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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | PRESSANCE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原田 昌紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区城見一丁目２番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－４７９３－１６５０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2019年２月大阪支店を開設2021年１月 株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）が株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる2021年５月株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月大阪市中央区城見に大阪支店移転2024年２月株式会社メルディアＤＣの株式を取得し持分法適用関連会社化2024年５月株式会社メルディアＤＣの株式を追加取得し子会社化2024年９月有料職業紹介事業を行うReve Career Agency株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発及び販売を主たる事業としております。 その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業当社グループは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、当社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介、買取及び販売を、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売を、株式会社メルディアＤＣは、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を行っております。 なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは、個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。 (2) その他事業当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）及び損害保険代理事業を、株式会社トライストは、マンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは、賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を、株式会社メルディアＤＣは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)親会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容株式会社オープンハウスグループ（注）東京都千代田区20,149グループ会社等の経営管理62.95・役員の兼任（注） 有価証券報告書を提出しております。 (2)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社プレサンス住販大阪市中央区101不動産販売事業100.0・役員の兼任・ファミリーマンションの販売委託株式会社プレサンスコミュニティ大阪市中央区101その他事業100.0・役員の兼任・保険の加入株式会社プレサンスリアルタ大阪市中央区101不動産販売事業100.0・役員の兼任・資金の貸付株式会社トライスト大阪市中央区80その他事業100.0・役員の兼任・従業員の役員兼任株式会社プレサンスギャランティ大阪市中央区50その他事業100.0・役員の兼任・従業員の役員兼任三立プレコン株式会社愛知県岡崎市70不動産販売事業100.0・役員の兼任株式会社プレサンスホームデザイン大阪市中央区10不動産販売事業100.0・役員の兼任株式会社メルディアＤＣ大阪市淀川区101不動産販売事業その他事業80.0・マンションの建築委託・資金の貸付建都住宅販売株式会社（注）２京都市上京区45不動産販売事業100.0(100.0)・不動産の売買・株式会社メルディアＤＣが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）大祥建設株式会社（注）２福岡市博多区30その他事業100.0(100.0)・株式会社メルディアＤＣが100％出資する当社の連結子会社（孫会社）三光建設工業株式会社（注）２大分県別府市50その他事業97.6(97.6)・株式会社メルディアＤＣが97.6％出資する当社の連結子会社（孫会社）Reve Career Agency株式会社大阪市中央区50その他事業100.0・従業員の役員兼任（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 (3)持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社オープンハウス不動産投資顧問東京都千代田区100その他事業20.0・出資Shinwa S39 Co., Ltd.タイバンコク1,823その他事業25.0・出資・資金の貸付（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業729その他事業235報告セグメント計964全社（共通）104合計1,068（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ338名増加しております。 主な理由は、株式会社メルディアＤＣ及びその子会社３社の連結子会社化及び業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）43730.44.410,975,013 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業287その他事業65報告セグメント計352全社（共通）85合計437（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.88.340.640.687.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社プレサンス住販18.20.061.564.647.1株式会社メルディアＤＣ5.00.070.071.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 ・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。 ・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。 （2）経営戦略等当社グループは、近畿圏、東海圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。 人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。 投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。 ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。 今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。 さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。 また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。 その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 （3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。 住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。 このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。 当社グループにおいても、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備を行い、コーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。 ② コンプライアンス体制の強化当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。 そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。 ③ グループ間でのシナジー効果の発揮株式会社オープンハウスグループへの参画以降、地域補完及び商品補完関係の構築等を実施し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーの発現を図ってまいりました。 上記に加え、当連結会計年度に株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したことで、三社間で更なる事業シナジーを発現し、ステークホルダーの利益最大化を図ってまいります。 ④ 財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。 利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。 営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。 新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略① サステナビリティ環境破壊が進行し、地球温暖化等の気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。 この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。 当社グループでは、断熱性能の向上及びエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」を実現するマンション「ZEH‐M（ゼッチ・マンション）」の普及に向けた取組みを行っております。 ② 人的資本当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。 スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。 中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。 優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。 また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。 特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、内部統制システムを構築しております。 また、取締役会・グループ経営会議を補佐する組織として内部統制委員会を設置し、代表取締役社長が委員長（内部統制最高責任者）となり、監査等委員を含む取締役及び各部署並びに重要な子会社から委員を任命しております。 内部統制委員会では、コンプライアンス規程並びに内部統制システム基本方針で定められた事項に関する適正性や有効性を、原則として毎月確認し審議しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の産休・育休後の復職率毎期100％100.0％ |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティ環境破壊が進行し、地球温暖化等の気象変動と、それらが引き起こす異常気象やその被害拡大が懸念されています。 この問題は当社グループの活気ある街づくりへの貢献という観点からも重要な社会的課題として認識しております。 当社グループでは、断熱性能の向上及びエネルギー効率の高い設備の導入により「省エネルギー」を実現するマンション「ZEH‐M（ゼッチ・マンション）」の普及に向けた取組みを行っております。 ② 人的資本当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。 スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。 中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。 優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。 また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。 特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人的資本に関する方針について次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の産休・育休後の復職率毎期100％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループでは、企業理念に沿った人材育成を行っております。 スキル・アップだけでなく、仕事に対する姿勢・実行力の醸成を重視しており、一貫した価値観の共有化により生まれる強い組織文化、従業員一人ひとりに根付く徹底力こそが当社グループ組織の強みであると考えております。 中長期の人材育成については、次世代リーダー及びマネージャーの育成を柱としております。 優秀な人材には早いタイミングで一定のポジションを任せ、マネジメントの経験や新しいミッションの遂行を通じて、成長の機会を設けております。 また、働き方改革としてダイバーシティ推進を重要な経営戦略のひとつと位置づけ、多様な人材が働きやすく働きがいを持って活躍できる職場環境の提供を心がけております。 特に、女性活躍推進においては、安心して育児と仕事が両立できる環境を整え、働き続けられる支援に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）女性労働者の産休・育休後の復職率毎期100％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業体制について① コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制について当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。 当社グループにおいても、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実に努めておりますが、改善が不十分であったり、進捗が思わしくない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社グループの今後の事業展開には優秀な人材の確保及び人材の育成が重要課題であると考えております。 そのために当社グループでは「定期採用」に関しては出身校や学業成績にとらわれることなく、面接を中心とした選考により行動力に富む意欲ある明るい人材を、「中途採用」では即戦力として活躍できる優秀な人材の採用に努めております。 また、「人材育成」では、新入社員研修や管理職研修等の外部研修や専門家を招きプロフェッショナル育成研修を実施して、会社の将来を担う人材の育成に力を注いでおります。 しかしながら、当社グループが想定している以上の退職者があった場合や、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 引渡時期による業績変動について当社グループの主力事業である不動産販売事業はマンションの売買契約成立時ではなく顧客への引渡しをもって売上を計上しております。 そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの引渡時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。 また、天災やその他予想し得ない事態の発生による建築工事の遅延や、不測の事態の発生による引渡しの遅延があった場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。 ④ 個人情報について当社グループは、マンションを購入もしくは検討された顧客の個人情報を有しております。 その個人情報管理につきましては、その取扱いに細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及び企業イメージの低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、土地基本法、都市計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により規制を受けております。 また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。 現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。 許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許㈱プレサンスコーポレーション国土交通大臣(4)第7042号2020年５月24日～2025年５月23日宅地建物取引業法第５条、第66条等㈱プレサンス住販国土交通大臣(3)第8061号2020年11月17日～2025年11月16日㈱プレサンスリアルタ大阪府知事(3)第57039号2023年５月17日～2028年５月16日三立プレコン㈱愛知県知事(7)第17302号2022年６月28日～2027年６月27日㈱プレサンスホームデザイン国土交通大臣(1)第10501号2023年８月29日～2028年８月28日㈱メルディアＤＣ国土交通大臣(3)第8496号2023年９月３日～2028年９月２日三光建設工業㈱大分県知事(9)第1844号2021年12月10日～2026年12月９日建都住宅販売㈱国土交通大臣(7)第5298号2023年２月９日～2028年２月８日マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録㈱プレサンスコミュニティ国土交通大臣(5)第062618号2024年４月15日～2029年４月14日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等三立プレコン㈱国土交通大臣(3)第053636号2020年３月17日～2025年３月16日㈱メルディアＤＣ国土交通大臣(1)第064579号2021年７月８日～2026年７月７日特定建設業許可㈱トライスト大阪府知事許可 (特-2)第141622号2020年７月31日～2025年７月30日建設業法第29条三立プレコン㈱愛知県知事許可 (特-2)第13045号2020年８月９日～2025年８月８日㈱メルディアＤＣ国土交通大臣許可 (特-6)第25611号2024年８月８日～2029年８月７日大祥建設㈱福岡県知事許可 (特-3)第114270号2021年６月16日～2026年６月15日三光建設工業㈱大分県知事許可 (特-3)第893号2021年８月19日～2026年８月18日一級建築士事務所登録㈱メルディアＤＣ大阪府知事(ロ)第24806号2020年８月28日～2025年８月27日建築士法第９条第10条大祥建設㈱福岡県知事 第1-61690号2024年２月18日～2029年２月17日三光建設工業㈱大分県知事 第24Q-11030号2024年３月15日～2029年３月14日二級建築士事務所登録建都住宅販売㈱京都府知事 (04B)第03382号2022年４月１日～2027年３月31日また、近年は、首都圏・近畿圏において、ワンルームマンションに対する指導・規制の強化の動きが見られます。 当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、この指導・規制の動きが拡大・波及した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟の可能性について当社グループが企画開発、販売するマンションについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。 これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるその他事項について① 投資用マンション販売事業について当社グループが企画開発・販売するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加等収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。 当社はこれらの投資リスクについて、十分説明を行い顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業部員の教育を徹底しております。 また販売後は、当社では入居者募集・集金代行等を行い、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティでは建物管理を行うことで一貫したサービスを提供しており、顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等の投資リスク低減に努めております。 しかしながら、営業部員の説明不足等が原因で、顧客が投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入したこと等により訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済・社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。 その場合、購入者の購買意欲の低下につながり当社グループの経営成績や財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 特に金利上昇については、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、購入者の購買意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 仕入コストについて当社グループは、都心部の物件を中心に開発用地を仕入れております。 一般に開発用地は不動産仲介業者を介して売買されますので、当社グループは日頃から不動産仲介業者との友好的な関係づくりを行い、積極的に不動産情報を収集することで、物件の情報入手と売主に対する物件の価格交渉時の低価格交渉を可能にしております。 また一方では、地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 建築コストについて当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を外注しております。 当社グループにおいて、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 営業エリアについて当社グループは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄においてワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発と販売を事業として展開しております。 今後、当社グループの営業エリアであるこれら都市においてマンションの販売環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 金融環境の変化について当社グループは、マンション開発用地の取得資金等を主として金融機関からの借入により調達しております。 このため将来の金融環境の変化によっては、金利変動の影響等を受ける可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不動産市況について当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 棚卸資産の評価について当社グループは、プロジェクトごとに一定の利益を見込んだ事業計画を策定しておりますが、販売の長期化やプロジェクトの計画変更等を起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、棚卸資産評価損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から需要は持続しているものの、都心部の土地代及び資材設備・人件費を含む建築費の上昇等に留意する必要もあり、住宅建設の景況はおおむね横ばいとなっています。 しかしながら、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数が増加するエリアが多く、主力商品の分譲マンション需要は比較的安定して推移いたしました。 このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高180,745百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益27,610百万円（同8.2％増）、経常利益28,015百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益21,017百万円（同20.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ａ．不動産販売事業不動産販売事業におきましては、マンション販売が順調に推移したことに加え、株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等によりマンション及び戸建住宅の売上高が増加いたしました。 その結果、ワンルームマンション売上高72,023百万円（3,797戸）、ファミリーマンション売上高67,370百万円（1,711戸）、戸建販売売上高10,505百万円（274戸）、中古マンション売上高13,692百万円（800戸）、その他不動産販売売上高2,056百万円、不動産販売附帯事業売上高1,892百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は167,541百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は26,765百万円（同8.1％増）となりました。 ｂ．その他事業その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したことに加え、株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等により完成工事売上高が増加したことから、その他事業の売上高は14,285百万円（前年同期比77.7％増）、セグメント利益は2,529百万円（同29.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ8,835百万円減少し、98,097百万円（前期末比8.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、減少した資金は19,914百万円（前年同期は11,810百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が29,330百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、開発用地を取得したこと等から棚卸資産が35,228百万円増加したこと、法人税等を8,135百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は6,402百万円（前年同期は4,605百万円の減少）となりました。 これは主に、固定資産の取得により3,346百万円、株式会社メルディアＤＣの株式の取得により2,385百万円資金が減少したためであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、増加した資金は17,482百万円（前年同期は3,715百万円の減少）となりました。 これは主に、配当金を2,899百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関からの借入金が純額で19,854百万円増加したことにより資金が増加したためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分契約高契約残高数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション3,230107.361,516105.91,44674.223,49969.1ファミリーマンション1,40990.256,73192.164468.227,19770.1戸建販売21494.78,56394.736109.11,643127.7中古マンション862147.115,187162.6110229.22,029257.9その他不動産販売150.0353198.8－－106.8不動産販売事業計5,716106.1142,353102.92,23675.154,38072.5（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。 ２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。 ３．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。 ４．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。 ５．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。 ６．その他事業セグメントについては、該当事項はありません。 ７．上記には、株式会社メルディアＤＣ及びその子会社３社は含まれておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション3,734105.271,115113.7ファミリーマンション1,70993.467,28295.4戸建販売21196.88,08490.9中古マンション800130.113,692143.4その他不動産販売4400.0491128.8不動産販売附帯事業－－1,846125.2不動産販売事業計6,458103.9162,513106.0その他事業－－8,108102.0合計6,458103.9170,622105.8（注）１．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。 ２．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。 ３．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。 ４．その他不動産販売の売上高は、商業用店舗及び開発用地等に関するものであります。 ５．上記には、株式会社メルディアＤＣ及びその子会社３社は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて51,306百万円増加し、300,195百万円（前期末比20.6％増）となりました。 その主な要因は、開発用地の取得等により棚卸資産が51,671百万円増加したことであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、23,864百万円（前期末比1.9％増）となりました。 その主な要因は、保有目的の変更に伴い賃貸不動産を販売用不動産に振替えたこと等により賃貸不動産が275百万円減少したのに対し、当連結会計年度に株式会社メルディアＤＣを連結子会社化したこと等により土地が448百万円増加したことであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて31,998百万円増加し、128,051百万円（前期末比33.3％増）となりました。 その主な要因は、支払期日の到来等により支払手形及び買掛金が1,103百万円、電子記録債務が1,080百万円減少したのに対し、金融機関からの借入金が31,135百万円増加したことであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19,742百万円増加し、196,009百万円（前期末比11.2％増）となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が18,115百万円増加したことであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、ワンルームマンション及び中古マンションの引渡しが多かったため、180,745百万円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加したこと等により、18,075百万円となりました。 （営業外損益）営業外収益につきましては、違約金収入を99百万円、持分法による投資利益を677百万円、受取手数料を58百万円計上したこと等により、1,116百万円となりました。 営業外費用につきましては、支払利息を631百万円及び固定資産除却損を40百万円計上したこと等により、711百万円となりました。 （特別損益）特別利益につきましては、負ののれん発生益を1,256百万円、新株予約権戻入益を165百万円計上したことにより、1,422百万円となりました。 特別損失につきましては、減損損失を計上したことにより、106百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,017百万円となりました。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。 用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。 銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。 投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。 今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。 ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。 また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理事業、及び建築請負工事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。 なお、保有目的の変更により、販売用不動産93百万円及び仕掛販売用不動産2,303百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産6,072百万円を販売用不動産に振替えております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計本社(大阪市中央区)不動産販売事業その他事業及び共通本社事務所13－(－)－3144238大阪支店（大阪市中央区）不動産販売事業支店事務所10－(－)－11163名古屋支店（名古屋市東区）不動産販売事業支店事務所42－(－)－105293東京支店（東京都中央区）不動産販売事業支店事務所23－(－)－93343プレサンス東三国エンプレイス(大阪市淀川区)その他事業賃貸不動産－－(－)1,401－1,401－プレサンス新宿中落合メーディオ(東京都新宿区)その他事業賃貸不動産－－(－)876－876－プレサンス京町堀ノース（大阪市西区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,045－1,045－プレサンス心斎橋ニスト（大阪市中央区）その他事業賃貸不動産－－(－)869－869－プレサンス高津公園ディオ（大阪市中央区）その他事業賃貸不動産－－(－)927－927－プレサンス谷町キャトル（大阪市中央区）その他事業賃貸不動産－－(－)759－759－プレサンス梅田東ベータ（大阪市北区）その他事業賃貸不動産－－(－)425－425－プレサンス福島ミッドエル（大阪市福島区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,733－1,733－プレサンス立売堀ベルヴィル（大阪市西区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,259－1,259－プレサンス兵庫駅前（神戸市兵庫区）その他事業賃貸不動産－－(－)988－988－ 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計プレサンス兵庫ヴィアーレ（神戸市兵庫区）その他事業賃貸不動産－－(－)1,950－1,950－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（大阪市中央区）不動産販売事業、その他事業及び共通本社事務所（賃借）139大阪支店（大阪市中央区）その他事業支店事務所（賃借）36名古屋支店（名古屋市東区）不動産販売事業支店事務所（賃借）66東京支店（東京都中央区）不動産販売事業支店事務所（賃借）34 (2) 国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)賃貸不動産その他合計㈱プレサンス住販本社他(大阪市中央区他)不動産販売事業本社事務所他25－(－)－1339227㈱プレサンスリアルタワンルームマンション613戸(大阪市中央区他)不動産販売事業賃貸不動産－－(－)7,83807,838－三立プレコン㈱本社他(愛知県岡崎市他)不動産販売事業本社事務所モデルルーム108177(1,199)－729450（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）㈱プレサンス住販本社（大阪市中央区）不動産販売事業本社事務所（賃借）22 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,975,013 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に証券市場において短期での収益の獲得を目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社は、取引先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を保有することがあります。 取引先の株式については、取引関係の強化により、当社の企業価値の向上に資すると判断する限り、保有いたしますが、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証し、保有意義が乏しい銘柄については、株価等を勘案して売却を検討いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引関係の維持強化等の保有目的に沿っているかを基に精査することで保有の適否を検証した結果、2024年９月末時点においては売却を検討すべきものはありませんでした。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14非上場株式以外の株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4122 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジャックス22117,406事業の拡大や取引先との融資取引等の関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果の測定は困難でありますが、取引関係の強化に寄与していると判断しております。 無089トモニホールディングス㈱－49,862事業の拡大や取引先との融資取引等の関係強化のため保有しておりましたが、保有意義を見直した結果、当事業年度において全株売却しております。 無－22エスリード㈱－120同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。 無－0㈱ＦＪネクストホールディングス－200同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。 無－0 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 221 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＦＪネクストホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同業他社の情報収集のため保有しておりましたが、当事業年度において全株売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社オープンハウスグループ東京都千代田区丸の内2-7-243,68662.95 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1-4-5）2,4573.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ2,2503.24 株式会社パシフィック京都市東山区三条通東分木町2801,8062.60 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2-2-21,0431.50 HIGHVERN FIDUCIARY CAYMAN LIMITED ACTING SOLELY AS TRUSTEE OF ICHIGO TRUST （常任代理人 みずほ証券株式会社） P.O. BOX 448, ELGIN COURT, ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1106 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア）9811.42 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋3-11-1）7041.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126951.00 株式会社オージーキャピタル大阪市中央区平野町4-1-26540.94 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）5880.85計－54,86879.06（注）2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial Services LLC）が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA5,920,9008.51ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National FinancialServices LLC）200 Seaport Blvd, Boston,Massachusetts 02210, USA1700.00 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 148 |
| 株主数－個人その他 | 14,525 |
| 株主数－その他の法人 | 141 |
| 株主数－計 | 14,863 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式292－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式292株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)１69,564,196328,800－69,892,996合計69,564,196328,800－69,892,996自己株式 普通株式 (注)２，３514,34129221,526493,107合計514,34129221,526493,107（注）１．普通株式の発行済株式数の増加328,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の数の増加292株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の数の減少21,526株は、譲渡制限付株式の譲渡によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社プレサンスコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川 英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社メルディアＤＣの連結子会社化の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年２月19日に株式公開買付けにより株式会社メルディアＤＣ（以下、メルディアＤＣ）の株式36％を取得、2024年５月24日にメルディアＤＣが当時親会社であった株式会社メルディア(以下、メルディア)より自己株式を取得後、一部の株式を会社が取得し、残りの自己株式を消却したことにより会社のメルディアＤＣの株式の持分比率は80％となり連結子会社としている。 会社は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。 その結果、受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額と、対価として交付した現金等の財産の適正な帳簿価額との差額として1,256百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上し、開示を行っている。 会社によるメルディアＤＣの連結子会社化以前より、会社とメルディアＤＣは同一の株主である株式会社オープンハウスグループに支配されている。 メルディアＤＣの連結子会社化に至るまでの一連の取引は公開買付けによる関連会社化、メルディアＤＣ株式の併合、会社からメルディアＤＣへの資金の貸付、メルディアＤＣによるメルディアからの自己株式の取得と会社による一部のメルディアＤＣ株式の取得及びメルディアＤＣによる自己株式の消却等の複数の取引から構成されている。 当該一連の取引に関する経営管理者による会計方針の選択は複雑性を有しており、その適用判定については監査上の慎重な判断を要する。 さらに、負ののれんの算定においてはメルディアＤＣから受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額が基礎となるため、移転前の適正な帳簿価額の妥当性が重要となる。 以上より、メルディアＤＣの連結子会社化は当連結会計年度に発生した重要な事項であり、当該事象の会計処理及び開示は連結財務諸表に与える影響が大きく重要性があることから、当監査法人はメルディアＤＣの連結子会社化の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、メルディアＤＣ連結子会社化の共通支配下の取引に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額について、契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。 ・ メルディアＤＣへの資金の貸付について、契約書を閲覧するとともに貸付に関する証憑と突合した。 また当該貸付金の用途について経営管理者に質問を行い貸付金額の妥当性について検討した。 ・ 共通支配下の取引の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に照らして適切性を検討した。 ・ 受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額について、メルディアＤＣの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。 ・ 企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」という。 ）を、それぞれ23,867百万円及び162,215百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の57.4％を占めている。 販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェクトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、72百万円の棚卸資産評価損を計上している。 販売用不動産等の評価は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、事業計画における正味売却価額の見積りの基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等が加味されている。 販売用不動産等の評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績の比較を実施した。 ・ 販売用不動産等の販売方針について経営者と協議を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。 ・ 販売用不動産の収益性の低下の有無を把握するために、一定の条件で抽出した物件について、契約残高と帳簿価額の比較を実施するとともに、戸別の販売実績について契約書等の関連証憑を閲覧した。 また、契約残高の正確性を確かめるために、一定の条件で抽出した既契約物件について、契約書の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 ・ 仕掛販売用不動産に計上されている物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、公表されている近隣取引事例又は直近の販売価格と完成予定原価を比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問や、物件の現場視察を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プレサンスコーポレーションの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プレサンスコーポレーションが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社メルディアＤＣの連結子会社化の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年２月19日に株式公開買付けにより株式会社メルディアＤＣ（以下、メルディアＤＣ）の株式36％を取得、2024年５月24日にメルディアＤＣが当時親会社であった株式会社メルディア(以下、メルディア)より自己株式を取得後、一部の株式を会社が取得し、残りの自己株式を消却したことにより会社のメルディアＤＣの株式の持分比率は80％となり連結子会社としている。 会社は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。 その結果、受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額と、対価として交付した現金等の財産の適正な帳簿価額との差額として1,256百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上し、開示を行っている。 会社によるメルディアＤＣの連結子会社化以前より、会社とメルディアＤＣは同一の株主である株式会社オープンハウスグループに支配されている。 メルディアＤＣの連結子会社化に至るまでの一連の取引は公開買付けによる関連会社化、メルディアＤＣ株式の併合、会社からメルディアＤＣへの資金の貸付、メルディアＤＣによるメルディアからの自己株式の取得と会社による一部のメルディアＤＣ株式の取得及びメルディアＤＣによる自己株式の消却等の複数の取引から構成されている。 当該一連の取引に関する経営管理者による会計方針の選択は複雑性を有しており、その適用判定については監査上の慎重な判断を要する。 さらに、負ののれんの算定においてはメルディアＤＣから受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額が基礎となるため、移転前の適正な帳簿価額の妥当性が重要となる。 以上より、メルディアＤＣの連結子会社化は当連結会計年度に発生した重要な事項であり、当該事象の会計処理及び開示は連結財務諸表に与える影響が大きく重要性があることから、当監査法人はメルディアＤＣの連結子会社化の会計処理を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、メルディアＤＣ連結子会社化の共通支配下の取引に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、財務調査報告書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額について、契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した。 ・ メルディアＤＣへの資金の貸付について、契約書を閲覧するとともに貸付に関する証憑と突合した。 また当該貸付金の用途について経営管理者に質問を行い貸付金額の妥当性について検討した。 ・ 共通支配下の取引の判定について、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に照らして適切性を検討した。 ・ 受け入れた資産及び負債の適正な帳簿価額について、メルディアＤＣの監査人が実施した手続結果に関する監査調書の査閲及び当該監査人とのコミュニケーションを通じて残高の適切性や負債の網羅性を検討した。 ・ 企業結合等関係に係る注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検討した。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」という。 ）を、それぞれ23,867百万円及び162,215百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の57.4％を占めている。 販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェクトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、72百万円の棚卸資産評価損を計上している。 販売用不動産等の評価は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、事業計画における正味売却価額の見積りの基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等が加味されている。 販売用不動産等の評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績の比較を実施した。 ・ 販売用不動産等の販売方針について経営者と協議を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。 ・ 販売用不動産の収益性の低下の有無を把握するために、一定の条件で抽出した物件について、契約残高と帳簿価額の比較を実施するとともに、戸別の販売実績について契約書等の関連証憑を閲覧した。 また、契約残高の正確性を確かめるために、一定の条件で抽出した既契約物件について、契約書の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 ・ 仕掛販売用不動産に計上されている物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、公表されている近隣取引事例又は直近の販売価格と完成予定原価を比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問や、物件の現場視察を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下「販売用不動産等」という。 ）を、それぞれ23,867百万円及び162,215百万円計上しており、これらの合計金額は総資産の57.4％を占めている。 販売用不動産等は、マンション販売の長期化やプロジェクトの計画変更などを起因として、当初の見込みよりも収益性が低下し、評価損が発生する可能性があり、会社は、当連結会計年度において、注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、72百万円の棚卸資産評価損を計上している。 販売用不動産等の評価は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、個別物件ごとの事業計画に基づき行われるが、事業計画における正味売却価額の見積りの基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等が加味されている。 販売用不動産等の評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績の比較を実施した。 ・ 販売用不動産等の販売方針について経営者と協議を行うとともに、関連する会議の議事録を閲覧した。 ・ 販売用不動産の収益性の低下の有無を把握するために、一定の条件で抽出した物件について、契約残高と帳簿価額の比較を実施するとともに、戸別の販売実績について契約書等の関連証憑を閲覧した。 また、契約残高の正確性を確かめるために、一定の条件で抽出した既契約物件について、契約書の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 ・ 仕掛販売用不動産に計上されている物件のうち、一定の条件で抽出した物件について、公表されている近隣取引事例又は直近の販売価格と完成予定原価を比較するとともに、今後の開発及び販売方針について所管部署への質問や、物件の現場視察を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社プレサンスコーポレーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川 英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーションの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 159,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,154,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 394,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,000,000 |
| 土地 | 646,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,655,000,000 |
| ソフトウエア | 42,000,000 |
| 無形固定資産 | 90,000,000 |
| 投資有価証券 | 88,000,000 |
| 長期前払費用 | 14,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,036,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,119,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,610,000,000 |
| 短期借入金 | 2,546,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,455,000,000 |
| 未払金 | 1,764,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,024,000,000 |
| 未払費用 | 56,000,000 |
| 賞与引当金 | 416,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 200,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,893,000,000 |
| 利益剰余金 | 178,425,000,000 |
| 株主資本 | 166,947,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 41,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 非支配株主持分 | 1,259,000,000 |
| 負債純資産 | 272,347,000,000 |
PL
| 売上原価 | 135,059,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,075,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,684,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 37,000,000 |
| 営業外収益 | 1,116,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 631,000,000 |
| 営業外費用 | 711,000,000 |
| 特別利益 | 1,422,000,000 |
| 特別損失 | 106,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,048,000,000 |
| 法人税等調整額 | 233,000,000 |
| 法人税等 | 8,281,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -37,000,000 |
| その他の包括利益 | -28,000,000 |
| 包括利益 | 21,020,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,988,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 32,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,901,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 982,000,000 |
| 当期変動額合計 | 19,742,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 21,017,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 98,097,000,000 |
| 売掛金 | 195,000,000 |
| 契約資産 | 4,937,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 461,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 447,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 79,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 135,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,835,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 72,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 180,745,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 594,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,737,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,228,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,199,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -578,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,139,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -649,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,135,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,817,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,478,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,899,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金110,147101,779売掛金173195契約資産－4,937販売用不動産8,171※２ 23,867仕掛販売用不動産※２ 126,241※２ 162,215原材料及び貯蔵品157159その他4,1227,154貸倒引当金△125△112流動資産合計248,889300,195固定資産 有形固定資産 建物及び構築物442844減価償却累計額△168△449建物及び構築物（純額）274※２ 394賃貸不動産22,15522,238減価償却累計額△1,432△1,792賃貸不動産（純額）※２ 20,722※２ 20,446土地197※２ 646その他285521減価償却累計額△204△353その他（純額）81167有形固定資産合計21,27521,655無形固定資産11490投資その他の資産 投資有価証券※１ 163※１ 88長期貸付金1220繰延税金資産1,1411,036その他722992貸倒引当金－△19投資その他の資産合計2,0392,119固定資産合計23,43023,864資産合計272,319324,060 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,7131,610電子記録債務6,0074,926短期借入金※２ 867※２ 2,546１年内返済予定の長期借入金※２ 10,085※２,※４ 9,455未払法人税等4,8965,024前受金3,2051,987賞与引当金195416完成工事補償引当金－57その他4,5577,910流動負債合計32,52833,935固定負債 社債－20長期借入金※２,※４ 63,266※２,※４ 93,352退職給付に係る負債－200その他257542固定負債合計63,52494,116負債合計96,052128,051純資産の部 株主資本 資本金7,5807,886資本剰余金8,5758,893利益剰余金160,309178,425自己株式△519△497株主資本合計175,946194,706その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金392為替換算調整勘定3141その他の包括利益累計額合計7143新株予約権249－非支配株主持分－1,259純資産合計176,266196,009負債純資産合計272,319324,060 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 161,311※１ 180,745売上原価※３ 119,182※２,※３ 135,059売上総利益42,12845,686販売費及び一般管理費 販売手数料5,0065,424広告宣伝費374461役員報酬395447給料及び手当5,0715,981賞与332285賞与引当金繰入額137238退職給付費用7279租税公課2,3921,508減価償却費136135その他2,6793,514販売費及び一般管理費合計16,59918,075営業利益25,52927,610営業外収益 受取利息437受取配当金42持分法による投資利益72※４ 677為替差益637受取手数料5458違約金収入11099貸倒引当金戻入額102その他115231営業外収益合計4171,116営業外費用 支払利息515631固定資産除却損8240貸倒引当金繰入額－0支払手数料2521その他118営業外費用合計624711経常利益25,32228,015特別利益 負ののれん発生益－※５ 1,256新株予約権戻入益－165特別利益合計－1,422特別損失 減損損失－※６ 106特別損失合計－106税金等調整前当期純利益25,32229,330法人税、住民税及び事業税7,0268,048法人税等調整額784233法人税等合計7,8108,281当期純利益17,51121,049非支配株主に帰属する当期純利益－31親会社株主に帰属する当期純利益17,51121,017 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益17,51121,049その他の包括利益 その他有価証券評価差額金23△37持分法適用会社に対する持分相当額99その他の包括利益合計※ 33※ △28包括利益17,54521,020（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,54520,988非支配株主に係る包括利益－32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2758,257145,409△544160,397当期変動額 新株の発行304304 609剰余金の配当 △2,611 △2,611親会社株主に帰属する当期純利益 17,511 17,511自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 13 2539株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30431814,8992515,548当期末残高7,5808,575160,309△519175,946 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高152137333160,768当期変動額 新株の発行 609剰余金の配当 △2,611親会社株主に帰属する当期純利益 17,511自己株式の取得 △0自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23933△83△50当期変動額合計23933△8315,498当期末残高393171249176,266 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5808,575160,309△519175,946当期変動額 新株の発行305305 611剰余金の配当 △2,901 △2,901親会社株主に帰属する当期純利益 21,017 21,017自己株式の処分 11 2133株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30531718,1152118,760当期末残高7,8868,893178,425△497194,706 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高393171249－176,266当期変動額 新株の発行 611剰余金の配当 △2,901親会社株主に帰属する当期純利益 21,017自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△379△28△2491,259982当期変動額合計△379△28△2491,25919,742当期末残高24143－1,259196,009 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益25,32229,330減価償却費543587減損損失－106貸倒引当金の増減額（△は減少）△13△25受取利息及び受取配当金△47△9支払利息515631為替差損益（△は益）△8△37持分法による投資損益（△は益）△72△677棚卸資産の増減額（△は増加）△15,140△35,228仕入債務の増減額（△は減少）4,025△1,199負ののれん発生益－△1,256株式報酬費用3834賞与引当金の増減額（△は減少）△27145固定資産除却損8240新株予約権戻入益－△165前受金の増減額（△は減少）△1,493△1,379未収消費税等の増減額（△は増加）1,876△1,272未払消費税等の増減額（△は減少）485△578その他△277△183小計15,807△11,139利息及び配当金の受取額669利息の支払額△508△649法人税等の支払額△3,555△8,135営業活動によるキャッシュ・フロー11,810△19,914投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△3△4投資有価証券の売却による収入－125固定資産の取得による支出△4,782△3,346固定資産の売却による収入－4関係会社株式の取得による支出－△2,385関係会社株式の売却による収入10－関係会社貸付けによる支出△226△4定期預金の預入による支出△0△60短期貸付金の増減額（△は増加）397－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △731投資活動によるキャッシュ・フロー△4,605△6,402財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入42,34956,151長期借入金の返済による支出△43,645△32,478株式の発行による収入525527配当金の支払額△2,609△2,899短期借入金の純増減額（△は減少）△336△3,817その他△0－財務活動によるキャッシュ・フロー△3,71517,482現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,488△8,835現金及び現金同等物の期首残高103,443106,932現金及び現金同等物の期末残高※１ 106,932※１ 98,097 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 12社株式会社プレサンス住販株式会社プレサンスコミュニティ株式会社プレサンスリアルタ株式会社トライスト株式会社プレサンスギャランティ三立プレコン株式会社株式会社プレサンスホームデザイン株式会社メルディアＤＣ建都住宅販売株式会社大祥建設株式会社三光建設工業株式会社Reve Career Agency株式会社なお、非連結子会社はありません。 （連結の範囲の変更）2024年２月に株式会社メルディアＤＣの株式を公開買付けにより取得し、同社を持分法適用関連会社とした後、2024年５月に同社株式の追加取得等により、同社及びその子会社３社（建都住宅販売株式会社、大祥建設株式会社、三光建設工業株式会社）を連結子会社といたしました。 また、2024年９月６日付でReve Career Agency株式会社を設立し、同社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 2社株式会社オープンハウス不動産投資顧問Shinwa S39 Co., Ltd. (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社メルディアＤＣ、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物・・・・・・・・・・・・・２～50年構築物・・・・・・・・・・・・７～20年車両運搬具・・・・・・・・・・２～６年工具、器具及び備品・・・・・・２～20年賃貸不動産・・・・・・・・・・６～47年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金一部の連結子会社は、完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① ワンルームマンション販売ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ② ファミリーマンション販売ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ③ 建設請負事業請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。 期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 12社株式会社プレサンス住販株式会社プレサンスコミュニティ株式会社プレサンスリアルタ株式会社トライスト株式会社プレサンスギャランティ三立プレコン株式会社株式会社プレサンスホームデザイン株式会社メルディアＤＣ建都住宅販売株式会社大祥建設株式会社三光建設工業株式会社Reve Career Agency株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 2社株式会社オープンハウス不動産投資顧問Shinwa S39 Co., Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社メルディアＤＣ、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社の決算日は６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物・・・・・・・・・・・・・２～50年構築物・・・・・・・・・・・・７～20年車両運搬具・・・・・・・・・・２～６年工具、器具及び備品・・・・・・２～20年賃貸不動産・・・・・・・・・・６～47年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金一部の連結子会社は、完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① ワンルームマンション販売ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ② ファミリーマンション販売ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ③ 建設請負事業請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。 期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産等の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産8,17123,867仕掛販売用不動産126,241162,215売上原価（棚卸資産評価損）29772 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、販売用不動産等）は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価を行っております。 期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ② 主要な仮定見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。 販売用不動産等の評価は、個別物件ごとの事業計画に基づき行っております。 正味売却価額の見積りの基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の算定には、不動産販売市況等を加味しております。 また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、不動産販売市況に係る仮定と判断を伴います。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（棚卸資産の保有目的の変更）棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産93百万円及び仕掛販売用不動産2,303百万円を賃貸不動産に振替えております。 （有形固定資産の保有目的の変更）賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産6,072百万円を販売用不動産に振替えております。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）297百万円72百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額34百万円10百万円組替調整額－△64税効果調整前34△53税効果額△1015その他有価証券評価差額金23△37持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額99その他の包括利益合計33△28 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月24日取締役会普通株式1,45021.002023年９月30日2023年12月18日2024年５月23日取締役会普通株式1,45121.002024年３月31日2024年６月４日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月21日取締役会普通株式1,665利益剰余金24.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定110,147百万円101,779百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,215△3,681現金及び現金同等物106,93298,097 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 当連結会計年度（2024年９月30日）１年内623１年超1,322合計1,945 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については基本的に安全性と流動性を考慮して、預貯金等で運用し、また、資金調達については、主に開発用地の取得費用を、銀行借入による間接金融にて調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、投資有価証券及び長期貸付金であります。 売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。 長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。 当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、長期借入金（１年内返済予定含む）及び社債（１年内償還予定含む）であります。 支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）及び社債（１年内償還予定含む）は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね３年以内であります。 借入金及び社債は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2）113113－ (2) 長期貸付金12120資産計1251250(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）73,35173,335△16負債計73,35173,335△16 (*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式50 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2）2222－ (2) 長期貸付金2020－資産計4343－(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）102,808102,732△75 (2) 社債2019△0負債計102,828102,752△76 (*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式65 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金110,147－－－売掛金173－－－長期貸付金－12－－合 計110,32112－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金101,779－－－売掛金195－－－長期貸付金－20－－合 計101,97420－－ ２．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金867－－－－－長期借入金（１年内返済予定含む）10,08524,41631,4603,7303,64811合 計10,95224,41631,4603,7303,64811 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,546－－－－－長期借入金（１年内返済予定含む）9,45543,23432,0198,0725,8564,168社債（１年内償還予定含む）2720－－－－合 計12,02843,25432,0198,0725,8564,168 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式113－－113資産計113－－113 当連結会計年度（2024年９月30日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22－－22資産計22－－22 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－12－12資産計－12－12長期借入金（１年内返済予定含む）－73,335－73,335負債計－73,335－73,335 当連結会計年度（2024年９月30日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－20－20資産計－20－20長期借入金（１年内返済予定含む）－102,732－102,732社債－19－19負債計－102,752－102,752 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）及び社債これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式903357小計903357連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2223△0小計2223△0合計1135656 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式211110小計211110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11△0小計11△0合計221210 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式122662合計122662 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、営業職にある従業員を除き、確定拠出型の年金制度である確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済事業団の共済制度に加入しております。 当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額72百万円78百万円 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高－百万円－百万円新規連結による増加額－ 202 退職給付費用－ 3 退職給付の支払額－ △6 退職給付に係る負債の期末残高－ 200 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円退職給付に係る負債－ 200 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 200 (3) 退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）簡便法で計算した退職給付費用－百万円3百万円 （注）本制度を採用している連結子会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めたため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。 また、本制度における当連結会計年度の数値は、2024年６月30日時点又は2024年４月１日から2024年６月30日の期間における金額を記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）新株予約権戻入益－165 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社使用人 131名子会社取締役 ６名子会社使用人 65名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 2,176,000株付与日2019年７月31日権利確定条件付与日（2019年７月31日）以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間２年間（自 2019年７月31日 至 2021年７月31日）権利行使期間2021年８月１日から2024年７月31日まで。 但し、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 974,100権利確定 －権利行使 328,800失効 645,300未行使残 － ② 単価情報 2019年ストック・オプション権利行使価格（円）1,604行使時平均株価（円）1,787付与日における公正な評価単価（円）256 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損397百万円 182百万円未払事業税268 246賞与引当金61 130長期未払金78 78会員権評価損5 5繰延消費税等188 220税務上の繰越欠損金（注）２－ 364減損損失－ 55その他159 335繰延税金資産小計1,158 1,620税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △364将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額－ △194評価性引当額小計（注）１－ △559繰延税金資産合計1,158 1,060繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△17 △1その他－ △22繰延税金負債合計△17 △23繰延税金資産の純額1,141 1,036（注）１．評価性引当額が559百万円増加しております。 この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、また回収可能性を検討した結果、連結子会社の繰延税金資産の一部が計上できず、評価性引当額が増加したためであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)0－－－－364364評価性引当額△0－－－－△364△364繰延税金資産－－－－－－(b) －(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2税額控除 △0.8連結修正による影響 △2.0その他 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社メルディアＤＣ（証券コード：1739、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）グロース市場、以下「メルディアＤＣ」といいます。 ）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。 ）に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）により取得することを決議し、2023年12月25日から本公開買付けを実施いたしました。 その後、当社は、メルディアＤＣの2024年４月５日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2024年４月26日を効力発生日とした株式併合（303,433株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、2024年５月24日付にて当該端数の合計数に相当するメルディアＤＣの株式１株を追加取得しました。 また、メルディアＤＣは当社より資金提供を受け、株式会社メルディア（以下「メルディア」といいます。 ）所有株式の自己株式を取得しております。 その結果、当社のメルディアＤＣの議決権所有割合は80.00％となりました。 なお、メルディアＤＣの普通株式は、上記株式併合の決議によって東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2024年４月24日をもって上場廃止となっております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社メルディアＤＣ他グループ子会社３社事業の内容建設工事の設計・施工・監理、マンション及び戸建住宅の分譲、不動産の売買・賃貸・管理・仲介、商業施設の運営・管理事業、アドテクノロジー事業等 (2) 企業結合を行った理由当社とメルディアＤＣは、主に関西地方を中心に、集合住宅の施工・企画・販売等を行う総合建設事業及び不動産売買・不動産売買の仲介等を行う不動産事業において協働を行っております。 メルディアＤＣが当社グループに参入することで、当社とメルディアＤＣとの間で、当社の企画・販売力とメルディアＤＣの施工能力との相互活用等の更なる協働を図ることが可能と考えております。 (3) 企業結合日株式公開買付けによる取得2024年２月19日会社法第234条第２項に基づく取得2024年５月24日 (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率企業結合前の議決権所有割合－％株式公開買付け後の議決権所有割合35.79％株式併合後の議決権所有割合36.84％会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合40.00％自己株式取得後の議決権所有割合80.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社がメルディアＤＣの議決権の80.00％を取得したため、当社を取得企業としております。 ２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳本公開買付けに伴う取得の対価現金2,385百万円会社法第234条第２項に基づく取得の対価現金292百万円 ３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年９月30日）金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度末（2024年９月30日）金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、主に大阪府、愛知県及び兵庫県で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は751百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高14,30020,722 期中増減額6,421△275 期末残高20,72220,446期末時価21,17425,003（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規取得（4,501百万円）、棚卸資産からの振替（2,391百万円）で、主な減少額は、棚卸資産への振替（66百万円）及び減価償却（404百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は、新規取得（3,961百万円）、棚卸資産からの振替（2,396百万円）で、主な減少額は、棚卸資産への振替（6,072百万円）及び減価償却（447百万円）であります。 ３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(単位：百万円) 報告セグメント合計不動産販売事業その他事業ワンルームマンション62,561－62,561ファミリーマンション70,503－70,503戸建販売8,890－8,890中古マンション9,548－9,548その他不動産販売381－381不動産販売附帯事業1,207－1,207その他事業－4,4914,491顧客との契約から生じる収益153,0924,491157,584その他の収益2673,4603,727外部顧客への売上高153,3597,951161,311（注）１．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。 ２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。 ３．その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(単位：百万円) 報告セグメント合計不動産販売事業その他事業ワンルームマンション72,023－72,023ファミリーマンション67,370－67,370戸建販売10,505－10,505中古マンション13,692－13,692その他不動産販売2,056－2,056不動産販売附帯事業1,417－1,417その他事業－9,2319,231顧客との契約から生じる収益167,0679,231176,298その他の収益4743,9724,446外部顧客への売上高167,54113,203180,745（注）１．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。 ２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。 ３．その他事業とは、建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等であります。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)116百万円173百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)173687契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－4,937契約負債(期首残高)4,6983,205契約負債(期末残高)3,2052,013契約資産は、主に建設請負事業における工事請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 また、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」及び「その他」に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,113百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,992百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、75,049百万円であります。 当該残存履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約９％がその後に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、81,879百万円であります。 当該残存履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後１年以内に約82％、残り約18％がその後に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高153,3597,951161,311－161,311セグメント間の内部売上高又は振替高－8888△88－計153,3598,040161,400△88161,311セグメント利益24,7641,95826,723△1,19425,529セグメント資産246,79019,869266,6605,658272,319セグメント負債74,8687,72482,59313,45996,052その他の項目 減価償却費18234853112543有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6214,5197,141267,167（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2）セグメント資産の調整額5,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント負債の調整額13,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。 (5）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高167,54113,203180,745－180,745セグメント間の内部売上高又は振替高－1,0811,081△1,081－計167,54114,285181,827△1,081180,745セグメント利益26,7652,52929,294△1,68427,610セグメント資産288,87524,338313,21410,846324,060セグメント負債98,11515,230113,34614,704128,051その他の項目 減価償却費22835158014594有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2302,4915,722155,737（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2）セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。 (5）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 不動産販売事業その他事業合計 ワンルームマンションファミリーマンション戸建販売中古マンションその他不動産販売不動産販売附帯事業外部顧客への売上高62,56170,5038,8909,5483811,4747,951161,311 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 不動産販売事業その他事業合計 ワンルームマンションファミリーマンション戸建販売中古マンションその他不動産販売不動産販売附帯事業外部顧客への売上高72,02367,37010,50513,6922,0561,89213,203180,745 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 不動産販売事業その他事業計減損損失－106106－106 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当連結会計年度において、株式会社メルディアＤＣの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,256百万円を計上しております。 当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2）セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3）セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。 (5）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 不動産販売事業その他事業合計 ワンルームマンションファミリーマンション戸建販売中古マンションその他不動産販売不動産販売附帯事業外部顧客への売上高72,02367,37010,50513,6922,0561,89213,203180,745 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度において、株式会社メルディアＤＣの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,256百万円を計上しております。 当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員原田 昌紀－－当社取締役被所有 直接 0.2当社取締役ストック・オプションの権利行使（注）11－－（注） 2019年６月21日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社TUKUYOMI HOLDINGS京都市東山区9不動産業被所有 直接 －不動産の取得等（注）２販売用土地販売用建物の取得等2,086－－工事の請負等マンションの工事請負等433－－（注）１．不動産の取得等及び工事の請負等の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 ２．株式会社TUKUYOMI HOLDINGSからの不動産の取得等の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と株式会社TUKUYOMI HOLDINGSとの取引による金額であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社オープンハウスグループ（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額2,549.14円2,806.20円１株当たり当期純利益254.56円303.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益254.16円303.52円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,51121,017普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,51121,017普通株式の期中平均株式数（株）68,791,15469,175,318 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）106,65469,544（うち新株予約権（株））（106,654）（69,544）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限建都住宅販売㈱子会社普通社債（注）１2019年７月11日－7(7)0.25なし2024年７月31日三光建設工業㈱子会社普通社債（注）１2021年３月17日－40(20)0.53なし2026年３月25日合計－－－47(27)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 2720－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8672,5461.191－１年以内に返済予定の長期借入金10,0859,4550.980－１年以内に返済予定のリース債務－63.215－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）63,26693,3520.8572025年７月～2049年５月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－812.9392025年７月～2039年10月その他有利子負債－－－－合計74,218105,442－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金43,23432,0198,0725,856リース債務6777 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）40,96082,854115,982180,745税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）7,71216,02920,57929,330親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,31911,18414,41021,017１株当たり四半期（当期）純利益（円）77.00161.86208.49303.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）77.0084.8646.6595.28 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金94,04982,894売掛金1116販売用不動産6,76116,902仕掛販売用不動産※１ 112,960※１ 136,927原材料及び貯蔵品2323前渡金879－前払費用1,4711,757その他3,4528,544貸倒引当金△105△78流動資産合計219,504246,987固定資産 有形固定資産 建物192208減価償却累計額△101△111建物（純額）9096車両運搬具3939減価償却累計額△22△30車両運搬具（純額）168工具、器具及び備品127150減価償却累計額△86△105工具、器具及び備品（純額）4144賃貸不動産17,17113,883減価償却累計額△1,321△1,409賃貸不動産（純額）※１ 15,850※１ 12,473土地2020有形固定資産合計16,01912,643無形固定資産 ソフトウエア6142電話加入権00無形固定資産合計6243投資その他の資産 投資有価証券1175関係会社株式2,0985,103関係会社出資金153153関係会社長期貸付金－6,240従業員に対する長期貸付金1112長期前払費用1514繰延税金資産854633その他416510投資その他の資産合計3,66612,673固定資産合計19,74725,359資産合計239,251272,347 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務6,0074,926買掛金1,328※２ 853１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 9,165※１,※３ 6,007未払金1,5051,764未払費用8056未払法人税等3,7584,211未払消費税等53863前受金3,0461,401預り金1,1421,194賞与引当金97100その他325383流動負債合計26,99720,962固定負債 長期借入金※１,※３ 58,587※１,※３ 84,324その他113113固定負債合計58,70084,437負債合計85,698105,400純資産の部 株主資本 資本金7,5807,886資本剰余金 資本準備金7,5107,816その他資本剰余金1,0641,075資本剰余金合計8,5748,891利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金3,0003,000繰越利益剰余金134,629147,666利益剰余金合計137,629150,666自己株式△519△497株主資本合計153,264166,947評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金39△0評価・換算差額等合計39△0新株予約権249－純資産合計153,553166,947負債純資産合計239,251272,347 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 不動産売上高128,039135,808その他の事業収入5,3345,840売上高合計133,374141,648売上原価 不動産売上原価94,498100,060その他の事業売上原価3,5943,896売上原価合計98,093103,956売上総利益35,28037,691販売費及び一般管理費 販売手数料6,8896,885広告宣伝費305407役員報酬211259給料及び手当3,3203,873賞与180181賞与引当金繰入額8294退職給付費用5055法定福利費406424株式報酬費用2125租税公課2,010969通信交通費246280減価償却費6565地代家賃293340その他760965販売費及び一般管理費合計14,84614,828営業利益20,43422,863営業外収益 受取利息※ 44※ 49受取配当金※ 232為替差益637投資有価証券売却益－64受取手数料1616違約金収入6498貸倒引当金戻入額72－その他8544営業外収益合計312313営業外費用 支払利息465541支払手数料245貸倒引当金繰入額－0その他417営業外費用合計493565経常利益20,25322,611特別利益 新株予約権戻入益－165特別利益合計－165税引前当期純利益20,25322,776法人税、住民税及び事業税5,2596,599法人税等調整額983237法人税等合計6,2426,837当期純利益14,01115,939 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,2757,2051,0508,2553,000123,229126,229当期変動額 新株の発行304304 304 剰余金の配当 △2,611△2,611当期純利益 14,01114,011自己株式の取得 自己株式の処分 1313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30430413318－11,39911,399当期末残高7,5807,5101,0648,5743,000134,629137,629 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△544141,2151515333141,564当期変動額 新株の発行 609 609剰余金の配当 △2,611 △2,611当期純利益 14,011 14,011自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2539 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2323△83△60当期変動額合計2512,0482323△8311,988当期末残高△519153,2643939249153,553 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,5807,5101,0648,5743,000134,629137,629当期変動額 新株の発行305305 305 剰余金の配当 △2,901△2,901当期純利益 15,93915,939自己株式の処分 1111 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30530511317－13,03713,037当期末残高7,8867,8161,0758,8913,000147,666150,666 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△519153,2643939249153,553当期変動額 新株の発行 611 611剰余金の配当 △2,901 △2,901当期純利益 15,939 15,939自己株式の処分2133 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39△39△249△288当期変動額合計2113,682△39△39△24913,393当期末残高△497166,947△0△0－166,947 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物及び賃貸不動産（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物・・・・・・・・・８～47年構築物・・・・・・・・・・15年車両運搬具・・・・・・２～６年工具、器具及び備品・・３～20年賃貸不動産・・・・・・６～47年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) ワンルームマンション販売ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (2) ファミリーマンション販売ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産等の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産6,76116,902仕掛販売用不動産112,960136,927売上原価（棚卸資産評価損）－53 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,063百万円、関連会社株式40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,058百万円、関連会社株式40百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損296百万円 15百万円未払事業税189 223賞与引当金29 30貸倒引当金32 23長期未払金34 34会員権評価損5 5繰延消費税等105 111関係会社出資金評価損92 92その他84 96繰延税金資産合計871 633繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△17 －繰延税金負債合計△17 －繰延税金資産の純額854 633 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識基準関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物1921602081111096車両運搬具39443930128工具、器具及び備品1272311501052044賃貸不動産17,1712,4745,76213,8831,40931612,473土地20－－20－－20有形固定資産計17,5512,5185,76914,3011,65736012,643無形固定資産 ソフトウエア160240122792142電話加入権0－－0－－0無形固定資産計160240123792143長期前払費用22642410314 （注）１．賃貸不動産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。 大阪市淀川区（プレサンス東三国エンブレイス） 1,424百万円東京都新宿区（プレサンス新宿中落合メーディオ） 879２．賃貸不動産の当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。 名古屋市千種区（プレサンス今池駅前フェルディノ） 2,238百万円大阪市淀川区（プレサンス神崎川ファインブレス） 1,600名古屋市中区（プレサンス丸の内フォート） 1,194大阪市西淀川区（アークグラン大阪ｗｅｓｔ） 470３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金10514271478賞与引当金97100925100（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額であります。 ２．賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載いたします。 電子公告する当社のホームページアドレスは次のとおりです。 公告ＵＲＬ https://www.pressance.co.jp/株主に対する特典株主優待制度毎年９月末の株主名簿に記録された株主に対し、以下の保有株式数に応じて国内外のＶｉｓａ加盟店にてご利用可能なＶＪＡギフトカードを贈呈いたします。 400株以上 5,000円分（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年３月2021年３月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)224,011243,81399,752145,205161,311180,745経常利益(百万円)31,98529,07913,88820,80925,32228,015親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,89220,5339,12114,11117,51121,017包括利益(百万円)21,80119,8259,15915,11217,54521,020純資産額(百万円)116,690140,132148,256160,768176,266196,009総資産額(百万円)310,779268,762256,024251,369272,319324,060１株当たり純資産額(円)1,791.632,049.962,167.932,335.402,549.142,806.20１株当たり当期純利益(円)347.45315.32134.17206.40254.56303.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)340.18315.29134.05206.03254.16303.52自己資本比率(％)37.151.857.663.864.660.1自己資本利益率(％)21.116.16.49.210.411.3株価収益率(倍)2.75.413.77.17.26.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)23,18098,27825,90019,87511,810△19,914投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,837△141△1,0692,658△4,605△6,402財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,059△52,112△12,616△19,014△3,71517,482現金及び現金同等物の期末残高(百万円)41,68487,70999,922103,443106,93298,097従業員数(人)6656286816947301,068（注）１．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年３月2021年３月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)208,431227,34191,364118,195133,374141,648経常利益(百万円)28,41626,20513,04715,49220,25322,611当期純利益(百万円)19,78617,6039,39910,91714,01115,939資本金(百万円)4,2906,8806,8907,2757,5807,886発行済株式総数(株)65,198,96168,845,51168,858,31669,236,29669,564,19669,892,996純資産額(百万円)102,233123,457131,849141,564153,553166,947総資産額(百万円)285,151239,661228,169223,605239,251272,347１株当たり純資産額(円)1,585.121,810.521,932.762,055.862,220.192,405.58１株当たり配当額(円)39.0029.0016.0035.0040.0045.00（うち１株当たり中間配当額）(26.00)(13.00)(－)(16.00)(19.00)(21.00)１株当たり当期純利益(円)314.03270.33138.26159.68203.68230.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)307.46270.30138.13159.40203.36230.19自己資本比率(％)35.851.457.663.264.161.3自己資本利益率(％)21.615.67.48.09.510.0株価収益率(倍)3.06.213.39.29.08.3配当性向(％)12.410.711.621.919.619.5従業員数(人)355321338355390437株主総利回り(％)72.0127.6139.7114.9144.6154.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(90.5)(128.6)(135.0)(125.4)(162.8)(189.7)最高株価(円)1,8341,8001,9922,1712,1352,047最低株価(円)8598071,4091,4001,4331,468（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２．第25期は、決算期変更により2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第25期の期首から適用しております。 |