CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | TEAR Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨安 徳久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-918-8200 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年７月株式会社ティア設立1998年１月第１号店 ティア中川オープン2004年10月葬祭フランチャイズ事業開始2006年３月関西第１号店 ティア門真オープン2006年６月名古屋証券取引所セントレックス上場2008年９月名古屋証券取引所市場第２部へ上場市場を変更2012年９月関東第１号店 ティア越谷オープン2013年６月東京証券取引所市場第２部上場2014年６月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部指定2015年９月年間売上高100億円達成2017年５月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、子会社化し連結決算に移行2018年９月ティア初出店となる家族葬専用ホール ティア千代田橋オープン2019年４月人財育成専用施設『ティア・ヒューマンリソース・センター』開設2022年４月上場市場再編に伴い、東証スタンダード市場、名証プレミア市場に上場2023年２月ティアの樹木葬「樹木想 中川空雲寺」オープン2023年８月本社に隣接する新施設『ティア・デザイン・ラボ』開設2023年９月『ベンリーティアサービス黒川店』オープン2023年11月株式会社八光殿、株式会社東海典礼及び関係会社をグループ化2024年２月宅地建物取引業の事業認可を受け不動産事業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1）葬祭事業当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。 また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。 (2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。 (3）その他事業当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。 また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。 ［事業系統図］(注）八光殿ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で株式会社八光殿に吸収合併されております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ティアサービス名古屋市中村区17葬祭事業その他100.00葬儀付帯業務委託役員の兼任八光殿ホールディングス株式会社（注)２大阪府八尾市10葬祭事業100.00役員の兼任債務保証債務被保証株式会社八光殿（注)２、３大阪府八尾市10葬祭事業その他100.00(100.00)役員の兼任株式会社セレモニーホール八尾（注)２、３大阪府八尾市9葬祭事業100.00(100.00)役員の兼任株式会社東海典礼（注)２愛知県豊川市10葬祭事業100.00役員の兼任債務保証債務被保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式取得により当連結会計年度から八光殿グループ及び東海典礼グループを連結の範囲に含めております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社八光殿については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高 2,183百万円（２）経常利益 109百万円（３）当期純利益 86百万円（４）純資産額 5百万円（５）総資産額 1,309百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）葬祭事業664（112）フランチャイズ事業14（－）報告セグメント計678（112）その他18（2）全社（共通）203（2）合計899（116）（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員が前連結会計年度末に比べ253人増加したのは、当連結会計年度において、株式会社八光殿及び株式会社東海典礼を連結子会社としたことと、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）600（99）39.77.35,427 セグメントの名称従業員数（人）葬祭事業424（97）フランチャイズ事業14（－）報告セグメント計438（97）その他4（－）全社（共通）158（2）合計600（99）（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、2023年10月１日から2024年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。 また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、株式会社八光殿の従業員が加入する「八光殿労働組合」と称し、2024年９月30日現在における組合員数は63名となっております。 また、株式会社八光殿以外の従業員が加入する労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.360.061.675.196.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ティアサービス22.00.080.985.778.1（注）３株式会社八光殿18.833.378.687.891.2（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。 (2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。 また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。 当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。 「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。 また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼をグループ化し、これにより2024年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で202店舗を展開しております。 「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。 また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。 さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。 これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2024年９月末現在、会員数は55万人を超え、年間の葬儀施行件数は24,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。 さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。 そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。 ① ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び既存エリアにおけるブランドの再構築を推進してまいります。 関東地区につきましては、新たな本部体制のもと、出店継続と経営資源の最適化を図ってまいります。 関西地区では、八光殿が出店を継続する一方、北河内エリアでの認知度向上に努めてまいります。 フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。 また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。 ② トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。 また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。 総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。 また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。 さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。 ③ 計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上事業戦略を推進する上で、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。 人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。 また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。 さらに、2024年４月に改定した人事制度により期待される効果のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直しを検討するプロジェクトチームを設置する等、働く環境の更なる充実に努めてまいります。 ④ 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし八光殿及び東海典礼に対し、上場会社グループとしての統合プロセスを推進してまいります。 また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。 さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。 ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。 Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化する中、事業の統廃合が活発化しております。 当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。 また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。 (4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況並びに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、すべての故人様、ご遺族の想いに寄り添いきる葬儀にこだわり続けてまいりました。 多死社会を迎える日本において、葬儀業は社会インフラの一部であると判断しており、当社はその責任を自覚し、持続可能な社会の実現に寄与すると共に、「たがいに尊重しあい、命あるものすべてが幸せに暮らす社会」の実現を目指してまいります。 当社は、ＥＳＧ本部を専任本部とし、サステナビリティ経営を推進するために下記５つの役割・責任を果たしております。 ① ＥＳＧに関する取り組み施策の企画・推進② 各部門におけるＥＳＧに関する取り組み施策の遂行支援・進捗状況のモニタリング③ 社内・フランチャイズ加盟店に向けたＥＳＧ意識の醸成④ 社内外に対するＥＳＧに関する取り組みについての発信⑤ ＥＳＧに関する取り組み協働パートナーの開拓・提携また、サステナビリティに関する重要な事項につきましては毎月、取締役が参加する「経営会議」において報告・議論を行っております。 (2）戦略当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 ① 人材プールの構築当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。 事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。 ② 人材育成人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。 また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。 ③ エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。 ④ 人材採用及び登用の状況会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。 なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。 なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち84％は中途採用者が担っております。 (3）リスク管理当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、「外部環境・内部統制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団を実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が中長期ビジョンを目指す上で必要条件であると考えております。 この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。 なお、「特に重要性が高い事業等のリスク」には、サステナビリティ関連のリスクも含まれております。 (4）指標及び目標具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。 目標当事業年度①女性管理職及び管理職候補者の合計人数2026年３月までに47名24名②男性の育児休業取得率100.0％60.0％③女性の育児休業取得率100.0％100.0％（注） 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 ① 人材プールの構築当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。 事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。 ② 人材育成人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。 また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。 ③ エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。 ④ 人材採用及び登用の状況会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。 なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。 なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち84％は中途採用者が担っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。 目標当事業年度①女性管理職及び管理職候補者の合計人数2026年３月までに47名24名②男性の育児休業取得率100.0％60.0％③女性の育児休業取得率100.0％100.0％（注） 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。 ① 人材プールの構築当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。 事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。 ② 人材育成人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。 また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。 ③ エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。 ④ 人材採用及び登用の状況会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。 なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。 なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち84％は中途採用者が担っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。 目標当事業年度①女性管理職及び管理職候補者の合計人数2026年３月までに47名24名②男性の育児休業取得率100.0％60.0％③女性の育児休業取得率100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が必要であると考えております。 この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特に重要性が高い事業等のリスク① 葬儀需要の変動について葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。 また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。 ⅰ．葬儀件数葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.2倍の水準にまで拡大すると予想されております。 （国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。 ⅱ．葬儀単価の変動少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。 （経済産業省：特定サービス産業動態統計調査）当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。 ⅲ．季節による変動葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。 従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。 ② 競争環境について葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。 今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。 ③ 個人情報について当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。 書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。 また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。 ④ 減損会計について当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。 また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。 ⑤ 人材の採用及び教育について当社グループは、中長期ビジョンの実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。 一方、人材の採用及び育成が、当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。 ⑥ 感染症の発生・感染拡大等の影響について感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。 ⑦ Ｍ＆Ａに伴うのれん・顧客関連資産について葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。 また、Ｍ＆Ａ実行に際しては必要に応じて、のれん及び顧客関連資産を計上いたします。 しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これに対し、当社グループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行った上でＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。 ⑧ 借入金と金利変動及び財務制限条項について当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金、Ｍ＆Ａにかかる資金等は、金融機関からの借入れにより調達しているため今後、金融機関の融資姿勢や市場金利の上昇により調達金利が変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の借入金につきまして財務制限条項が付されており、これに抵触した場合におきましても、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、当社グループの業績及び財政状態が、財務制限条項に抵触することのないようにモニタリングを定期的に実施しております。 さらに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。 (2）重要な事業等のリスク① 金利について当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。 従って今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。 ② フランチャイズ契約についてフランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。 加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。 ③ 葬儀会館の賃借について当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。 葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。 ⅰ．保証金等賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．定期借地権当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ．関連当事者との取引について当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏及び㈱PineBeeと次のような取引があります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(個人)及びその近親者㈱夢現（注）１名古屋市中区30財産保全会社(被所有)直接34.6主要株主債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２88─－横山 博一（注）１名古屋市千種区－会社役員─債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２88─－役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社㈱PineBee（注）３大阪府八尾市3コンサルティング業－不動産の賃借賃借料の支払（注）４11前払費用1（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。 ２．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81%を直接保有する会社であります。 ４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。 今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。 ⅳ．出店・改修計画出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害等について当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。 これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。 ⑤ 法的規制についてⅰ．霊柩運送当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。 当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。 ⅱ．食品衛生法当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。 万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や日用品で物価上昇の影響は見られるものの、堅調に推移するサービス消費や、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加等により、緩やかに回復しております。 また、所得環境の改善や政府の緊急支援策、デジタル関連・環境対応といった設備投資の増加等により、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、米国経済の動向と金融・為替市場への影響、企業の賃上げと価格設定行動の変化等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。 葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。 また、直近の業界環境といたしましては、前期と比較して葬儀件数、葬儀単価共に増加しております。 かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。 当連結会計年度におきましては、「新生ティア」のスローガンのもと、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。 また、当社グループは、2023年11月20日付で大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」及び関係会社、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営する「株式会社東海典礼」及び関係会社をそれぞれ子会社化いたしました。 これにより、第２四半期連結会計期間から中核葬儀社２社及び関係会社を連結業績の対象範囲とすると共に、上場会社グループとしての経営統合プロセスの推進及びシナジー効果を生み出すべく体制を構築しております。 さらに、中核葬儀社２社を存続会社として関係会社の組織再編も行っております。 新規出店の状況につきましては、直営は三重県下に３店舗、愛知県下・東京都内にそれぞれ２店舗、千葉県下・埼玉県下にそれぞれ１店舗を開設する一方、東京都内で展開する葬儀相談サロン７店舗を閉鎖いたしました。 フランチャイズでは、愛知県下、岐阜県下、富山県下にそれぞれ２店舗を開設し、八光殿と東海典礼でそれぞれ１店舗を開設する一方、「東海典礼 中央会館」を閉鎖いたしました。 これにより当社グループによる会館数は合計202店舗（直営91店舗、フランチャイズ70店舗、八光殿18店舗、東海典礼23店舗）となりました。 売上原価におきましては、対象会社のグループ化により商品原価率及び労務費率が上昇し、販管費では対象会社のグループ化に加え、新店稼働に伴う固定費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は188億39百万円（前期比33.9％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.5ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比29.4％増となりました。 これにより、営業利益は14億38百万円（同26.7％増）、経常利益で12億43百万円（同9.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の負担率が増加し７億52百万円（同4.7％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 (a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。 葬儀件数におきましては、既存店が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前期比6.8％増の15,424件となりました。 葬儀単価におきましては、供花の単価は低下したものの、祭壇売上、葬儀付帯品の単価がそれぞれ上昇し、前期比1.8％増となりました。 新たに子会社化した中核葬儀社２社の状況としましては、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は1,714件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は1,176件となりました。 この結果、葬祭事業の葬儀件数は前期比26.8％増の18,314件、葬儀単価は4.5％増となり、売上高は177億45百万円（同30.9％増）、営業利益は32億95百万円（同41.3％増）となりました。 (b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ６店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。 この結果、売上高は５億60百万円（同9.1％増）、営業利益は78百万円（同16.9％増）となりました。 (c）その他事業その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。 不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。 このようなニーズに対応するため、2024年２月より不動産の買取、販売を開始いたしました。 リユース事業におきましては、この度の子会社化に伴い、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」をグループ化し、2024年７月に「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」をオープンいたしました。 この結果、その他事業の売上高は５億33百万円、営業利益は15百万円となりました。 ② 財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は57億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億53百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が13億52百万円、売掛金及び契約資産が３億54百万円増加したことによるものであります。 固定資産は215億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億96百万円増加いたしました。 これは主にのれんが57億40百万円、有形固定資産が27億36百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、273億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億49百万円増加いたしました。 (負債）当連結会計年度末における流動負債は58億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が４億44百万円、契約負債が３億88百万円増加したことによるものであります。 固定負債は132億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億３百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が92億62百万円、資産除去債務が６億70百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、191億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億43百万円増加いたしました。 (純資産）当連結会計年度末における純資産合計は81億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が７億52百万円及び剰余金の配当４億50百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は30.0％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、42億90百万円（前期比45.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20億４百万円（同57.5％増）となりました。 これは主に、法人税等の支払額４億10百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億19百万円、減価償却費が９億12百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は94億11百万円（同567.3％増）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億30百万円、有形固定資産の取得による支出10億57百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は87億57百万円（前期は２百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入118億36百万円、短期借入れによる収入112億70百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出118億３百万円、長期借入金の返済による支出21億29百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業17,74530.9フランチャイズ事業5609.1その他533－合計18,83933.9（注） 金額は販売価格によっております。 ｄ．葬儀請負の実績最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。 地域前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内387,384388,048愛知県内（名古屋市内を含まず）284,674536,007愛知県外232,384484,259合計8914,44213918,314 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度売上高・営業利益・経常利益につきましては、前期比で４期連続の増収増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は４期ぶりの減益となっております。 (売上高）売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業では直営の増収効果と対象会社のグループ化により前期比30.9％増収の177億45百万円となりました。 フランチャイズ事業ではロイヤリティ売上、ＦＣ会館向け物品販売が増加し前期比9.1％増収の５億60百万円となり、その他の事業は５億33百万円となりました。 これにより、売上高は前期比33.9％増収の188億39百万円となりました。 (売上原価）売上原価率におきましては、対象会社のグループ化により商品原価率及び労務費率が上昇し、前期と比べ1.5ポイント増加の60.5％となりました。 (販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、対象会社のグループ化に加え、新店稼働に伴う固定費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等が増加し、前期比29.4％増の59億98百万円となりました。 (営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益におきましては、経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益は前期比26.7％増益の14億38百万円、経常利益では前期比9.8％増益の12億43百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担率が増加し前期比4.7％減益の７億52百万円となりました。 (経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2024年５月10日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしました。 通期の売上高としましては、期初予想に、上半期の増収及び対象会社のグループ化に伴う増収効果を見込み、189億40百万円（前期比34.6%増）を予想しておりました。 営業利益におきましては、期初予想に対し上半期の増益及び対象会社のグループ化に伴う増益効果を見込む一方、のれん償却費による減益要因を見込んでおりました。 また、経常利益におきましては、グループ化に伴う資金調達により支払利息の増加を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益では、のれん償却費に伴う法人税等の負担率の増加を見込んでおりました。 これにより営業利益は13億90百万円（同22.5%増）、経常利益では11億80百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億95百万円（同12.0%減）を予想しておりました。 これに対し実績は、直営の葬儀件数が想定を下回り売上高は業績予想比１億円の減収、利益では、直営会館の売上総利益の改善、のれん償却費の確定処理等により、業績予想比で営業利益は48百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円のそれぞれ増益となりました。 ③ 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。 投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。 また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、Ｍ＆Ａ等を含めた投資の検討を行ってまいります。 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。 当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約） (2）シンジケートローン契約の締結当社は、2024年２月20日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、以下のとおり、シンジケートローン契約を行うことを決議し、2024年２月29日に締結いたしました。 ① シンジケートローン契約締結の目的2023年10月24日に公表いたしました株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴの株式の取得（子会社化）にあたり調達した短期資金（2023年10月26日公表）及び会館建設資金として調達した長期借入金の借換えとして、借入れを実行いたしました。 ② シンジケートローン契約の概要 トランシェＡトランシェＢ① 契約金額7,000百万円2,000百万円② 借入条件３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド③ 契約締結日2024年２月29日2024年２月29日④ 借入実行日2024年３月29日2024年３月29日⑤ 最終返済日2038年３月31日2038年３月31日⑥ 返済方法2024年６月末日を初回とし、３ヶ月毎に56分の１を均等返済⑦ 資金使途短期借入金の返済長期借入金の返済⑧ 担保状況土地及び建物⑨ アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑩ 参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三十三銀行 ③ 財務制限条項詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）２ 財務制限条項」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額1,341百万円（無形固定資産含む）となりました。 その主なものは、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心にした設備投資、基幹システムの改修によるものであります。 また、主要な設備のうち旧ティア岡崎南の土地（前期末簿価184百万円）を売却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社ティア・デザイン・ラボティア・ヒューマンリソース・センターティア黒川（名古屋市北区）全社共通葬祭事業フランチャイズ事業その他事務所葬祭ホール研修施設95310287(1,249.6)2491,303347(99)中部地区 75店舗（注）３葬祭事業葬祭ホール5,863－840（7,966.8)2001227,026204関東地区 10店舗葬祭事業葬祭ホール葬儀相談サロン595－－33563328関西地区 5店舗葬祭事業葬祭ホール葬儀相談サロン281－235（917.9)85861021 直営店舗設置状況地域別都道府県別店舗数中部地区愛知県三重県68店舗8店舗関東地区東京都千葉県埼玉県4店舗2店舗4店舗関西地区大阪府5店舗 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．ティア黒川は本社設備に含まれております。 ４．賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）ティア港葬祭事業葬祭ホール24ティア相生山葬祭事業葬祭ホール28ティア名港葬祭事業葬祭ホール36守山倉庫全社共通倉庫23ティア名東葬祭事業葬祭ホール20 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ティアサービス本社事務所作業所（名古屋市中村区他）全社共通葬祭事業その他事務所作業所149075(415.8)－10235102(3)八光殿ホールディングス㈱本社葬祭ホール（大阪府八尾市他）葬祭事業葬祭ホール652－327(1,839.2)－0979－㈱八光殿本社葬祭ホール（大阪府八尾市他）全社共通葬祭事業その他事務所葬祭ホール5330－226562126(7)㈱東海 典礼本社葬祭ホール（愛知県豊川市他）葬祭事業事務所葬祭ホール7913129(5,172.5)13994871(7)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向等を勘案の上、出店計画に基づき策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社ティア神の倉名古屋市緑区葬祭事業葬祭ホール5127借入金2024年７月2024年10月葬儀施行件数の増加当社ティア春日部緑町埼玉県春日部市葬祭事業葬祭ホール7743借入金2024年７月2024年10月葬儀施行件数の増加当社ティア日進香久山愛知県日進市葬祭事業葬祭ホール4524自己資金2024年８月2024年10月葬儀施行件数の増加当社ティア小田井名古屋市西区葬祭事業葬祭ホール51－借入金2024年11月2025年３月葬儀施行件数の増加当社ティア守山吉根名古屋市守山区葬祭事業葬祭ホール56－借入金2024年11月2025年４月葬儀施行件数の増加㈱八光殿ティア門真島頭大阪府門真市葬祭事業葬祭ホール9041自己資金2024年８月2025年１月葬儀施行件数の増加 (2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社ティア豊橋南愛知県豊橋市葬祭事業葬祭ホール13269自己資金2024年９月2024年11月（注）（注）既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。 (3）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,341,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,427,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現時点で当社が保有している株式は、上場している葬儀社のみであり、その目的は他社の動向に関する情報を取得するためであります。 また、新たに取得又は売却する場合には、取締役会において保有の妥当性を慎重に検討した上で判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式30 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サン・ライフホールディング200200業界動向の把握無00燦ホールディングス㈱400200業界動向の把握保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります。 無00平安レイサービス㈱100100業界動向の把握無00 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平安レイサービス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社夢現名古屋市中区新栄2-2-77,792,00034.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,548,4006.88 冨安 徳久名古屋市緑区1,004,0004.46 ティア社員持株会名古屋市北区黒川本通3-35-1457,6002.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1357,5001.58 深谷 志郎名古屋市中村区264,0001.17 花重美装株式会社名古屋市中村区稲上町1-73183,2000.81 中部印刷株式会社浜松市中央区東若林町1516-2121,6000.54 中部ビル開発株式会社名古屋市守山区新守町35-2111,2000.49 菊池 政一愛知県一宮市91,9000.40計－11,931,40053.01（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,548,400株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 357,500株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 18,878 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 19,060 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 菊池 政一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,833－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,498,10012,000－22,510,100合計22,498,10012,000－22,510,100自己株式 普通株式1,5563,833－5,389合計1,5563,833－5,389（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,833株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社 ティア取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂部 彰彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 企業買収に伴う企業結合の会計処理（PPA）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年11月20日に中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」という。 ）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3（以下、「NSSK‐VV3」及び「NSSK‐V3」といい、NSSK‐VV3、NSSK‐V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK‐VV3グループ」という。 ）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」という。 ）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT（以下、「NSSK‐TT」といい、NSSK‐TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK‐TTグループ」という。 ）の全株式を取得し、子会社化した。 会社は、当連結会計年度においてNSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの取得に関する取得原価の配分を完了し、この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。 のれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。 また、取得原価は事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されている。 事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響が生じる可能性がある。 NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得原価が金額的に重要であること、及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 □取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 ・株式価値算定書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。 □取得原価の配分の検討・無形資産価値算定報告書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、無形資産の取得原価の合理性を検討した。 ・会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されているかを確かめた。 □事業計画の合理性・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。 当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼をそれぞれ資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。 減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ティアの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。 各グループの事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれん及び無形資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。 □将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 ・経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティアの2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ティアが2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 企業買収に伴う企業結合の会計処理（PPA）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2023年11月20日に中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」という。 ）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-VV3及び株式会社NSSK-V3（以下、「NSSK‐VV3」及び「NSSK‐V3」といい、NSSK‐VV3、NSSK‐V3、八光殿及び他関係会社を総称して「NSSK‐VV3グループ」という。 ）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」という。 ）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社NSSK-TT（以下、「NSSK‐TT」といい、NSSK‐TT、東海典礼及び他関係会社を総称して「NSSK‐TTグループ」という。 ）の全株式を取得し、子会社化した。 会社は、当連結会計年度においてNSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの取得に関する取得原価の配分を完了し、この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。 のれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となる。 また、取得原価は事業計画を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法等により算定されている。 事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響が生じる可能性がある。 NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得原価が金額的に重要であること、及び取得原価の算定や配分に係る複雑な会計処理についての検討が必要となること、並びに事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該企業結合に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、NSSK‐VV3グループ及びNSSK‐TTグループの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 □取得原価の検討・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 ・株式価値算定書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。 □取得原価の配分の検討・無形資産価値算定報告書について、ネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、無形資産の取得原価の合理性を検討した。 ・会社が識別した資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されているかを確かめた。 □事業計画の合理性・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。 当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼をそれぞれ資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。 減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ティアの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。 各グループの事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれん及び無形資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。 □将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 ・経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にのれん5,740百万円及び顧客関連資産1,125百万円を計上している。 当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼をそれぞれ資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っている。 減損テストに使用される割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社ティアの経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられている。 各グループの事業計画は、各グループが保有する会館における葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等に仮定を用いて策定されており、それらが合理的でない場合、減損損失の計上の要否にかかる判断を誤る可能性がある。 のれん及び顧客関連資産の金額的重要性が高く、減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「のれん及び顧客関連資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □事業計画の策定プロセスを含む経営者によるのれん及び無形資産の減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。 □将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・事業計画において経営者が採用した仮定、すなわち、葬儀施行件数の成長率や葬儀施行単価の将来予測、原価率、人件費の前提、出店計画等について経営者に質問を行うとともに、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 ・経営者による見積りの信頼性を評価するため、取得時の事業計画と実績との比較を実施し、将来の事業計画において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社 ティア取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂部 彰彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2023年10月1日から2024年9月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティアの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「２．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式7,342百万円（総資産の31.7％）を計上している。 関係会社株式は、主として八光殿ホールディングス株式会社及び株式会社東海典礼の株式残高（取得原価は7,294百万円）により構成されている。 当該関係会社株式の帳簿価額には、各社の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。 これらの関係会社株式については、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、相当の減損処理を行う必要があるが、当事業年度末において、超過収益力に毀損はなく、実質価額の著しい低下はないものと判断し、減損処理を行っていない。 超過収益力を反映した実質価額は、各社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。 □超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 ・実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項【のれん及び顧客関連資産の評価】 に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「２．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式7,342百万円（総資産の31.7％）を計上している。 関係会社株式は、主として八光殿ホールディングス株式会社及び株式会社東海典礼の株式残高（取得原価は7,294百万円）により構成されている。 当該関係会社株式の帳簿価額には、各社の将来の事業計画に基づき算定された超過収益力が反映されている。 これらの関係会社株式については、超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して著しく低下した場合には、相当の減損処理を行う必要があるが、当事業年度末において、超過収益力に毀損はなく、実質価額の著しい低下はないものと判断し、減損処理を行っていない。 超過収益力を反映した実質価額は、各社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 □事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況について検討した。 □超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 ・実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項【のれん及び顧客関連資産の評価】 に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 282,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,820,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 215,000,000 |
| 土地 | 1,896,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 307,000,000 |
| 建設仮勘定 | 209,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,510,000,000 |
| ソフトウエア | 39,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,160,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,000 |
| 長期前払費用 | 168,000,000 |
| 繰延税金資産 | 547,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,914,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 140,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 881,000,000 |
| 未払金 | 911,000,000 |
| 未払法人税等 | 312,000,000 |
| 未払費用 | 52,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 32,000,000 |
| 賞与引当金 | 258,000,000 |
| 繰延税金負債 | 304,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 57,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,528,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,689,000,000 |
| 株主資本 | 8,110,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 23,180,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,221,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,779,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,332,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 97,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 98,000,000 |
| 営業外費用 | 292,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 93,000,000 |
| 特別利益 | 102,000,000 |
| 特別損失 | 25,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 614,000,000 |
| 法人税等調整額 | -47,000,000 |
| 法人税等 | 567,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 752,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 752,000,000 |
| 剰余金の配当 | -450,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 306,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 752,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,290,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,018,000,000 |
| 契約資産 | 21,000,000 |
| 契約負債 | 1,867,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,060,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 109,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,349,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 18,839,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 912,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,541,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 912,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,513,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -410,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,129,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -450,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,057,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 279,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,9414,293売掛金及び契約資産※３ 603※３ 958商品82142貯蔵品5377その他209282貸倒引当金△2△15流動資産合計3,8875,740固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）7,554※１ 9,820機械装置及び運搬具（純額）014土地1,561※１ 1,896リース資産（純額）296307建設仮勘定163209その他（純額）197261有形固定資産合計※４ 9,773※４ 12,510無形固定資産 のれん－5,740顧客関連資産－1,125その他157294無形固定資産合計1577,160投資その他の資産 投資有価証券01差入保証金8931,138繰延税金資産501547その他161233貸倒引当金△0△4投資その他の資産合計1,5571,914固定資産合計11,48921,585資産合計15,37627,326 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金361467短期借入金673140１年内償還予定の社債2047１年内返済予定の長期借入金437※１ 881未払金787911リース債務3037未払法人税等179455契約負債1,7892,177賞与引当金261319資産除去債務012その他200428流動負債合計4,7405,880固定負債 社債60276長期借入金1,300※１ 10,562リース債務300292繰延税金負債－304退職給付に係る負債－57役員退職慰労引当金12資産除去債務1,0931,764その他－0固定負債合計2,75613,260負債合計7,49619,140純資産の部 株主資本 資本金1,8921,895資本剰余金1,5251,528利益剰余金4,4614,764自己株式△0△2株主資本合計7,8798,185その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金00その他の包括利益累計額合計00純資産合計7,8798,186負債純資産合計15,37627,326 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 14,068※１ 18,839売上原価8,29811,402売上総利益5,7697,437販売費及び一般管理費※２ 4,634※２ 5,998営業利益1,1351,438営業外収益 受取利息23受取配当金00受取家賃828受取手数料－19助成金収入－9広告料収入108その他1127営業外収益合計3497営業外費用 支払利息2798支払手数料5163その他330営業外費用合計36292経常利益1,1321,243特別利益 固定資産売却益－93その他－8特別利益合計－102特別損失 固定資産除売却損－25特別損失合計－25税金等調整前当期純利益1,1321,319法人税、住民税及び事業税346614法人税等調整額△3△47法人税等合計343567当期純利益789752親会社株主に帰属する当期純利益789752 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益789752その他の包括利益 その他有価証券評価差額金00その他の包括利益合計※ 0※ 0包括利益789752（内訳） 親会社株主に係る包括利益789752非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8731,5064,121△07,500当期変動額 新株の発行1919 38剰余金の配当 △449 △449親会社株主に帰属する当期純利益 789 789自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1919340△0378当期末残高1,8921,5254,461△07,879 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高007,501当期変動額 新株の発行 38剰余金の配当 △449親会社株主に帰属する当期純利益 789自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00378当期末残高007,879 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8921,5254,461△07,879当期変動額 新株の発行22 5剰余金の配当 △450 △450親会社株主に帰属する当期純利益 752 752自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計22302△1306当期末残高1,8951,5284,764△28,185 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高007,879当期変動額 新株の発行 5剰余金の配当 △450親会社株主に帰属する当期純利益 752自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00306当期末残高008,186 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,1321,319減価償却費625912のれん償却額－302賞与引当金の増減額（△は減少）3939貸倒引当金の増減額（△は減少）△311受取利息及び受取配当金△2△3支払利息2798固定資産除売却損益（△は益）0△62売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△135△262棚卸資産の増減額（△は増加）△8△44仕入債務の増減額（△は減少）38△15契約負債の増減額（△は減少）5276未払金の増減額（△は減少）△26△61その他5203小計1,7442,513利息及び配当金の受取額01利息の支払額△27△99法人税等の支払額△444△410営業活動によるキャッシュ・フロー1,2722,004投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入－279有形固定資産の取得による支出△1,229△1,057無形固定資産の取得による支出△125△148連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △8,430差入保証金の差入による支出△46△41差入保証金の回収による収入1818その他△26△31投資活動によるキャッシュ・フロー△1,410△9,411財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,75611,270短期借入金の返済による支出△1,283△11,803長期借入れによる収入53011,836長期借入金の返済による支出△501△2,129社債の発行による収入－259社債の償還による支出△20△26配当金の支払額△448△450支払手数料の支出△5△163リース債務の返済による支出△29△34その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△28,757現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1391,349現金及び現金同等物の期首残高3,0802,941現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,941※１ 4,290 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況・連結子会社の数 5社・主要な連結子会社の名称 株式会社ティアサービス、八光殿ホールディングス株式会社、株式会社八光殿、株式会社セレモニーホール八尾、株式会社東海典礼 (2) 連結の範囲の変更株式取得により当連結会計年度から下記の子会社を連結の範囲に含めております。 ・株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３ （注）・株式会社ＨＫＤ－Ｖ３ （注）・八光殿ホールディングス株式会社・株式会社八光殿・株式会社セレモニーホール八尾・株式会社ＴＴＲ－ＴＴ （注）・株式会社ＴＴＲ－Ｔ （注）・株式会社ＴＴＲ Ｃ－Ｈ Ｃ （注）・株式会社東海典礼（注） 吸収合併により連結子会社は消滅したため、連結の範囲から除外されております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産総平均法による原価法を採用しております。 なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～38年機械装置及び運搬具２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産15年自社利用のソフトウエア ５年 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 葬祭事業・葬儀売上主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。 そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。 なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。 また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・会費売上主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。 そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。 また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② フランチャイズ事業・加盟料・出店料売上主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。 そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・物品売上主にＦＣ加盟店に商品を販売しております。 そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間15年間で均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ・連結子会社の数 5社・主要な連結子会社の名称 株式会社ティアサービス、八光殿ホールディングス株式会社、株式会社八光殿、株式会社セレモニーホール八尾、株式会社東海典礼 (2) 連結の範囲の変更株式取得により当連結会計年度から下記の子会社を連結の範囲に含めております。 ・株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３ （注）・株式会社ＨＫＤ－Ｖ３ （注）・八光殿ホールディングス株式会社・株式会社八光殿・株式会社セレモニーホール八尾・株式会社ＴＴＲ－ＴＴ （注）・株式会社ＴＴＲ－Ｔ （注）・株式会社ＴＴＲ Ｃ－Ｈ Ｃ （注）・株式会社東海典礼（注） 吸収合併により連結子会社は消滅したため、連結の範囲から除外されております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産総平均法による原価法を採用しております。 なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～38年機械装置及び運搬具２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 顧客関連資産15年自社利用のソフトウエア ５年 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金当社の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 葬祭事業・葬儀売上主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。 そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。 なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。 また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・会費売上主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。 そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。 また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② フランチャイズ事業・加盟料・出店料売上主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。 そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・物品売上主にＦＣ加盟店に商品を販売しております。 そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間15年間で均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,77312,510 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。 減損の兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。 減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測（主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数）です。 営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。 これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－5,740顧客関連資産－1,125 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。 のれん及び顧客関連資産は株式会社八光殿及び関係会社、並びに株式会社東海典礼及び関係会社の全株式を取得し子会社化したことから生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は将来の営業収益予測（主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数）です。 営業収益予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。 これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）減価償却累計額6,394百万円7,018百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）売掛金586百万円937百万円契約資産1721 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）広告宣伝費1,057百万円1,060百万円支払手数料287514給料及び手当1,5121,487賞与引当金繰入額137153減価償却費76109 （表示方法の変更）前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額0百万円0百万円組替調整額－－税効果調整前00税効果額△0△0その他有価証券評価差額金00その他の包括利益合計00 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月10日取締役会普通株式224102023年９月30日2023年12月５日2024年５月15日取締役会普通株式225102024年３月31日2024年６月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月14日取締役会普通株式225利益剰余金102024年９月30日2024年12月３日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定2,941百万円4,293百万円預入期間が３か月を超える定期預金-△3預金及び現金同等物2,9414,290 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、会館設備（「建物及び構築物」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物117101122合計117101122 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年９月30日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物117104120合計117104120 (2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未経過リース料期末残高相当額 １年内100１年超0－合計110リース資産減損勘定の残高20 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）支払リース料1111リース資産減損勘定の取崩額－－減価償却費相当額22支払利息相当額10減損損失－－ (4）減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内275399１年超1,3992,241合計1,6752,640 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に葬儀会館の土地建物を賃借するための差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日です。 借入金、社債及びリース債務は、主にＭ＆Ａ・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理すると共に、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、一定の流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券00－(2）差入保証金893728△165資産計894729△165(1）社債 ※２8078△1(2）長期借入金 ※３1,7371,720△16(3）リース債務 ※４331325△6負債計2,1482,124△23※１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 社債について、１年内償還予定の社債を含めております。 ※３ 長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※４ リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 ※２00－(2）差入保証金1,138898△239資産計1,138899△239(1）社債 ※３323322△1(2）長期借入金 ※４11,44411,441△3(3）リース債務 ※５330320△9負債計12,09712,084△13※１ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額０百万円）は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 ※３ 社債について、１年内償還予定の社債を含めております。 ※４ 長期借入金について、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ※５ リース債務について、１年内に支払予定のリース債務を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,941－－－売掛金及び契約資産603－－－差入保証金3314668646合計3,57714668646 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,293－－－売掛金及び契約資産958－－－差入保証金5216162861合計5,30516162861 ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金673－－－－－社債20202020－－長期借入金437364308224205197リース債務3031313220184合計1,161415360277225382 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金140－－－－－社債4747472727128長期借入金8818818818728747,052リース債務3737382418173合計1,1069669679249227,351 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式0－－0資産計0－－0 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式0－－0資産計0－－0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－728－728資産計－728－728社債－78－78長期借入金－1,720－1,720リース債務－325－325負債計－2,124－2,124 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－898－898資産計－898－898社債－322－322長期借入金－11,441－11,441リース債務－320－320負債計－12,084－12,084（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金敷金・保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負債社債社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、並びにリース債務これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高－百万円企業結合による増減額52退職給付費用8退職給付の支払額△4退職給付に係る負債の期末残高57 （２）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務57連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57 退職給付に係る負債57連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57（注）「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年度70百万円）から中小企業退職金共済制度からの給付見込額（当連結会計年度13百万円）を控除して表示しております。 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 8百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度51百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費88 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 2023年２月付与譲渡制限付株式報酬2024年２月付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ８名当社の執行役員 ５名当社の監査役 ３名当社の執行役員 ３名株式の種類及び付与数普通株式 92,000株普通株式 12,000株付与日2023年２月15日2024年２月15日譲渡制限対象期間自 2023年２月15日 至 2028年２月15日自 2024年２月15日 至 2028年２月15日解除条件対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価414円468円 ３．譲渡制限付株式報酬の数 2023年２月付与譲渡制限付株式報酬2024年２月付与譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）92,000－付与（株）－12,000無償取得（株）3,833－譲渡制限解除（株）1,167－譲渡制限残（株）87,00012,000 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税19百万円 35百万円未払事業所税8 8貸倒引当金0 6賞与引当金81 99法定福利費17 18長期前払費用16 15減価償却超過額162 216資産除去債務336 565借地権30 32税務上の収益認識差額538 681その他40 55繰延税金資産小計1,251 1,737評価性引当額△508 △666繰延税金資産合計743 1,071繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△235 △408顧客関連資産－ △383連結子会社の時価評価差額－ △25その他△5 △10繰延税金負債合計△241 △828繰延税金資産の純額501 242 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％ 7.01.32.11.31.6△1.30.3（調整） のれん償却 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 連結子会社税率差異 関係会社株式取得関連費用 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）株式取得による企業結合当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり、中核企業である株式会社八光殿（以下、「八光殿」といいます。 ）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３及び株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３（以下、「ＮＳＳＫ－ＶＶ３」及び「ＮＳＳＫ－Ｖ３」といい、ＮＳＳＫ－ＶＶ３、ＮＳＳＫ－Ｖ３、八光殿及び他関係会社を総称して「ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ」といいます。 ）、並びに中核企業である株式会社東海典礼（以下、「東海典礼」といいます。 ）及び他関係会社を傘下におさめる株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴ（以下、「ＮＳＳＫ－ＴＴ」といい、ＮＳＳＫ－ＴＴ、東海典礼及び他関係会社を総称して「ＮＳＳＫ－ＴＴグループ」といいます。 ）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年11月20日付で株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業内容（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）被取得企業の名称 ＮＳＳＫ－ＶＶ３ ＮＳＳＫ－Ｖ３事業の内容 持株会社（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）被取得企業の名称 ＮＳＳＫ－ＴＴ事業の内容 持株会社(2）企業結合を行った主な理由ＮＳＳＫ－ＶＶ３の傘下である八光殿は、大阪府八尾市を中心に葬儀会館を運営しており、また、ＮＳＳＫ－ＴＴの傘下である東海典礼は、愛知県豊川市を中心に葬儀会館を運営しております。 両社共にそれぞれの地域に根差した事業展開を通じて、安定した事業基盤を有しております。 ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ及びＮＳＳＫ－ＴＴグループが当社グループに加わることで、当社グループにおける質量両面に亘る事業基盤の強化、並びに各エリアにおける認知度向上及び事業規模拡大に資するものと考えております。 (3）企業結合日2023年11月20日（みなし取得日2023年12月31日）(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）変更前企業名変更後企業名株式会社ＮＳＳＫ－ＶＶ３株式会社ＨＫＤ－ＶＶ３株式会社ＮＳＳＫ－Ｖ３株式会社ＨＫＤ－Ｖ３八光殿ホールディングス株式会社変更ありません。 株式会社八光殿変更ありません。 株式会社セレモニーホール八尾変更ありません。 （ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）変更前企業名変更後企業名株式会社ＮＳＳＫ－ＴＴ株式会社ＴＴＲ－ＴＴ株式会社ＮＳＳＫ－Ｔ株式会社ＴＴＲ－Ｔ株式会社ＮＳＳＫ Ｃ－Ｈ Ｃ株式会社ＴＴＲ Ｃ－Ｈ Ｃ株式会社東海典礼変更ありません。 (6）取得した議決権比率（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）ＮＳＳＫ－ＶＶ３ 100％ＮＳＳＫ－Ｖ３ 100％（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）ＮＳＳＫ－ＴＴ 100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年９月30日 ３．取得原価の算定時に関する事項(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）取得の対価 ＮＳＳＫ－ＶＶ３ 現金 4,080百万円 ＮＳＳＫ－Ｖ３ 現金 720百万円取得原価 4,800百万円 （ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）取得の対価 ＮＳＳＫ－ＴＴ 現金 2,400百万円取得原価 2,400百万円 (2）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 94百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）4,220百万円（ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）1,822百万円(2）発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）流動資産687百万円固定資産1,910百万円資産合計2,598百万円流動負債686百万円固定負債1,331百万円負債合計2,018百万円 （ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）流動資産387百万円固定資産1,933百万円資産合計2,320百万円流動負債234百万円固定負債1,509百万円負債合計1,743百万円 ６．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間被取得企業種類金額加重平均償却期間ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ顧客関連資産286百万円15年ＮＳＳＫ－ＴＴグループ顧客関連資産899百万円15年 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（ＮＳＳＫ－ＶＶ３グループ）売上高742百万円営業利益△59百万円経常利益△61百万円親会社株主に帰属する当期純利益△87百万円 （ＮＳＳＫ－ＴＴグループ）売上高402百万円営業利益△6百万円経常利益△16百万円親会社株主に帰属する当期純利益△53百万円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社グループは、会館用土地の事業用定期借地権設定契約等並びに駐車場の不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務があるもの等について、資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は、１年から50年となっており、国債利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高741百万円1,093百万円有形固定資産の取得に伴う増加額5265企業結合に伴う増加額－437見積りの変更による増加額290179時の経過による調整額916資産除去債務の履行及び債務の消滅による減少額－△16期末残高1,0931,776 二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、解体費用平均単価等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額179百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 前連結会計年度期首前連結会計年度末顧客との契約から生じた債権465586契約資産217契約負債1,7371,789契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。 サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権586937契約資産1721契約負債1,7892,177契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。 サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主として、会費売上による入会金の前受金に関するもの、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟料及び出店料として顧客から収受した前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度における契約負債の重要な変動は主に子会社の取得による増加であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格会費売上については、契約負債が20億40百万円あり、葬儀施行時に収益を認識しており、葬儀施行をする可能性があると考えられる今後１年から22年の間で収益として認識することを見込んでおります。 フランチャイズ加盟料及び出店料については、契約期間に応じて収益として認識しており、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末１年以内1012１年超20年以内111123合計122135 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。 従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 (注)２ 葬祭事業フランチャイズ事業計売上高 葬儀施行関連13,496－13,496－13,496その他58513572－572顧客との契約から生じる収益13,55451314,068－14,068外部顧客への売上高13,55451314,068－14,068セグメント間の内部売上高又は振替高0－0△0－計13,55451314,068△014,068セグメント利益2,331672,399△1,2641,135セグメント資産10,9258111,0064,36915,376その他の項目 減価償却費 (注)３557055767625有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３1,191－1,1915201,711(注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,264百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額520百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 (注)３ 葬祭事業フランチャイズ事業計売上高 葬儀施行関連17,688-17,688-17,688-17,688その他565606175331,151-1,151顧客との契約から生じる収益17,74556018,30553318,839-18,839外部顧客への売上高17,74556018,30553318,839-18,839セグメント間の内部売上高又は振替高4-44954△54-計17,74956018,31058318,893△5418,839セグメント利益3,295783,374153,389△1,9511,438セグメント資産21,9825222,0348822,1235,20227,326その他の項目 減価償却費 (注)４80008015806105912のれん償却額302-302-302-302有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４1,28601,28661,2932471,541(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,897百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループのセグメントはこれまで「葬祭事業」「フランチャイズ事業」の２区分でありましたが、第１四半期連結会計期間末に株式会社八光殿及び関係会社を連結の範囲に含めたこと並びに新規事業を開始したこと等により、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 葬祭事業フランチャイズ事業計当期償却額302-302-302-302当期末残高5,740-5,740-5,740-5,740 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。 従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、リユース事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,897百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(個人)及びその近親者㈱夢現（注）１名古屋市中区30財産保全会社(被所有)直接34.6主要株主債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２116－－横山 博一（注）１名古屋市千種区－会社役員－債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２116－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(個人)及びその近親者㈱夢現（注）１名古屋市中区30財産保全会社(被所有)直接34.6主要株主債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２88－－横山 博一（注）１名古屋市千種区－会社役員－債務被保証地代家賃支払に対する債務被保証（注）２88－－役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社㈱PineBee（注）３大阪府八尾市3コンサルティング業－不動産の賃借賃借料の支払（注）４11前払費用1（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。 ２．当社は会館の賃借料に対して、当社主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81%を直接保有する会社であります。 ４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額350.26円363.75円１株当たり当期純利益35.14円33.44円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）789752普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）789752期中平均株式数（株）22,462,03222,502,135 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ティア第１回無担保社債2022.９.2680(20)60(20)0.28なし2027.９.24㈱ティア第２回無担保社債2024.１.25－(－)123(13)0.95なし2034.１.25㈱ティア第３回無担保社債2024.４.25－(－)140(14)0.91なし2034.４.25合計－－80(20)323(47)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）4747472727 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6731401.05－１年以内に返済予定の長期借入金4378811.05－１年以内に返済予定のリース債務30373.07－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,30010,5621.052025年から2038年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3002924.442025年から2043年その他有利子負債－－－－合計2,74211,914－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金881881872874リース債務37382418 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）3,7949,14213,91218,839税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）2548691,1361,319親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）147519668752１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.5823.0929.7133.44 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.5816.526.623.72(注）１．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行なっており、第２四半期及び第３四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値について金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,7373,039売掛金及び契約資産※４ 599※４ 864商品78102貯蔵品4755前払費用203176その他※４ 3※４ 22貸倒引当金△2△10流動資産合計3,6674,250固定資産 有形固定資産 建物6,934※１ 7,119構築物513573車両運搬具010工具、器具及び備品186215土地1,547※１ 1,363リース資産296291建設仮勘定163164有形固定資産合計9,6439,739無形固定資産 ソフトウエア5139電話加入権66その他98234無形固定資産合計156280投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式477,342長期前払費用142168差入保証金885899繰延税金資産482491その他3711貸倒引当金△0△3投資その他の資産合計1,5978,910固定資産合計11,39718,930資産合計15,06423,180 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※４ 411※４ 399短期借入金673140１年内償還予定の社債2047１年内返済予定の長期借入金421※１ 709未払金※４ 747※４ 684リース債務3032未払費用4452未払法人税等163312契約負債1,7841,867預り金4720賞与引当金224258資産除去債務012その他※４ 71※４ 198流動負債合計4,6394,737固定負債 社債60276長期借入金1,256※１ 8,555リース債務300282資産除去債務1,0761,217その他※４ 0※４ 0固定負債合計2,69310,332負債合計7,33215,069純資産の部 株主資本 資本金1,8921,895資本剰余金 資本準備金1,5251,528資本剰余金合計1,5251,528利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,3134,689利益剰余金合計4,3134,689自己株式△0△2株主資本合計7,7318,110評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金00評価・換算差額等合計00純資産合計7,7318,111負債純資産合計15,06423,180 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 13,964※１ 15,334売上原価※１ 8,394※１ 9,221売上総利益5,5696,112販売費及び一般管理費※１,※２ 4,476※１,※２ 4,779営業利益1,0931,332営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 4※１ 9受取家賃※１ 9※１ 10受取手数料－19助成金収入－9広告料収入※１ 11※１ 10その他※１ 13※１ 22営業外収益合計3982営業外費用 支払利息2688支払手数料5131その他318営業外費用合計35238経常利益1,0961,176特別利益 固定資産売却益－93特別利益合計－93特別損失 固定資産除売却損－25特別損失合計－25税引前当期純利益1,0961,244法人税、住民税及び事業税318427法人税等調整額2△8法人税等合計321419当期純利益775825 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,8731,5061,5063,9873,987△07,367当期変動額 新株の発行191919 38剰余金の配当 △449△449 △449当期純利益 775775 775自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計191919326326△0364当期末残高1,8921,5251,5254,3134,313△07,731 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高007,367当期変動額 新株の発行 38剰余金の配当 △449当期純利益 775自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00364当期末残高007,731 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,8921,5251,5254,3134,313△07,731当期変動額 新株の発行222 5剰余金の配当 △450△450 △450当期純利益 825825 825自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計222375375△1379当期末残高1,8951,5281,5284,6894,689△28,110 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高007,731当期変動額 新株の発行 5剰余金の配当 △450当期純利益 825自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00379当期末残高008,111 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法を採用しております。 なお、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～38年構築物10～20年車両運搬具２～４年工具、器具及び備品３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）葬祭事業・葬儀売上主に一般個人、法人向けに葬儀にかかるサービスを施行しております。 そのため、葬儀施行業務が完了した時点で収益を認識しております。 なお、各報告期間の期末日において期末日を跨ぐ葬儀施行の場合、各日それぞれ顧客への提供が終了した契約内容について、その時点で収益を認識しております。 また、サービスの対価はサービス提供から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・会費売上主に葬儀施行の際に会員価格で施行を行うことができる権利としております。 そのため、会員の葬儀施行業務が完了した時点で権利が行使されたとし、収益を認識しております。 また、会費は入会と同時に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2）フランチャイズ事業・加盟料・出店料売上主にティアがフランチャイズ権を供与し、一定期間にわたりコンサルティングなどのサービスを提供しております。 そのため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、加盟料、出店料は契約から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ・物品売上主にＦＣ加盟店に商品を販売しております。 そのため商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、物品代金は引き渡し時から１か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産9,6439,739固定資産については、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 (2）識別した項目に係る会計上の見積もりの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の評価」に記載しているため、注記を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式477,342 (2）識別した項目に係る会計上の見積もりの内容に関する情報関係会社株式のうち、八光殿ホールディングス株式会社及び株式会社東海典礼の株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。 関係会社株式は取得原価を持って計上しており、市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 回復可能性が十分な証拠により裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としており、その主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載した内容と同一であります。 当該主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りを変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権0百万円5百万円短期金銭債務6986長期金銭債務00 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高4百万円20百万円仕入高776921その他の営業取引1139営業取引以外の取引による取引高515 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,342百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は47百万円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税17百万円 22百万円未払事業所税8 8貸倒引当金0 4賞与引当金68 79法定福利費15 15長期前払費用16 15減価償却超過額161 143資産除去債務329 376借地権30 31税務上の収益認識差額538 542その他30 24繰延税金資産小計1,218 1,263評価性引当額△499 △500繰延税金資産合計718 763繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△230 △267税務上の収益認識差額△5 △4その他△0 △0繰延税金負債合計△235 △272繰延税金資産の純額482 491 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％ 1.1△0.02.00.1（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（株式取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,93464824617,1194,786 構築物513121061573670 車両運搬具011011091 工具、器具及び備品1861300100215978 土地1,547－184－1,363－ リース資産29630－35291311 建設仮勘定163164163－164－ 計9,6431,1073506609,7396,838無形固定資産ソフトウエア519－2139－ 電話加入権6－－－6－ その他98213742234－ 計1562237424280－（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円） 建物構築物工具、器具及び備品ティア四日市東日野66168ティア豊山59169ティア吉川52217ティア四日市内部56158ティア青梅河辺57147ティア豊橋往完町6089ティア鈴鹿神戸57137ティア野田愛宕4887ティア東青梅5057 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2241313賞与引当金224258224258 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１０月１日から９月３０日まで定時株主総会１２月中基準日９月３０日剰余金の配当の基準日３月３１日９月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.tear.co.jp株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第28期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出（第28期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2023年12月26日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)11,91912,20313,28314,06818,839経常利益(百万円)5878771,0481,1321,243親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)345542568789752包括利益(百万円)345542568789752純資産額(百万円)8,9289,0227,5017,8798,186総資産額(百万円)13,46813,53914,16615,37627,326１株当たり純資産額(円)398.51402.73334.80350.26363.75１株当たり当期純利益(円)15.4324.2125.3735.1433.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.366.652.951.230.0自己資本利益率(％)3.96.06.910.39.4株価収益率(倍)28.320.616.613.013.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9861,3701,3531,2722,004投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△742△688△906△1,410△9,411財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△149△879△237△28,757現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,0632,8673,0802,9414,290従業員数(人)565575604646899（外、平均臨時雇用者数）(107)(112)(110)(111)(116)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)11,90712,13513,18713,96415,334経常利益(百万円)5488359901,0961,176当期純利益(百万円)317512533775825資本金(百万円)1,8731,8731,8731,8921,895発行済株式総数(株)22,406,10022,406,10022,406,10022,498,10022,510,100純資産額(百万円)8,8598,9237,3677,7318,111総資産額(百万円)13,31513,31213,86615,06423,180１株当たり純資産額(円)395.42398.29328.83343.68360.42１株当たり配当額(円)2020202020（うち１株当たり中間配当額）(10)(10)(10)(10)(10)１株当たり当期純利益(円)14.1822.8723.8334.5236.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.567.053.151.335.0自己資本利益率(％)3.65.86.610.310.4株価収益率(倍)30.821.817.713.212.4配当性向(％)141.087.583.957.954.5従業員数(人)519510514552600（外、平均臨時雇用者数）(105)(109)(107)(108)(99)株主総利回り(％)74.487.878.587.590.6（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)620529503476498最低株価(円)394392411413403（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |