CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | TASUKI Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柏村 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目７番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6447-0575（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、株式会社タスキと株式会社新日本建物が、株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスとして設立されました。 当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。 2023年11月株式会社タスキと株式会社新日本建物は、2023年11月16日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社タスキホールディングスを設立することに合意し、株式移転計画を共同で作成2024年３月株式会社タスキホールディングスの東京証券取引所グロース市場へ新規上場が承認2024年４月株式会社タスキホールディングス設立、同日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場2024年４月株式会社オーラを子会社化 株式会社タスキ2013年８月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立2013年９月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月株式会社新日本建物と資本関係を解消2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得2019年10月株式会社タスキに商号変更 給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKI DX CONSULTING」サービス提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年12月不動産DX支援に特化した「株式会社ZISEDAI」を設立2023年５月リファイニング事業の本格取組みを開始2024年３月東京証券取引所グロース市場上場を廃止 株式会社新日本建物1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業（マンション販売事業・専有卸形態）に進出1994年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併本社・本社社屋を東京都立川市へ移転1994年９月商号を株式会社新日本建物に変更1995年７月マンション販売事業（分譲形態）に進出2001年９月日本証券業協会への店頭登録2002年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場2013年８月株式会社TNエステート（非連結子会社）を設立2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を設立2017年９月株式会社TNエステートが第三者割当増資を実施し、非連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場2024年３月東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社としてグループ全体の経営管理を行う当社（株式会社タスキホールディングス）及び子会社６社（うち株式会社ZISEDAI他１社は非連結子会社）より構成されております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業及び当該事業における主要企業の位置づけは次のとおりです。 セグメントの名称事業内容主要な会社Life Platform事業・IoTレジデンス物件の企画・販売・リファイニング物件の仕入・販売・物流施設等の企画・販売・不動産オーナー向け資産コンサルティング・不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用株式会社タスキ株式会社新日本建物株式会社オーラFinance Consulting事業・不動産担保ローンの提供株式会社タスキプロスSaaS事業・不動産業界向けDXプロダクトの開発・販売株式会社ZISEDAI (1) Life Platform事業ａ．IoTレジデンス物件の企画・販売（株式会社タスキ、株式会社新日本建物）当事業は、東京23区を中心に当社グループの企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。 各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまなモノをインターネットに接続する技術）対応設備を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、投資家や企業等に販売しております。 当事業で提供する新築投資用IoTレジデンスは、おもに東京23区内、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地物件という資産価値の高さだけでなく、IoT対応設備を標準装備することで「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの実現」という高い付加価値を備えております。 株式会社タスキが提供する「タスキsmart」シリーズは、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層コンパクトレジデンスです。 対して株式会社新日本建物が提供する「ルネサンスコート/ルネサンスプレミアムコート」シリーズは150㎡～500㎡程度の広さの土地を対象にした、鉄筋コンクリート造で10戸～50戸の中高層レジデンスとなっており、２社でエリアを同じくしながら、異なるサイズ・仕様のレジデンスを開発しております。 また、出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主から、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがあります。 このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間が短縮され、不動産市場におけるマーケット変動リスクを低減できるなど、より効率的かつ安定的な事業運営に繋がるメリットもあるため、当連結会計年度では用地での販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。 ｂ．リファイニング物件の仕入・販売（株式会社タスキ）富裕層顧客をターゲットに提供可能な資産運用商品の幅を広げるべく、当事業では中古物件を取得し、バリューアップのうえ売却を行います。 当事業ではレジデンスのみならず、飲食店やオフィスが入居する商業ビルも仕入対象としております。 建物の経年により劣化した機能・性能を再生させ、資産価値を最大限に引き出します。 具体的には内装の工事、耐震性向上、遵法性確保のための工事等を行い、建物の資産価値にバランスした既存テナントとの賃料最適化のための交渉も実施します。 株式会社タスキでIoTレジデンス事業の成長を支えてきた一級建築士や一級施工管理技士のノウハウを活用し、リファイニング事業におけるオリジナルの事業モデルの構築と収益性の確保に努めております。 ｃ．物流施設等の企画・販売（株式会社新日本建物）株式会社新日本建物において、東京近郊エリアの物流施設の企画・販売を行っています。 株式会社新日本建物では都心から約2時間程度の立地にこだわり、価格帯は20～50億円、2,000㎡～規模の物流施設を開発してきました。 物流施設を取り巻く課題としては、2024年４月からの自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限規制による、ドライバーの労働時間短縮に伴う輸送能力の不足、物流コストの増加が挙げられます（物流2024年問題）。 ドライバーの一人あたり稼働時間が減少することで、積卸等の付帯業務の効率化が求められていることを受けて、これまで当社グループがレジデンス開発に「IoT」を取り入れ、物件価値を高めてきたノウハウを活用し、物流の効率化に貢献するべく、スマートロジスティクス設備を兼ね備えた物流施設を企画・販売してまいります。 ｄ．不動産オーナー向け資産コンサルティング（株式会社オーラ）相続の発生や建て替えの検討、売却が難しいなどの不動産の活用に悩みをもつ不動産オーナー向けに、資産コンサルティングを提供しています。 株式会社オーラに所属する経験豊富なコンサルタントが、不動産オーナーの悩みを聞き、不動産価値を最大限に引き上げる提案をしています。 コンサルティングを提供するなかで、株式会社オーラが買主となって不動産オーナーから対象不動産を購入するケースもあります。 ｅ．不動産クラウドファンディング、不動産ファンドの組成・運用（株式会社タスキ）オフバランススキームの不動産私募ファンドの組成・運用と、一般投資家向けの不動産クラウドファンディング「TASUKI FUNDS」を運営しております。 オフバランスの不動産私募ファンドにおいては、株式会社タスキが開発を手がけた物件や、リファイニング事業で取得・バリューアップを行ったアセットを組み入れて運用を行っております。 オフバランス不動産ファンドに特化したSPC（Special Purpose Company/特別目的会社）を設立し当該不動産をSPCに売却することで、株式会社タスキの資産および借入金を圧縮し、バランスシートのスリム化を実現しております。 また、万が一運営会社の財務状況悪化等が起こった場合にも、SPCが影響を受けないように倒産隔離の手立てを講じることにより、機関投資家などのプロも参入しやすくなるなど投資家層の拡大にも寄与しております。 不動産クラウドファンディングである「TASUKI FUNDS」は、１口10万円から申し込みが可能な不動産小口化商品です。 WEBでの申し込みが可能で、不動産クラウドファンディング専業の事業者にはない、物件取得から開発・販売までの管理を当社が行うことでリスクの少ないクラウドファンディングを提供しています。 ハードルが高いイメージのある不動産投資ですが、不動産投資クラウドファンディングは専門的な知識や多額の資金を必要としないうえに、低リスクかつ安定した利回りが期待できることから、個人の投資ニーズがこれまで以上に高まりを見せています。 (2) Finance Consulting事業（株式会社タスキプロス）当事業は、株式会社タスキプロスが、不動産事業者の中でも、中小企業をターゲットとして不動産事業にかかわる融資を行っております。 他社では査定が難しい事業でも、これまで当社グループが不動産デベロッパーとして蓄積したノウハウにより、不動産査定を実施し、より柔軟な対応が可能です。 また、営業年数に関わらず融資の相談が可能なため、他の金融機関では融資を受けにくいスタートアップ企業の事業拡大のサポートも積極的にしております。 (3) SaaS事業（株式会社ZISEDAI）当事業は、株式会社ZISEDAIが、不動産業界向けDXプロダクトの自社開発・販売を行っております。 昨今あらゆる業界でデジタル化が進む中で不動産業界は未だアナログな手法や業務が多く、改革が遅れている業界です。 また、不動産業界は一事業所あたりの平均従業者数が3.9名と全産業平均の11.2名と比較しても少なく、大規模なシステム開発やテクノロジーへの投資を自社で行うことは難しいと考えられます。 （公益財団法人不動産流通推進センター『2024年不動産業統計集』）いわゆる不動産テックと呼ばれる事業者のなかでも、当社グループの持つ不動産デベロッパーとしての豊富な経験を活かした実務有用性の高さが業界内でも評価されており、他社にはない競争優位性となっています。 株式会社ZISEDAIの持つテクノロジー技術をサービスとして提供することで、不動産業界のデジタル化、発展に貢献してまいります。 ａ．TASUKI TECH LAND当サービスは、仕入物件情報をクラウド上で管理、社内共有が可能なシステムを提供します。 不動産業界では、物件登録をExcelやメールフォルダなどのアナログな手法により仕入担当者が個別で管理している事業者が多く、これは業務が属人的になるだけでなく、会社にとって資産となりうる情報が正しく管理・共有できないなどの問題が発生します。 また、社内でしか情報の登録・閲覧ができず、外出先から会社への電話確認や、無駄な移動が多く発生していました。 「TASUKI TECH LAND」では、仕入情報をクラウド上で管理・共有するため煩雑な確認の手間が省けるほか、外出先でもスムーズに物件情報の確認が可能となります。 また、最新の都市計画情報をAIによって自動取得し視覚的に地図上に表示できるように独自の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を構築することで、仕入時に知りたい情報がTASUKI TECH LAND上ですべて網羅できるようになっております。 PC・タブレット・スマートフォンなど、インターネット環境があればどこでも閲覧・登録が可能なため、仕入担当者の営業の無駄を省くことに寄与しております。 さらに、当サービスはBI（ビジネスインテリジェンス）ツール機能を有しており、営業活動の管理や、データに基づく営業戦略の策定も可能となります。 当サービスは使えば使うほどデータが溜まっていき、物件の比較や営業戦略の策定などの質の向上につながるため、高い継続率を維持しております。 また、シンプルな設計であること、株式会社ZISEDAIの社内エンジニアが週単位で機能改修・追加のアップデートを行っていることから、利用ユーザーからの問い合わせも少なく運用ができております。 また、利便性の向上を目指して開発された、画像から情報を読み取り、必要情報のみを生成AIが識別してシステムに自動入力する「生成AI-OCR」オプションは、OCR技術と生成AIの組み合わせによりどんなフォーマットからでも物件情報の入力を可能にしており、この技術は特許も取得しています。 さらに、不動産売買の検討に不可欠な登記簿謄本の取得・保管を可能にする「登記情報自動取得」オプションも開発され、検討に要する作業時間のさらなる短縮化が可能となりました。 ［料金プラン］初期費用30万円月額費用エンタープライズ10万円スタンダード５万円生成AI-OCR（オプション）10万円/月＋＠30円/件（従量課金）登記情報自動取得（オプション）３万円/月＋実費（従量課金） ｂ．TASUKI TECH TOUCH & PLAN当サービスは、不動産関連企業の用地取得担当者向けに、建築プラン・事業収支を自動で作成するプラットフォームを提供します。 当サービスの特徴は、地図上で計画地にタッチするだけで、AIが土地情報を自動収集、ビックデータを解析し、計画地の最適な建築プランと事業収支表を瞬時に自動作成することが可能です。 また、作成された建築プランに基づいてAIが投資パフォーマンス分析を行い、最適な事業計画を設定することができるため、不動産価値の判定もスムーズに行うことが可能となることです。 不動産関連企業における用地取得は重要な業務であるものの、土地情報の収集については膨大な手間と時間がかかるほか、事業収支の作成については担当者の経験値によってクオリティが左右されることが多く、アナログかつ属人化しがちであることが課題です。 当サービスを活用することで、これらの業務が瞬時にかつ自動で完了するようになり、担当者の経験値に左右されることなく平準化されたクオリティの事業収支表の作成が可能になるほか、土地情報の取得から事業収支表の作成まで７日～10日程度を要していた時間とコストの削減に繋がります。 また、当サービスはスマートフォン上で使用することができるため、現地調査先や、地権者・不動産会社との打ち合わせの場など、場所を選ばずに土地活用シミュレーションを行うことができ、スムーズに交渉が開始できます。 ［料金プラン］TASUKI TECH LAND エンタープライズプランのオプションとして提供月額費用TOUCH＆PLAN（オプション）10万円/１アカウント ｃ．TASUKI TECH FUNDS当サービスは、不動産投資型クラウドファンディングを開始したい不動産事業者向けに、システムの提供にはじまり、許認可申請のサポートおよび業務フローの提供や、株式会社ZISEDAIがもつノウハウの共有、業務コンサルティング等を提供しております。 クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築開発にかかるイニシャルコストやクラウドファンディング機能要件の設計、交付書面作成、利用約款等の構築、保守、運用などのコストを最小限に抑えることができ、導入企業はスピーディーにクラウドファンディング事業を開始することが可能となります。 ｄ．DX Consulting事業当事業は、企業のDX推進を、戦略策定から具体的な施策実行、効果検証までをワンストップで伴走支援しております。 当事業の特徴は、企業のDX推進状況や課題に合わせた長期的なデジタルアセットの活用を目指した支援です。 データ活用においては、BIツールを導入し、ユーザーの行動やニーズのパターン、トレンド等をビッグデータから利用戦略を発見し、変わり続ける市場での成長が可能な支援を行います。 当社の先端デジタル技術に精通したメンバー・パートナーがクライアント企業のプロジェクトマネージャーとして参画し、ビジネスを深く理解しながら、戦略策定、プロジェクトチームの組成から実行、テクノロジー基盤の導入、デジタル人材の育成支援までお客様と併走しながらワンストップで提供します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社タスキ（注）２．３東京都港区2,254,773Life Platform事業100.0役員の兼任株式会社新日本建物（注）２．３東京都新宿区854,500Life Platform事業100.0役員の兼任株式会社オーラ（注）３東京都港区480,000Life Platform事業71.1－株式会社タスキプロス東京都港区25,000Finance Consulting事業100.0(100.0)役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社タスキ及び株式会社新日本建物は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社タスキ主要な損益情報等(1)売上高27,348,499千円 (2)経常利益2,894,426千円 (3)当期純利益2,030,157千円 (4)純資産額7,463,292千円 (5)総資産額26,084,991千円 株式会社新日本建物主要な損益情報等(1)売上高16,255,554千円 (2)経常利益1,416,995千円 (3)当期純利益1,001,736千円 (4)純資産額9,746,707千円 (5)総資産額25,488,366千円３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．上記に含まれない持分法適用会社は１社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Life Platform事業91Finance Consulting事業2全社（共通）15合計108（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 ２．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しておりま す。 (2)提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1539.44.76,985,394（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員は、全社（共通）のセグメントであり、管理部門等に所属しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針これまでの「あたりまえ」を変えることで、より良い方向へ未来を変えていくことができる。 この想いのもと、2024年４月１日付で「株式会社タスキ」と「株式会社新日本建物」は経営統合を行い、当社「株式会社タスキホールディングス」は設立されました。 当社は、その存在意義（MISSION）を「人を起点に。 空間をデジタルに。 未来を変える仕組みをつくる。 」と定め、「価値をつなげば、未来はもっと良くなる。 」という展望（VISION）のもと、組織全体で共有すべき以下６つの価値観（VALUES）を掲げ、不動産業界の「あたりまえ」をアップデートし、暮らしや社会の変革に役立てていくことを目指しております。 VALUES・TECHNOLOGY 最先端のテクノロジーを人のために。 ・ADVANCE 未来を見据える先見力を研ぎ澄ます。 ・SUSTAINABLE サステナブルな世界をめざす。 ・USER FIRST お客様のために、あらゆる活動をする。 ・KEEN 少数精鋭で挑み続ける。 ・INNOVATION ベンチャーマインドを持って変革する。 常識にとらわれることなく、人財が持つ豊富な知見と先端テクノロジーの掛け算によって、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。 (2)中長期的な経営戦略当社グループは現在、中核となるLife Platform事業のほか、Finance Consulting事業とSaaS事業（非連結）を展開し、新築投資用IoTレジデンスの企画・販売や不動産業界のデジタル化を実現するDXプロダクトの開発・販売などを行っております。 当社グループが中長期的に競争力を高めるためには、これらの既存事業の安定的な成長と、M&Aによる事業規模及び事業領域の拡大並びに事業間のシナジーの確立が重要であると考えております。 当社は2024年11月12日に当社グループの長期ビジョン・中期経営計画を新たに公表いたしました。 経営統合によるグループシナジーを源泉に、2033年９月期の連結売上高を2,000億円に設定するなど、長期ビジョンを経営統合前に比べて大幅に上方修正しており、2027年９月期については連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と計画しております。 中長期的な競争優位性の確立に向け、経営資源の効果的な活用やシナジーの発揮を実現する経営体制の強化を計画推進の基礎として、SaaS事業のARR増大（2027年９月時点の導入企業数を470社、ARR（Annual Recurring Revenue（年間経常収益））を12億円と計画）と、既存ビジネスの拡大（不動産DXの強化などにより2027年９月期のLife Platform事業の売上高を987億円と計画）を重点施策として掲げております。 これら重点施策の推進に関しては、既存の経営資源の活用に加え、新たな経営資源の獲得や新規事業への参入を迅速に実現するという観点から、M&Aによるインオーガニックな成長を中長期的な戦略の柱とし、グループ内でのシナジーを有意義に創出することで、グループ全体の事業成長を加速させ、事業領域を拡大してまいります。 なお、より具体的な重点施策の詳細については、2024年11月12日に公表いたしました「長期ビジョン・中期経営計画」及び後述の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画の達成に向けた主要KPIとして、Life Platform事業の棚卸資産残高、SaaS事業のプロダクト導入企業数、EBITDA成長率の３つを採用しております。 Life Platform事業の棚卸資産残高については、既存ビジネスにおける翌期以降の売上の積み上げ状況を判断する指標として採用しており、SaaS事業のプロダクト導入企業数については、ARR増大の基盤となるユーザー数の拡大状況を判断する指標として採用しております。 また、EBITDA成長率についてはキャッシュ・フローの創出力の成長状況を判断する指標として採用しております。 これらの事業成長を判断する指標とともに、財務指標として１株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）、自己資本比率を重視しております。 (4)経営環境当社グループがLife Platform事業を展開する不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は依然として高値圏で推移しており、特に東京都では戸建住宅と比較してマンション価格の上昇が目立ちます。 また、一都三県では一棟マンションの価格も上昇傾向にあります。 建築資材の価格高騰や、マイナス金利政策の解除による金利上昇などの外部環境はあるものの、緩和的な金融政策の継続や、実質金利が依然として極めて低い水準であるほか、国内外金利差と為替相場からみた国内不動産の割安感の継続により、国内外投資家の不動産投資に対する意欲は底堅く推移しており、当社グループにとって良好な事業環境となっております。 当社グループではこのような環境下において、事業機会を確実に獲得するべく、事業規模と事業領域の拡大が重要であると考えております。 SaaS事業に関しては、企業の人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景としたソフトウェア投資が堅調に推移しております。 現在サービスを提供している不動産テック領域の市場規模も今後ますます拡大することが見込まれており、迅速に事業領域を拡大することにより先行者利益の獲得が可能であると考えております。 当社グループでは、このような各事業領域の経営環境を最大限に活かすため、M&Aによる事業規模や事業領域の迅速な拡大が有効であると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①経営体制強化当社グループの企業価値向上のためにはコーポレート部門の強化、グループ内のシナジー発揮及びインオーガニック戦略が重要であると考えております。 当社グループは当社にコーポレート部門を集約しており、グループ経営に資するプロフェッショナル人財の採用や経営の効率化などを推進するとともに、事業における連携などグループ内のシナジー発揮に取り組んでまいります。 またインオーガニック戦略として、既存事業領域の拡大や新規事業領域への進出を目的としたM&Aのほか、SaaS分野でのプロダクト連携やパートナーの獲得によるエコシステムの構築を目的とした投資を実施してまいります。 ②SaaS事業のARR増大SaaS事業のARRの増大には、新規ユーザーの獲得と顧客単価の引き上げが重要であると考えております。 機能拡張や競合サービスからのリプレイスユーザーの増加により拡大したターゲット市場に対する広告宣伝活動や、営業体制を強化するセールス&マーケティング投資の積極的な実施を通じて、新規ユーザーを獲得してまいります。 またさらなる機能拡張や精度の向上のほか、投資を通じたエコシステムの拡大により顧客単価の引き上げに取り組んでまいります。 ③既存ビジネスの拡大 当社グループの持続的成長には既存事業の拡大が必要不可欠であり、この実現のために以下３点の取り組みが重要であると考えております。 1．不動産DXの強化生産性の向上にはDX化の推進が重要であり、当社はグループDX戦略研究部を設置し、グループ横断的なDX化を推進するとともに、SaaS事業との情報共有・知見共有を通してプロダクトの開発・改善も併せて推進してまいります。 2．組織の拡大及び人財の採用と育成当社グループの成長の源泉となる優秀かつ高い意欲をもった人財の確保と育成が重要であります。 即戦力人財を中心とした積極的な採用活動を進めるとともに、最大限に能力を発揮できる環境を整備し、全従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度の構築や組織風土を醸成してまいります。 3．事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化事業の拡大と安定化のため、当社グループ内でのシナジーの発揮による新たな事業機会の創出や新規事業領域をターゲットとしたM&Aを通じて事業ポートフォリオの多角化と収益構造の多層化に取り組んでまいります。 ④システムの安定性確保当社グループの事業はコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。 ⑤内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化継続的な企業価値の向上のためには、経営の健全性と透明性を高めるコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考えております。 当社に集約したコーポレート部門によるグループ全体での内部管理体制の構築や研修の実施に取り組む方針であります。 また経営環境の変化に迅速かつ適切に対応した意思決定、公正で透明性があり、かつ効率的な業務執行体制を構築していく方針であります。 ⑥サステナビリティへの取り組み当社グループはESG経営の推進が中長期的な企業価値の最大化につながると考えており、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じたカーボンニュートラルの推進、環境負荷の軽減、継続的に住み続けられる安全でレジリエントなまちづくりの推進に取り組むほか、多様性や人権の尊重など社会課題の解決、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、持続可能な社会の実現に向けたESG経営の高度化を図っていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、事業活動を通じた、脱炭素化の推進、環境負荷軽減、安全でレジリエントかつ持続可能な住み続けられるまちづくりの推進に取り組むほか、アナログな手法や業務が多い不動産業界の不動産デベロップメント領域において各業務に分散している様々なシステムやプロセスを統合管理し、全体最適を実現するサービスを提供することで、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティをグループの重要な経営課題の一つとして位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（常勤）を含む各部管掌役員で構成され、全社横断的で迅速な意思決定が可能となる組織体制を構築しております。 また、グループ人事総務部がサステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティに係る企画、立案及び管理を行い、各部門及びグループ会社と連携し全社的なサステナビリティ推進を行っております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針や中長期的な企業価値向上に影響を及ぼすマテリアリティについて審議を行い、マテリアリティに関する活動計画及び実施状況をモニタリングしております。 また、サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会へ報告・付議され、取締役会はサステナビリティ関連の対応方針を決定しております。 また、取締役会は原則半期ごとにサステナビリティ委員会から進捗状況などの報告を受け、サステナビリティ関連の取組を監督しております。 (2)戦略 当社グループが優先して取り組むべき４つのマテリアリティは次のとおりです。 マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要E環境負荷の低減 リスク・当社グループ商品が環境負荷低減・脱炭素ニーズ対応において、競合に遅れを取ることによる販売の困難化・CO2排出量削減・廃棄物削減・環境配慮サービスの提供機会・省エネルギー性能が高い建築物ニーズの拡大に対し、当社グループが培った省エネルギー建築物のノウハウにより差別化された商品を市場に投入し、売上・収益を拡大SDX推進によるサステナビリティの実現 リスク・業務のデジタル化について競合に遅れを取ることによる競争力の低下、アナログで不効率な業務による人手不足の慢性化・クライアントへのサービス提供を通じた、不動産価値の見える化及び業務効率の向上機会・不動産DXを促進する当社グループのサービスの社内利用・社外提供により業務効率の向上、売上・収益を拡大人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援 リスク・優秀な人財の採用や確保が困難になること、モチベーションの低下による、当社グループの経営成績のダウン・健康経営の促進・人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョン・将来を担う人財の育成促進機会・多様な人財が働きやすい職場環境を整備することで確保された優秀な人財による、イノベーション創出と生産性の向上 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要G健全な経営基盤の確立 リスク・脆弱なガバナンス体制に起因する法令違反等の企業不祥事発生により、営業活動の停止、ステークホルダーからの企業評価のダウン・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底機会・強固なガバナンス体制の企業として、人財の定着率向上、ステークホルダーからの信頼による事業継続性の向上 また、当社グループにおける、人的資本（「人財」）の多様性を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。 一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。 出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度導入を行い、更に制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。 (3)リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理はグループコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先して対応すべきリスク及び機会の絞り込み並びにその対応策については、サステナビリティ委員会において詳細な検討を行っております。 サステナビリティ委員会での議論は取締役会に報告・付議され、それを受けて取締役会が最終的な対応方針を決定し、推進・進捗状況のモニタリングを行うサステナビリティ委員会を監督しております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は現在検討中であります。 指標目標実績（注）月平均時間外労働（時間）10.013.9有給取得率（％）76.881.2（注）実績については、今期の対象期間が2024年４月１日から2024年９月30日であるため、当社グループ各社の うち2023年10月１日から2024年９月30日の期間で同指標を用いていた㈱タスキを参考として記載しており ます。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループが優先して取り組むべき４つのマテリアリティは次のとおりです。 マテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでまいります。 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要E環境負荷の低減 リスク・当社グループ商品が環境負荷低減・脱炭素ニーズ対応において、競合に遅れを取ることによる販売の困難化・CO2排出量削減・廃棄物削減・環境配慮サービスの提供機会・省エネルギー性能が高い建築物ニーズの拡大に対し、当社グループが培った省エネルギー建築物のノウハウにより差別化された商品を市場に投入し、売上・収益を拡大SDX推進によるサステナビリティの実現 リスク・業務のデジタル化について競合に遅れを取ることによる競争力の低下、アナログで不効率な業務による人手不足の慢性化・クライアントへのサービス提供を通じた、不動産価値の見える化及び業務効率の向上機会・不動産DXを促進する当社グループのサービスの社内利用・社外提供により業務効率の向上、売上・収益を拡大人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援 リスク・優秀な人財の採用や確保が困難になること、モチベーションの低下による、当社グループの経営成績のダウン・健康経営の促進・人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョン・将来を担う人財の育成促進機会・多様な人財が働きやすい職場環境を整備することで確保された優秀な人財による、イノベーション創出と生産性の向上 ESG区分マテリアリティSDGs項目リスク・機会取組概要G健全な経営基盤の確立 リスク・脆弱なガバナンス体制に起因する法令違反等の企業不祥事発生により、営業活動の停止、ステークホルダーからの企業評価のダウン・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底機会・強固なガバナンス体制の企業として、人財の定着率向上、ステークホルダーからの信頼による事業継続性の向上 また、当社グループにおける、人的資本（「人財」）の多様性を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人財育成方針 当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。 一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。 出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度導入を行い、更に制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は現在検討中であります。 指標目標実績（注）月平均時間外労働（時間）10.013.9有給取得率（％）76.881.2（注）実績については、今期の対象期間が2024年４月１日から2024年９月30日であるため、当社グループ各社の うち2023年10月１日から2024年９月30日の期間で同指標を用いていた㈱タスキを参考として記載しており ます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成方針 当社グループは、設計、建築、不動産、不動産金融及びIT等の専門人財で構成されております。 一人ひとりの自律したプロフェッショナル人財への成長を支え、グループ及び部署間の交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人財育成に取り組んでおります。 また、年齢、国籍、性別等を問わず意欲・能力・実績に応じた平等な人事評価に基づき管理職登用を行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努め、全ての従業員のワークライフマネジメントを後押しする制度構築及び組織風土の醸成に取り組んでおります。 出産・育児・介護と仕事の両立支援として、時短勤務、年次有給休暇の時間取得等の制度導入を行い、更に制度の利用促進を図るため、管理職研修を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、「人的資本（「人財」）関連多様な人財の活躍支援」について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 その他のマテリアリティ「環境負荷の低減」、「DX推進によるサステナビリティの実現」及び「健全な経営基盤の確立」を長期的に評価・管理するために用いる具体的な指標は現在検討中であります。 指標目標実績（注）月平均時間外労働（時間）10.013.9有給取得率（％）76.881.2（注）実績については、今期の対象期間が2024年４月１日から2024年９月30日であるため、当社グループ各社の うち2023年10月１日から2024年９月30日の期間で同指標を用いていた㈱タスキを参考として記載しており ます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応により、事業活動に支障をきたさないよう努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業に関するリスク①経済状況等の影響について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすい傾向にあります。 賃貸相場の下落及び入居率の悪化に伴う賃貸収入の減少、人材不足や資材価格の高騰に伴う建築費の上昇、金融機関の融資動向の変化、需給バランスの悪化や価格競争の激化に伴う購入マインドへの悪影響等により、IoTレジデンス等の開発、販売に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、連結子会社の株式会社タスキプロスが行う不動産担保ローンのビジネスモデルは、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について当社グループの事業では、IoTレジデンスを主に東京23区で創出しており、物件取得の規模・立地に加え、企画の差別化を志向しておりますが、大小様々な不動産関連事業者が多数存在し、競合等が発生しております。 プロジェクト実績を積み上げることにより、IoTレジデンスの創出にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社グループの認知度及び信用力の向上を推進しており、今後も競合事業者との差別化を図っていく方針であります。 しかしながら、今後、競合事業者の業容拡大や新たな事業者参入等により競争が激化した場合には、取引機会が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達について当社グループは、物件の取得、建築工事、貸付等の事業資金を自己資金だけでなく、金融機関からの借入金によって調達しており、有利子負債依存度が高い傾向にあります。 そのため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界又は当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。 しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられないなど、資金調達に制約を受けた場合は、物件の取得や建築工事等の発注に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④事業用地の取得について当社グループは、東京23区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。 東京23区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。 このような状況において、事業用地の仕入情報の取得先である不動産仲介業者等との間で良好な関係を構築しているものの、同地域の地価が急激に上昇した場合や、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを受けることがあります。 物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、売買契約の締結を行っておりますが、仕入代金の支払いを行うまでの間に、経済状況、事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更、または売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。 このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤近隣住民とのトラブルリスクについて当社グループはIoTレジデンス等の建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うために、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。 しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決のために工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外注委託について当社グループの設計施工業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。 特定の会社に変更しないよう十分な外注先の確保や外注先に委託した案件の進捗管理に努めているものの、当社グループの選定基準に合致する外部委託先を十分に確保できない場合や、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れによる工期遅延、資材価格の急激な高騰による外注価格の上昇等が生じた場合には、事業推進に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、施工完了後、外部委託した建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社グループに補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦収益計上基準及び業績変動について当社グループは、物件を不動産オーナーや企業に引渡しをした時点にて収益を認識しております。 そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。 また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧保有する資産について当社グループが保有する棚卸資産、有形固定資産、有価証券及びその他の資産について、時価の下落等に伴う減損または評価損の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に販売用不動産については、開発用地の仕入及びIoTレジデンス等の企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の影響等により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。 当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨契約不適合責任について当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件について契約不適合責任を負っておりますが、万が一、販売した物件が契約の内容に適合しないとされた場合には、補修や補修工事費用の負担、損害の賠償等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入れに際しては土壌汚染や地中埋設物等について可能な限り事前に調査を行い、万が一品質に関して契約の内容に適合しないものが発見された場合の売主の契約不適合責任については売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による契約不適合が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩貸付債権の質について不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、貸付債権の質が低下する可能性があります。 当社グループは、貸付実行時における厳格な与信判断及び与信事後管理における担保不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪法的規制等について当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制のほか、各地方自治体単位の条例等の規制を受けております。 しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）等につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消や更新ができない等の事態が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたすと共に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。 （株式会社タスキ）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者国土交通大臣 (2)第9357号2028年５月22日以後５年毎に更新宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第3323号期間の定め無し金融商品取引法金融商品取引法第52条、第54条不動産特定共同事業者許可金融庁長官・国土交通大臣第99号期間の定め無し不動産特定共同事業法不動産特定共同事業法第36条 （株式会社新日本建物）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者国土交通大臣(7)第5335号2028年４月18日以後５年毎に更新宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事第125号期間の定め無し不動産特定共同事業法不動産特定共同事業法第36条 （株式会社オーラ）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由宅地建物取引業者東京都知事(1)第108369号2027年９月22日以後５年毎に更新宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条 （株式会社タスキプロス）許認可等の名称許認可登録番号有効期限関連法令許認可等の取消事由貸金業登録東京都知事(1)第31878号2025年１月28日以後３年ごとに更新貸金業法貸金業法第24条 ⑫災害の発生について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要なプロジェクトエリアは東京23区であり、当該地域において地震その他の災害が発生した場合や、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬新規事業及び「SaaS事業」への投資に関するリスク非連結子会社を含む当社グループは継続的な成長と収益の多様化を図るために、内部資金や外部からの調達資金により新規事業及び「SaaS事業」への投資を進めていく方針ですが、事業が安定して収益を生み出し当社グループの業績に貢献するまでには一定の時間を要することが予想されます。 新規事業及び「SaaS事業」に対し、先行してシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生することによって、当社グループの全体の利益率が低下する可能性があります。 また、将来の経営環境の変化等により新規事業及び「SaaS事業」の拡大・成長が当初の想定どおりに進まない場合や投下した資金の回収ができない場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク①人員確保について当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけており、不動産業界、IT・FinTech業界における優位性を確保すべく、人財採用と人財育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に見合う人財確保、育成が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報管理について当社グループは、各事業運営を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。 しかし、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3)その他のリスク①疾病の蔓延について当社グループは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の疾病の蔓延が発生した場合であっても、時差出勤や在宅勤務等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、今後、新たな感染症が発生、流行した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、設備・資材等のサプライチェーンの停滞に伴う調達の遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守のため「コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループの社会的信用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引（M&Aに伴うのれん償却額等）を除く１株当たり当期純利益の35％以上を目標として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。 事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 内部留保資金の使途につきましては、既存事業の拡大発展のほか、今後の新規事業の展開への備えとしていくこととしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、594億15百万円となりました。 流動資産は531億72百万円、固定資産は62億23百万円となりました。 流動資産の主な内訳は、仕掛販売用不動産が354億93百万円、現金及び預金が144億30百万円であります。 固定資産の主な内訳は、のれん33億31百万円等の無形固定資産が33億52百万円、有形固定資産が15億46百万円、投資その他の資産が13億25百万円であります。 (負債）当連結会計年度末における負債合計は、374億86百万円となりました。 流動負債は161億39百万円、固定負債は213億46百万円となりました。 流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が62億83百万円、短期借入金が58億１百万円、未払法人税等が14億53百万円であり、固定負債の主な内訳は、長期借入金が208億82百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、219億29百万円となりました。 その主な内訳は、資本金が30億24百万円、資本剰余金が139億13百万円、利益剰余金が43億75百万円、非支配株主持分が６億28百万円であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、個人消費の持ち直しや、企業の堅調な設備投資の継続などの内需を中心に全体として緩やかな回復傾向となりました。 個人においては、名目賃金が増加するなど、雇用・所得環境の改善とともに、消費者マインドも改善傾向が続いております。 企業においては、人件費や原材料費などのコスト増加を販売価格に転嫁する動きがサービス業を中心に進展しており、また人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景としたソフトウェア投資をはじめとして設備投資も堅調に推移しております。 このほか、PCやスマートフォンなどの買い替えやAI関連需要の高まりなどに伴う世界的な半導体需要の押し上げや、インバウンド需要の回復などの外需も企業の景況感の改善要因となりました。 先行きについては、個人消費の継続的な回復や設備投資のさらなる拡大などが期待されるものの、実質賃金の改善や、人件費・物流コストの増加による状況などを注視していく必要があると考えられます。 また累積的な米国の金融引き締めによる景気後退の可能性もあるなど、日本経済の減速につながるリスクにも注目を要します。 加えて当連結会計年度終了後には日米両国においてそれぞれ衆議院選及び大統領選が実施され、経済政策やそれによる金融市場・実体経済への影響についても注視が必要です。 当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、当連結会計年度において不動産価格は依然として高値圏で推移しており、特に東京都では戸建住宅と比較してマンション価格の上昇が目立ちます。 また、一都三県では一棟マンションの価格も上昇傾向にあります。 建築資材の価格高騰や、マイナス金利政策の解除による金利上昇などの外部環境はあるものの、緩和的な金融政策の継続や、実質金利が依然として極めて低い水準であるほか、国内外金利差と為替相場からみた国内不動産の割安感の継続により、国内外投資家の不動産投資に対する意欲は底堅く推移しており、当社グループにとって良好な事業環境となっております。 このような市場環境のなか、当社は2024年４月１日付で共同株式移転の方法により、株式会社タスキ（以下、「タスキ」）と株式会社新日本建物（以下、「新日本建物」）の両社の共同持株会社として設立されました。 また、同月22日には株式会社オーラ（以下、「オーラ」）を連結子会社化し、新たに発足したタスキホールディングスグループは、シナジーの創出や、不動産事業のデジタル化への取り組みを加速させ、強化された経営基盤のもと、事業ポートフォリオの最適化により、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 Life Platform事業においては、国内外の投資家・富裕層に向けた販売が好調に推移いたしました。 タスキと新日本建物が保有する物件情報の共有も開始しており、今後も商品コンセプトの統一化など、経営統合によるシナジーの最大化を進めて参ります。 またタスキでは当連結会計年度において「タスキ キャピタル重視型 第７号ファンド＃２」など合計４本のファンドを組成いたしました。 2024年６月には金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の変更登録も完了し、コストの面からファンド規模を拡大しやすい信託受益権取引によるファンド組成が可能となりました。 今後はさらなる投資家のニーズに応えるべく、ファンドのアセットサイズの多様化など、より一層の商品ラインナップの拡充に努めてまいります。 非連結であるSaaS事業においては、主力サービスである「TASUKI TECH LAND（物件情報管理サービス）」が不動産デベロッパーや仲介企業を中心に好評を得ており、当連結会計年度末の導入社数が目標の100社を超え104社となりました。 新たに特許を取得し提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH&PLAN（建築ボリュームプラン自動生成サービス）」とともに、引き続き不動産業界のDX化を推進してまいります。 経営体制の整備・強化として、経営統合によるグループ全体での業務効率化と経営資源の効率的な分配・活用のため、コーポ―レート機能の集約を図るとともに、M&A・グループ戦略部を新設いたしました。 今後も経営統合の効果の最大化と当社グループの持続的な企業価値向上を実現してまいります。 当社は設立に際し、企業結合における会計上の取得企業をタスキとしたため、当連結会計年度の経営成績は、タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績と、オーラの2024年５月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。 なお当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。 また、当該企業結合に伴い、取得原価の配分（Purchase Price Allocation（PPA）と呼ばれ、取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値（時価）を基礎として、当該資産及び負債に配分するプロセス）を実施し、被取得企業である新日本建物が保有する棚卸資産等につき評価替えを行っております。 棚卸資産の評価替えに基づく取得原価の配分額は、当連結会計年度においてその大半が売却・引渡しにより取り崩し、費用化されております。 このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、売上高が474億55百万円、EBITDAが54億78百万円、営業利益が40億65百万円、経常利益が35億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が22億17百万円となりました。 なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （Life Platform事業）売上高は472億54百万円、営業利益は40億84百万円となりました。 （Finance Consulting事業）売上高は２億23百万円、営業利益は１億２百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、144億30百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億48百万円の資金の減少となりました。 主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額34億80百万円、法人税等の支払額12億79百万円であります。 また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益35億61百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で26億24百万円の資金の減少となりました。 主な資金の減少要因は、短期貸付金の純増額13億25百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億49百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で68億44百万円の資金の増加となりました。 主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入242億58百万円、短期借入金の純増額７億98百万円であります。 また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出166億31百万円、配当金の支払額７億74百万円、新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額５億96百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）Life Platform事業47,251,895－Finance Consulting事業202,408－その他1,128－合計47,455,431－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 （販売用不動産及び仕掛販売用不動産）当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却額が帳簿価額を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。 国内外の投資家・富裕層に向けた販売は好調に推移しております。 売上高は、474億55百万円となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、394億82百万円となりました。 売上総利益は、79億72百万円（利益率は16.8％）となりました。 なお、当社グループでは不動産販売の売上総利益率の目標値を18％と設定しておりますが、当連結会計年度の売上総利益率は目標値を下回りました。 これは、企業結合に伴う新日本建物の棚卸資産の評価替えによって、当連結会計年度の売上原価が11億77百万円増加したことによるものです。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、給料及び手当、役員報酬、販売手数料、租税公課、のれんの償却額等により39億７百万円となりました。 営業利益は、40億65百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取利息、受取地代家賃等の計上により29百万円となりました。 営業外費用は、借入に伴う支払利息、支払手数料及び持分法による投資損失の計上により、５億34百万円となりました。 経常利益は35億60百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）特別利益に関係会社株式売却益１百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は35億61百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額が合計で12億円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は１億43百万円となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億17百万円となりました。 なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、販売用不動産の取得費及び開発費、不動産融資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行による調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は332億20百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億30百万円となっております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人財の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の総額は23,696千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）ソフトウエア（千円）無形固定資産その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)全社本社機能2,102－(－)2,1054,6662379,11215（注）帳簿価額の有形固定資産の「その他」は工具、器具及び備品であります。 無形固定資産の「その他」は商標権であります。 (2)国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）有形固定資産その他（千円）ソフトウエア（千円）無形固定資産その他（千円）合計（千円）㈱タスキ本社(東京都 港区)Life Platform事業本社機能10,585－(－)8,5282,82316522,10134㈱新日本建物本社(東京都 新宿区)Life Platform事業本社機能賃貸マンション等819,698671,536(1,124.52)18,1591,33711,0001,521,73238㈱オーラ本社(東京都 新宿区)Life Platform事業本社機能5,595－(－)6,779713－13,08819㈱タスキプロス本社(東京都 港区)FinanceConsulting事業本社機能316－(－)962－－1,2792 （注）帳簿価額の有形固定資産の「その他」は機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。 無形固定資産の「その他」は商標権及び借地権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,696,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,985,394 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 株式会社新日本建物における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社新日本建物については以下のとおりであります。 (1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社新日本建物は、取引先等の株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄については、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。 かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべく、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却いたします。 個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスクと資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (2)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28,000非上場株式以外の株式1259,164 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式240－（注）非上場株式以外の株式－－229,264（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 村上 三郎東京都武蔵野市10,00019.41 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込2-28-13,2146.24 株式会社ユニテックス大阪府大阪市浪速区桜川4-1-322,0934.06 株式会社ジェイ・エス・ビー京都府京都市下京区因幡堂町655番地1,0462.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-129871.92 京東株式会社東京都中央区銀座7-15-119281.80 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-16231.21 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-24700.91 中野 孝一奈良県生駒郡安堵町4100.80 村田 浩司神奈川県相模原市南区4050.79計－20,18039.17 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 44 |
| 株主数－個人その他 | 20,066 |
| 株主数－その他の法人 | 123 |
| 株主数－計 | 20,320 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村田 浩司 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11,3807,141,136当期間における取得自己株式2,0761,466,060（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,376,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,376,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式－51,535,523－51,535,523合計－51,535,523－51,535,523自己株式 普通株式－11,759－11,759合計－11,759－11,759（注）１．普通株式の増加株式51,535,523株は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行51,453,923株及び2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行81,600株であります。 ２．普通株式の自己株式の当期増加株式11,759株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社タスキホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．不動産販売高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の連結財務諸表に計上されている売上高47,455,431千円には、IoTレンジデンス等の販売として不動産販売高45,718,734千円が含まれており、会社全体の売上高の96％である。 不動産販売取引において、会社は物件を顧客に引渡した時に売上高を計上している。 一般的に不動産販売取引は、1件当たりの取引金額が高額になることから、一取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産の販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上時期の判断には個別の取引条件及び引渡の要件の検討が必要となる。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、入金条件等から引渡の事実を判断した上で、適切な期間に売上高を計上することが重要となる。 以上から、当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していることを確認する統制）の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討取引の発生及び引渡予定時期を把握するため、各プロジェクトの事業計画を閲覧した。 売買契約書を閲覧し、売上高の期間帰属の判断において考慮すべき取引条件の把握・検討を行った。 引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類の閲覧、入金証憑等を閲覧した。 また、一定の条件で抽出した物件について対応する借入金の返済と担保解除の状況及び登記簿謄本を閲覧し所有権移転登記の有無について確かめた。 ２．株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合に伴うのれん計上額及び償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において株式会社タスキと株式会社新日本建物の共同株式移転の方法により設立されている。 当該企業結合では、取得企業を株式会社タスキ、被取得企業を株式会社新日本建物として会計処理を行っている。 当該企業結合により、株式会社新日本建物から受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ28,469,652千円及び18,117,313千円であり、これらの純額である10,352,339千円から取得原価12,694,382千円の差額2,342,043千円をのれんとして処理し、償却期間を10年としている。 のれんは、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に認識される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれるため、当該見積りがのれんの計上額に重要な影響を与える。 さらに、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該経営統合に伴い発生したにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該企業結合にのれんの計上額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に係る意思決定から会計処理に至るまでの一連の内部統制を理解した。 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、経営管理者への質問、取締役会議事録を閲覧した。 ・取得企業の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして適切性を検討した。 ・取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を検討した。 ・識別可能資産及び負債の時価評価において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務の適切性に当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し検討した。 ・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、株式会社新日本建物の監査人が実施した手続結果に関する監査調書の閲覧及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。 ・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを再計算により検討した。 ・のれんの償却期間を10年とすることの妥当性を評価するため、経営者に対してのれんの効果の及ぶ期間の根拠についての質問、超過収益力が持続すると見込まれる期間につき過去実績との比較分析、投資回収期間の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タスキホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タスキホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．不動産販売高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の連結財務諸表に計上されている売上高47,455,431千円には、IoTレンジデンス等の販売として不動産販売高45,718,734千円が含まれており、会社全体の売上高の96％である。 不動産販売取引において、会社は物件を顧客に引渡した時に売上高を計上している。 一般的に不動産販売取引は、1件当たりの取引金額が高額になることから、一取引が売上高及び利益に与える影響が大きい。 また、不動産の販売取引は物件ごとの個別性が強く、売上計上時期の判断には個別の取引条件及び引渡の要件の検討が必要となる。 このため、契約の事実、契約に基づく権利関係の移転事実、入金条件等から引渡の事実を判断した上で、適切な期間に売上高を計上することが重要となる。 以上から、当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は不動産販売高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価不動産販売事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制（特に引渡書を入手し引渡日をもって売上計上していることを確認する統制）の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討取引の発生及び引渡予定時期を把握するため、各プロジェクトの事業計画を閲覧した。 売買契約書を閲覧し、売上高の期間帰属の判断において考慮すべき取引条件の把握・検討を行った。 引渡の事実を確かめるため、引渡の記録に関する書類の閲覧、入金証憑等を閲覧した。 また、一定の条件で抽出した物件について対応する借入金の返済と担保解除の状況及び登記簿謄本を閲覧し所有権移転登記の有無について確かめた。 ２．株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合に伴うのれん計上額及び償却期間の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において株式会社タスキと株式会社新日本建物の共同株式移転の方法により設立されている。 当該企業結合では、取得企業を株式会社タスキ、被取得企業を株式会社新日本建物として会計処理を行っている。 当該企業結合により、株式会社新日本建物から受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ28,469,652千円及び18,117,313千円であり、これらの純額である10,352,339千円から取得原価12,694,382千円の差額2,342,043千円をのれんとして処理し、償却期間を10年としている。 のれんは、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に認識される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれるため、当該見積りがのれんの計上額に重要な影響を与える。 さらに、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該経営統合に伴い発生したにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該企業結合にのれんの計上額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に係る意思決定から会計処理に至るまでの一連の内部統制を理解した。 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、経営管理者への質問、取締役会議事録を閲覧した。 ・取得企業の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして適切性を検討した。 ・取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を検討した。 ・識別可能資産及び負債の時価評価において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務の適切性に当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し検討した。 ・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、株式会社新日本建物の監査人が実施した手続結果に関する監査調書の閲覧及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。 ・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを再計算により検討した。 ・のれんの償却期間を10年とすることの妥当性を評価するため、経営者に対してのれんの効果の及ぶ期間の根拠についての質問、超過収益力が持続すると見込まれる期間につき過去実績との比較分析、投資回収期間の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合に伴うのれん計上額及び償却期間の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度において株式会社タスキと株式会社新日本建物の共同株式移転の方法により設立されている。 当該企業結合では、取得企業を株式会社タスキ、被取得企業を株式会社新日本建物として会計処理を行っている。 当該企業結合により、株式会社新日本建物から受け入れた資産及び引き受けた負債はそれぞれ28,469,652千円及び18,117,313千円であり、これらの純額である10,352,339千円から取得原価12,694,382千円の差額2,342,043千円をのれんとして処理し、償却期間を10年としている。 のれんは、被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債に対して、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価が受け入れた資産や引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に認識される。 取得原価の配分においては、識別可能な資産及び負債を時価で評価する必要があり、取得原価の配分における時価評価には見積りの要素が含まれるため、当該見積りがのれんの計上額に重要な影響を与える。 さらに、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該経営統合に伴い発生したにのれんの計上額及び償却期間の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該企業結合にのれんの計上額の妥当性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に係る意思決定から会計処理に至るまでの一連の内部統制を理解した。 ・取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、経営管理者への質問、取締役会議事録を閲覧した。 ・取得企業の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)に照らして適切性を検討した。 ・取得原価の算定における株式移転比率について、経営者が利用した第三者算定機関による算定結果の適切性を検討した。 ・識別可能資産及び負債の時価評価において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、外部専門家の業務の適切性に当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し検討した。 ・受け入れた識別可能な資産及び負債の残高について、株式会社新日本建物の監査人が実施した手続結果に関する監査調書の閲覧及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。 ・識別可能資産及び識別可能負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上していることを再計算により検討した。 ・のれんの償却期間を10年とすることの妥当性を評価するため、経営者に対してのれんの効果の及ぶ期間の根拠についての質問、超過収益力が持続すると見込まれる期間につき過去実績との比較分析、投資回収期間の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社タスキホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 匡志 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキホールディングスの2024年４月１日から2024年９月30日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タスキホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると 判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対 応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると 判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対 応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると 判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対 応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 2,747,000 |
| その他、流動資産 | 507,448,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 838,298,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,014,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,520,000 |
| 土地 | 671,536,000 |
| 有形固定資産 | 1,546,370,000 |
| ソフトウエア | 9,540,000 |
| 無形固定資産 | 3,352,502,000 |
| 投資有価証券 | 844,757,000 |
| 長期前払費用 | 43,871,000 |
| 繰延税金資産 | 232,407,000 |
| 投資その他の資産 | 1,325,002,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,801,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,283,669,000 |
| 未払金 | 1,018,872,000 |
| 未払法人税等 | 1,453,670,000 |
| 未払費用 | 4,802,000 |
| 賞与引当金 | 131,712,000 |
| 退職給付に係る負債 | 71,716,000 |
| 資本剰余金 | 13,913,899,000 |
| 利益剰余金 | 4,375,005,000 |
| 株主資本 | 21,306,504,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -5,425,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,425,000 |
| 非支配株主持分 | 628,088,000 |
| 負債純資産 | 59,415,611,000 |
PL
| 売上原価 | 39,482,908,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,907,238,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -121,758,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,795,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,071,000 |
| 営業外収益 | 29,879,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 382,130,000 |
| 営業外費用 | 534,739,000 |
| 特別利益 | 1,239,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 68,000 |
| 特別損失 | 68,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,689,481,000 |
| 法人税等調整額 | -488,667,000 |
| 法人税等 | 1,200,814,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -5,425,000 |
| その他の包括利益 | -5,425,000 |
| 包括利益 | 2,355,354,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,211,850,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 143,503,000 |
| 剰余金の配当 | -774,790,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 622,662,000 |
| 当期変動額合計 | 14,802,093,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,217,276,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,430,576,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -251,295,000 |
| 契約負債 | 587,768,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 313,678,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,944,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,834,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,871,629,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 303,752,000 |
| 外部顧客への売上高 | 47,455,431,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 29,796,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,566,420,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,796,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,403,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,058,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,867,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,130,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,480,316,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -144,417,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,339,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 341,739,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,863,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -414,973,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,279,045,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 798,860,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,631,037,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -892,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -774,915,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,380,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,317,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金14,430,576仕掛販売用不動産※１ 35,493,479原材料及び貯蔵品2,747前渡金773,251短期貸付金1,964,875その他507,448流動資産合計53,172,378固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 838,298機械装置及び運搬具（純額）5,014工具、器具及び備品（純額）31,520土地※１ 671,536有形固定資産合計※２ 1,546,370無形固定資産 のれん3,331,559ソフトウエア9,540その他11,402無形固定資産合計3,352,502投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 844,757繰延税金資産232,407その他※１ 313,257貸倒引当金△65,419投資その他の資産合計1,325,002固定資産合計6,223,875繰延資産 創立費19,230開業費128繰延資産合計19,358資産合計59,415,611 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 工事未払金477,724短期借入金※１,※４ 5,801,500１年内返済予定の長期借入金※１ 6,283,669１年内償還予定の社債104,000未払金1,018,872未払法人税等1,453,670契約負債587,768賞与引当金131,712役員賞与引当金121,909その他158,699流動負債合計16,139,526固定負債 社債149,000長期借入金※１ 20,882,677退職給付に係る負債71,716役員退職慰労引当金68,904その他174,619固定負債合計21,346,917負債合計37,486,444純資産の部 株主資本 資本金3,024,969資本剰余金13,913,899利益剰余金4,375,005自己株式△7,369株主資本合計21,306,504その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5,425その他の包括利益累計額合計△5,425非支配株主持分628,088純資産合計21,929,167負債純資産合計59,415,611 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 47,455,431売上原価※２ 39,482,908売上総利益7,972,523販売費及び一般管理費※３ 3,907,238営業利益4,065,284営業外収益 受取利息2,795受取配当金1,071受取地代家賃24,767その他1,244営業外収益合計29,879営業外費用 支払利息382,130支払手数料76,364持分法による投資損失58,450その他17,794営業外費用合計534,739経常利益3,560,423特別利益 関係会社株式売却益※４ 1,239特別利益合計1,239特別損失 固定資産除却損※５ 68特別損失合計68税金等調整前当期純利益3,561,594法人税、住民税及び事業税1,689,481法人税等調整額△488,667法人税等合計1,200,814当期純利益2,360,780非支配株主に帰属する当期純利益143,503親会社株主に帰属する当期純利益2,217,276 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益2,360,780その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△5,425その他の包括利益合計※ △5,425包括利益2,355,354（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,211,850非支配株主に係る包括利益143,503 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,254,7731,939,7732,932,619△937,127,073当期変動額 新株の発行24,96924,969 49,939剰余金の配当 △774,790 △774,790親会社株主に帰属する当期純利益 2,217,276 2,217,276株式移転による増加745,22611,949,156 12,694,382自己株式の取得 △7,376△7,376自己株式の消却 △99 99－利益剰余金から資本剰余金への振替 99△99 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計770,19511,974,1251,442,385△7,27614,179,430当期末残高3,024,96913,913,8994,375,005△7,36921,306,504 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－－7,127,073当期変動額 新株の発行 49,939剰余金の配当 △774,790親会社株主に帰属する当期純利益 2,217,276株式移転による増加 12,694,382自己株式の取得 △7,376自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,425△5,425628,088622,662当期変動額合計△5,425△5,425628,08814,802,093当期末残高△5,425△5,425628,08821,929,167 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,561,594減価償却費29,796のれん償却額165,215持分法による投資損益（△は益）58,450役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△32,877賞与引当金の増減額（△は減少）31,058役員賞与引当金の増減額（△は減少）47,431退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,403貸倒引当金の増減額（△は減少）△312受取利息及び受取配当金△3,867支払利息382,130支払手数料76,364固定資産除売却損益（△は益）68関係会社株式売却損益（△は益）△1,239棚卸資産の増減額（△は増加）△3,480,316前渡金の増減額（△は増加）△208仕入債務の増減額（△は減少）△144,417契約負債の増減額（△は減少）△310,196その他△45,339小計341,739利息及び配当金の受取額3,863利息の支払額△414,973法人税等の支払額△1,279,045営業活動によるキャッシュ・フロー△1,348,416投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,380無形固定資産の取得による支出△5,445投資有価証券の取得による支出△41,000投資有価証券の払戻による収入11,936関係会社株式の売却による収入2,000出資金の払込による支出△3,900出資金の回収による収入10短期貸付金の純増減額（△は増加）△1,325,875敷金及び保証金の差入による支出△20,261敷金及び保証金の回収による収入15,604連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △1,249,793その他△1,317投資活動によるキャッシュ・フロー△2,624,422財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）798,860長期借入れによる収入24,258,930長期借入金の返済による支出△16,631,037リース債務の返済による支出△892社債の償還による支出△79,000匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）△41,000配当金の支払額△774,915新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額△596,964自己株式の取得による支出△7,376その他△82,134財務活動によるキャッシュ・フロー6,844,469現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,871,629現金及び現金同等物の期首残高6,228,213株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額※２ 5,330,733現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,430,576 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況・連結子会社の数 4社・主要な連結子会社の名称 ㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス・当社の設立に伴い、株式会社タスキ及び株式会社新日本建物が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ・株式会社オーラの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社の状況・非連結子会社の数 2社・主要な非連結子会社の名称 ㈱ZISEDAI・非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項・持分法を適用した関連会社の数 1社・持分法を適用した関連会社の名称 ㈱ファーストキャビンHD・㈱ファーストキャビンHDは、議決権比率が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 ・非連結子会社2社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 持分法適用関連会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。 ②販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 商標権 10年ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年） ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 Life Platform事業Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間10年で均等償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。 ②繰延資産の処理方法創立費 ５年で均等償却しております。 開業費 ５年で均等償却しております。 ③譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の状況・連結子会社の数 4社・主要な連結子会社の名称 ㈱タスキ、㈱新日本建物、㈱オーラ、㈱タスキプロス・当社の設立に伴い、株式会社タスキ及び株式会社新日本建物が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ・株式会社オーラの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項・持分法を適用した関連会社の数 1社・持分法を適用した関連会社の名称 ㈱ファーストキャビンHD・㈱ファーストキャビンHDは、議決権比率が増加したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 ・非連結子会社2社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 持分法適用関連会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合等への出資入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。 ②販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 商標権 10年ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年） ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 Life Platform事業Life Platform事業は、用地仕入から施工まで行った新築投資用IoTレジデンスの販売及び他デベロッパー向けの開発用地等の販売であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間10年で均等償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については、流動資産に計上し当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。 ②繰延資産の処理方法創立費 ５年で均等償却しております。 開業費 ５年で均等償却しております。 ③譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度仕掛販売用不動産35,493,479棚卸資産評価損303,752 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法連結財務諸表に計上した販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額と帳簿価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 ②主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額の見積りについては、所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額251,295千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）役員報酬139,696千円役員賞与引当金繰入額72,163給料及び手当56,712賞与引当金繰入額12,361退職給付費用1,083法定福利費15,123支払手数料29,490租税公課5,668減価償却費446支払地代家賃3,384 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物及び構築物68千円計68 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）棚卸資産評価損303,752千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△7,820千円組替調整額－税効果調整前△7,820税効果額2,394その他有価証券評価差額金△5,425その他の包括利益合計△5,425 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額当社は、2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額を記載しております。 （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会株式会社タスキ普通株式408,526利益剰余金292023年９月30日2023年12月22日2024年５月８日取締役会株式会社タスキ普通株式366,264利益剰余金262024年３月31日2024年６月４日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式824,380利益剰余金162024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定14,430,576千円現金及び現金同等物14,430,576 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内68,333千円１年超187,474合計255,807 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内55,957千円１年超26,657合計82,614 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金または安全性の高い金融資産に限定しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 借入金は、主としてIoTレジデンスなどの開発販売事業を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。 営業債務である工事未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は主としてIoTレジデンスの開発販売事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。 また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（ (注)１をご参照ください）。 また、現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、工事未払金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券259,164259,164－資産計259,164259,164－社債（１年内償還予定を含む）253,000251,803△ 1,196長期借入金（１年内返済予定を含む）27,166,34727,138,431△ 27,915負債計27,419,34727,390,234△ 29,112 （注）１．市場価格のない株式等 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式495,178非上場株式8,000 （注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は当連結会計年度82,414千円であります。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金14,430,576－－－短期貸付金1,964,875－－－合計16,395,452－－－ ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金5,801,500－－－－－社債104,00094,00039,00016,000－－長期借入金6,283,66912,697,5696,132,409471,750897,503683,445合計12,189,16912,791,5696,171,409487,750897,503683,445 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券259,164－－259,164資産計259,164－－259,164 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定を含む）－251,803－251,803長期借入金（１年内返済予定を含む）－27,138,431－27,138,431負債計－27,390,234－27,390,234（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び長期借入金社債（１年内償還予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2024年９月30日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式259,164266,984△7,820合計259,164266,984△7,820（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,000千円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額82,414千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額495,178千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高14,152千円株式移転による増加49,160退職給付費用9,802退職給付の支払額△1,399退職給付に係る負債の期末残高71,716 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務71,716千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,716 退職給付に係る負債71,716連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額71,716 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 9,802千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産123,130千円子会社の時価評価差額89,037未払事業税等75,932子会社株式取得関連費用68,825賞与引当金40,330役員賞与引当金37,328投資有価証券30,864退職給付に係る負債21,998役員退職慰労引当金21,098貸倒引当金20,031その他48,899繰延税金資産 小計577,478評価性引当額△152,785繰延税金資産 合計424,692 繰延税金負債 子会社の時価評価差額△185,699その他△6,585繰延税金負債 合計△192,285繰延税金資産の純額232,407 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％（調整） 子会社株式取得関連費用1.9のれん償却額1.4持分法投資損益0.5交際費等永久に損金に算入されない項目0.3住民税均等割0.1評価性引当額の増減△0.5過年度法人税等△0.7その他0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（共同株式移転による持株会社の設立）当社は、2024年４月１日付で㈱タスキ（以下「タスキ」）と㈱新日本建物（以下「新日本建物」）の経営統合に伴い、共同株式移転の方法による両社の共同持株会社として設立されました。 当該株式移転の会計処理はタスキを取得企業、新日本建物を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。 (1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社新日本建物事業の内容 ：流動化事業、マンション販売事業、アセットホールディング事業②企業結合を行った主な理由・不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用両社は、東京23区を中心として、最適化した不動産価値をお客様へ提供しておりますが、開発規模等が異なり、具体的にはタスキが60㎡～150㎡、新日本建物が150㎡以上の事業用地のサイズを中心に事業展開をしていることから事業用地の取得から販売まで両社が競合することはこれまでありませんでした。 そのため、両社が有するネットワークの相互活用により事業機会の増大を実現し、併せて、タスキ子会社の株式会社ＺＩＳＥＤＡＩ（以下「ＺＩＳＥＤＡＩ」）が有するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」の活用により事業生産性向上を図ります。 ・SaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」サービスライン拡大ＺＩＳＥＤＡＩが提供するSaaS型不動産仕入・開発支援サービス「TASUKI TECH」において新日本建物の供給実績、企画ノウハウを活用することにより、ソリューションの高度化及びサービスラインの拡大を実現し、販路拡大を図ります。 ・リソースの共同利用によるコスト競争力向上両社の設計・建築・販売・コーポレート管理における社内・社外リソースの共同利用により、業務効率化及びコスト削減を図ります。 ・人的資本経営の促進両社の人財交流を促進し、相互の専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす機会の提供及び人財育成に取り組みます。 多様な人財が最大限の能力を発揮できる職場環境整備に努めてまいります。 ③企業結合日2024年４月１日④企業結合の法的形式共同株式移転の方法による共同持株会社設立⑤結合後企業の名称株式会社タスキホールディングス⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、タスキを取得企業といたしました。 (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年９月30日 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に交付した当社の普通株式の時価12,694,382千円取得原価12,694,382千円 (4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の移転比率タスキの普通株式１株に対して、当社の普通株式2.24株を、新日本建物の普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割り当て交付いたしました。 ②株式移転比率の算定方法タスキ及び新日本建物がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・決議の上合意いたしました。 ③交付した株式数51,453,923株 (5)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 223,774千円 (6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額2,342,043千円なお、第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。 ②発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産26,257,672千円固定資産2,211,980資産合計28,469,652流動負債10,654,936固定負債7,462,377負債合計18,117,313 (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高8,059,139千円営業利益519,405経常利益427,355税金等調整前当期純利益427,355親会社株主に帰属する当期純利益266,441（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 取得による企業結合（株式会社オーラ）当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、㈱オーラ（以下「オーラ」）の株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式71.1％を取得し子会社化を完了しております。 (1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社オーラ事業の内容 ：資産コンサルティング事業 空き家情報プラットフォーム事業②企業結合を行った主な理由オーラは提案力・営業力を強みとした資産コンサルティング事業を営んでおります。 顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、特に不動産活用の提案、不動産仲介、不動産買取、不動産に関連した商品の販売を行っております。 社員数17名、設立から１年８ヶ月と若い企業ながらも、2023年には20件の不動産活用におけるコンサルティングを実施いたしました。 当社グループがオーラとともにサービスの多角化と提供価値の向上に取り組むことによって、人々の資産活用を促進し、不動産の適切な価値流通に寄与することができます。 また、オーラのコンサルティングのなかで、個人資産家および企業オーナー等の富裕層に特化した多様なニーズに対応できるウェルスアドバイザリーサービスへの事業展開が強化されます。 また、日本が抱える問題である空き家に対する国策も本格化しており、2024年４月１日には相続で不動産を継承した場合の登記申請が義務化されました。 オーラは独自の空き家情報プラットフォームのデータ件数を2026年までに約20万件まで拡張させていくことを目指しており、グループ全体でのデータ活用による事業機会の創出と、資産コンサルティング事業の成長を目指しております。 ③企業結合日2024年４月22日（みなし取得日2024年４月30日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤取得した議決権比率71.1％ (2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年５月１日から2024年９月30日 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金2,345,750千円取得原価2,345,750千円 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,000千円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額1,154,731千円②発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産3,919,206千円固定資産35,105資産合計3,954,311流動負債2,275,590固定負債3,117負債合計2,278,708 (7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高573,874千円営業損失△246,551経常損失△255,378税金等調整前当期純損失△255,378親会社株主に帰属する当期純損失△165,579（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社の連結子会社では、東京都及び福岡県において賃貸マンションを所有しております。 2024年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,612千円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価または販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額期首残高－期中増減額1,470,713期末残高1,470,713期末時価1,463,493（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度の期中増減額は、主に株式移転による増加であります。 ３．時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等（「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づく原則的時価算定）に基づく金額であります。 また、新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） Life Platform事業Finance Consulting事業その他合計IoTレジデンス等の販売その他45,718,734180,302－73,016－1,12845,718,734254,447顧客との契約から生じる収益45,899,03673,0161,12845,973,181その他の収益1,352,858129,391－1,482,250外部顧客への売上高47,251,895202,4081,12847,455,431（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等 当連結会計年度契約負債（期首残高）9,150千円契約負債（期末残高）587,768契約負債は主に引渡時に収益を認識する顧客との不動産売買契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 なお、不動産売買契約に基づき物件引き渡しと同時期に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 契約負債の増減は前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度の契約負債の増加は、主に企業結合により増加したものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 Life Platform事業Finance Consulting事業計売上高 外部顧客への売上高47,251,895202,40847,454,3031,12847,455,431セグメント間の内部売上高又は振替高2,31821,31023,628△23,628－計47,254,213223,71947,477,932△22,50047,455,431セグメント利益4,084,373102,6694,187,042△121,7584,065,284セグメント資産58,137,5651,875,43560,013,001△597,38959,415,611その他の項目 減価償却費29,20114929,35044629,796のれん償却額165,215－165,215－165,215有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,556,862－1,556,8629,5581,566,420（注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。 全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） Life Platform事業Finance Consulting事業全社・消去合計当期償却額165,215－－165,215当期末残高3,331,559－－3,331,559 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。 全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田 浩司－－（被所有） 直接 0.8譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与25,581－－役員柏村 雄－－（被所有） 直接 0.7譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与24,357－－ (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2024年４月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について決議されたものであり、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額413.42円１株当たり当期純利益53.39円（注）１．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）21,929,167純資産の部の合計額から控除する金額（千円）628,088（うち非支配株主持分）（千円）（628,088）普通株式に係る期末の純資産額（千円）21,301,079１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）51,523,764４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,217,276普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,217,276普通株式の期中平均株式数（株）41,533,097 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱タスキ第1回無担保社債2021年３月31日50,000(20,000)30,000(20,000)0.210無担保社債2026年３月31日㈱タスキ第2回無担保社債2021年６月25日60,000(20,000)40,000(20,000)0.500無担保社債2026年６月25日㈱タスキ第3回無担保社債2021年９月28日72,000(14,000)58,000(14,000)0.490無担保社債2028年９月28日㈱新日本建物第9回無担保社債2021年11月30日－(－)125,000(50,000)0.270無担保社債2026年11月30日合計－－182,000(54,000)253,000(104,000)－－－（注）１．「当期末残高」の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）104,00094,00039,00016,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,059,4605,801,5001.89－１年以内に返済予定の長期借入金1,833,2026,283,6691.80－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,294,77020,882,6771.672025年～2048年合計9,187,43232,967,847－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金12,697,5696,132,409471,750897,503 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－47,455,431税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－3,561,594親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－2,217,276１株当たり四半期（当期）純利益（円）－53.39 （会計期間）第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－（注）１．当社は2024年４月１日設立のため、第１四半期及び第２四半期の四半期情報については記載しておりません。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金350,416前払費用3,406その他※ 15,157流動資産合計368,981固定資産 有形固定資産 建物2,102工具、器具及び備品2,105有形固定資産合計4,208無形固定資産 商標権237ソフトウエア4,666無形固定資産合計4,904投資その他の資産 関係会社株式22,434,405長期前払費用43,871繰延税金資産37,336投資その他の資産合計22,515,613固定資産合計22,524,725繰延資産 創立費19,024繰延資産合計19,024資産合計22,912,730 （単位：千円） 当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金200,004未払金※ 46,951未払費用4,802未払法人税等61,445預り金8,018賞与引当金12,841役員賞与引当金72,163その他14,226流動負債合計420,451固定負債 長期借入金733,328退職給付引当金11,520固定負債合計744,848負債合計1,165,299純資産の部 株主資本 資本金3,024,969資本剰余金 資本準備金774,969その他資本剰余金16,113,881資本剰余金合計16,888,851利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,840,980利益剰余金合計1,840,980自己株式△7,369株主資本合計21,747,430純資産合計21,747,430負債純資産合計22,912,730 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)営業収益※１ 2,256,744営業総利益2,256,744販売費及び一般管理費※１,※２ 371,800営業利益1,884,943営業外収益 受取利息18営業外収益合計18営業外費用 支払利息※１ 19,694創立費償却2,113上場関連費用3,228その他279営業外費用合計25,316経常利益1,859,645税引前当期純利益1,859,645法人税、住民税及び事業税56,002法人税等調整額△37,336法人税等合計18,665当期純利益1,840,980 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高－－－－－－－－－当期変動額 新株の発行3,024,969774,96916,113,88116,888,851 19,913,82019,913,820当期純利益 1,840,9801,840,980 1,840,9801,840,980自己株式の取得 △7,369△7,369△7,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計3,024,969774,96916,113,88116,888,8511,840,9801,840,980△7,36921,747,43021,747,430当期末残高3,024,969774,96916,113,88116,888,8511,840,9801,840,980△7,36921,747,43021,747,430 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (2)無形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10年ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年） ３．繰延資産の処理方法創立費５年で均等償却しております。 ４．引当金の計上基準(1)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の主な収益は、関係会社からの業務受託料及び受取配当金です。 業務受託料は、契約に基づき一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税の会計処理控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社の譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権14,321千円短期金銭債務1,885 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 当事業年度（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収益2,256,744千円販売費及び一般管理費3,384営業取引以外の取引による取引高 支払利息12,065 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表上は関係会社株式22,434,405千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 役員賞与引当金22,096千円賞与引当金3,931未払事業税等3,685退職給付引当金3,527譲渡制限付株式2,123その他1,971繰延税金資産合計37,336 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.8交際費等永久に損金に算入されない項目0.1その他0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物－2,139－362,10236工具、器具及び備品－2,168－632,10563計－4,308－1004,208100無形固定資産商標権－250－1223712ソフトウエア－5,000－3334,666333計－5,250－3454,904345 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金－12,841－12,841役員賞与引当金－72,163－72,163 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会12月中基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://tasuki-holdings.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 単元未満株式を有する当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当会社の定款で定めております。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)臨時報告書2024年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月27日関東財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第１期決算年月2024年９月売上高（千円）47,455,431経常利益（千円）3,560,423親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,217,276包括利益（千円）2,355,354純資産額（千円）21,929,167総資産額（千円）59,415,611１株当たり純資産額（円）413.42１株当たり当期純利益（円）53.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－自己資本比率（％）35.85自己資本利益率（％）10.41株価収益率（倍）11.43営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,348,416投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,624,422財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,844,469現金及び現金同等物の期末残高（千円）14,430,576従業員数（人）108（注）１．当社は、2024年４月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。 ２．当社は、2024年４月１日付で株式会社タスキと株式会社新日本建物の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立されました。 設立に際し、株式会社タスキを取得企業として企業結合を行っているため、当連結会計年度の連結経営成績は、取得企業である株式会社タスキの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結経営成績を基礎に、株式会社新日本建物の2024年４月１日から2024年９月30日までの経営成績と、株式会社オーラの2024年５月１日から2024年９月30日までの経営成績を連結したものとなります。 ３．当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第１期決算年月2024年９月営業収益(千円)2,256,744経常利益(千円)1,859,645当期純利益(千円)1,840,980資本金(千円)3,024,969発行済株式総数(株)51,535,523純資産額(千円)21,747,430総資産額(千円)22,912,730１株当たり純資産額(円)422.09１株当たり配当額(円)16.00（うち１株当たり中間配当額）(－)１株当たり当期純利益(円)35.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－自己資本比率(％)94.91自己資本利益率(％)8.47株価収益率(倍)17.10配当性向(％)44.77従業員数(人)15株主総利回り(％)－（比較指標：－）(％)(－)最高株価(円)755最低株価(円)512（注）１．当社は、2024年４月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ４．株主総利回り及び比較指標は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |