などでの工事案件が増加した電気設備関連事業も増収となり、全ての報告セグメントにおいて増収となった結果、全体の売上高は112億20百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 採算面では、前連結会計年度に比し大幅な増収となったこと、原発の定期検査中に発生した緊急修繕工事など採算性の高い案件の売上に占める割合が高かったことなどから、営業利益は10億27百万円（前年同期比115.8％増）、経常利益は11億34百万円（同110.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億21百万円（同65.8％増）と大幅な増益となりました。 表：報告セグメント内の種類別売上高 報告セグメント種類別の売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％） バルブ事業 バルブ（新製弁）1,4751,5515.2 バルブ用取替補修部品9801,27930.5 原子力発電所定期検査工事1,2252,579110.6 その他メンテナンス等の役務提供2,9392,603△11.4 小計6,6208,01421.1 製鋼事業 鋳鋼製品1,1611,2184.9 電気設備関連事業 電気設備関連工事1,4321,76423.2 その他 その他2552705.8 消去又は全社△73△47－ 合計9,39611,22019.4 報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事や海外案件が売上計上された結果、売上高は80億14百万円（前年同期比21.1％増）となり、セグメント利益は、大幅な増収に伴う利益の増加や受注損失引当金の戻入などから、19億35百万円（同39.7％増）となり、前年同期に比し増益となりました。 製鋼事業は、前年同期に比し、主要な顧客への売上が好調に推移した結果、売上高は12億18百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は、棚卸資産の積み上がりは少なかったものの、材料払出単価、電力料単価の減少があったことなどから、１億77百万円の赤字（前年同期は１億81百万円の赤字）となり、赤字幅は縮小いたしました。 電気設備関連事業は、前年同期に比し、女川原発や柏崎刈羽原発における電気工事などの請負工事に係る売上が増加した結果、売上高は17億64百万円（前年同期比23.2％増）となり、セグメント利益は、増収に伴う利益の増加などから３億21百万円（同83.7％増）となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。 なお、報告セグメント以外のその他に含まれるリファインメタル事業におきましても、クリアランス金属を溶解してインゴットと呼ばれる塊を製作する委託業務に係る売上が計上され、これまでの取り組みの成果が着実に現れつつあります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は58億81百万円となり、前連結会計年度末に比して11億74百万円増加しました。 この内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 減価償却を３億60百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を11億８百万円計上したところに、契約負債の減少が５億46百万円ありましたが、棚卸資産の減少で５億39百万円、法人税等の還付で３億10百万円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから18億40百万円のキャッシュ・イン（前年同期は11億11百万円のキャッシュ・イン）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出を中心に３億15百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億98百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより３億43百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億60百万円のキャッシュ・アウト）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）1,803,516△3.9製鋼事業（千円）1,392,813△0.6合計（千円）3,196,329△2.5 （注）１．金額は製造原価によっております。 ２．バルブ事業のメンテナンス等、電気設備関連事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。 (2) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）バルブ事業7,023,75811.72,737,124△26.6製鋼事業1,530,0706.4956,44748.4電気設備関連事業1,777,2156.6338,8883.8その他298,83522.257,81097.2消去又は全社△47,369－－－合計10,582,50910.74,090,269△13.5 （注）金額は販売価格によっております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）8,014,73121.1製鋼事業（千円）1,218,0714.9電気設備関連事業（千円）1,764,84023.2その他（千円）270,3415.8消去又は全社（千円）△47,369－合計（千円）11,220,61419.4 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先別前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西華産業株式会社735,2047.83,232,53728.8三菱商事パワーシステムズ株式会社3,402,17336.21,245,69811.1東京パワーテクノロジー株式会社1,012,63710.81,117,23210.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は150億90百万円となり、前連結会計年度末に比して10億24百万円増加しました。 その内訳は、流動資産が104億14百万円で同５億24百万円増加し、固定資産は46億75百万円で同５億円の増加となっております。 流動資産では、仕掛品が４億53百万円減少し、現金及び預金が11億74百万円増加となっております。 固定資産では、建物及び構築物が36百万円減少しておりますが、投資有価証券が５億94百万円増加となっております。 （負債の部）負債残高は40億61百万円となり、前連結会計年度末に比して38百万円減少しました。 主な要因は、長期借入金が１億51百万円、契約負債が５億46百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。 （純資産の部）純資産の残高は110億29百万円で、前連結会計年度に係る株主配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して10億63百万円増加しました。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は112億20百万円となり、前連結会計年度と比べ18億24百万円増加（前年同期比19.4％増）しました。 当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ13億94百万円、製鋼事業において56百万円、電気設備関連事業において３億32百万円それぞれ増加となり、前連結会計年度の売上高を大幅に上回ることとなりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業損益は10億27百万円の黒字（前年同期は４億76百万円の黒字）となりました。 当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べ、原子力発電所の定期検査工事件数や海外案件の売上が増加したこと等で、前連結会計年度を上回る営業利益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額１億６百万円を加算し、これに特別損益の純額25百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を加減算した結果、７億21百万円の黒字（前年同期は４億35百万円の黒字）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。 資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。 当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。 またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁2010年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで (2）資本提携契約契約会社名契約締結日契約内容西華産業株式会社2023年３月13日弁製品及び弁部品の販売その他の事業における資本提携 (3）コミットメントライン契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社三菱ＵＦＪ銀行2018年３月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高付加価値化に繋げていくことを目標にしており、各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、前連結会計年度に発足したＲ＆Ｄセンターを基軸に当連結会計年度は研究開発をより加速させるため、新たな新規テーマを盛込み一早く具現化をするため活動しております。 また、新たな市場性へ新商材をリサーチし顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めております。 当社グループの研究開発体制は、Ｒ＆Ｄセンターを主体とし次世代へ向けて、新しいものづくりとサービスを追求するため、従来の技術に加え、次世代発電燃料対応バルブの開発、発電所内でのセンシング技術対応、原発廃止措置に係る技術開発、メンテナンス技術の高度化など、様々なイノベーションに本格的な取り組みを進めるため、調査と開発の二つの要素を持ち合わせ、個別に専門性が必要な際は他部門と横断的に連携が可能な組織としております。 なお、これらの成果は、主体となるＲ＆Ｄセンターから定期的に関連各部門にフィードバックし、研究開発が確実に前進するようフォローできる体制としております。 さらに、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがないように、また喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に進捗・対応していくため、Ｒ＆Ｄセンターでは案件毎に定期的な進捗とフォロー体制が図れるようステージゲートを設け審議をしており、また、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速かつ確実に解決・具体化できるように選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、227,789千円となっております。 各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。 （バルブ事業） １．原子力新型炉用バルブの開発 ２．発電分野やそれ以外の水素関連バルブの開発 ３．配管内研磨機の開発 ４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発 ５．センサー等による弁状態監視装置の開発 ６．廃炉金属自動切断装置の開発 ７．弁座交換装置の開発 ８．ステムナット摩耗診断装置の開発 ９．自動熱処理装置の開発 これらバルブ事業に係る研究開発費は、227,789千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は341,535千円であります。 セグメントごとの内訳は、バルブ事業では自動溶接装置の取得、また、製鋼事業では大型ＣＮＣルーターの取得などを実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社、工場及び倉庫（兵庫県尼崎市）バルブ生産設備、メンテナンス管理施設等375,475416,37162,871(28,132.3)42,11317,210914,042162製鋼製造部（三重県伊賀市）バルブ製鋼生産設備等276,426157,362198,536( 24,841.4)6,71217,788656,82662京葉出張所等（千葉県千葉市他）バルブメンテナンス 事務所及び 倉庫等222,98510,77479,829( 1,688.8)9,9601,875325,42540 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計太陽電業株式会社本社（東京都大田区）電気設備関連事務所30,9890176,573( 180.1)－474208,03712太陽電業株式会社福島事業所（福島県双葉郡大熊町）電気設備関連事務所作業場倉庫等82,6281,163－( －)－－83,79148 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 (3) 在外子会社 主要なものはないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備計画を連結会社各社が個別に策定し、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画及び除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社バルブ製造部（福井県大飯郡おおい町）バルブ第１工場700,000－自己資金2025.122026.12（注）２（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社製鋼製造部（三重県伊賀市）バルブ製鋼熱処理炉等設備の更新491,0209,873自己資金及びリース2023.102025.2熱処理炉等設備の老朽化に伴う更新を目的とするものであるため生産能力の増加はありません。 （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 227,789,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 341,535,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,292,169 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。 純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場会社の株式保有については重要な財産の取得・保有であると認識しております。 取引先との関係維持・強化、当社の企業価値向上・発展に資すると取締役会で認められた場合、当該株式を保有できるものとしております。 当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の必要性が乏しい銘柄は、その縮減・売却について審議し、保有の適否を判断しております。 また、審議の結果、当社が保有する政策保有株式の個別銘柄について、定量的な保有の効果を数値化して記載する事は困難でありますが、いずれも保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,620非上場株式以外の株式121,819,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱商事㈱309,000103,000取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。 株式分割により、株数が増加しております。 （注３）無912,322734,184三菱重工業㈱230,00023,000取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期安定的な売上取引を行っております。 株式分割により、株数が増加しております。 （注４）無487,025191,958西華産業㈱54,00054,000当社の代理店であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期安定的な売上取引を行っております。 なお、2023年３月13日に資本提携契約を締結しており、国内外の販売強化等の協力関係を築いております。 有214,650120,690㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ40,49040,490同社子会社の三菱ＵＦＪ銀行は当社メインバンクであり、当社の財務活動円滑化のため保有しております。 無（注２）58,85251,361明和産業㈱76,00076,000取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。 無49,47650,008関西電力㈱12,00012,000当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期安定的な売上取引を行っております。 無28,44024,930西日本旅客鉄道㈱10,0005,000地域社会の発展・繁栄のため保有しております。 株式分割により、株数が増加しております。 （注５）無27,24030,925㈱ＩＨＩ2,9002,900取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。 無21,5849,091日本ギア工業㈱25,00025,000当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期一定の仕入取引を行っております。 有11,7009,775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）九州電力㈱3,0003,000当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期安定的な売上取引を行っております。 無4,6872,926いちよし証券㈱4,6204,620取引関係の維持強化のため保有しております。 毎期円滑かつ安定的な金融取引を得ております。 無3,1133,247㈱中北製作所200200取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。 無673573（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難ですが、取締役会では、毎年、個別銘柄毎に事業戦略や事業上の関係、保有リスク等の観点から検証を行い、保有継続の可否を判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．三菱商事（株）は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。 ４．三菱重工業（株）は、2024年３月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。 ５．西日本旅客鉄道（株）は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,620,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,819,764,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 673,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱中北製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持強化のため保有していますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西華産業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３－１505,40021.58 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋二丁目９－９183,7007.84 株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋二丁目９－９177,7007.59 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－10171,4007.32 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９－９104,7004.47 ＴＯＡ取引先持株会兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１97,2004.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－1279,0003.37 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）34,6421.48 ＴＶＥグループ従業員持株会兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１31,6421.35 DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社）７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）30,0001.28計－1,415,38460.44 （注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、79,000株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 1,304 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,385 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式92553,525当期間における取得自己株式100－（注）１.当事業年度における取得自己株式のうち、単元未満株式の買取による増加が25株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加が900株であります。 ２.当期間における取得自己株式のうち、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加が100株であります。 ３.当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取による株式数及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,461,600－－2,461,600合計2,461,600－－2,461,600自己株式 普通株式（注）123,9679255,097119,795合計123,9679255,097119,795 （注）普通株式の自己株式の増加925株のうち900株は、譲渡制限付株式報酬の返還によるもの、25株は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の減少5,097株は、2024年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社ＴＶＥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、受注損失引当金を327,976千円計上している。 連結財務諸表注記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（３）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を受注損失引当金として連結貸借対照表に計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注損失引当金は、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額として算定している。 よって、見積原価総額が受注損失引当金計上額に影響を及ぼすが、当該見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、会社の見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定されている。 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じ、経営管理者による判断を要する不確実性を伴っている。 受注案件の見積原価総額の監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要し、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 会社が整備した案件ごとの予算執行状況の確認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） 損失見積額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した案件に対し、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。 ・仕様や工期等の見積原価総額に関連する重要な見積要素を識別し、関連する営業部、技術部、メンテナンス部、経理部の管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。 ・原価項目について、各案件の見積工数と類似する案件の実績工数との比較を行った。 ・関連する管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、案件が完成するまでの仕様変更等の影響による見積原価総額の変更の要否に関する経営管理者の判断を評価した。 ・当期完成案件について、実際発生原価総額、前期及び当初の見積原価総額と比較し、見積原価総額の精度を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＶＥの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＴＶＥが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、受注損失引当金を327,976千円計上している。 連結財務諸表注記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（３）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を受注損失引当金として連結貸借対照表に計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注損失引当金は、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額として算定している。 よって、見積原価総額が受注損失引当金計上額に影響を及ぼすが、当該見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、会社の見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定されている。 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じ、経営管理者による判断を要する不確実性を伴っている。 受注案件の見積原価総額の監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要し、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 会社が整備した案件ごとの予算執行状況の確認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） 損失見積額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した案件に対し、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。 ・仕様や工期等の見積原価総額に関連する重要な見積要素を識別し、関連する営業部、技術部、メンテナンス部、経理部の管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。 ・原価項目について、各案件の見積工数と類似する案件の実績工数との比較を行った。 ・関連する管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、案件が完成するまでの仕様変更等の影響による見積原価総額の変更の要否に関する経営管理者の判断を評価した。 ・当期完成案件について、実際発生原価総額、前期及び当初の見積原価総額と比較し、見積原価総額の精度を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （受注損失引当金の見積原価総額の妥当性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、受注損失引当金を327,976千円計上している。 連結財務諸表注記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（３）重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、損失見積額を受注損失引当金として連結貸借対照表に計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注損失引当金は、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額として算定している。 よって、見積原価総額が受注損失引当金計上額に影響を及ぼすが、当該見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、会社の見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定されている。 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じ、経営管理者による判断を要する不確実性を伴っている。 受注案件の見積原価総額の監査には、案件に応じた様々な見積要素の検討を要し、不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４（３）重要な引当金の計上基準） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積原価総額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証） 会社が整備した案件ごとの予算執行状況の確認体制及び原価総額の見積りのプロセスを理解し、原価総額の見積りの算定時及び変更時の承認を含む、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （実証手続） 損失見積額が一定額を超える案件、作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した案件に対し、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。 ・仕様や工期等の見積原価総額に関連する重要な見積要素を識別し、関連する営業部、技術部、メンテナンス部、経理部の管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により、見積要素の不確実性の影響に関する経営管理者の判断を評価した。 ・原価項目について、各案件の見積工数と類似する案件の実績工数との比較を行った。 ・関連する管理者への質問及び実行予算書や原価計算資料の閲覧により理解した案件の実態を踏まえ、案件が完成するまでの仕様変更等の影響による見積原価総額の変更の要否に関する経営管理者の判断を評価した。 ・当期完成案件について、実際発生原価総額、前期及び当初の見積原価総額と比較し、見積原価総額の精度を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社ＴＶＥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＶＥの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注損失引当金の見積原価総額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積原価総額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,181,905,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 415,395,000 |
| 商品及び製品 | 66,139,000 |
| 仕掛品 | 1,108,790,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 467,184,000 |
| その他、流動資産 | 277,275,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,012,185,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 605,175,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,875,000 |
| 土地 | 466,937,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 24,818,000 |
| 建設仮勘定 | 72,386,000 |
| 有形固定資産 | 2,223,412,000 |
| ソフトウエア | 135,555,000 |
| 無形固定資産 | 334,152,000 |
| 投資有価証券 | 1,859,965,000 |
| 繰延税金資産 | 33,186,000 |
| 投資その他の資産 | 2,118,178,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 434,236,000 |
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,996,000 |
| 未払金 | 119,226,000 |
| 未払法人税等 | 394,594,000 |
| 未払費用 | 110,016,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,306,000 |
| 賞与引当金 | 447,917,000 |
| 繰延税金負債 | 228,196,000 |
| 退職給付に係る負債 | 778,957,000 |
| 資本剰余金 | 2,905,400,000 |
| 利益剰余金 | 4,906,780,000 |
| 株主資本 | 9,356,059,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,085,876,000 |
| 為替換算調整勘定 | 91,260,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -101,085,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,085,876,000 |
| 負債純資産 | 13,914,915,000 |
PL
| 売上原価 | 6,374,207,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,904,647,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,024,308,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,488,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 84,338,000 |
| 営業外収益 | 156,780,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,698,000 |
| 営業外費用 | 9,844,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 119,000 |
| 特別利益 | 119,000 |
| 特別損失 | 21,242,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 282,864,000 |
| 法人税等調整額 | -12,016,000 |
| 法人税等 | 270,848,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 412,100,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,409,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,997,000 |
| その他の包括利益 | 435,508,000 |
| 包括利益 | 1,157,340,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,157,340,000 |
| 剰余金の配当 | -105,289,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 412,100,000 |
| 当期変動額合計 | 412,100,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 721,832,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,881,698,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,887,273,000 |
| 受取手形 | 60,756,000 |
| 売掛金 | 1,866,072,000 |
| 契約資産 | 36,972,000 |
| 契約負債 | 94,303,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 164,344,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 38,957,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,242,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -7,553,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,174,402,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 11,220,614,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 360,993,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 341,535,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 227,789,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,993,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,575,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,105,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,436,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,720,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,959,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 539,879,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,646,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,255,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,463,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,540,637,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,023,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,955,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,959,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,279,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,637,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,517,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -105,113,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -291,732,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 424,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 430,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金 4,707,295 5,881,698受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 2,036,041※１ 2,181,905電子記録債権※４ 413,590415,395商品及び製品※５ 171,939※５ 66,139仕掛品※５ 1,721,486※５ 1,267,812原材料及び貯蔵品451,776471,372未収還付法人税等240,617686その他149,559137,763貸倒引当金△2,197△8,259流動資産合計9,890,10810,414,513固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 1,048,425※３ 1,012,185機械装置及び運搬具（純額）※３ 596,373※３ 605,175土地※３ 466,892※３ 466,937リース資産（純額）48,97124,818建設仮勘定36,63772,386その他（純額）※３ 53,197※３ 41,909有形固定資産合計※２ 2,250,496※２ 2,223,412無形固定資産 のれん55,49248,766ソフトウエア151,353135,555リース資産71,85846,287顧客関連資産111,06393,293その他10,28010,249無形固定資産合計400,049334,152投資その他の資産 投資有価証券1,265,9191,859,965繰延税金資産16,93633,186その他242,082225,026投資その他の資産合計1,524,9382,118,178固定資産合計4,175,4844,675,744資産合計14,065,59315,090,257 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金394,309434,236電子記録債務240,831258,550短期借入金100,00070,000１年内返済予定の長期借入金※３ 151,637※３ 109,996リース債務64,04334,306未払法人税等9,002394,594契約負債640,78594,303賞与引当金360,812447,917役員賞与引当金20,61465,377受注損失引当金※５ 389,861※５ 327,976その他575,692637,975流動負債合計2,947,5902,875,233固定負債 長期借入金※３ 240,014※３ 130,018リース債務65,00938,748繰延税金負債58,092227,116ＰＣＢ処理引当金3,4412,750退職給付に係る負債774,379778,957その他11,0928,286固定負債合計1,152,0301,185,876負債合計4,099,6204,061,109純資産の部 株主資本 資本金1,739,5591,739,559資本剰余金1,663,7811,666,591利益剰余金6,126,0836,742,626自己株式△203,995△195,681株主資本合計9,325,4299,953,096その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金673,7751,085,876為替換算調整勘定89,85091,260退職給付に係る調整累計額△123,083△101,085その他の包括利益累計額合計640,5421,076,051純資産合計9,965,97211,029,147負債純資産合計14,065,59315,090,257 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 9,396,319※１ 11,220,614売上原価※２ 6,956,356※２ 8,050,679売上総利益2,439,9623,169,935販売費及び一般管理費 販売手数料168,795186,692荷造運搬費36,87937,362役員報酬148,956164,344役員賞与引当金繰入額20,61465,377賞与引当金繰入額74,54594,094給料及び手当685,865646,712退職給付費用30,55138,957法定福利費115,308117,169旅費及び交通費44,13653,720交際費14,70417,118地代家賃54,71242,905研究開発費※３ 127,737※３ 227,789雑費440,982450,085販売費及び一般管理費合計1,963,7892,142,331営業利益476,1731,027,603営業外収益 受取利息32801受取配当金47,83241,634受取家賃10,20211,029補助金収入6,76849,959作業くず売却益6,3553,533雑収入17,20311,803営業外収益合計88,395118,762営業外費用 支払利息4,8134,720支払手数料1,0141,002リース解約損1,360－為替差損15,5185,128雑損失3,0741,375営業外費用合計25,78212,227経常利益538,7851,134,137特別利益 固定資産売却益※４ 1,471※４ 322投資有価証券売却益79,706－特別利益合計81,177322特別損失 固定資産処分損※５ 22,889※５ 8,120減損損失－3,667退職給付制度終了損－13,692特別損失合計22,88925,481税金等調整前当期純利益597,0741,108,979法人税、住民税及び事業税175,598415,922法人税等調整額△13,797△28,775法人税等合計161,801387,147当期純利益435,272721,832親会社株主に帰属する当期純利益435,272721,832 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益435,272721,832その他の包括利益 その他有価証券評価差額金338,438412,100為替換算調整勘定27,0681,409退職給付に係る調整額△58,39521,997その他の包括利益合計※ 307,110※ 435,508包括利益742,3831,157,340（内訳） 親会社株主に係る包括利益742,3831,157,340非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,739,5591,663,1545,784,233△211,5688,975,378当期変動額 剰余金の配当 △93,422 △93,422親会社株主に帰属する当期純利益 435,272 435,272非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △363 △363自己株式の取得 △94△94自己株式の処分 990 7,6678,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－626341,8507,573350,050当期末残高1,739,5591,663,7816,126,083△203,9959,325,429 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高335,33762,782△64,688333,4321289,308,939当期変動額 剰余金の配当 △93,422親会社株主に帰属する当期純利益 435,272非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △363自己株式の取得 △94自己株式の処分 8,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額）338,43827,068△58,395307,110△128306,982当期変動額合計338,43827,068△58,395307,110△128657,032当期末残高673,77589,850△123,083640,542－9,965,972 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,739,5591,663,7816,126,083△203,9959,325,429当期変動額 剰余金の配当 △105,289 △105,289親会社株主に帰属する当期純利益 721,832 721,832非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －自己株式の取得 △53△53自己株式の処分 2,810 8,36711,177株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,810616,5428,313627,666当期末残高1,739,5591,666,5916,742,626△195,6819,953,096 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高673,77589,850△123,083640,542－9,965,972当期変動額 剰余金の配当 △105,289親会社株主に帰属する当期純利益 721,832非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －自己株式の取得 △53自己株式の処分 11,177株主資本以外の項目の当期変動額（純額）412,1001,40921,997435,508 435,508当期変動額合計412,1001,40921,997435,508－1,063,175当期末残高1,085,87691,260△101,0851,076,051－11,029,147 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益597,0741,108,979減価償却費368,525360,993のれん償却額6,7266,726顧客関連資産償却22,93717,770貸倒引当金の増減額（△は減少）2,1976,062未払賞与の増減額（△は減少）△7994,619賞与引当金の増減額（△は減少）51,00887,105役員賞与引当金の増減額（△は減少）20,61444,763受注損失引当金の増減額（△は減少）40,832△61,884ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）1,632△691退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,31526,575役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）884929受取利息及び受取配当金△47,865△42,436受取保険金△1,652△2,265補助金収入△6,768△49,959支払利息4,8134,720投資有価証券売却損益（△は益）△79,706－固定資産売却損益（△は益）△1,471△322固定資産処分損益（△は益）22,8898,120減損損失－3,667売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△73,209△147,669棚卸資産の増減額（△は増加）△284,717539,879仕入債務の増減額（△は減少）△15,83557,646契約負債の増減額（△は減少）500,653△546,482未払消費税等の増減額（△は減少）300,708151,255その他141,960△37,463小計1,576,7481,540,637利息及び配当金の受取額47,54942,023利息の支払額△4,721△4,955保険金の受取額1,6522,265補助金の受取額6,76849,959法人税等の支払額△634,528△100,279法人税等の還付額118,499310,683営業活動によるキャッシュ・フロー1,111,9671,840,335投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△100,000－有形固定資産の取得による支出△572,894△291,732有形固定資産の売却による収入1,290424有形固定資産の除却による支出△17,142△3,395無形固定資産の取得による支出△52,642△20,782投資有価証券の売却による収入442,568－その他727430投資活動によるキャッシュ・フロー△298,092△315,056財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△350,000△30,000長期借入れによる収入400,000－長期借入金の返済による支出△171,828△151,637リース債務の返済による支出△44,268△55,517自己株式の取得による支出△94△53配当金の支払額△93,655△105,113連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△441－その他△510△1,002財務活動によるキャッシュ・フロー△260,798△343,323現金及び現金同等物に係る換算差額27,922△7,553現金及び現金同等物の増減額（△は減少）580,9981,174,402現金及び現金同等物の期首残高4,126,2964,707,295現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,707,295※１ 5,881,698 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ・トウアサービス株式会社 ・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール） ・ＴＶＥリファインメタル株式会社 ・太陽電業株式会社 (2）非連結子会社の名称 該当ありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 ａ．製品及び仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)ｂ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。 ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～45年 機械装置及び運搬具 ４年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については８年で均等償却しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。 ⑤ ＰＣＢ処理引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。 製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。 これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。 また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。 一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ・トウアサービス株式会社 ・TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（シンガポール） ・ＴＶＥリファインメタル株式会社 ・太陽電業株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、いずれも９月30日であり、連結財務諸表提出会社と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 ａ．製品及び仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)ｂ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 在外連結子会社１社を除き定率法によっており、在外連結子会社１社は定額法によっております。 ただし、定率法償却を行っている会社においても1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～45年 機械装置及び運搬具 ４年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については８年で均等償却しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。 ⑤ ＰＣＢ処理引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス及び電気設備関連事業などを主な事業の内容としております。 製品等の販売契約における当社グループの履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。 これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社グループの履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。 また、電気設備関連事業については放射線計測器類の点検などを履行義務として識別し、期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準によっております。 一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として役務を提供した時点をもって収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （受注損失引当金）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金389,861千円327,976千円 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報見積りの算出方法 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。 見積りの算出に用いた仮定 見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 当社は、2024年10月１日より確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 (企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損13,692千円を特別損失に計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）7,756,455千円7,887,273千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形126,746千円61,435千円売掛金1,825,7902,083,497契約資産83,50336,972 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形49,165千円－千円電子記録債権36,737－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度54％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売手数料168,795千円186,692千円給料及び手当599,300558,934賞与引当金繰入額68,73388,412役員賞与引当金繰入額20,61463,427退職給付費用27,84537,429研究開発費122,700227,789減価償却費47,53040,242 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械及び装置1,200千円119千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）127,737千円227,789千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額567,317千円593,634千円組替調整額△79,706－税効果調整前487,611593,634税効果額△149,173△181,533その他有価証券評価差額金338,438412,100為替換算調整勘定： 当期発生額27,0681,409退職給付に係る調整額： 当期発生額△63,5379,074組替調整額5,14212,923税効果調整前△58,39521,997税効果額－－退職給付に係る調整額△58,39521,997その他の包括利益合計307,110435,508 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式58,440252023年９月30日2023年12月25日2024年５月10日取締役会普通株式46,848202024年３月31日2024年６月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式93,672利益剰余金402024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） 現金及び預金勘定4,707,295千円5,881,698千円 現金及び現金同等物4,707,2955,881,698 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器であります。 （イ）無形固定資産 主としてＥＤＰの基幹システムであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの事業は、資金回収が比較的長期に及ぶバルブ製品の製造と、数ヶ月の短期で資金回収に至るメンテナンスにより構成されており、これらの事業計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。 資金運用は、一時的に発生する余資について、投資対象を安定性と流動性の高い金融商品に限定して運用しており、期間が長期に亘る運用は行いません。 また、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。 運転資金の調達は銀行からの借入金によっており、将来の業績動向に基づく資金計画を踏まえ、借入先、借入条件等にバリエーションを持たせることで、時々の状況に応じた柔軟な対応ができるようにしております。 また、長期借入金による資金調達の際には、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ取引を行うことがあり、取引に際しては、社内規程に沿った適切な決裁を経て実行することとしております。 設備資金については、長期借入金、リースにより調達することがあります。 長期借入金については運転資金の場合と同様、金利スワップ取引を行うことがあります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その半分以上を総合商社等販売代理店経由での販売としており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカーなど、極めて信用性の高い取引先が中心であります。 また、当社グループの製品・サービスの特性上、いわゆる一見の取引先はほぼ存在せず、長期に亘る取引実績を有する顧客が大半であることから、この面からも顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した効率的な与信管理を実施することとしております。 具体的には、新規及び取引履歴の浅い顧客を中心とした取引開始時の信用調査とその継続フォローを行うこととし、商社を介在させない輸出案件に対しては基本的に輸出信用状の入手を条件としております。 また、全ての売掛金に関して、期日管理と残高管理を実施しております。 なお、外貨建ての営業債権につきましては、為替の変動リスクを回避するため、社内規程に沿って、先物為替予約を利用しております。 有価証券並びに投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針のとおり、有価証券は安全性・流動性の高いＭＭＦ、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などであり、投資有価証券は運用目的ではなく、業務上の関係を有する会社の株式を保有しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は１年以内の支払い期日であります。 支払手形及び買掛金、電子記録債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次の営業債権回収計画の作成と、流動性を確保した余資運用で手許流動性を高めることにより流動性リスクを管理しております。 長期借入金は、運転資金への充当を目的とした銀行からの借入金で、金利は固定されており金利変動リスクはありません。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２）1,263,2991,263,299－ 資産計1,263,2991,263,299－(1) リース債務（※３）129,053129,11764 (2) 長期借入金（※３）391,651383,655△7,995 負債計520,704512,772△7,931 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２）1,857,3451,857,345－ 資産計1,857,3451,857,345－(1) リース債務（※３）73,05481,4808,426 (2) 長期借入金（※３）240,014237,848△2,165 負債計313,068319,3296,260（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式2,6202,620（※３）１年内返済予定のリース債務及び長期借入金を含めております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,707,295－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,036,041－－－電子記録債権413,590－－－合計7,156,926－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金5,881,698－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,181,905－－－電子記録債権415,395－－－合計8,478,999－－－ ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金151,637109,996105,01825,000－－リース債務64,04327,42817,91318,1451,522－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金109,996105,01825,000－－－リース債務34,30619,08018,1451,522－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,229,670－－1,229,670投資信託－33,628－33,628資産計1,229,67033,628－1,263,299 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,819,764－－1,819,764投資信託－37,580－37,580資産計1,819,76437,580－1,857,345 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－129,117－129,117長期借入金－383,655－383,655負債計－512,772－512,772 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－81,480－81,480長期借入金－237,848－237,848負債計－319,329－319,329（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。 リース債務、長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を同額の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,229,670269,993959,677(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他33,62826,5827,046小計1,263,299296,575966,723連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,263,299296,575966,723（注）市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。 これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,819,764269,9931,549,771(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他37,58026,99410,586小計1,857,345296,9871,560,358連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,857,345296,9871,560,358（注）市場価格のない株式等を投資有価証券として2,620千円計上しております。 これらの金融商品は、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式442,58579,706－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計442,58579,706－ 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として特定退職金共済制度を併用しております。 国内連結子会社（トウアサービス株式会社、ＴＶＥリファインメタル株式会社、太陽電業株式会社）は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。 なお、当社は2024年10月より確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行し、これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了損として13,692千円を計上しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高1,700,838千円1,752,844千円勤務費用94,346116,821利息費用10,54510,867数理計算上の差異の発生額57,006△13,883退職給付の支払額△109,891△143,556退職給付制度終了損－13,692退職給付債務の期末残高1,752,8441,736,786 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高990,168千円978,465千円期待運用収益14,85214,676数理計算上の差異の発生額△6,531△4,808事業主からの拠出額51,04352,055退職給付の支払額△71,068△82,560年金資産の期末残高978,465957,828 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務1,213,872千円1,168,629千円年金資産△978,465△957,828 235,407210,800非積立型制度の退職給付債務538,972568,157連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額774,379778,957 退職給付に係る負債774,379778,957連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額774,379778,957 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用94,346千円116,821千円利息費用10,54510,867期待運用収益△14,852△14,676数理計算上の差異の費用処理額5,14212,923確定給付制度に係る退職給付費用95,180125,935 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異△58,395千円21,997千円合 計△58,39521,997 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異123,083千円101,085千円合 計123,083101,085 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）一般勘定71％100％特別勘定 国内債券25－ 国内株式4－合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率0.6％0.6％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率2023年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 2024年７月31日時点の職能ポイントと役職ポイントの合計に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度へ要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 28,428千円、当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) 30,551千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）（繰延税金資産） 賞与引当金113,636千円 140,790千円受注損失引当金120,482 100,590ＰＣＢ処理引当金1,052 840退職給付に係る負債237,354 239,075未払事業税11,996 26,723投資有価証券2,941 2,941有形固定資産125,252 121,656棚卸資産58,193 56,934税務上の繰越欠損金 (注)２85,943 97,709その他35,443 56,039繰延税金資産小計792,297 843,302税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△85,943 △97,709将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△453,803 △464,460評価性引当額小計 (注)１△539,747 △562,169繰延税金資産合計252,550 281,132（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△293,706 △475,062繰延税金負債合計△293,706 △475,062繰延税金負債の純額△41,156 △193,929 (注)１．評価性引当額が、22,422千円増加しております。 この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－876－85,06785,943評価性引当額－－－△876－△85,067△85,943繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－876－7,64889,18597,709評価性引当額－－△876－△7,648△89,185△97,709繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 2.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△76.3 △1.4住民税均等割2.6 1.4評価性引当額の増減73.1 3.1在外子会社との税率の差異△1.6 △0.7その他△3.9 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1 34.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権2,344,9742,366,127契約資産（注）１31,44883,503契約負債（注）２138,665640,785（注）１．契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。 契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 （注）２．契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。 契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 期首残高（千円）期末残高（千円）顧客との契約から生じた債権2,366,1272,560,328契約資産（注）１83,50336,972契約負債（注）２640,78594,303（注）１．契約資産は、収益認識会計基準の契約の識別の要件を満たした取引で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち売掛金以外のもの及び、電気設備関連事業で一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。 契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 （注）２．契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。 契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。 バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。 報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ バルブ事業製鋼事業電気設備関連事業計売上高 バルブ(新製弁)1,460,709－－1,460,709－1,460,709－1,460,709バルブ用取替補修部品980,507－－980,507－980,507－980,507原子力発電所定期検査工事1,225,206－－1,225,206－1,225,206－1,225,206その他メンテナンス等の役務提供2,912,759－－2,912,759－2,912,759－2,912,759鋳鋼製品－1,158,657－1,158,657－1,158,657－1,158,657電気設備関連工事－－1,432,2201,432,220－1,432,220－1,432,220その他－－－－226,258226,258－226,258顧客との契約から生じる収益6,579,1821,158,6571,432,2209,170,060226,2589,396,319－9,396,319その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,579,1821,158,6571,432,2209,170,060226,2589,396,319－9,396,319セグメント間の内部売上高又は振替高41,3022,925－44,22729,34773,574△73,574－計6,620,4851,161,5821,432,2209,214,288255,6059,469,893△73,5749,396,319セグメント利益又は損失（△）1,385,461△181,743175,1441,378,862△71,8471,307,015△830,842476,173セグメント資産5,531,146973,5081,236,4407,741,095303,9608,045,0566,020,53614,065,593その他の項目 減価償却費（注）４275,49662,2072,916340,6198,374348,99419,530368,525のれんの償却額－－6,7266,726－6,726－6,726顧客関連資産償却費－－22,93722,937－22,937－22,937有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４617,936－28,394646,3313,730650,061159,555809,616（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△830,842千円は、セグメント間取引消去8,424千円、各報告セグメントに配分し ていない全社費用△839,267千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額6,020,536千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額19,530千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159,555千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ バルブ事業製鋼事業電気設備関連事業計売上高 バルブ(新製弁)1,545,468－－1,545,468－1,545,468－1,545,468バルブ用取替補修部品1,279,972－－1,279,972－1,279,972－1,279,972原子力発電所定期検査工事2,579,703－－2,579,703－2,579,703－2,579,703その他メンテナンス等の役務提供2,582,706－－2,582,706－2,582,706－2,582,706鋳鋼製品－1,215,071－1,215,071－1,215,071－1,215,071電気設備関連工事－－1,764,8401,764,840－1,764,840－1,764,840その他－－－－252,851252,851－252,851顧客との契約から生じる収益7,987,8511,215,0711,764,84010,967,763252,85111,220,614－11,220,614その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高7,987,8511,215,0711,764,84010,967,763252,85111,220,614－11,220,614セグメント間の内部売上高又は振替高26,8793,000－29,87917,49047,369△47,369－計8,014,7311,218,0711,764,84010,997,643270,34111,267,984△47,36911,220,614セグメント利益又は損失（△）1,935,710△177,974321,8172,079,553△27,6422,051,911△1,024,3081,027,603セグメント資産5,510,169860,0551,514,4097,884,635173,4128,058,0477,032,20915,090,257その他の項目 減価償却費（注）４265,60166,6209,704341,9257,750349,67511,317360,993のれんの償却額－－6,7266,726－6,726－6,726顧客関連資産償却費－－17,77017,770－17,770－17,770有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４277,851－1,026278,8771,642280,51961,016341,535（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,024,308千円は、セグメント間取引消去3,994千円、各報告セグメントに配分し ていない全社費用△1,028,302千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,032,209千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額11,317千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,016千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） バルブ（新製弁）バルブ用取替補修部品原子力発電所定期検査工事その他メンテナンス等の役務提供鋳鋼製品電気設備関連工事その他合計外部顧客への売上高1,460,709980,5071,225,2062,912,7591,158,6571,432,220226,2589,396,319 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事パワーシステムズ株式会社3,402,173バルブ事業・製鋼事業東京パワーテクノロジー株式会社1,012,637電気設備関連事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） バルブ（新製弁）バルブ用取替補修部品原子力発電所定期検査工事その他メンテナンス等の役務提供鋳鋼製品電気設備関連工事その他合計外部顧客への売上高1,545,4681,279,9722,579,7032,582,7061,215,0711,764,840252,85111,220,614 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西華産業株式会社3,232,537バルブ事業・製鋼事業三菱商事パワーシステムズ株式会社1,245,698バルブ事業東京パワーテクノロジー株式会社1,117,232電気設備関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） バルブ事業製鋼事業電気設備関連事業その他全社・消去合計当期償却額－－6,726－－6,726当期末残高－－55,492－－55,492 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） バルブ事業製鋼事業電気設備関連事業その他全社・消去合計当期償却額－－6,726－－6,726当期末残高－－48,766－－48,766 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。 バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。 報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,024,308千円は、セグメント間取引消去3,994千円、各報告セグメントに配分し ていない全社費用△1,028,302千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,032,209千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額11,317千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,016千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） バルブ（新製弁）バルブ用取替補修部品原子力発電所定期検査工事その他メンテナンス等の役務提供鋳鋼製品電気設備関連工事その他合計外部顧客への売上高1,545,4681,279,9722,579,7032,582,7061,215,0711,764,840252,85111,220,614 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西華産業株式会社3,232,537バルブ事業・製鋼事業三菱商事パワーシステムズ株式会社1,245,698バルブ事業東京パワーテクノロジー株式会社1,117,232電気設備関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西華産業株式会社東京都千代田区6,728,000総合商社（所有） 直接 0.45（被所有） 直接 21.67バルブ製品の販売及びメンテナンスバルブ製品の販売及びメンテナンス590,066売掛金231,737（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。 ２．2023年３月13日付けで当社と西華産業株式会社との間で、資本提携契約を締結いたしましたので、取引については、関連当事者である期間の取引金額及び期末残高を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西華産業株式会社東京都千代田区6,728,000総合商社（所有） 直接 0.45（被所有） 直接 21.63バルブ製品の販売及びメンテナンスバルブ製品の販売及びメンテナンス3,232,537売掛金810,280電子記録債権13,090（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日） １株当たり純資産額4,263円27銭１株当たり当期純利益186円27銭 １株当たり純資産額4,709円67銭１株当たり当期純利益308円37銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益の算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益435,272千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益435,272千円普通株式の期中平均株式数2,336,704株 １株当たり当期純利益の算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益721,832千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益721,832千円普通株式の期中平均株式数2,340,781株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,00070,0000.83－１年以内に返済予定の長期借入金151,637109,9960.88－１年以内に返済予定のリース債務64,04334,306－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）240,014130,0180.912025年～2026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）65,00938,748－2025年～2027年その他有利子負債－－－－合計620,704383,068－－ （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金105,01825,000－－リース債務19,08018,1451,522－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,764,1275,442,5958,466,00611,220,614税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）416,663804,0681,216,0451,108,979親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）296,692538,764801,305721,832１株当たり四半期（当期）純利益（円）126.93230.28342.37308.37 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）126.93103.39112.08△33.93（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した 四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,944,1484,671,148受取手形※３ 126,74660,756売掛金※１ 1,574,345※１ 1,866,072電子記録債権※３ 413,590415,395商品及び製品171,77166,139仕掛品1,484,3401,108,790原材料及び貯蔵品447,073467,184未収還付法人税等156,089－その他※１ 362,420※１ 277,275貸倒引当金△71,325△71,782流動資産合計8,609,1998,860,979固定資産 有形固定資産 建物※２ 844,213※２ 809,982構築物※２ 60,618※２ 64,905機械及び装置※２ 569,331※２ 583,295車両運搬具※２ 1,395※２ 1,212工具、器具及び備品※２ 46,560※２ 36,875土地※２ 341,193※２ 341,238リース資産48,97124,818建設仮勘定36,63772,386有形固定資産合計1,948,9221,934,714無形固定資産 ソフトウエア150,977134,423リース資産58,64133,967その他9,4219,390無形固定資産合計219,041177,781投資その他の資産 投資有価証券1,265,9191,859,965関係会社株式951,020951,020出資金686686長期貸付金※１ 88,683※１ 83,330その他53,11446,436投資その他の資産合計2,359,4242,941,439固定資産合計4,527,3875,053,935資産合計13,136,58713,914,915 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形63,15759,304電子記録債務240,831258,550買掛金※１ 254,241※１ 288,158短期借入金※１ 100,000※１ 70,000１年内返済予定の長期借入金※２ 130,000※２ 100,000リース債務55,51521,833未払金※１ 152,371※１ 119,226未払費用97,575110,016未払法人税等－284,632契約負債591,93052,734賞与引当金276,025349,997役員賞与引当金20,61463,427受注損失引当金358,369320,612その他224,716298,815流動負債合計2,565,3492,397,309固定負債 長期借入金※２ 225,000※２ 125,000リース債務59,41737,581繰延税金負債58,679228,196退職給付引当金651,295677,871ＰＣＢ処理引当金3,4412,750その他7,1504,271固定負債合計1,004,9841,075,669負債合計3,570,3333,472,978純資産の部 株主資本 資本金1,739,5591,739,559資本剰余金 資本準備金772,059772,059その他資本剰余金2,130,5302,133,340資本剰余金合計2,902,5902,905,400利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,454,3234,906,780利益剰余金合計4,454,3234,906,780自己株式△203,995△195,681株主資本合計8,892,4789,356,059評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金673,7751,085,876評価・換算差額等合計673,7751,085,876純資産合計9,566,25310,441,936負債純資産合計13,136,58713,914,915 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 7,539,337※１ 8,981,635売上原価※１ 5,504,211※１ 6,374,207売上総利益2,035,1252,607,428販売費及び一般管理費※１,※２ 1,693,569※１,※２ 1,904,647営業利益341,556702,781営業外収益 受取利息※１ 1,577※１ 1,488有価証券利息6－受取配当金47,74584,338受取家賃※１ 7,382※１ 8,509補助金収入－49,798作業くず売却益6,3553,533雑収入※１ 15,149※１ 9,112営業外収益合計78,218156,780営業外費用 支払利息11,1683,698支払手数料1,0141,002貸倒引当金繰入額5,358457為替差損17,0673,871雑損失1,474813営業外費用合計36,0839,844経常利益383,690849,717特別利益 固定資産売却益※３ 1,200※３ 119投資有価証券売却益79,706－特別利益合計80,906119特別損失 固定資産処分損※４ 25,570※４ 7,550関係会社株式評価損89,652－退職給付制度終了損－13,692特別損失合計115,22221,242税引前当期純利益349,373828,595法人税、住民税及び事業税127,911282,864法人税等調整額△41,362△12,016法人税等合計86,548270,848当期純利益262,824557,746 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,739,559772,0592,129,5402,901,5994,284,9214,284,921△211,5688,714,512335,337335,3379,049,849当期変動額 剰余金の配当 △93,422△93,422 △93,422 △93,422当期純利益 262,824262,824 262,824 262,824自己株式の取得 △94△94 △94自己株式の処分 990990 7,6678,658 8,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 338,438338,438338,438当期変動額合計－－990990169,402169,4027,573177,965338,438338,438516,403当期末残高1,739,559772,0592,130,5302,902,5904,454,3234,454,323△203,9958,892,478673,775673,7759,566,253 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,739,559772,0592,130,5302,902,5904,454,3234,454,323△203,9958,892,478673,775673,7759,566,253当期変動額 剰余金の配当 △105,289△105,289 △105,289 △105,289当期純利益 557,746557,746 557,746 557,746自己株式の取得 △53△53 △53自己株式の処分 2,8102,810 8,36711,177 11,177株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 412,100412,100412,100当期変動額合計－－2,8102,810452,457452,4578,313463,581412,100412,100875,682当期末残高1,739,559772,0592,133,3402,905,4004,906,7804,906,780△195,6819,356,0591,085,8761,085,87610,441,936 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～45年機械及び装置 ４年～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与及び取締役でない執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (4) 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6) ＰＣＢ処理引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンスなどを主な事業の内容としております。 製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。 これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客へ移転したときに収益を認識しております。 各種産業用バルブのメンテナンスについては各種産業用バルブの修理や点検等のメンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、メンテナンスサービスの提供時点を支配移転として収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （受注損失引当金）①当事業年度の財務諸表に計上した金額科目前事業年度当事業年度受注損失引当金358,369千円320,612千円 ②その他見積りの内容に関する理解に資する情報見積りの算出方法 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについて、受注損失引当金として計上しており、見積原価総額が受注収益総額を超過した額を損失見積額としております。 見積りの算出に用いた仮定 見積原価総額は、顧客からの受注仕様情報に基づき、当社見積原価基準に従い、過去の類似案件を参考に算定しております。 翌事業年度の財務諸表に与える影響額 見積原価総額は、案件が完成するまでの仕様変更等の影響を受けることによる見積要素の変動が生じるといった不確実性を伴っております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権260,905千円173,599千円短期金銭債務20,54414,754長期金銭債権88,68383,330 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引高321,599千円315,419千円営業取引以外の取引高14,19649,285 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式951,020951,020 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）（繰延税金資産） 賞与引当金84,408千円 107,029千円受注損失引当金109,589 98,043貸倒引当金21,811 21,951退職給付引当金199,166 207,293ＰＣＢ処理引当金1,052 840未払事業税11,996 16,099投資有価証券2,941 2,941関係会社株式558,011 558,011有形固定資産123,027 120,081棚卸資産52,576 52,002その他45,052 59,547繰延税金資産小計1,209,633 1,243,841将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△975,364 △997,556評価性引当額小計△975,364 △997,556繰延税金資産合計234,268 246,285（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△292,947 △474,481繰延税金負債合計△292,947 △474,481繰延税金負債の純額△58,679 △228,196 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 2.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△130.5 △1.9住民税均等割4.0 1.7評価性引当額の増減118.0 2.6その他△0.1 △3.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.7 32.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項ありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物844,21329,28546563,051809,9821,945,016構築物60,6187,902－3,61564,905261,961機械及び装置569,331140,189102126,123583,2954,366,147車両運搬具1,395749－9321,21242,097工具、器具及び備品46,56032,512042,19736,875885,389土地341,19345－－341,238－リース資産48,971－－24,15224,81899,772建設仮勘定36,637246,433210,684－72,386－計1,948,922457,117211,252260,0721,934,7147,600,384無形固定資産ソフトウエア150,97737,3109253,772134,423－リース資産58,641－－24,67433,967－その他9,42137,31037,310309,390－計219,04174,62137,40378,477177,781－（注）1.表示方法は、帳簿価額による記載方式により作成しております。 2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 大型ＣＮＣルーター 43,233千円 自動溶接装置 41,293千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金71,325457－71,782賞与引当金276,025349,997276,025349,997役員賞与引当金20,61463,42720,61463,427受注損失引当金358,369320,612358,369320,612ＰＣＢ処理引当金3,441－6912,750 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１０月１日から９月３０日まで定時株主総会１２月中基準日９月３０日剰余金の配当の基準日３月３１日９月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所───────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.toavalve.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出（第25期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2023年12月25日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月(2020年９月)(2021年９月)(2022年９月)(2023年９月)(2024年９月)売上高千円8,824,69310,451,3808,514,2919,396,31911,220,614経常利益千円962,408773,37927,781538,7851,134,137親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）千円678,443455,650△60,488435,272721,832包括利益千円605,098655,133△29,726742,3831,157,340純資産額千円8,804,3519,366,5739,308,9399,965,97211,029,147総資産額千円12,084,09912,340,18412,974,22514,065,59315,090,257１株当たり純資産額円3,845.594,083.023,988.264,263.274,709.67１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円296.56198.75△26.20186.27308.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％72.975.971.770.973.1自己資本利益率％7.95.0△0.64.56.9株価収益率倍6.19.6△71.99.97.2営業活動によるキャッシュ・フロー千円188,7572,788,314△382,7221,111,9671,840,335投資活動によるキャッシュ・フロー千円△303,766△536,705△806,213△298,092△315,056財務活動によるキャッシュ・フロー千円△211,454△205,710214,241△260,798△343,323現金及び現金同等物の期末残高千円3,004,3865,055,5364,126,2964,707,2955,881,698従業員数名331328412397395（外、平均臨時雇用者数）(83)(75)(70)(72)(72)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月(2020年９月)(2021年９月)(2022年９月)(2023年９月)(2024年９月)売上高千円8,098,2059,797,7447,104,2707,539,3378,981,635経常利益又は経常損失（△）千円962,016861,170△69,535383,690849,717当期純利益又は当期純損失（△）千円684,461460,581△121,578262,824557,746資本金千円1,739,5591,739,5591,739,5591,739,5591,739,559発行済株式総数株2,678,6002,678,6002,461,6002,461,6002,461,600純資産額千円8,591,5679,148,2299,049,8499,566,25310,441,936総資産額千円11,774,91912,057,56213,545,34113,136,58713,914,915１株当たり純資産額円3,752.793,987.933,877.314,092.284,458.92１株当たり配当額円4540504060（うち１株当たり中間配当額）(20)(20)(25)(15)(20)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円299.19200.90△52.67112.47238.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％73.075.966.872.875.0自己資本利益率％8.25.2△1.32.85.6株価収益率倍6.09.5△35.816.39.3配当性向％15.019.9△94.935.625.2従業員数名311310298294295（外、平均臨時雇用者数）(28)(32)(38)(39)(41)株主総利回り％154.3167.4169.0168.2205.7（比較指標：配当込みTOPIX）％(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価円1,9222,4622,3452,0162,877最低株価円1,1771,7281,6491,7471,750（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第23期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。 ４. 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |