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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | M&A Research Institute Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐上 峻作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6665-7590 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2018年10月東京都渋谷区桜丘町において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として当社設立2019年１月本社を東京都港区赤坂に移転2019年４月Ｍ＆Ａに関するメディアを運営するコンタクト株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化2019年５月子会社であるコンタクト株式会社を吸収合併2019年６月本社を東京都港区六本木に移転2019年９月Ｍ＆Ａマッチングプラットフォームの提供を開始2020年11月大阪府大阪市北区に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設、愛知県名古屋市中村区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2021年１月ＡＩアルゴリズムの開発において株式会社PKSHA Technologyと業務提携2021年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年２月株式会社資産運用コンサルティングを設立（現連結子会社）2023年３月持株会社体制移行に伴い、株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスへ商号変更 Ｍ＆Ａ仲介事業を新設分割により設立した株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所に承継2023年８月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2023年10月株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル（現株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ）を設立（現連結子会社） 株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズを設立（現連結子会社） 株式会社クオンツ・コンサルティングを設立（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ、株式会社クオンツ・コンサルティング）で構成されており、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他の事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 区分概要Ｍ＆Ａ仲介事業・テクノロジーを用いたＭ＆Ａ仲介サービスの提供その他・コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業 (Ｍ＆Ａ仲介事業)（１）事業の特徴当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心としたテクノロジーとＭ＆ＡアドバイザーのサポートによるハイブリッドなＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。 従来のＭ＆Ａ仲介サービスにテクノロジーを組み込み、効率化を推し進めることでマッチング相手を探索するスピードや成約までのスピードを短縮化し、１社でも多くの企業のＭ＆Ａの成約をサポートすることを目標としております。 Ｍ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業もしくは買手候補企業との間でアドバイザリー契約を締結し、マッチング相手探索や、マッチング後のディール進行過程における利害関係者との各種調整業務等のサポートを行い、両者が円満に成約できるよう取引をリードするものであります。 Ｍ＆Ａ成約時に仲介手数料を収受することが主な収益となります。 Ｍ＆Ａ仲介事業では、ＡＩの活用とＤＸの推進によりＭ＆Ａの効率化を図っており、それぞれ以下のように業務に組み込んでおります。 ① ＡＩの活用Ｍ＆Ａを実施する際には無数に存在する企業の中から譲渡希望企業もしくは買手候補企業と親和性の高い企業を探す必要があり、従来はＭ＆Ａアドバイザーの属人的な知見によるところが大きかったため、候補先が自然と限定されてしまうおそれや抜け漏れの発生、マッチングに時間を要することがありました。 このような問題を解消すべく、当社は候補先企業のリストアップにＡＩを導入し、提案スピード及び質の向上、また、ヒューマンエラーの防止に活かしております。 ② ＤＸの推進Ｍ＆Ａをスピーディーに進めるため、自社内でシステム開発を行うことで徹底的に社内業務の効率化を進めております。 自社開発環境を整えることにより、システムベンダーに外注する際とは異なり、日々タイムリーにマイナーバージョンアップを繰り返すことが可能となっており、効率化の速度を高めております。 各業務における主なＤＸ事例は以下のとおりとなります。 ⅰソーシング（案件探索）ダイレクトメールや手紙を送付してアプローチする企業を選定する際に、これまでは各Ｍ＆Ａアドバイザーが手作業で選定していましたが、様々な切り口での検索を可能にしたソーシング機能を社内システムに組み込んでおります。 これにより企業選定にかかる時間を短縮しております。 ⅱアドバイザリー契約受託・案件化譲渡希望企業もしくは買手候補企業と秘密保持契約やアドバイザリー契約を締結する際には社内での稟議が必要となりますが、当社グループでは稟議決裁システムも自社開発しており、従来は各担当者が手入力して作成していた契約書ドラフトが即座に作成、ワークフローに添付される仕組みを構築しております。 これにより日々生じる各種稟議申請にかかる時間を短縮することを実現しました。 ⅲその他Ｍ＆Ａアドバイザー各個人のアポイント数、アドバイザリー契約締結数、営業経費金額等を社内システムで随時集計しており、全社員の営業活動が社内システムの画面上で把握できる状態となっております。 これにより効率的な営業活動が行われているか、常にマネジメント可能にしております。 また、営業日報に記載される営業情報や入手した名刺情報等を社内システム内の企業データベースに自動で紐づけ、リアルタイムで企業情報をアップデートすることにより、効率的な営業活動のモニタリングが可能となっております。 （２）事業フロー①ソーシング（譲渡希望企業の探索からアドバイザリー契約締結まで）当社グループではアウトバウンド、インバウンドという２種類のソーシングルートから案件を獲得しております。 ⅰアウトバウンド企業に対し当社グループからダイレクトメールや手紙を送付し、反応があった企業について、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。 当社グループではダイレクトメールや手紙の文面や封筒のデザイン等についても徹底して改良を続けており、開封率や返信率を向上させるべく種々のテストを繰り返し実施しております。 ⅱインバウンド当社グループＷＥＢサイトからお問合せを頂く、もしくは直接お電話にてお問合せを頂いた企業に対し、Ｍ＆Ａアドバイザーが面談を行いＭ＆Ａに対するニーズや財務状況等をヒアリングします。 当社グループはＷＥＢサイトからの集客に強みをもっており、当社グループが運営するＭ＆Ａ情報サイトのオーガニック検索数は国内Ｍ＆Ａ仲介事業者の中でも高水準であります。 ＷＥＢサイトへの流入がそのまま問い合わせに繋がるケースも多く、インバウンドでの案件獲得に寄与しております。 譲渡希望企業と秘密保持契約を締結し、譲渡希望企業の事業内容や財務内容、Ｍ＆Ａを希望する経緯等を確認し、企業価値評価を行ったうえで譲渡可能性等を検討します。 譲渡可能性が高い場合には当該企業とのアドバイザリー契約受託の可否について社内で審査を行います。 当社グループは譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受しておらず、ディールの進行時にも中間報酬を収受しない完全成功報酬制を採っております。 競合他社ではこれらの報酬を収受するケースが一般的であり、当社グループは料金体系において競合優位性を築いております。 ②マッチング（案件化から買手候補企業と譲渡希望企業がトップ面談を行うところまで）譲渡希望企業とアドバイザリー契約を締結した後、買手候補企業に対する提案書となる企業概要書を作成します。 この業務は「案件化」といわれます。 譲渡希望企業の事業内容や財務内容、事業エリア等、複数の情報をＡⅠマッチングアルゴリズムに登録することにより、親和性の高い買手候補企業をＡⅠが自動で抽出し、ロングリストを作成します。 ＡＩマッチングアルゴリズムは当社グループのＡＩ事業本部にて開発し、主に以下の項目を用いて企業間の親和性を推定し、ランク付けを行っています。 (a) 過去の買収実績(b) 商流や販路の拡大可能性、商材(c) 所在地(d) 売上規模なお、精度向上のため、買収実績のアップデートや商流や商材に関する情報の精緻化を続けております。 Ｍ＆Ａアドバイザーは自動作成されたロングリストに加え、社内に蓄積されたＭ＆Ａ情報等を鑑みアプローチ先を100件程度に絞り込み、メール、電話、訪問等による営業活動を実施しております。 買手候補企業が興味を示し、譲渡希望企業と正式にＭ＆Ａに関する話を進めることになった場合、当社グループと買手候補企業の間でアドバイザリー契約を締結します。 当社グループではＡＩマッチングアルゴリズムを利用することにより、マッチング業務の効率化、品質の底上げに取り組んでおります。 従来のＭ＆Ａ仲介業務におけるマッチングは属人性が高く、担当者の経験に基づいて買手候補企業をピックアップしていました。 この場合、適切なマッチングが行われないおそれや、ヒューマンエラーによりピックアップ時に漏れが生じるおそれがありますが、全員が同じＡＩマッチングアルゴリズムを利用しシステマチックに買手候補企業を抽出し、アプローチすることにより、それらの課題を改善しました。 Ｍ＆Ａ仲介の経験者と未経験者の間に生じる提案品質の差を埋めることも可能となっております。 買手候補企業と当社グループの間でアドバイザリー契約を締結した後は買手候補企業と譲渡希望企業との間でトップ面談や条件交渉が行われます。 ③エグゼキューション（意向表明の提出から成約まで）買手候補企業から譲渡希望企業に対し買収の意向表明書が提出された時点、もしくは基本合意の締結、買収監査の実施時点で、買手候補企業から中間報酬を収受します。 中間報酬額は、原則として買手候補企業が当社グループに支払う仲介手数料想定額の10％になります。 この際においても譲渡希望企業からは中間報酬は収受いたしません。 買手候補企業と譲渡希望企業の間で株式譲渡契約が締結され、クロージング条項等が全て満たされた時点で仲介手数料が発生し、双方から収受します。 これらを表で示すと以下のようになります。 アドバイザリー契約締結以下のいずれかの時点・意向表明書の提出・基本合意の締結・買収監査の実施クロージング譲渡希望企業－－成功報酬買手候補企業－中間報酬成功報酬 （３）各種指標の推移当社グループの2020年10月以降の成約件数、１件あたりの平均成約手数料、及び合計成約手数料の推移は以下のとおりであります。 期年月成約件数（件）１件あたり平均成約手数料（百万円）合計成約手数料（百万円）2020年９月期第１四半期－－－第２四半期14646第３四半期439156第４四半期42186通期9322882021年９月期第１四半期543218第２四半期364192第３四半期740280第４四半期1051515通期25481,2072022年９月期第１四半期1758992第２四半期978702第３四半期17591,004第４四半期18581,050通期61613,7492023年９月期第１四半期33611,958第２四半期29621,674第３四半期43532,295第４四半期31682,120通期136608,0482024年９月期第１四半期66 ※ 744,892第２四半期57633,590第３四半期64654,189第４四半期55663,629通期2426716,301 ※ 同業他社との比較を可能にするために、2024年９月期第１四半期から成約単価の計算方法を変更し、Ｍ＆Ａ仲介事業売上高÷成約件数で算定しております。 (用語の解説)本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。 Ｍ＆Ａアドバイザー顧客の相談に乗って適切なＭ＆Ａの相手を探し、提携条件等に関する必要なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のＭ＆Ａを支援するアドバイザー。 アドバイザリー契約Ｍ＆Ａ仲介会社と譲渡先企業（買収先企業）との間でＭ＆Ａに関するアドバイスや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。 一般的には専任契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、仲介手数料、免責等に関する事項が記載される。 秘密保持契約(ＮＤＡ)公開情報ではない情報を入手した場合に、当該秘密情報の守秘義務を遵守することを約する契約。 Ｍ＆Ａ仲介上、譲渡希望企業及び買収先企業の経営戦略等に関する機密情報が第三者に漏洩することを防止する目的で秘密保持契約を締結する。 Non Disclosure Agreementの頭文字からＮＤＡと表記することが多い。 企業概要書譲渡希望企業の事業内容、財務内容、非財務内容や希望する譲渡条件等を要約した資料。 ロングリスト譲渡希望企業に対するＭ＆Ａを検討している買手候補企業を列挙したリスト。 トップ面談譲渡先企業と買収先企業双方の経営者（トップ）が面談を実施すること。 経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深める目的で実施される。 基本合意書買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に確認するために締結する契約書。 一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的な条件、Ｍ＆Ａ実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が盛り込まれる。 買収監査（デューデリジェンス）買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や法的なリスクを確認することを目的とした調査。 成功報酬Ｍ＆Ａが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきＭ＆Ａ仲介会社へ支払う報酬。 （事業系統図） （その他）その他の事業として、株式会社クオンツ・コンサルティングが戦略／ＩＴ／ＤＸ等の総合コンサルティング事業を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（注）２東京都千代田区100,000Ｍ＆Ａ仲介事業100当社役員の兼任９名経営サポート株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ（注）２東京都千代田区10,000Ｍ＆Ａ仲介事業100－株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ（注）２東京都千代田区10,000Ｍ＆Ａ仲介事業100－株式会社資産運用コンサルティング（注）２東京都千代田区150,000資産運用コンサルティング事業100当社役員の兼任２名経営サポート株式会社クオンツ・コンサルティング（注）２東京都千代田区25,000コンサルティング事業100当社役員の兼任１名経営サポート （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,301,662千円② 経常利益 8,478,474〃③ 当期純利益 5,928,939〃④ 純資産額 7,812,703〃⑤ 総資産額 10,792,898〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)Ｍ＆Ａ仲介事業391その他31全社（共通）34合計456 （注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が198名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社名称労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)Ｍ＆Ａ総合研究所38.339.273.6(注２) （注）１．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 上記以外の連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ２．男女ともコンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公開をしていないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、従来のＭ＆Ａ仲介サービスに存在するアナログな手法をテクノロジーにより刷新することにより、「成約スピードの向上」と「価格の抑制」を実現し、多くの会社がＭ＆Ａという選択肢を検討できる社会を創ることを目指しております。 これらの取り組みを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営方針としております。 （2）経営環境①市場動向及び当社グループの取り組み現在の日本では経営者の平均年齢が高く、2011年において60.03歳であった平均年齢はその後の10年間で右肩上がりに上昇し続け、2020年では62.49歳となっております。 また、2024年における後継者不在企業の割合は52.1％となっており、高齢化に伴う後継者不在問題を背景に中小企業の統合・再編促進が不可欠であることから、Ｍ＆Ａはさらに活発化する見通しです。 （帝国データバンク全国企業「後継者不在率」動向調査（2024年））2011年より増加を続けていた国内Ｍ＆Ａ件数は、新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により新規営業の中断や対面でのやり取りの回避を余儀なくされたこと、買収意欲の減退等により2020年に減少に転じました。 しかしながらオンラインでの新規営業やＭ＆Ａの進行が全国的に浸透したこと、買収意欲が復調したことにより2021年より再度増加傾向となっております。 今後も国内Ｍ＆Ａ件数は増加するものと判断しております。 休廃業・解散企業件数は、2023年が49,788件であり、休廃業企業の代表者の約４割が70代で、60代以上でみると８割（構成比86.9％）を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております（出典：㈱東京商工リサーチ 2023年「休廃業・解散企業」動向調査)。 これらの問題に対する解決策としてＭ＆Ａによる第三者への事業承継が挙げられます。 しかしながら、Ｍ＆Ａは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。 また、Ｍ＆Ａ仲介業は専門性が高い業務であるため、Ｍ＆Ａアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてＭ＆Ａが進んでおりません。 休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もＭ＆Ａの件数が増加していくと予測しております。 中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間６万者のＭ＆Ａが行われることを目標としております(出典：中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ 2019年) 。 当社グループは「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念のもと、ＡＩの開発やＤＸの推進により従来のＭ＆Ａを効率的に進めることで成約期間の短縮化、仲介手数料の抑制、仲介件数の増加に取り組んでおります。 Ｍ＆Ａ仲介事業者として適切な事業承継を支援することにより、当事者企業のみならず社会全体に貢献すべく取り組んでおります。 ②競合優位性当社グループでは、譲渡希望企業と買手候補企業のマッチングにおいてＡＩマッチングアルゴリズムを使用しております。 これにより、以下の競合優位性が生じております。 ・完全成功報酬制の料金体系当社グループはＭ＆Ａが成約するまで譲渡企業から報酬を頂きません。 競合他社ではアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受し、成約までの途中段階で中間報酬（成功報酬の内金）を収受する報酬体系が採用されることがあります。 そのため、譲渡企業からすると当社グループとアドバイザリー契約を締結するハードルが下がり、結果として多くの譲渡企業からＭ＆Ａに関する依頼を請け負うことが可能となっております。 ・７ヶ月の平均成約期間当社グループはＭ＆Ａ仲介業務における「ソーシング」「マッチング」「エグゼキューション」の非効率な作業をＡＩやＤＸにより効率化しております。 特に、マッチングフェーズにおいては、従来はＭ＆Ａアドバイザーが自身の経験をベースに買手候補企業のリストを作成し、該当企業に対し電話や手紙、メールによる営業を行うことでマッチングを行っておりました。 当社グループではマッチング可能性の高い買手候補企業のリストをＡＩマッチングアルゴリズムが自動作成するため、リストの作成から営業活動までの時間が大幅に短縮され、かつ、マッチング可能性が高い企業のみに打診することができるためマッチングに要する時間を短縮できています。 ＡＩ及びＤＸシステムは全て自社開発であり、すでに11,000回を超える改修を行い参入障壁を築いております。 業務の効率化を推し進めた結果として、2024年９月期に成約した全案件の平均成約期間（譲渡企業とアドバイザリー契約を締結してからＭ＆Ａがクロージングするまでの期間）は7.0ヶ月となり、業務時間の削減を可能にしたことで採用上の強みにも繋がっております。 ・ＡＩならではのマッチング提案ＡＩマッチングアルゴリズムは過去のＭ＆Ａ事例や当社グループが独自で蓄積したデータを学習し、譲渡希望企業を買収する可能性が高いと判断した企業を提案するため、属人的な判断に依存することなく、データに基づいて買手候補企業を抽出することを可能にしております。 このアルゴリズムの開発のためには膨大な企業情報の適切なデータベース化が重要であり、当社グループはデータベースを構築するため、基幹業務システムをゼロベースで開発しました。 従前は市販のパッケージソフトを使用しておりましたが、カスタマイズの柔軟性やスピード感において自社開発に劣る部分が大きく、データの突合が適切に行われなかったため社内で開発いたしました。 競合他社が同様のアルゴリズムを構築するには、情報を集約している基幹業務システムの抜本的な改修もしくは新規システムへの移行が必要であると考えており、模倣困難性が高いと判断しております。 ・高い採用力Ｍ＆Ａ仲介事業は継続的に優秀な人材を獲得することが事業成長のドライバーとなります。 当社グループは採用活動上の強みが主に４つあり、これらの点を転職者へアピールすることで人材を獲得してまいりました。 また、ＡＩやＤＸにより効率化は平均成約期間の短縮化に繋がり、入社した人材が早期に成長することで新たに入社した人材を指導することができ、組織の拡大に耐えうる設計となっております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループは顧客に対するサービス品質向上と投資家との適切なコミュニケーションが企業価値向上において重要であると考えており、主な課題として以下を認識しております。 なお、当社グループのビジネスモデル上、キャッシュ・フローは安定しているため優先的に対処すべき財務上の課題は無いものと判断しておりますが、今後多額の投資アクションを起こす場合にはデット、もしくはエクイティによる資金調達により対処する方針です。 このような対応が求められる可能性は現時点では低いと判断しております。 ①案件の進捗管理（投資家との適切なコミュニケーション）適切な業績管理、また、業績予想の精度向上のため、案件ごとの進捗を適時に把握し、管理することが重要であると認識しております。 しかしながら、Ｍ＆Ａの案件進捗は当事者企業における意思決定手続等による影響を受けるため当社グループが掌握しきれない面があります。 当社グループにおきましては、案件の開始時に譲渡希望企業と買手候補企業それぞれの成約希望時期を確認し、Ｍ＆Ａアドバイザーが随時両社の意思を適切に汲み取りながら案件をコントロールすることにより、見込成約時期が大幅に変動しないように努めております。 成約時期が大幅に変動した案件については原因と対策を全社で共有し、さらなる改善を進めてまいります。 ②システム開発への積極的な投資（顧客に対するサービス品質向上）当社グループの競争力の源泉であるＡⅠマッチングアルゴリズムが確度の高い買手候補企業を抽出することで、効率的にＭ＆Ａを成約させることが重要であります。 そのため、ＡＩマッチングアルゴリズムの継続的な開発を行うことで、買手候補企業の精度を向上させることが必要であると認識しております。 システム投資は競合他社との差別化をより一層強固なものとし、当社グループの企業価値の向上に寄与するものであるため、積極的に行っていく方針であります。 ③情報管理体制の強化（顧客に対するサービス品質向上）当社グループは多くの企業の機密情報を預かるため、人員増加局面において情報漏洩やデータの紛失等の事故が起きないように社内の管理体制を強固にする必要があると認識しております。 情報管理規則の徹底に加え、運用状況を内部監査により詳細に確認することにより対処してまいります。 （4）今後の成長戦略Ｍ＆Ａ仲介事業の売上を拡大させるため、売上高の構成要素を分解し、各要素に対して継続的に改善施策を繰り返すことで急成長を図ります。 ①Ｍ＆Ａアドバイザーの採用及び教育体制の強化当社グループが持続的な成長をするにあたり、優秀なＭ＆Ａアドバイザーを中心とした人材を採用し、育成していくことが最重要であります。 人材の採用については、様々なバックグラウンドを持つ方々のうち、Ｍ＆Ａ仲介に必要な専門知識を有する人材、優れた営業力を有する人材、多種多様な業界やビジネスモデルに精通した人材を発掘し、その中で「ＡＩ・ＤＸを駆使したテクノロジーによりＭ＆Ａ業界を変革する。 」という当社グループのビジョンに共感する方に絞って採用することとしており、今後もその方針に沿って採用活動を継続してまいります。 当社グループの強みであるＡＩを用いた買手候補企業の抽出により、Ｍ＆Ａ未経験者においても効率的に買手候補企業へアプローチすることで案件を成約に導くことが可能なため、未経験者であっても優秀な人材と判断した場合には、積極的に採用することとしております。 既存の人材紹介会社との関係、ダイレクトリクルーティングプロセスのＰＤＣＡ、新卒採用及び採用広報の３つの点を強化していくことにより優秀な人材を採用してまいります。 人材の教育については、入社時の研修に加え、継続的な勉強会を開催し、また、Ｍ＆Ａに関する情報を全社に共有することにより、Ｍ＆Ａアドバイザーに求められる能力の開発を続けております。 ②１人あたり売上高の向上及び成約期間の短縮Ｍ＆Ａ仲介事業の１人あたり売上高は受託案件数、成約率、成約単価の３つに分解されます。 受託案件数についてはＭ＆Ａアドバイザーの教育制度のシステム化を進めることで譲渡希望企業とのアポイントからアドバイザリー契約受託率の改善を図ります。 成約率についてはＡＩマッチングの精度を向上させること及びマッチングを担当する部署である法人部の人数を増加させることにより対処してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益を重視しております。 また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しており、これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、「Ｍ＆Ａ Ｔｅｃｈにより未来のＭ＆Ａ市場を創造する」という企業理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの利益を守り、ステークホルダーの期待に応えていくため、経営の健全性、効率性、透明性の視点からコーポレート・ガバナンスの強化に努め、さらなる改善を図り、持続的な企業成長を目指すことを基本方針としております。 法令遵守を徹底し、内部統制システムの整備・強化を図り、当社グループはもちろん、業界全体の社会的な信用を高められるよう企業倫理を追求・確立して参ります。 当社グループでは、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。 また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。 さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 リスク管理当社グループは市場リスク・信用リスクを始め、様々なリスクにさらされています。 これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、リスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。 具体的には、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図る体制を構築しております。 当社グループの事業運営に伴うリスクは、取締役会による監督の下、管理部部門長がコンプライアンス及びリスク管理の取り組みの責任者となり、コンプライアンス委員会が取締役会への報告、未然の防止や早期対応を図る体制を構築しております。 コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役が務め、月次で会合を開いております。 また、定例の会合以外でも、当社においてリスクと考えられる事項や社内のコンプライアンスに関する事象が発生した場合は適宜会合を開催し、対応を図っております。 コンプライアンス委員会で議論、収集した情報は取締役会に報告され、的確な認識を持って経営判断に反映させ、業務運営を適正に指揮、監督しております。 当社グループのリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 戦略ＳＡＳＢ（サスティナビリティ会計基準）やＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社グループの事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出、リストアップした課題について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するＥＳＧ項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価いたしました。 また、当社グループの企業理念、経営方針、成長戦略との関連性を評価し、課題の優先順位や妥当性を検証、ステークホルダー及び自社視点で評価した課題を経営陣で議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。 当社グループはマテリアリティへの取組を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせて適宜見直しを行い、効率的な取り組みを推進してまいります。 (特定したマテリアリティ) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（方針・基本的な考え方）当社グループにとって人材は最も重要な経営資産であり、人材なくして当社グループの持続的な成長は実現できません。 また、当社グループが取り組むべきマテリアリティとして「競争力のある人材の強化」を特定しているとおり、人材の成長が当社の持続的な成長の根幹であると言っても過言ではありません。 社員それぞれの成長は、それぞれの「現場」での経験を通じて起こりますが、必要な知識・スキル等を整理し、社員が必要なタイミングで学習・習得できるように社内システムを整えています。 私たちは、多様化・複雑化する社会のニーズに応えるべく、役職員が成長し、活躍できる環境や制度を整備し、個々の力を最大限に引き出すことで、企業としての競争力を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、当社グループは、高いパフォーマンスをステークホルダーの皆様に提供するためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。 従業員が高いパフォーマンスを持続的に発揮できるよう、労働安全衛生法、社内の安全衛生管理規程などを遵守し、安心安全な労働環境を提供することで、集中して仕事ができる快適な環境づくりに取り組んでまいります。 （人材配置の最適化）当社グループは多様なプロ人材が最大限活躍し、組織戦力の最大化を図るため、適材適所の人材配置を実施しています。 経営方針として攻めるべき成長分野に重要かつ限りある経営資源である人材を機動的に異動・配置することで、攻めを加速する人材配置の施策を継続的に行い、プロ人材による事業推進を実現しています。 適宜、上司と部下が面談を実施し、社員の人物特性・専門性・業務能力・得意分野・経験等を考慮しながら育成・活用計画を確認の上で、最適な人材配置を検討しています。 また、組織の強化や人財の適材適所への配置と補充、社員のキャリア支援の一環として、社内公募制度を整えております。 （社員の成長を支援する仕組み）当社グループでは、個々人のスキルや人間性の向上を支援し、継続的な成長と活躍を実現するため、資格取得や書籍購入の補助制度をはじめ、さまざまな制度を整備しております。 資格取得の補助制度は、従業員の専門性を高め、プロフェッショナルとしての競争力を備えた人材を育成することを目的としています。 また、書籍購入の補助制度では、業務に関連する専門書やビジネス書だけでなく、自己啓発やモチベーションアップに役立つ幅広い書籍の購入代金の負担や、社内で当該書籍の貸出制度を取り入れることで、従業員の多面的な成長を支援しています。 （従業員に対する中長期インセンティブの提供）当社グループでは、従業員に対する中長期インセンティブとして持株会制度（Ｍ＆Ａ総研ホールディングス社員持株会）を採用しています。 Ｍ＆Ａ総研ホールディングス社員持株会は、社員（グループ会社含む）が持株会へ任意で加入し、毎月の給与からの天引きにより、一定金額を持株会に拠出し、毎月Ｍ＆Ａ総研ホールディングス株式を買付け、中長期的な財産形成に資する目的で福利厚生制度の一環として運営されています。 また、全社員を対象とした表彰制度を導入し、社員のモチベーションアップ、連帯感の向上を図っています。 （ワークライフバランス）当社グループは、ＡＩ・ＤＸシステムを活用することにより業務負担を軽減しています。 また、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう労働法令を遵守した労務管理を行っております。 過度の労働時間と時間外労働の削減し、健康的で安全に働ける職場環境整備に向けて、関連部署と連携を図っております。 ・健康診断の実施・勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング・長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知、指導 指標及び目標当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。 現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。 |
| 戦略 | 戦略ＳＡＳＢ（サスティナビリティ会計基準）やＧＲＩスタンダード、ＳＤＧｓ (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社グループの事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出、リストアップした課題について、日本・米国・欧州・アジアの機関投資家の投資の際に意識するＥＳＧ項目に関する開示情報の調査や、株主・投資家、取引先などの社外のステークホルダーとの意見交換を参考に重要性を評価いたしました。 また、当社グループの企業理念、経営方針、成長戦略との関連性を評価し、課題の優先順位や妥当性を検証、ステークホルダー及び自社視点で評価した課題を経営陣で議論を重ね、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。 当社グループはマテリアリティへの取組を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせて適宜見直しを行い、効率的な取り組みを推進してまいります。 (特定したマテリアリティ) |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。 現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、社内でその状況を注視し取締役会で議論してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（方針・基本的な考え方）当社グループにとって人材は最も重要な経営資産であり、人材なくして当社グループの持続的な成長は実現できません。 また、当社グループが取り組むべきマテリアリティとして「競争力のある人材の強化」を特定しているとおり、人材の成長が当社の持続的な成長の根幹であると言っても過言ではありません。 社員それぞれの成長は、それぞれの「現場」での経験を通じて起こりますが、必要な知識・スキル等を整理し、社員が必要なタイミングで学習・習得できるように社内システムを整えています。 私たちは、多様化・複雑化する社会のニーズに応えるべく、役職員が成長し、活躍できる環境や制度を整備し、個々の力を最大限に引き出すことで、企業としての競争力を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、当社グループは、高いパフォーマンスをステークホルダーの皆様に提供するためには、従業員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。 従業員が高いパフォーマンスを持続的に発揮できるよう、労働安全衛生法、社内の安全衛生管理規程などを遵守し、安心安全な労働環境を提供することで、集中して仕事ができる快適な環境づくりに取り組んでまいります。 （人材配置の最適化）当社グループは多様なプロ人材が最大限活躍し、組織戦力の最大化を図るため、適材適所の人材配置を実施しています。 経営方針として攻めるべき成長分野に重要かつ限りある経営資源である人材を機動的に異動・配置することで、攻めを加速する人材配置の施策を継続的に行い、プロ人材による事業推進を実現しています。 適宜、上司と部下が面談を実施し、社員の人物特性・専門性・業務能力・得意分野・経験等を考慮しながら育成・活用計画を確認の上で、最適な人材配置を検討しています。 また、組織の強化や人財の適材適所への配置と補充、社員のキャリア支援の一環として、社内公募制度を整えております。 （社員の成長を支援する仕組み）当社グループでは、個々人のスキルや人間性の向上を支援し、継続的な成長と活躍を実現するため、資格取得や書籍購入の補助制度をはじめ、さまざまな制度を整備しております。 資格取得の補助制度は、従業員の専門性を高め、プロフェッショナルとしての競争力を備えた人材を育成することを目的としています。 また、書籍購入の補助制度では、業務に関連する専門書やビジネス書だけでなく、自己啓発やモチベーションアップに役立つ幅広い書籍の購入代金の負担や、社内で当該書籍の貸出制度を取り入れることで、従業員の多面的な成長を支援しています。 （従業員に対する中長期インセンティブの提供）当社グループでは、従業員に対する中長期インセンティブとして持株会制度（Ｍ＆Ａ総研ホールディングス社員持株会）を採用しています。 Ｍ＆Ａ総研ホールディングス社員持株会は、社員（グループ会社含む）が持株会へ任意で加入し、毎月の給与からの天引きにより、一定金額を持株会に拠出し、毎月Ｍ＆Ａ総研ホールディングス株式を買付け、中長期的な財産形成に資する目的で福利厚生制度の一環として運営されています。 また、全社員を対象とした表彰制度を導入し、社員のモチベーションアップ、連帯感の向上を図っています。 （ワークライフバランス）当社グループは、ＡＩ・ＤＸシステムを活用することにより業務負担を軽減しています。 また、従業員が高いパフォーマンスを発揮できるよう労働法令を遵守した労務管理を行っております。 過度の労働時間と時間外労働の削減し、健康的で安全に働ける職場環境整備に向けて、関連部署と連携を図っております。 ・健康診断の実施・勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング・長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知、指導 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 当社グループのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては取締役会において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。 例外的又は突発的なリスクに関しては、代表取締役社長がリスク対応体制を発動し、対応を図る予定としております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1)事業環境に関するリスク(Ｍ＆Ａ市場の低迷)発生可能性：低影響度：大Ｍ＆Ａ市場は、後継者不在企業の増加に伴う事業承継型Ｍ＆Ａやノンコア事業を切り離す戦略型のＭ＆Ａ、中長期の成長戦略手法としてのＭ＆Ａといったニーズの拡大を受け、今後も成長していくものと考えております。 しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収ニーズが縮小する場合や後継者不在企業が減少する場合には、Ｍ＆Ａ市場が低迷し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (同業他社との競合)発生可能性：高影響度：大Ｍ＆Ａ仲介業務は許認可や資格、大規模な設備投資が不要であるため、参入障壁は比較的低いと考えております。 当社グループでは、これまでの経験により蓄積されたナレッジやノウハウを社内で共有するためのシステムを自社開発することにより、新入社員が成果を出すスピードを上げるなど、種々の施策を講じて対応を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (法的規制)発生可能性：中影響度：大現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等は存在せず、許認可や資格も不要であります。 しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対して何らかの規制がなされることになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関登録制度を発足し、一定の要件を満たす仲介事業者やアドバイザリー業者が公開されています。 当社グループも登録事業者となっておりますが、今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者でなくなった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、Ｍ＆Ａに関連する法改正が行われた場合には、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その他、Ｍ＆Ａの取引やスキームに関連する会社法、金融商品取引法、税法等の法改正がＭ＆Ａ取引の推進に影響する場合、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 現在においてはリスクが顕在化するような具体的な法改正は行われていないと認識しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合、早急に必要な対応を図る予定としております。 (2)事業内容に関するリスク(業績の変動)発生可能性：中影響度：大当社グループの提供するＭ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業に対しては完全成功報酬制であるため、成約時に報酬の大部分を受領することとなります。 そのため、案件の成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。 また、受託する案件の規模により、成功報酬も異なるため、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、業績が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (技術革新)発生可能性：低影響度：中当社グループの事業に関連するＡＩ技術は、日々研究開発が進んでおり技術革新の速度が非常に速い分野であります。 当社グループもこのような技術革新に対応し、ＡＩを活用した事業基盤の強化に努めていきますが、技術革新への対応が遅れた場合には競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (訴訟)発生可能性：低影響度：中当社グループは、サービス品質の向上とコンプライアンス体制の構築に努めており、本書提出日現在において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は発生しておりません。 しかしながら、今後、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、この結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (Ｍ＆Ａ仲介事業への依存)発生可能性：低影響度：中当社グループは、収益の大部分をＭ＆Ａ仲介事業に依存しております。 事業承継ニーズや成長戦略のためのＭ＆Ａニーズの高まりによりＭ＆Ａ市場は今後も拡大していくものと考えておりますが、経済情勢の変動や社会問題の発生等によりＭ＆Ａ市場に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (自然災害等）発生可能性：低影響度：大当社グループは、保有するデータの多くを外部サーバー上に保管しているため、自然災害等に起因してこれらに保管しているデータが利用できなくなった場合や、当社グループ自体に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)組織体制に関するリスク(人材の採用・育成)発生可能性：低影響度：大Ｍ＆Ａ仲介業務は、人材に依る部分が大きく、人材の獲得と育成は、最も重要な経営課題の一つであると考えております。 しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画通り進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (情報セキュリティ管理)発生可能性：低影響度：大当社グループは、法人の機密情報を扱うことが多いため、顧客との間で秘密保持契約を締結しており、守秘義務を負っております。 当社グループでは、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備し、情報管理を徹底しております。 しかしながら、不測の事態によって守秘義務の対象となる顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、Ｍ＆Ａに関連するニーズやメールマガジンの登録時に、個人情報を取得する場合があります。 当社グループでは、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令に基づき、個人情報保護に関する規程等を定めることで、個人情報を厳正に管理しております。 しかしながら、このような対策にも関わらず、不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等が生じた場合には、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (代表取締役社長への依存)発生可能性：低影響度：中当社代表取締役である佐上峻作は、当社グループの創業者及び経営の最高責任者であり、2024年９月30日時点で当社株式の53.7％を所有する大株主であるとともに、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度な依存を回避すべく、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。 そのため、何らかの理由により同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (急速な組織の拡大)発生可能性：低影響度：中2024年９月30日時点で、当社は取締役６名、監査役３名、当社グループの従業員は456名で事業を運営しておりますが、引き続き積極的に採用活動を行い、組織を拡大させていく方針です。 今後の人員構成において最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築するための人材の採用や育成を行う方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他のリスク(新株予約権の行使による株式価値の希薄化について)発生可能性：高影響度：低当社グループは役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、上場後５年間に渡るベスティングを付したストック・オプションを付与しております。 また、今後の優秀な人材確保のため信託型ストック・オプションを発行しております。 新株予約権について行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、2024年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は4,964,931株であり、発行済株式総数59,312,793株の8.4％に相当しております。 新株予約権の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」をご参照下さい。 (大株主との関係について)発生可能性：中影響度：中当社の代表取締役社長である佐上峻作は、当社の大株主であり、2024年９月30日時点で発行済株式総数の53.7％の議決権を所有しております。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 また、当社グループと致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (配当政策について)発生可能性：低影響度：低当社グループは株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉えておりますが、現時点では事業の拡大と持続的成長に向けて積極的に資本を投下していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると判断しており、創業以来配当は実施しておりません。 今後、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元策を実施していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。 当社グループは１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。 事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順調に進んでおります。 その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく2023年３月にホールディングス体制へ移行し、当連結会計年度においては子会社３社を新規設立しております。 そのうち１社はコンサルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。 このような事業環境下において、当社グループにおいては着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しました。 また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを139名増員しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は16,549,607千円（前年同期比91.5％増）、営業利益は8,408,673千円（前年同期比83.6％増）、経常利益は8,405,617千円（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円（前年同期比118.7％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度の売上高は16,549,607千円（前年同期比91.5%増）となりました。 これは成約件数が242件、平均成約手数料が67,362千円と堅調な結果であったことによるものであります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は8,408,673千円（前年同期比83.6％増）となりました。 これは主にＭ＆Ａアドバイザーの新規採用により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は10,661千円（前年同期比260.3%増）となりました。 これは主に事業規模の拡大に伴いクレジットカード決済のポイント還元等が増加したことによるものであります。 営業外費用は13,717千円（前年同期比86.0％減）となりました。 これは主に東京証券取引所プライム市場への市場区分変更に係る費用が前連結会計年度において発生したことによるものであります。 その結果、経常利益は8,405,617千円（前年同期比87.4％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損失は1,597千円となりました。 これは主に営業所の移転等に伴う固定資産除却損によるものであります。 その結果、税金等調整前当期純利益は8,404,020千円（前年同期比87.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は2,615,375千円（前年同期比42.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,788,644千円（前年同期比118.7％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。 そのため、「その他」につきましては、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 （Ｍ＆Ａ仲介）当連結会計年度は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数242件と堅調に推移しております。 また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当連結会計年度においてＭ＆Ａアドバイザーを139名増員しております。 この結果、売上高は16,301,662千円（前年同期比88.6％増）、セグメント利益は8,690,497千円（前年同期比89.8％増）となりました。 （その他）その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業であり、売上高は247,945千円、セグメント損失は275,080千円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a 生産実績該当事項はありません。 b 受注実績該当事項はありません。 C 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ仲介16,301,66288.6その他247,945－合計16,549,60788.6 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．「その他」につきましては前連結会計年度の実績がないため、前年同期比は記載しておりません。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。 また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しております。 当連結会計年度における売上高は16,549,607千円、営業利益は8,408,673千円となりました。 また、成約件数は242件、１件あたり平均成約手数料は67千円、Ｍ＆Ａアドバイザー数は320名とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）今後の成長戦略」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。 そのため、当社グループを取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。 (2) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、11,029,888千円となり、前連結会計年度末に比べ3,376,036千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が2,744,246千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、969,987千円となり、前連結会計年度末に比べ296,376千円増加いたしました。 これは主に、差入保証金が123,247千円増加、有形固定資産が101,422千円増加したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、2,959,219千円となり、前連結会計年度末に比べ286,596千円増加いたしました。 これは主に、その他の流動負債が359,573千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、21,507千円となり、前連結会計年度末に比べ33,699千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が33,880千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、9,019,149千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419,516千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を5,788,644千円計上したこと、自己株式の取得に伴い自己株式が2,500,193千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、10,174,674千円となり、前連結会計年度末と比べ2,744,246千円の増加となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は5,479,018千円（前年同期は3,959,791千円の資金獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益8,404,020千円を計上した一方で、法人税等の支払額が3,062,737千円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は308,340千円（前年同期は400,202千円の資金使用）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が174,827千円、有形固定資産の取得による支出が156,444千円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,426,432千円（前年同期は110,481千円の資金使用）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が2,505,192千円あったことによるものであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社グループのサービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。 当社グループとしては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、Ｍ＆Ａの当事者に資するサービスの提供を基本理念とし、売手と買手のマッチングアルゴリズムの開発を中心に、本社の開発部門において研究開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は19,569千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （Ｍ＆Ａ仲介事業）売手と買手のマッチングにおいて、生成ＡＩ、自然言語処理（ＮＬＰ）技術及び機械学習を用いたアルゴリズムの開発に取り組んでおります。 ①生成ＡＩを用いた業務効率化自社内で蓄積したナレッジや企業情報、専門家とのＱＡを用いた自動応答による対話型システムの開発を行なっております。 社内での情報共有をさらに円滑にし、さらなる業務効率化を図ります。 データベースを横断的に検索し、質問に対して適切な回答を行うことでアドバイザー、バックオフィス双方のコミュニケーション工数の削減が可能になります。 ②自然言語処理（ＮＬＰ）技術買手候補をピックアップする際に、インターネット等の社外に散在する膨大なデータの中から特定のキーワードを自然言語処理技術により解析、抽出することで売手と親和性の高い候補企業を高速・高精度にピックアップすることを可能にしております。 ③機械学習自社内に蓄積した企業情報、過去のＭ＆Ａ情報を学習させ、売手に対する親和性の高さを自動で判断し、買手候補をピックアップしており、その結果に対する評価を再度学習させることで常にピックアップ精度の向上を図っております。 これら３点の技術を組み合わせることで、人間が同様の作業を行った際に生じる抜け漏れや誤謬を防ぎ、幅広い買手候補の提案を実現しております。 また、Ｍ＆Ａのソーシングからエグゼキューションまでの一連のプロセスに関して、業務効率化を図るシステムの開発に取り組んでおります。 従来は人間の手によって行われていたアナログな活動をシステムにより自動化することで、本来注力すべき、顧客とのコミュニケーションに時間を割くことが可能になりました。 （その他） 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は156,444千円であり、その主な内訳は、東京本社増床に伴う有形固定資産の取得でありました。 その他、東京本社増床や各地方オフィスの移転等に伴い、敷金を新たに174,827千円差し入れております。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ仲介事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ仲介事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品リース資産合計東京本社(東京都千代田区)業務施設25,87756,7669,07991,723－大阪オフィス(大阪府大阪市北区)他３オフィス業務施設9,92021,482－31,403－ (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は287,565千円であります。 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品合計株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所東京本社(東京都千代田区)業務設備－22,95822,958349株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所大阪オフィス(大阪府大阪市北区)ほか３オフィス業務設備－4,7184,71846株式会社クオンツ・コンサルティング東京オフィス業務設備71210,34011,05330 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,569,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 156,444,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的での株式投資を行わない方針でおります。 また、純投資目的以外での目的で株式を保有する場合には、当社グループが行う事業と業務提携等を通じてシナジー効果や企業価値向上が期待できると判断した場合に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐上 峻作東京都港区31,328,59853.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号5,120,3008.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,097,3003.59 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001常任代理人 株式会社みずほ銀行ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）907,1551.55 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB常任代理人 BOFA証券株式会社MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） 803,5151.38 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038常任代理人 株式会社みずほ銀行HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）744,0001.27 MSIP CLIENT SECURITIES常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）711,7821.22 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 ）628,9001.08 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）425,7780.73 BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 331,9000.57計－43,099,22873.83 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,120,300株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,097,300株 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 12,985 |
| 株主数－その他の法人 | 127 |
| 株主数－計 | 13,398 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式67306当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,500,193,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,505,192,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)57,983,1151,329,678－59,312,793 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 1,329,678株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）264938,367－938,631 （変動事由の概要）自己株式の取得による増加 938,300株単元未満株式の買取りによる増加 67株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社M&A総研ホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社M&A総研ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社M&A総研ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社M&A総研ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、M&A仲介事業に係る売上高16,301,662千円を計上しており、連結損益計算書の売上高16,549,607千円の98.5%を占めている。 会社は【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業との間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む。 ）がなされた時点で、成功報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識している。 また、取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていない。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、公表している業績予想を達成するために、架空の売上計上や過大な売上計上を行うリスクがあることから、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上高の実在性及び正確性を確認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討 当監査法人の設定した抽出基準に基づき抽出した売上取引又は売上債権について、以下の手続を実施した。 ・アドバイザリー契約書に基づき、成約手数料の再計算を実施した。 ・M&A仲介事業に係る会計記録と計上根拠となる証憑との整合を確認した。 ・M&A仲介事業に係る売上債権を対象に、当連結会計年度末を基準日として、得意先へ残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末の翌日以降における成約手数料に係る入金戻しの有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社M&A総研ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、M&A仲介事業に係る売上高16,301,662千円を計上しており、連結損益計算書の売上高16,549,607千円の98.5%を占めている。 会社は【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業との間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む。 ）がなされた時点で、成功報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識している。 また、取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていない。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、公表している業績予想を達成するために、架空の売上計上や過大な売上計上を行うリスクがあることから、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上高の実在性及び正確性を確認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討 当監査法人の設定した抽出基準に基づき抽出した売上取引又は売上債権について、以下の手続を実施した。 ・アドバイザリー契約書に基づき、成約手数料の再計算を実施した。 ・M&A仲介事業に係る会計記録と計上根拠となる証憑との整合を確認した。 ・M&A仲介事業に係る売上債権を対象に、当連結会計年度末を基準日として、得意先へ残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末の翌日以降における成約手数料に係る入金戻しの有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社M&A総研ホールディングス（以下「会社」という。 ）は、M&A仲介事業に係る売上高16,301,662千円を計上しており、連結損益計算書の売上高16,549,607千円の98.5%を占めている。 会社は【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業との間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む。 ）がなされた時点で、成功報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識している。 また、取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていない。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の1つであり、公表している業績予想を達成するために、架空の売上計上や過大な売上計上を行うリスクがあることから、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、M&A仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上高の計上に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上高の実在性及び正確性を確認する統制に焦点を当てて評価した。 (2) 売上高の実在性及び正確性の検討 当監査法人の設定した抽出基準に基づき抽出した売上取引又は売上債権について、以下の手続を実施した。 ・アドバイザリー契約書に基づき、成約手数料の再計算を実施した。 ・M&A仲介事業に係る会計記録と計上根拠となる証憑との整合を確認した。 ・M&A仲介事業に係る売上債権を対象に、当連結会計年度末を基準日として、得意先へ残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末の翌日以降における成約手数料に係る入金戻しの有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日株式会社M&A総研ホールディングス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社M&A総研ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社M&A総研ホールディングスの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・株式会社M&A総研ホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価」を追加し、「株式会社M&A総研ホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について」を除外し、以下の事項とした。 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式438,509千円及び関係会社長期貸付金400,000千円が計上されている。 これらの関係会社に対する投融資の合計額は838,509千円であり、総資産の23.0％を占めている。 当該注記事項に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、設立時事業計画と比較して業績が悪化している場合、又は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上することとしている。 また、関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 会社は純粋持株会社であり、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高い。 また、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性及び回収可能性の検討は、経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高、コンサルタント人数、採用費の将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上から、当監査法人は、株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社に対する投融資の評価に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社に対する投融資の評価 関係会社株式の評価に利用される実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、当該財務情報に対し、質問及び分析的手続を実施した。 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資について、以下の監査手続を実施した。 ・経営状況及び事業計画を理解するために、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を実施した。 ・関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較、設立時事業計画と実績との比較、及び当該事業計画に含まれる重要な仮定の妥当性の検証を実施した。 ・関係会社長期貸付金の評価の妥当性を確かめるため、設立時事業計画と実績との比較、及び当該事業計画に含まれる重要な仮定の妥当性の検証を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・株式会社M&A総研ホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価」を追加し、「株式会社M&A総研ホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について」を除外し、以下の事項とした。 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式438,509千円及び関係会社長期貸付金400,000千円が計上されている。 これらの関係会社に対する投融資の合計額は838,509千円であり、総資産の23.0％を占めている。 当該注記事項に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、設立時事業計画と比較して業績が悪化している場合、又は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上することとしている。 また、関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 会社は純粋持株会社であり、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高い。 また、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性及び回収可能性の検討は、経営者の判断を伴う事業計画に基づくものであって、売上高、コンサルタント人数、採用費の将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 以上から、当監査法人は、株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社に対する投融資の評価に関する業務プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社に対する投融資の評価 関係会社株式の評価に利用される実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を確かめるため、当該財務情報に対し、質問及び分析的手続を実施した。 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資について、以下の監査手続を実施した。 ・経営状況及び事業計画を理解するために、取締役会の議事録の閲覧、経営者への質問を実施した。 ・関係会社株式の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と実質価額との比較、設立時事業計画と実績との比較、及び当該事業計画に含まれる重要な仮定の妥当性の検証を実施した。 ・関係会社長期貸付金の評価の妥当性を確かめるため、設立時事業計画と実績との比較、及び当該事業計画に含まれる重要な仮定の妥当性の検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・株式会社M&A総研ホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価」を追加し、「株式会社M&A総研ホールディングスの会社分割に伴う会計処理及び注記について」を除外し、以下の事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社クオンツ・コンサルティングに対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 301,438,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,249,000 |
| 有形固定資産 | 114,047,000 |
| 無形固定資産 | 9,079,000 |
| 繰延税金資産 | 34,778,000 |
| 投資その他の資産 | 1,430,324,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,880,000 |
| 未払金 | 29,228,000 |
| 未払法人税等 | 1,354,227,000 |
| 未払費用 | 78,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,373,000 |
| 資本剰余金 | 1,305,572,000 |
| 利益剰余金 | 2,668,588,000 |
| 株主資本 | 1,553,762,000 |
| 負債純資産 | 3,639,267,000 |
PL
| 売上原価 | 4,531,986,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,608,947,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 202,331,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,846,000 |
| 営業外収益 | 10,097,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,208,000 |
| 営業外費用 | 12,438,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,597,000 |
| 特別損失 | 1,597,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,250,000 |
| 法人税等調整額 | -8,004,000 |
| 法人税等 | 65,246,000 |
PL2
| 包括利益 | 5,788,644,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,788,644,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,269,000 |
| 当期変動額合計 | -2,235,980,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,788,644,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,174,674,000 |
| 売掛金 | 371,457,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 851,893,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 127,642,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,290,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,744,246,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 16,549,607,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,569,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,297,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,208,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,802,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,831,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,541,763,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,135,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,062,737,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,435,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,600,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -156,444,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,430,42810,174,674 売掛金※ 143,188※ 371,457 その他80,234483,756 流動資産合計7,653,85111,029,888 固定資産 有形固定資産 建物44,85867,920 減価償却累計額△18,799△31,410 建物（純額）26,05936,510 機械及び装置-18,000 減価償却累計額-△1,716 機械及び装置（純額）-16,284 工具、器具及び備品62,687171,123 減価償却累計額△20,995△54,744 工具、器具及び備品（純額）41,692116,379 有形固定資産合計67,751169,173 無形固定資産 ソフトウエア972- リース資産6,8879,079 無形固定資産合計7,8599,079 投資その他の資産 差入保証金437,788561,036 繰延税金資産160,211230,697 投資その他の資産合計597,999791,734 固定資産合計673,610969,987 資産合計8,327,46211,999,875 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金45,43533,880 リース債務1,0693,373 未払法人税等1,572,2551,354,227 未払消費税等447,124628,926 契約負債27,500- その他579,238938,811 流動負債合計2,672,6222,959,219 固定負債 長期借入金48,41514,535 リース債務6,7916,972 固定負債合計55,20621,507 負債合計2,727,8292,980,726純資産の部 株主資本 資本金629,67880,569 資本剰余金629,6681,305,572 利益剰余金4,340,13610,128,781 自己株式△774△2,500,967 株主資本合計5,598,7089,013,955 新株予約権9245,193 純資産合計5,599,6329,019,149負債純資産合計8,327,46211,999,875 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,642,517※１ 16,549,607売上原価2,025,1234,531,986売上総利益6,617,39312,017,621販売費及び一般管理費※２、３ 2,038,137※２、３ 3,608,947営業利益4,579,2568,408,673営業外収益 受取利息481,128 雑収入2,9109,532 営業外収益合計2,95810,661営業外費用 支払利息4831,208 市場変更費用92,878- 事務所移転費用2,4326,933 自己株式取得費用-4,999 その他1,921575 営業外費用合計97,71513,717経常利益4,484,5008,405,617特別損失 固定資産除却損-※４ 1,597 特別損失合計-1,597税金等調整前当期純利益4,484,5008,404,020法人税、住民税及び事業税1,954,2702,685,861法人税等調整額△116,635△70,486法人税等合計1,837,6352,615,375当期純利益2,646,8645,788,644親会社株主に帰属する当期純利益2,646,8645,788,644 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益2,646,8645,788,644包括利益2,646,8645,788,644（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,646,8645,788,644 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高617,857617,8471,693,271-2,928,9779242,929,901当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,82011,820 23,641 23,641親会社株主に帰属する当期純利益 2,646,864 2,646,864 2,646,864自己株式の取得 △774△774 △774当期変動額合計11,82011,8202,646,864△7742,669,731-2,669,731当期末残高629,678629,6684,340,136△7745,598,7089245,599,632 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高629,678629,6684,340,136△7745,598,7089245,599,632当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）63,39763,397 126,795 126,795親会社株主に帰属する当期純利益 5,788,644 5,788,644 5,788,644自己株式の取得 △2,500,193△2,500,193 △2,500,193減資△612,506612,506 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -4,2694,269当期変動額合計△549,108675,9045,788,644△2,500,1933,415,2474,2693,419,516当期末残高80,5691,305,57210,128,781△2,500,9679,013,9555,1939,019,149 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,484,5008,404,020 減価償却費25,97457,297 市場変更費用92,878- 受取利息△48△1,128 支払利息4831,208 売上債権の増減額（△は増加）△133,271△228,268 未払消費税等の増減額（△は減少）221,101181,802 その他346,615126,831 小計5,038,2348,541,763 利息の受取額481,128 利息の支払額△483△1,135 法人税等の支払額△1,078,008△3,062,737 営業活動によるキャッシュ・フロー3,959,7915,479,018投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△62,879△156,444 敷金及び保証金の差入による支出△400,008△174,827 敷金及び保証金の返還による収入70,50723,054 その他の支出△7,821△122 投資活動によるキャッシュ・フロー△400,202△308,340財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△38,445△45,435 自己株式の取得による支出△774△2,505,192 新株予約権の行使による株式の発行による収入23,641126,795 市場変更費用の支出△92,878- リース債務の返済による支出△2,024△2,600 財務活動によるキャッシュ・フロー△110,481△2,426,432現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,449,1072,744,246現金及び現金同等物の期首残高3,981,3207,430,428現金及び現金同等物の期末残高※ 7,430,428※ 10,174,674 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ、株式会社クオンツ・コンサルティング当連結会計年度において、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ及び株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 １～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３～15年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度においては貸倒引当金は計上しておりません。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業及び報告セグメントに含まれない「その他」の区分のコンサルティング事業から収益を認識しております。 Ｍ＆Ａ仲介事業では、主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む）がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。 コンサルティング事業では、主として業務委託契約に基づき行うコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との間で合意した履行義務に応じて、一定期間にわたり役務を提供するものは当該業務委託期間にわたり収益を認識し、契約等に定められた成果物を提供するものは引き渡した成果物が検収された時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数5社主要な連結子会社の名称株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所、株式会社資産運用コンサルティング、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ、株式会社クオンツ・コンサルティング当連結会計年度において、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ及び株式会社Ｍ＆Ａプライムグループ並びに株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 １～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３～15年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度においては貸倒引当金は計上しておりません。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業及び報告セグメントに含まれない「その他」の区分のコンサルティング事業から収益を認識しております。 Ｍ＆Ａ仲介事業では、主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等を含む）がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で収益を認識しております。 コンサルティング事業では、主として業務委託契約に基づき行うコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。 顧客との間で合意した履行義務に応じて、一定期間にわたり役務を提供するものは当該業務委託期間にわたり収益を認識し、契約等に定められた成果物を提供するものは引き渡した成果物が検収された時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)広告宣伝費211,976千円3,338千円採用費175,830〃－〃地代家賃166,428〃285,195〃給料手当46,368〃－〃役員報酬90,749〃104,550〃減価償却費20,511〃37,290〃 おおよその割合 販売費21.6％0.5％ 一般管理費78.4％99.5％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物－千円1,597千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)研究開発費15,738千円19,569千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－ 第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－ 第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,193合計－－－－5,193 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金7,430,428千円10,174,674千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物7,430,428千円10,174,674千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内139,102千円174,578千円１年超39,955 〃181,665 〃合計179,057千円356,243千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を内部資金及び銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で３年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金437,788401,544△36,243資産計437,788401,544△36,243長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）93,85090,292△3,557負債計93,85090,292△3,557 (注)１．現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金561,036545,994△15,041資産計561,036545,994△15,041長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）48,41548,256△158負債計48,41548,256△158 (注)１．現金及び預金、売掛金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、リース債務については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,430,428－－－売掛金143,188－－－合計7,573,616－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,174,674－－－売掛金371,457－－－合計10,546,131－－－ (注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)長期借入金45,43533,8809,1805,355合計45,43533,8809,1805,355 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)長期借入金33,8809,1805,355－合計33,8809,1805,355－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－401,544－401,544資産計－401,544－401,544長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）－90,292－90,292負債計－90,292－90,292 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－545,994－545,994資産計－545,994－545,994長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）－48,256－48,256負債計－48,256－48,256 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産差入保証金差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 負債長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円4,269千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年９月25日2021年４月26日2021年10月25日2021年11月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員４名当社従業員11名当社取締役２名当社従業員26名信託会社 (注)２株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式1,381,500株普通株式716,850株普通株式2,057,940株普通株式2,772,000株付与日2020年９月30日2021年４月30日2021年10月31日2021年11月30日権利確定条件定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません (注)３対象勤務期間定めておりません定めておりません定めておりません定めておりません (注)４権利行使期間自 2022年９月26日至 2030年９月17日自 2023年４月27日至 2031年４月15日自 2023年10月26日至 2031年10月15日自 2021年11月30日至 2041年11月29日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ２．本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 ３．信託会社から受益者への交付にあたって、2025年10月1日以降、各年で権利行使可能な新株予約権の数について、交付された新株予約権の総数を７で除した数を上限とする旨の権利確定条件が定められております。 ４．信託会社から受益者への交付にあたって、対象勤務期間が定められております。 対象勤務期間は以下の通りです。 交付日対象勤務期間2024年６月28日2024年７月１日～2031年９月30日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年９月25日2021年４月26日2021年10月25日2021年11月26日権利確定前(株) 前事業年度末－－1,945,674－付与－－－－失効－－－－権利確定－－1,945,674－条件変更－－－14,643未確定残－－－14,643権利確定後(株) 前事業年度末1,017,000559,935－2,772,000権利確定－－1,945,674－権利行使319,500132,966877,212－失効－－－－条件変更－－－14,643未行使残697,500426,9691,068,4622,757,357 （注）2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年９月25日2021年４月26日2021年10月25日2021年11月26日権利行使価格(円)4352121121行使時平均株価(円)3,5283,7283,279－付与日における公正な評価単価(円)(条件変更日における評価単価)－－－－ (注)２ （注）１．2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。 ２．信託会社から受益者への交付に伴う条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、交付分については公正な評価単価の見直しを行っております。 見直し後の公正な評価単価は以下の通りです。 交付日公正な評価単価2024年６月28日3,712 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法 二項モデル (2) 主な基礎数値及びその見積方法条件変更日における株価4,015円権利行使価格121円株価変動性 (注)１42.43％予想残存期間 (注)２17.4年予想配当利回り (注)３0.98％無リスク利子率 (注)４1.68％ （注）１．十分なデータの蓄積がないため、複数の上場類似企業の実績ボラティリティの平均値を採用しております。 ２．本新株予約権は譲渡不能であり、オプションの早期行使が想定されるため、権利行使期間に一様に行使されるものと仮定して見積っております。 ３．配当実績がない当社を含めた複数の上場類似企業の配当利回りの平均値を採用しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額14,303,428千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額4,485,004千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税117,494千円 178,789千円減価償却超過額4,940 〃 8,827 〃繰延資産償却超過額5,711 〃 9,020 〃前払費用8,201 〃 10,590 〃資産除去債務6,591 〃 15,202 〃税務上の繰越欠損金 (注)２－ 〃 91,905 〃その他17,602 〃 12,520 〃繰延税金資産小計160,541千円 326,855千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－ 〃 △91,905 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△330 〃 △1,553 〃評価性引当額小計 (注)１△330 〃 △93,459 〃繰延税金資産合計160,211千円 233,396千円 繰延税金負債 未収事業税－千円 △2,699千円繰延税金負債合計－千円 △2,699千円繰延税金資産純額160,211千円 230,697千円 （注）１．評価性引当額が93,129千円増加しております。 この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 － － － － － － －評価性引当額 － － － － － － －繰延税金資産 － － － － － － － 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※) － － － － －91,905 91,905千円評価性引当額 － － － － －△91,905△91,905千円繰延税金資産 － － － － － － － (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 留保金課税7.2％ －％連結子会社の適用税率差異2.8％ －％評価性引当額の増減△0.0％ 1.1％法人税額の特別控除額－％ △4.9％その他0.3％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.0％ 31.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年１月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。 この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権(売掛金)143,188契約負債27,500 契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権(売掛金)143,188371,457契約負債27,500－ 契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,500千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、Ｍ＆Ａの仲介事業を主たる事業としており、「Ｍ＆Ａ仲介」を報告セグメントとして開示しております。 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分に表示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当社グループは「Ｍ＆Ａ仲介」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３Ｍ＆Ａ仲介計売上高 顧客との契約から生じる収益16,301,66216,301,662247,94516,549,607－16,549,607 外部顧客への売上高16,301,66216,301,662247,94516,549,607－16,549,607 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－－計16,301,66216,301,662247,94516,549,607－16,549,607セグメント利益又は損失（△）8,690,4978,690,497△275,0808,415,417△6,7438,408,673 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△6,743千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、株式会社クオンツ・コンサルティングを立ち上げ、コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。 また、内部管理体制を見直し、Ｍ＆Ａ仲介事業に含めておりました資産運用コンサルティング事業につきましても「その他」の区分へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報につきましては、「Ｍ＆Ａ仲介」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループはＭ＆Ａ仲介事業が連結売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、Ｍ＆Ａの仲介事業を主たる事業としており、「Ｍ＆Ａ仲介」を報告セグメントとして開示しております。 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分に表示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△6,743千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名 所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹 明大－－当社取締役被所有直接0.4－新株予約権の権利行使 (注)15,867－－役員荻野 光－－当社取締役被所有 直接0.2－新株予約権の権利行使 (注)14,319－－ （注）2020年９月25日及び2021年10月25日開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額96.56円154.42円１株当たり当期純利益45.89円98.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益41.29円90.44円 (注）１．当社は、2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,646,8645,788,644普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,646,8645,788,644普通株式の期中平均株式数(株)57,676,66258,576,901 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)6,429,5645,426,070(うち新株予約権(株))(6,429,564)(5,426,070)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)5,599,6329,019,149純資産の部の合計額から控除する金額(千円)9245,193(うち新株予約権(千円))(924)(5,193)普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,598,7089,013,955１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)57,982,85158,374,162 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （資本金の減少） 当社は、2024年11月18日開催の取締役会において、2024年12月20日開催の第６回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本金の額の減少の目的 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。 ２．資本金の額の減少の要領（1）減少する資本金の額 2024年11月18日時点の資本金の額80,569,630円のうち、30,569,630円を減少させ、50,000,000円といたします。 なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 （2）資本金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額30,569,630円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ３．資本金の額の減少の日程（1）取締役会決議日 2024年11月18日（2）定時株主総会決議日 2024年12月20日（3）債権者異議申述最終期日 2025年１月27日（予定）（4）減資の効力発生日 2025年１月31日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金45,43533,8801.27－１年以内に返済予定のリース債務1,0693,3731.66－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)48,41514,5350.76 2025年10月1日～ 2027年4月1日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)6,7916,9721.77 2025年10月1日～ 2028年11月27日その他有利子負債－－－－合計101,71158,760－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金9,1805,355 －－リース債務3,0542,3481,372197 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,900,3958,526,49312,771,19016,549,607税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)3,352,9604,937,5157,020,3348,404,020親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)2,175,4133,173,3014,498,6605,788,644１株当たり四半期（当期）純利益(円)37.2554.2676.8798.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)37.2517.0422.6221.96 （注）第３四半期に係る各数値は、四半期決算短信で公表している情報を記載しております。 なお、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による監査又はレビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,360,9951,599,067 前払費用2,98615,612 未収還付法人税等-169,696 その他※ 402,947※ 301,438 流動資産合計3,766,9302,085,815 固定資産 有形固定資産 建物44,85867,140 減価償却累計額△18,799△31,342 建物(純額)26,05935,798 工具、器具及び備品46,297109,307 減価償却累計額△15,532△31,058 工具、器具及び備品(純額)30,76578,249 有形固定資産合計56,825114,047 無形固定資産 ソフトウエア972- リース資産6,8879,079 無形固定資産合計7,8599,079 投資その他の資産 関係会社株式368,509438,509 関係会社長期貸付金-400,000 差入保証金437,788557,036 繰延税金資産26,77434,778 投資その他の資産合計833,0721,430,324 固定資産合計897,7571,553,451 資産合計4,664,6873,639,267 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金45,43533,880 リース債務1,0693,373 未払金※ 25,142※ 29,228 未払費用5,34878 未払法人税等101,091- 前受収益729802 預り金※ 635,727※ 1,991,440 流動負債合計814,5432,058,804 固定負債 長期借入金48,41514,535 リース債務6,7916,972 固定負債合計55,20621,507 負債合計869,7502,080,311純資産の部 株主資本 資本金629,67880,569 資本剰余金 資本準備金629,668693,066 その他資本剰余金-612,506 資本剰余金合計629,6681,305,572 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,535,4402,668,588 利益剰余金合計2,535,4402,668,588 自己株式△774△2,500,967 株主資本合計3,794,0121,553,762 新株予約権9245,193 純資産合計3,794,9361,558,955負債純資産合計4,664,6873,639,267 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高2,834,727-営業収益※１ 296,873※１ 872,254売上高及び営業収益合計3,131,600872,254売上原価713,350-売上総利益2,418,250872,254販売費及び一般管理費※２ 753,377-営業費用※１,※２ 228,451※１,※２ 669,922販売費及び一般管理費並びに営業費用合計981,829669,922営業利益1,436,420202,331営業外収益 受取利息423,846 その他2,456※１ 6,251 営業外収益合計2,49910,097営業外費用 支払利息4831,208 市場変更費用92,878- 事務所移転費用2,4325,992 自己株式取得費用-4,999 その他-237 営業外費用合計95,79412,438経常利益1,343,125199,990特別損失 固定資産除却損-1,597 特別損失合計-1,597税引前当期純利益1,343,125198,393法人税、住民税及び事業税484,15673,250法人税等調整額16,801△8,004法人税等合計500,95765,246当期純利益842,168133,147 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高617,857617,847617,8471,693,2711,693,271-2,928,977当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,82011,82011,820 23,641当期純利益 842,168842,168 842,168自己株式の取得 △774△774当期変動額合計11,82011,82011,820842,168842,168△774865,035当期末残高629,678629,668629,6682,535,4402,535,440△7743,794,012 新株予約権純資産合計当期首残高9242,929,901当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 23,641当期純利益 842,168自己株式の取得 △774当期変動額合計-865,035当期末残高9243,794,936 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高629,678629,668-629,6682,535,4402,535,440△7743,794,012当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）63,39763,397 63,397 126,795当期純利益 133,147133,147 133,147自己株式の取得 △2,500,193△2,500,193減資△612,506 612,506612,506 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△549,10863,397612,506675,904133,147133,147△2,500,193△2,240,250当期末残高80,569693,066612,5061,305,5722,668,5882,668,588△2,500,9671,553,762 新株予約権純資産合計当期首残高9243,794,936当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 126,795当期純利益 133,147自己株式の取得 △2,500,193減資 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,2694,269当期変動額合計4,269△2,235,980当期末残高5,1931,558,955 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 １～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度においては貸倒引当金は計上しておりません。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式368,509438,509関係会社長期貸付金－400,000 （注）上記のうち、株式会社クオンツ・コンサルティングに係る関係会社株式の帳簿価額は50,000千円、関係会社長期貸付金は400,000千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、設立時事業計画と比較して業績が悪化している場合、又は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。 また、関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上する方針としております。 なお、連結子会社である株式会社クオンツ・コンサルティングについては、会社設立直後であり人材採用等における先行投資の影響で実質価額が著しく低下しているものの、事業計画を基礎とした将来の回復可能性及び同社に対する長期貸付金に係る回収可能性を考慮した結果、関係会社株式の減損処理、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。 将来の事業計画における主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高、コンサルタント人数、採用費であります。 当該仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係会社株式の減損処理及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)未収入金326,560千円108,755千円立替金42,883 〃35,822 〃未収利息－ 〃3,517 〃未払金2,139 〃330 〃預り金631,969 〃1,985,584 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引 営業収益296,873千円872,254千円 営業費用1,945〃3,600〃営業取引以外の取引高（収益）－〃4,030〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 区分前事業年度 (千円)当事業年度 (千円)子会社株式368,509438,509 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税5,219千円 －千円減価償却超過額4,154 〃 8,021 〃繰延資産償却超過額1,585 〃 2,085 〃前払費用8,201 〃 10,590 〃資産除去債務6,591 〃 15,202 〃その他1,021 〃 1,578 〃繰延税金資産合計26,774千円 37,477千円 繰延税金負債 未収事業税－千円 △2,699千円繰延税金負債合計－千円 △2,699千円繰延税金資産の純額26,774千円 34,778千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 留保金課税6.4％ －％住民税均等割0.1％ 0.1％実効税率変更による影響－％ △1.7 その他0.2％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.3％ 32.9％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年１月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資本金の減少）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物44,85829,2366,95467,14031,34217,90035,798工具、器具及び備品46,29763,009－109,30731,05815,52678,249有形固定資産計91,15692,2456,954176,44862,40133,426114,047無形固定資産 ソフトウエア5,757－－5,7575,757972－リース資産10,2235,084－15,3076,2272,8919,079無形固定資産計15,9805,084－21,06411,9843,8649,079 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://masouken.com/XAAecdbUr8LuYZGAbeaRm26DECtx8WpBWDnrghNQ5C7e79MBBJDDdUkfXDerK株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第５期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第６期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出。 第６期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月22日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)－－－8,642,51716,549,607経常利益(千円)－－－4,484,5008,405,617親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－2,646,8645,788,644包括利益(千円)－－－2,646,8645,788,644純資産額(千円)－－－5,599,6329,019,149総資産額(千円)－－－8,327,46211,999,875１株当たり純資産額(円)－－－96.56154.42１株当たり当期純利益(円)－－－45.8998.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－41.2990.44自己資本比率(％)－－－67.275.1自己資本利益率(％)－－－47.379.2株価収益率(倍)－－－75.030.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－3,959,7915,479,018投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△400,202△308,340財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△110,481△2,426,432現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－7,430,42810,174,674従業員数(名)－－－258456 (注)１．第５期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第５期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．2023年７月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高及び営業収益(千円)376,0261,328,0393,911,6073,131,600872,254経常利益(千円)3,911557,9322,082,5791,343,125199,990当期純利益(千円)4,254368,1641,326,616842,168133,147資本金(千円)205,565205,565617,857629,67880,569発行済株式総数(株) 普通株式9,9004,950,00019,153,90057,983,11559,312,793 Ａ種優先株式1,100550,000－－－ Ｂ種優先株式1,320660,000－－－純資産額(千円)409,612777,7772,929,9013,794,9361,558,955総資産額(千円)617,8691,353,5864,228,6634,664,6873,639,267１株当たり純資産額(円)△0.036.6150.9765.4326.62１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)0.086.6423.7614.602.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－21.5513.142.08自己資本比率(％)66.357.569.381.342.7自己資本利益率(％)1.762.071.625.15.0株価収益率(倍)－－71.5235.61,313.2配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)15,878678,9652,078,416－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,286△57,286△79,291－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)443,920△347804,889－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)555,9731,177,3053,981,320－－従業員数(名)2149110－－株主総利回り(％)－－－202.4175.6(比較指標：TOPIX)(％)(－)(－)(－)(126.6)(144.1)最高株価(円)－－1,783(5,350)4,6907,500最低株価(円)－－615(1,845)1,6352,078 (注)１．当社は、2023年３月17日付で新設分割によりＭ＆Ａ仲介事業を主体として運営する事業会社「株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。 このため、第５期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。 また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。 ２．第２期及び第３期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．2021年１月12日付で株式１株につき500株の割合で、2022年３月16日付及び2023年７月13日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期及び第３期においては新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。 ６．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ７．第５期より純粋持株会社になっており、従業員はおりません。 ８．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年２月10日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。 また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2022年２月14日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。 なお、当社は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議により、同日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。 ９．2022年６月27日を払込期日とする有償一般募集増資を、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。 10．第２期、第３期及び第４期の株主総利回り及び比較指標は、2022年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第５期の株主総利回り及び比較指標は、第４期末の株式分割後の株価及び株価指数を基準として算定しております。 11．最高株価及び最低株価は、2023年８月28日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年８月29日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、当社株式は2022年６月28日付で東京証券取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 12．2022年３月16日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第４期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 14．第５期より連結財務諸表を作成しているため、第５期以降のキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。 |