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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | 4Cs HD Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺田 智美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－720－5460（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ＜株式会社フォーシーズＨＤ＞(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社（アーツテクノロジー株式会社）の全株式を売却2006年12月子会社（ユーロスポーツ株式会社）の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併2019年10月株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化2020年３月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受2020年６月Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資2020年12月Ｏａｋキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資2021年２月完全子会社として合同会社アロマを設立2021年４月合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始2021年12月商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更2022年１月連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2023年１月連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併2023年１月株式取得により株式会社ｉｉｙを連結子会社化2023年３月株式会社ＳＢＩ証券による第16回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使完了により、資本金を1,122,822千円に増資2024年６月GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED、ネクスタ匿名組合、TIMES INVESTMENT LIMITED ３社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を1,586,822千円に増資2024年12月完全子会社としてファンタスティックフォー第1号合同会社を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、通販事業、卸売事業、リテール事業、コンサルティング事業を営んでおります。 2024年５月10日に公表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー事業へ参入を決議し、太陽光発電事業におけるコンサルティング業務を第３四半期連結会計期間より開始いたしました。 報告セグメントにつきましては「衛生コンサルティング事業」から「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「通販事業」当社において化粧品及び健康食品、株式会社ｉｉｙにおいてフェムケア商品の通信販売を主な事業としております。 「卸売事業」当社において化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。 「リテール事業」当社においてアロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。 「コンサルティング事業」株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおいて衛生に関するコンサルティング事業、当社において再生可能エネルギー分野における太陽光発電のコンサルティング事業を主な事業としております。 「その他」新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ＨＡＣＣＰジャパン (注)１福岡市中央区9,000コンサルティング事業所有98.90経営指導資金の援助役員の兼任株式会社ｉｉｙ (注)１,２,３東京都千代田区1,000通販事業所有100.00商品の仕入資金の援助経営指導業務受託業務委託（その他の関係会社） GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED (注)４香港―投資業被所有19.30― （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ｉｉｙは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高443,535 千円 （２）経常利益24,553 千円 （３）当期純利益16,428 千円 （４）純資産額129,654 千円 （５）総資産額167,777 千円 ４．「第４ 提出会社の状況 （６）大株主の状況」に記載のCHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES名義の株式は、GOLD PACIFIC GLOBALLIMITED 1,931,300株とTIMES INVESTMENT LIMITED 440,000株が実質株主として保有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)通販事業29（1）卸売事業9（－）リテール事業24（33）コンサルティング事業3（－）全社（共通）36（1）合計101（35） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しておりますが、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 ２．臨時従業員数には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前連結会計年度末と比べ従業員数が大幅に減少しておりますが、その主な理由は、AROMA BLOOM店舗３店舗の計画閉店によるものであります。 （２）提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)99（34）41.35.53,187 セグメントの名称従業員数(名) 通販事業27（－） 卸売事業9（－） リテール事業24（33） コンサルティング事業3（－） 全社（共通）36（1）合計99（34） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しておりますが、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、臨時従業員の給与分は除いて計算しており、千円未満は切り捨てて表示しております。 ５．平均年齢及び平均勤続年数算出にあたっては小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ６．平均勤続年数算出にあたっては合併前の出身会社における勤続期間を通算しております。 （３）労働組合の状況当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程（労務規程）の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者70.8100.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法 律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。 また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。 当社グループは、当社と子会社の株式会社ｉｉｙ、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンで運営しております。 当社においては、化粧品・健康食品、アロマ関連商品の通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している他、2024年５月より参入しましたコンサルティング事業において太陽光発電所の権利、設備等を購入取得し提携業者へ販売するまでの一連のコンサルティングを開始いたしました。 子会社の株式会社ｉｉｙでは、フェムケア関連商品をメインに通信販売を行っており、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンでは衛生に関する商品販売やセミナー活動等のコンサルティングを行っております。 報告セグメントとして、販売経路に合わせた形とし「通販事業」「卸売販売」「リテール事業」「コンサルティング事業」としております。 当社は、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。 新規事業においてはすでに記載のとおり、早期に利益改善を実現するために再生エネルギー事業へ参入しております。 また、既存事業においてはブランド別での事業戦略となっていたところを販路・売上拡大を目的に社内体制を変更し、国内外での販路拡大を行っております。 さらに公表しておりますとおり株式会社PROUMED、DENBA JAPAN株式会社との業務提携を行っており、今後も当社がこれまで培ってきたノウハウと業務提携先の新たな技術やサービスを融合し、新たなイノベーションを創造し、「美と健康」「生活における癒し」の分野で新たなフェーズへと進み、当社はお悩み解決型企業として飛躍的な拡大を基本戦略として、当社グループの売上拡大、黒字化の達成、また企業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（11）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（11）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の企業理念として、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」をスローガンに、社名を「株式会社フォーシーズＨＤ」（英語：4CsHD Co.,Ltd.）としております。 この社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）は「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という意味を込めており、これら英単語の頭文字、４つのＣを表わしております。 さらに、Harmonious Development（環境・人と調和して発展していく会社）、HAZUMUをDailyに（はずむライフスタイルのある毎日を）をＨＤの意味として位置付け、この社名のもと当社グループは、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにするということを会社の中心において事業を進めております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティを巡る取組について基本的な方針は策定されておりませんが、各取組の対応状況は、都度、経営メンバーに共有し、必要に応じて取締役会に報告しております。 企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。 今後は、基本的な方針の整備を行い、実効的な監督機能の一層の向上を目指してまいります。 （２）戦略当社グループは、現在“美と健康”“生活における癒し”の事業展開を行っており、時代に応じたお客様の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の目指す姿であります。 そのために、環境・人と調和していく会社として、“商品の環境への配慮”と“人材教育とワークライフバランス”を目指してまいります。 これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。 （商品の環境への配慮）SDGsへの取組として、コスメロス対策としての販路拡大を開始、商品では環境配慮型容器の使用、水の使用を抑えた製品を企画開発する等環境に配慮した取組を行っており、今後もサステナビリティを巡る取組について積極的に施策を打ち出してまいります。 （人材育成とワークライフバランス）・社員の能力発揮を後押しする学びの支援 当社グループは、入社後に実施する新入社員研修、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修など様々な学習機会の提供をおこなっております。 また、職務を円滑に行うための資格取得を推進しており、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししています。 ・多様な人材の活躍機会の創出 人材の採用においては、性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 シニア人材の活用においては、65歳定年制、70歳までの再雇用制度などを整え、能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。 （３）リスク管理当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。 内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成とワークライフバランスに関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）育児・介護休業復職率（注）１100.0％100.0％月平均所定外労働時間（注）２10時間以内6.7時間 （注）１．育児・介護休業復職率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算しております。 ２．月平均所定外労働時間は、パートタイマーの従業員は除外して算出しており、小数点第２位以下は切り捨てて表示しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、現在“美と健康”“生活における癒し”の事業展開を行っており、時代に応じたお客様の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の目指す姿であります。 そのために、環境・人と調和していく会社として、“商品の環境への配慮”と“人材教育とワークライフバランス”を目指してまいります。 これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。 （商品の環境への配慮）SDGsへの取組として、コスメロス対策としての販路拡大を開始、商品では環境配慮型容器の使用、水の使用を抑えた製品を企画開発する等環境に配慮した取組を行っており、今後もサステナビリティを巡る取組について積極的に施策を打ち出してまいります。 （人材育成とワークライフバランス）・社員の能力発揮を後押しする学びの支援 当社グループは、入社後に実施する新入社員研修、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修など様々な学習機会の提供をおこなっております。 また、職務を円滑に行うための資格取得を推進しており、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししています。 ・多様な人材の活躍機会の創出 人材の採用においては、性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 シニア人材の活用においては、65歳定年制、70歳までの再雇用制度などを整え、能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成とワークライフバランスに関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）育児・介護休業復職率（注）１100.0％100.0％月平均所定外労働時間（注）２10時間以内6.7時間 （注）１．育児・介護休業復職率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算しております。 ２．月平均所定外労働時間は、パートタイマーの従業員は除外して算出しており、小数点第２位以下は切り捨てて表示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成とワークライフバランス）・社員の能力発揮を後押しする学びの支援 当社グループは、入社後に実施する新入社員研修、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修など様々な学習機会の提供をおこなっております。 また、職務を円滑に行うための資格取得を推進しており、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししています。 ・多様な人材の活躍機会の創出 人材の採用においては、性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。 シニア人材の活用においては、65歳定年制、70歳までの再雇用制度などを整え、能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。 また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）育児・介護休業復職率（注）１100.0％100.0％月平均所定外労働時間（注）２10時間以内6.7時間 （注）１．育児・介護休業復職率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算しております。 ２．月平均所定外労働時間は、パートタイマーの従業員は除外して算出しており、小数点第２位以下は切り捨てて表示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）製品の製造委託当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。 また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。 当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。 また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。 かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）店舗運営にかかるリスク① 出退店計画当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、デベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。 ② 店舗周辺の環境変化当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。 しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 敷金・保証金直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。 賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。 ⑤ パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。 （３）法的リスク① 訴訟当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。 重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。 ② 知的財産権当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。 当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。 また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。 あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。 かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制当社グループは、化粧品及びアロマ関連商品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。 当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及びアロマ関連商品の販売を行っております。 また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。 その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。 当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）情報セキュリティ当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルの１つが通信販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。 また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。 （５）システム障害当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。 当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）特定の取引先への依存当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。 当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）債務保証当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。 現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であったクレイトン・ダイナミクス株式会社の借入に関する債務保証が残存しております。 この債務保証につきましては、金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありましたが、解消に至る前にクレイトン・ダイナミクス株式会社の財政状態が著しく悪化したことに伴い、同社の借入金に対する 当社の保証債務を履行する可能性が高まったため、債務保証損失引当金繰入額81,500千円を特別損失に計上することといたしました。 （10）感染症流行による事業活動の停滞感染症の拡大により卸売事業については、インバウンド需要が減少し当社の財政及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、引き続き感染予防対策を徹底するとともに時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、WEB会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取組を推進することで、事業継続に努めてまいります。 （11）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引続き営業損失が続いている状況となっております。 当連結会計年度において、営業損失126,174千円、親会社株主に帰属する当期純損失を273,032千円計上しております。 当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、6期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 2025年９月期につきましては、連結での黒字化を目指すべく社内の組織変革をし、既存事業である通販事業、卸売事業、リテール事業での販路拡大を目指し、2024年５月10日に公表したとおり新規事業として再生可能エネルギー事業へ参入し、翌月６月より太陽光発電事業におけるコンサルティング事業を開始し利益体質の強化を図っております。 当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。 これらの対応策に加えて、当連結会計年度末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。 （対応策）１．通販事業① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大② 当社顧客への他社商品・サービスの販売による収益拡大③ 行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使によるマーケティング費用を充当２．卸売事業① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大② 行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使によるマーケティング費用を充当３．リテール事業① 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上② 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善４．コンサルティング事業① 第三者割当による新株式発行の資金387百万円を元手に太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売② 子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにて衛生関連商材の販売や衛生に対するコンサルティングのセミナーを実施５．コスト削減又は効率的配分の徹底① 経費削減活動の徹底を継続② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底６．成長企業・事業のM&A及び資金調達「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行う。 他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大する。 美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を想定したエンジョイライフ分野におけるM&Aを積極的に推進し、第三者割当新株式発行の行使による328百万円相当の資金調達を充当する。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に発表された日銀短観における大企業の業況判断DI（最近）によると、世界的な半導体需要の回復が追い風になったものの、輸出の低迷や台風による工場停止などが景況感の重石となり、大企業製造業で景況感が横ばいとなっています。 大企業非製造業では、地震臨時情報・台風上陸に伴う人出減少や人手不足が重荷となったものの、価格転嫁の進展やインバウンド需要の増加が追い風となり、景況感が若干改善しています。 しかしながら、物価高による消費への悪影響や人手不足の深刻化、円高によるインバウンド需要減少への懸念などが影響し先行きの景況感については、悪化の懸念が見込まれております。 このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。 また、2024年５月10日に公表しておりますとおり、当社は再生可能エネルギー事業へ参入を決議し、太陽光発電事業におけるコンサルティング業務を第３四半期連結会計期間より開始いたしました。 報告セグメントにつきましては「衛生コンサルティング事業」から「コンサルティング事業」へ名称を変更し、売上・利益の計上を行っていくこととなります。 他、化粧品・健康食品、アロマ関連商品を取扱う「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」におきましては、通販事業は、売上高は前連結会計年度を上回る結果となり、営業利益についても計画通りの実績を出すことができております。 卸売事業は、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を上回り、順調に国内・海外ともに販路拡大を進めております。 しかしながら、リテール事業は、客単価・リピート率向上の施策が功をなし一定の結果が出ておりますが、目標としていた黒字化での着地は未達成となりました。 コンサルティング事業につきましては、前述したとおり太陽光発電事業を始動しておりますが、売上・営業利益は収益認識基準のもと、現契約内容においては工事完成基準となるため、今期には計上出来ておりません。 子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンで行っている衛生に関するコンサルティング業務については、社内的なリソース及び世情を鑑みてグループ全体で事業の選択と集中を進めており、売上は前年度を下回る結果となりましたが、営業損失額は大きく改善いたしました。 商品では、2024年２月に販売を開始いたしました、ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、リテール店舗、WEBで好調な売れ行きが続いており、卸売でも販路を大きく拡大しております。 来期以降も、積極的に販路拡大を進めてまいります。 また、当社取扱い商品は全ブランド通販、卸売、リテールでの販売を強化していく方針となります。 以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,257,804千円（前年同期比5.7％増）となり、営業損失126,174千円（前年同期は営業損失214,214千円）、経常損失129,355千円（前年同期は経常損失216,931千円）、親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （通販事業） 通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。 通販事業におきましては、売上高1,082,150千円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益は197,674千円（前年同期比3.4％減）となりました。 通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりました。 リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に他社商材や架電代行業務を行っております。 EC販売においては、自社オンラインショップの改修、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげてまいりました。 化粧品・健康食品を取り扱う「FAVORINA」は、新規顧客獲得の施策とリピーター販売強化により売上拡大に向けての取組を加速しております。 「AROMA BLOOM」においては、ECモールでの施策を活発化するとともに、売上・認知拡大を積極的に進めており売上増及び利益化が実現できております。 以上の結果、通販事業全体としては、売上高においては前年同期よりも上回る結果となる一方で、営業利益についてはEC販売への積極的な投資を高めたことにより前年対比より減少とはなりましたが、安定的な黒字化体制を確立することができております。 （卸売事業） 卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。 卸売事業におきましては、売上高520,391千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益212,275千円（前年同期比41.1％増）となりました。 卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資金調達を充当、各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画など、新たな市場への参入を目指しました。 すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しております。 「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。 海外につきましては、「Cure」ブランドでは2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間にて、製造及び販売を控えておりましたが、2023年８月１日より本条件が解除となりましたため当期より販売を再開しております。 さらに、現在は「Cure」ブランドを筆頭に他ブランドにおいても東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。 また「FAVORINA」「AROMA BLOOM」につきましては台湾での販売を開始することができました。 以上の結果、卸売事業全体としては、売上高・セグメント利益は前年度を大きく上回る結果となりました。 （リテール事業） リテール事業は「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。 リテール事業におきましては、売上高635,223千円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失34,975千円（前年同期はセグメント損失75,845千円）となりました。 今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しておりました。 会員獲得施策として昨年度より導入しているアプリ会員については１年間で４万人弱増の約９万人、LINEアカウントの登録者数も３万人増の約８万人へ増加しており新規獲得とリピート率及び単価の向上につながっております。 その結果、原価率と客単価につきましては、前年同期に対して大きく改善されております。 当連結会計年度では、収益性の低い３店舗の退店を行ったため、前年度より売上高は下回っておりますが、客単価の向上とリピート施策及び新商品の発売により一定の効果は出ております。 リテール事業におきましては、引き続き赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、顧客情報の獲得のためのツール導入による再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。 （コンサルティング事業） コンサルティング事業におきましては、売上高30,598千円（前年同期比45.8％減）、セグメント損失12,813千円（前年同期はセグメント損失26,668千円）となりました。 今期の施策としては、衛生に関するコンサルティングとして、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルへの注力、空間除菌デバイスDevirus ACの感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進を目指しておりました。 HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいりましたが、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージはいまだ継続しており厳しい経済環境が続いております。 感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACについては、国内大手の鶏舎への導入を実施し更なる展開拡大を行ってまいりましたが、暖冬の影響で鳥インフルエンザの発生頻度が少なく売上が予測を下回る結果となりました。 そのような外的環境を受け、グループにおける事業の選択と集中の検討を進めている中で、社内のリソースを第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更いたしました。 太陽光発電事業の売上・利益につきましては、現契約内容においては収益認識基準に沿って、工事完成基準となります。 （資産）当連結会計年度における資産の残高は2,293,574千円（前連結会計年度末1,643,387千円）、その内訳は流動資産1,949,157千円、固定資産344,416千円となり、前連結会計年度末に比べ650,187千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加297,148千円、売掛金の減少24,899千円、商品及び製品の減少69,736千円、前渡金の増加368,797千円、短期貸付金の増加40,000千円、流動資産その他の増加97,947千円、無形固定資産の償却による減少50,275千円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度における負債の残高は1,120,170千円（前連結会計年度末1,125,220千円）、その内訳は流動負債911,329千円、固定負債208,841千円となり、前連結会計年度末に比べ5,049千円減少いたしました。 これは主に、買掛金の増加7,363千円、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少112,829千円、前受金の増加126,318千円、債務保証損失引当金81,500千円を計上したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度における純資産の残高は1,173,403千円（前連結会計年度末518,166千円）となり、前連結会計年度末に比べ655,236千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円の計上により利益剰余金が減少、第三者割当による新株式の発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ464,000千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、786,592千円となり、前連結会計年度末と比べて297,147千円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用された資金は、361,105千円（前年同期は324,387千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失257,475千円、債務保証損失引当金の増加81,500千円、棚卸資産の減少72,341千円、前渡金の増加368,797千円、未払又は未収消費税等の増加32,591千円、前受金の増加126,318千円、未収入金の増加48,710千円、預け金の増加78,091千円、法人税等の支払額22,667千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、50,123千円（前年同期は102,931千円の使用）となりました。 これは主に、出資金の払込による支出10,000千円、短期貸付による支出40,000千円、差入保証金の回収による収入7,358千円、資産除去債務の履行による支出9,495千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、708,376千円（前年同期は317,388千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出112,829千円、第三者割当による新株式の発行による収入921,368千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注状況当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)通販事業（千円）269,4192.6卸売事業（千円）106,042△36.5リテール事業（千円）325,011△0.8コンサルティング事業（千円）20,24012.9その他（千円）1,271△25.3合計(千円)721,983△7.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)通販事業（千円）1,082,15021.6卸売事業（千円）520,39113.9リテール事業（千円）635,223△13.6コンサルティング事業（千円）30,598△45.8その他（千円）6,950278.6調整額（千円）△17,511―合計(千円)2,257,8045.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高通販事業、卸売事業の売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、順調に売上を拡大しております。 リテール事業におきましては、収益性の低い店舗を３店舗退店したことで、売上は前年同期比を下回り、コンサルティング事業におきましては、外部環境の影響が大きく、売上が予測を下回る結果となりました。 このような中グループ全体における事業の選択と集中の検討を進めていく中で、社内のリソースの一部を第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更いたしました。 しかしながら太陽光発電事業については、当連結会計年度で契約した物件につきましては、基本的に太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、工事が完成し契約先に引渡しを行った時点で、収益を認識する工事完成基準での計上とすることとなりましたので、当連結会計年度の売上高には計上できておりません。 以上のことより、前連結会計年度と比べ120,919千円増加し、当連結会計年度の売上高は2,257,804千円（前年同期比5.7％増）となりました。 ｂ．営業損益通販事業及び卸売事業におきましては安定的に黒字化が実現できております。 一方、リテール事業では新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することにより、利益体質の改善を図っており一定の効果は出ておりますが、リテール事業としては未だ黒字化の実現ができておりません。 コンサルティング事業につきましても、外部環境を受け、社内のリソースの一部を第３四半期連結会計期間より太陽光発電事業のコンサルティングへシフト変更しておりますが、前述したとおり当連結会計年度の利益には計上できておりません。 以上のことより前連結会計年度と比べ88,040千円改善はしておりますが、当連結会計年度の営業損失は126,174千円（前年同期は営業損失214,214千円）となりました。 ｃ．経常損益前連結会計年度と比べ87,575千円改善し、当連結会計年度の経常損失は129,355千円（前年同期は経常損失216,931千円）となりました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益特別損失（債務保証損失引当金繰入額・貸倒引当金繰入額等）の計上等により、前連結会計年度と比べ408千円悪化し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は273,032千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失272,624千円）となりました。 なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。 そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。 また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社フォーシーズＨＤ本社(福岡市中央区)―管理用資産――――62(―)株式会社フォーシーズＨＤ東京オフィス(東京都千代田区)―管理用資産238―49673422(―)株式会社フォーシーズＨＤAROMA BLOOM(東京都中央区他）17店舗リテール事業店舗――――17(33) (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く）は、最近１年間の平均人員（１名１日８時間換算）を（ ）外数で記載しておりますが、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 ３．本社、東京オフィス及び店舗は建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は本社25,309千円、東京オフィス9,799千円、店舗は94,950千円であります。 ４．帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。 （２）国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,187,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CHINA GALAXY INTERNATIONALSECURITIES（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店）UNIT2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 2,371,30023.55 井 康彦福岡県福岡市中央区1,339,28013.30 ネットプライス有限責任事業組合東京都港区新橋２丁目16番１号1,230,50012.22 ワイズコレクション株式会社東京都港区元麻布２丁目14-９-502号560,0005.56 株式会社ネクスタ（匿名組合口）東京都小平市小川町２丁目1157番地の８440,0004.37 株式会社コンサバティヴホールディングス東京都目黒区目黒４丁目３-1563,9000.63 近藤 雅喜愛知県日進市50,0000.49 大前 光東京都国分寺市46,9810.46 片上 哲也大阪府大阪市中央区31,0000.30 村上 一寿埼玉県さいたま市大宮区30,5000.30計－6,163,46161.21 (注) CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES名義の株式は、GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED 1,931,300株とTIMES INVESTMENT LIMITED 440,000株が実質株主として保有しております。なお、実質株主の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株式等保有割合(％)GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITEDHong Kong, Quarry Bay 4-6 Hoi Wan Street Ka Wing Building,18/F., Flat E（登記上の住所： OMC Chambers,Wickhams Cay 1,Road Town, Tortola, British Virgin Islands）1,931,300 19.18TIMES INVESTMENT LIMITED15A,50StanleySt,Central, Hong Kong（登記上の住所：Room 102, 1stFloor,Block A, Sea View Estate, 2-8 Watson Road, North Point, Hong Kong）440,0004.37 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 14,738 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 14,835 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村上 一寿 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式220107当期間における取得自己株式209 （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -107,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１8,077,6702,000,000―10,077,670合計8,077,6702,000,000―10,077,670自己株式 普通株式（注）２，３9,8692201,0009,089合計9,8692201,0009,089 （注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数2,000,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加株式数220株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少株式数1,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社フォーシーズＨＤ 取 締 役 会 御 中 海 南 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士米川 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズＨＤの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ｉｉｙに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ｉｉｙ（以下、「ｉｉｙ」という。 ）に係るのれんが151,432千円計上されており、総資産の6.6％を占めている。 会社は、のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、計上している。 会社は、のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、ｉｉｙは営業活動から生じる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断している。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 ｉｉｙに係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ｉｉｙに係るのれんの減損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象があるかどうかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率を含め、事業計画と取得後の実績を比較した。 また、のれん償却後の営業活動から生じる損益がプラスであることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーシーズＨＤの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フォーシーズＨＤが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ｉｉｙに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ｉｉｙ（以下、「ｉｉｙ」という。 ）に係るのれんが151,432千円計上されており、総資産の6.6％を占めている。 会社は、のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、計上している。 会社は、のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、ｉｉｙは営業活動から生じる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断している。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 ｉｉｙに係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ｉｉｙに係るのれんの減損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象があるかどうかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率を含め、事業計画と取得後の実績を比較した。 また、のれん償却後の営業活動から生じる損益がプラスであることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ｉｉｙに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ｉｉｙ（以下、「ｉｉｙ」という。 ）に係るのれんが151,432千円計上されており、総資産の6.6％を占めている。 会社は、のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、計上している。 会社は、のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、ｉｉｙは営業活動から生じる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断している。 当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 ｉｉｙに係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ｉｉｙに係るのれんの減損の兆候の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象があるかどうかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営管理者への質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・主要な仮定である売上高の成長見通し及び売上総利益率を含め、事業計画と取得後の実績を比較した。 また、のれん償却後の営業活動から生じる損益がプラスであることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月24日株式会社フォーシーズＨＤ 取 締 役 会 御 中 海 南 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士米川 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーシーズＨＤの2023年10月１日から2024年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ｉｉｙの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式279,465千円は、非上場の子会社である株式会社ｉｉｙ（以下、「ｉｉｙ」という。 ）に対する投資であり、総資産の12.4％を占めている。 市場価格のない株式等である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 ｉｉｙ株式の評価において、超過収益力を含む実質価額が著しく下落したか否かの判定は、経営者による主観的な判断を必要とすることから、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ｉｉｙに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ｉｉｙの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式279,465千円は、非上場の子会社である株式会社ｉｉｙ（以下、「ｉｉｙ」という。 ）に対する投資であり、総資産の12.4％を占めている。 市場価格のない株式等である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 ｉｉｙ株式の評価において、超過収益力を含む実質価額が著しく下落したか否かの判定は、経営者による主観的な判断を必要とすることから、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社ｉｉｙに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ｉｉｙの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 338,064,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,963,000 |
| その他、流動資産 | 134,354,000 |
| 有形固定資産 | 332,000 |
| 無形固定資産 | 266,396,000 |
| 繰延税金資産 | 428,000 |
| 投資その他の資産 | 77,688,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 69,758,000 |
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,084,000 |
| 未払法人税等 | 29,801,000 |
| 繰延税金負債 | 14,300,000 |
| 資本剰余金 | 1,076,178,000 |
| 利益剰余金 | -1,489,248,000 |
| 株主資本 | 1,170,814,000 |
| 負債純資産 | 2,293,574,000 |
PL
| 売上原価 | 764,312,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,619,666,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -125,017,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 290,000 |
| 営業外収益 | 11,577,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,394,000 |
| 営業外費用 | 14,217,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,269,000 |
| 特別利益 | 1,269,000 |
| 特別損失 | 129,388,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,063,000 |
| 法人税等調整額 | -5,506,000 |
| 法人税等 | 15,557,000 |
PL2
| 包括利益 | -273,032,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -273,032,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -167,000 |
| 当期変動額合計 | 664,001,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -273,032,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 786,592,000 |
| 売掛金 | 169,015,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 162,601,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,501,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,878,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 297,147,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,141,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,257,804,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 22,946,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 252,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,946,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,180,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -290,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,341,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,363,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,646,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,759,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 290,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,444,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,667,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,829,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -433,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -252,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,269,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 967,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 539,510※1 836,658 売掛金193,914169,015 商品及び製品407,801338,064 原材料及び貯蔵品34,56831,963 前渡金30,407399,205 短期貸付金―40,000 その他36,406134,354 貸倒引当金△137△105 流動資産合計1,242,4721,949,157 固定資産 有形固定資産 建物16,55516,061 減価償却累計額△16,196△15,822 建物（純額）359238 その他34,40337,215 減価償却累計額△34,222△37,122 その他（純額）18193 有形固定資産合計540332 無形固定資産 のれん213,690186,153 顧客関連資産101,04479,772 その他1,936471 無形固定資産合計316,671266,396 投資その他の資産 敷金及び保証金81,95174,298 長期未収入金―42,991 繰延税金資産360428 その他1,3902,961 貸倒引当金―△42,991 投資その他の資産合計83,70277,688 固定資産合計400,914344,416 資産合計1,643,3872,293,574 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金62,97770,341 短期借入金300,000200,000 1年内返済予定の長期借入金※1 112,829※1 75,084 1年内償還予定の社債―200,000 前受金※2 2,307※2 128,625 リース債務433― 未払法人税等24,79229,801 賞与引当金1,180― ポイント引当金3,5603,640 株主優待引当金28,23734,457 資産除去債務―14,489 その他※2 149,599※2 154,889 流動負債合計685,916911,329 固定負債 社債200,000― 長期借入金※1 144,512※1 69,428 繰延税金負債19,73814,300 資産除去債務73,45541,080 債務保証損失引当金―81,500 その他1,5982,533 固定負債合計439,303208,841 負債合計1,125,2201,120,170純資産の部 株主資本 資本金1,122,8221,586,822 資本剰余金611,9561,076,178 利益剰余金△1,216,215△1,489,248 自己株式△3,152△2,938 株主資本合計515,4101,170,814 新株予約権2,7552,588 純資産合計518,1661,173,403負債純資産合計1,643,3872,293,574 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 2,136,884※1 2,257,804売上原価※2 705,388※2 764,312売上総利益1,431,4961,493,491販売費及び一般管理費※3 1,645,710※3 1,619,666営業損失（△）△214,214△126,174営業外収益 受取利息6290 受取賠償金123― 助成金収入733― 受取手数料5,4545,454 受取分配金―5,000 その他2,845832 営業外収益合計9,16311,577営業外費用 支払利息4,5094,737 社債利息1,4132,005 株式交付費2446,631 新株予約権発行費3,544― その他2,1671,385 営業外費用合計11,88014,759経常損失（△）△216,931△129,355特別利益 固定資産売却益※4 738※4 1,269 新株予約権戻入益250― 特別利益合計9881,269特別損失 減損損失※5 43,223※5 4,897 債務保証損失引当金繰入額―※6 81,500 貸倒引当金繰入額―※7 42,991 その他1,330― 特別損失合計44,553129,388税金等調整前当期純損失（△）△260,496△257,475法人税、住民税及び事業税20,11121,063法人税等調整額△7,983△5,506法人税等合計12,12715,557当期純損失（△）△272,624△273,032親会社株主に帰属する当期純損失（△）△272,624△273,032 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純損失（△）△272,624△273,032包括利益△272,624△273,032（内訳） 親会社株主に係る包括利益△272,624△273,032 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高992,447459,505△943,591△59,731448,6305,486454,116当期変動額 新株の発行130,375130,375 260,750 260,750株式交換による変動 21,738 56,12777,865 77,865親会社株主に帰属する当期純損失（△） △272,624 △272,624 △272,624自己株式の取得 △27△27 △27自己株式の処分 337 478816 816株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,730△2,730当期変動額合計130,375152,450△272,62456,57866,780△2,73064,049当期末残高1,122,822611,956△1,216,215△3,152515,4102,755518,166 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,122,822611,956△1,216,215△3,152515,4102,755518,166当期変動額 新株の発行464,000464,000 928,000 928,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △273,032 △273,032 △273,032自己株式の取得 △107△107 △107自己株式の処分 222 321544 544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △167△167当期変動額合計464,000464,222△273,032213655,403△167655,236当期末残高1,586,8221,076,178△1,489,248△2,9381,170,8142,5881,173,403 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△260,496△257,475 減価償却費25,67422,946 減損損失43,2234,897 のれん償却額22,32827,536 貸倒引当金の増減額（△は減少）△34042,959 賞与引当金の増減額（△は減少）△20△1,180 ポイント引当金の増減額（△は減少）3,56079 株主優待引当金の増減額（△は減少）6,5296,220 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）―81,500 受取利息及び受取配当金△7△290 支払利息及び社債利息5,9236,742 固定資産売却益△738△1,269 新株予約権戻入益△250― 売上債権の増減額（△は増加）△30,39124,899 棚卸資産の増減額（△は増加）△63,70072,341 仕入債務の増減額（△は減少）△10,5557,363 前渡金の増減額（△は増加）△27,248△368,797 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）11,217△14,656 未払又は未収消費税等の増減額△39,62832,591 前受金の増減額（△は減少）1,543126,318 未収入金の増減額（△は増加）8,544△48,710 預け金の増減額（△は増加）―△78,091 預り金の増減額（△は減少）5,974△5,040 その他25,430△14,646 小計△273,427△333,759 利息及び配当金の受取額6290 利息の支払額△4,478△6,444 法人税等の還付額4,0301,477 法人税等の支払額△50,518△22,667 営業活動によるキャッシュ・フロー△324,387△361,105 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,114△252 有形固定資産の売却による収入8121,269 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △97,947― 出資金の払込による支出―△10,000 短期貸付けによる支出―△40,000 敷金の差入による支出△155△240 敷金の回収による収入1,627270 差入保証金の差入による支出△3,025― 差入保証金の回収による収入21,0007,358 資産除去債務の履行による支出△17,128△9,495 その他―967 投資活動によるキャッシュ・フロー△102,931△50,123財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）―△100,000 長期借入金の返済による支出△137,896△112,829 社債の発行による収入200,000― リース債務の返済による支出△1,023△433 株式の発行による収入―921,368 自己株式の取得による支出△27△107 自己株式の処分による収入226377 新株予約権の行使による株式の発行による収入256,108― 財務活動によるキャッシュ・フロー317,388708,376現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△109,930297,147現金及び現金同等物の期首残高599,375489,444現金及び現金同等物の期末残高※1 489,444※1 786,592 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社ＨＡＣＣＰジャパン 株式会社ｉｉｙ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産イ．商品及び製品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ．原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)顧客関連資産13年の定額法によっております。 のれん10～13年の定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ニ．株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ホ．債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．通販事業 主に化粧品、健康食品、アロマ関連商品及びフェムケア商品の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ロ．卸売事業 主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 ハ．リテール事業 主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 ニ．コンサルティング事業 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。 微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売及びHACCP指導などのコンサルティング取引においては、顧客が検収を完了した時点で当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 衛生関連商品等の販売取引においては、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 太陽光発電設備の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）を行っております。 太陽光発電設備の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 (５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社ＨＡＣＣＰジャパン 株式会社ｉｉｙ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産イ．商品及び製品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ．原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)顧客関連資産13年の定額法によっております。 のれん10～13年の定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 ニ．株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ホ．債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (４) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．通販事業 主に化粧品、健康食品、アロマ関連商品及びフェムケア商品の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 ロ．卸売事業 主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。 ハ．リテール事業 主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 ニ．コンサルティング事業 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。 微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売及びHACCP指導などのコンサルティング取引においては、顧客が検収を完了した時点で当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 衛生関連商品等の販売取引においては、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 太陽光発電設備の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）を行っております。 太陽光発電設備の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 (５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社ｉｉｙに係るのれんの金額169,710151,432 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において、株式会社ｉｉｙの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、株式会社ｉｉｙに対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債」の「前受金」、「その他」に含まれております。 契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬53,601千円64,501千円給料手当453,353 417,174 支払報酬60,828 41,053 ポイント引当金繰入額3,560 79 賞与引当金繰入額1,190 ― 地代家賃151,502 130,059 株主優待引当金繰入額28,237 34,457 減価償却費23,501 22,878 おおよその割合販売費67.14％67.12％一般管理費32.86 32.88 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)車両運搬具738千円1,269千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 1,714千円3,141千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――2,588合計―――――2,588 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定539,510千円836,658千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50,065△50,066現金及び現金同等物489,444786,592 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。 売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。 借入金の使途はグループの運転資金であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが45日以内の支払期日であります。 敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 借入金及び社債は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後５年８ヶ月であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として検討してまいります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）敷金及び保証金81,95172,870△9,081資産計81,95172,870△9,081（１）社債200,000198,782△1,217（２）長期借入金144,512140,747△3,764負債計344,512339,529△4,982 ※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)（１）敷金及び保証金74,29868,034△6,263（２）長期未収入金42,991――（３）貸倒引当金△42,991――資産計74,29868,034△6,263（１）長期借入金69,42866,618△2,809負債計69,42866,618△2,809 ※ 現金及び預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、前受金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金539,510―――売掛金193,914―――合計733,424――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金836,658―――売掛金169,015―――短期貸付金40,000―――合計1,045,674――― ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000―――――社債―200,000――――長期借入金112,82975,08425,07216,57216,57211,212リース債務433―――――合計413,262275,08425,07216,57216,57211,212 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000―――――社債200,000―――――長期借入金75,08425,07216,57216,5728,1723,040合計475,08425,07216,57216,5728,1723,040 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金―72,870―72,870資産計―72,870―72,870 社債―198,782―198,782 長期借入金―140,747―140,747負債計―339,529―339,529 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金―68,034―68,034資産計―68,034―68,034 長期借入金―66,618―66,618負債計―66,618―66,618 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金 これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用―― ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)新株予約権戻入益250― ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第14回新株予約権決議年月日2016年12月22日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ７名子会社従業員 97名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 52,000株付与日2016年12月28日権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年１月１日至 2026年９月30日但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。 （注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第14回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末16,500権利確定―権利行使1,000失効―未行使残15,500 ② 単価情報 第14回新株予約権権利行使価格(円)377行使時平均株価(円)478付与日における公正な評価単価(円)167 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２420,536千円 431,147千円債務保証損失引当金― 24,824 貸倒引当金― 13,127 その他66,378 66,327 繰延税金資産小計486,914 535,427 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△420,536 △431,147 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△37,676 △83,472 評価性引当額小計 (注)１△458,213 △514,619 繰延税金資産合計28,701 20,807 繰延税金負債 顧客関連資産△30,778 △24,298 建物造作物(資産除去債務)△0 △0 負債調整勘定△17,301 △10,380 繰延税金負債合計△48,079 △34,679 繰延税金資産(負債)の純額△19,377 △13,871 (注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ56,406千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において債務保証損失引当金繰入額や貸倒引当金繰入額及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)14,156－1,58022,483－382,316420,536評価性引当額△14,156－△1,580△22,483－△382,316△420,536繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－1,58022,483－81,456325,627431,147評価性引当額－△1,580△22,483－△81,456△325,627△431,147繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要 当社グループの本社及び東京オフィスの不動産賃借契約、AROMA BLOOM運営17店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (２) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (３) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高48,251千円73,455千円有形固定資産の取得に伴う増加額2,644―時の経過による調整額6310見積りの変更による増加額35,4592,571資産除去債務の履行による減少額△12,963△20,466期末残高73,45555,570 (４) 資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、AROMA BLOOM店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による増加額2,571千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（１）契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。 なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。 (単位：千円) 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金149,407193,914契約負債 前受金7632,307前受収益―1,320 契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及び衛生コンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。 なお、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は143千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引額 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（１）契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。 なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。 (単位：千円) 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金193,914169,015契約負債 前受金2,307128,625前受収益1,320396 契約負債は、主に商品及び太陽光発電設備の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及び衛生コンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり「前受収益」は、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。 なお、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,611千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引額 当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内 ―１年超２年以内10,500２年超３年以内32,956３年超―合計43,456 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。 「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。 「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。 「コンサルティング事業」では、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、及び太陽光発電におけるコンサルティングを主な事業としております。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント情報に関する重要な変更）当社は2024年５月10日の取締役会において、再生可能エネルギー事業へ参入することを決議し、セグメント名について「衛生コンサルティング事業」を第３四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。 当該セグメントにおいてはグループ経営方針として引続き海外展開、M&Aを積極的に進め、新たな事業の柱を増やしていくことを目指し、事業を拡大してまいります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益886,892456,470735,27956,4062,135,0491,8352,136,884―2,136,884その他の収益―――――――――外部顧客への売上高886,892456,470735,27956,4062,135,0491,8352,136,884―2,136,884セグメント間の内部売上高又は振替高2,793498―723,363―3,363△3,363―計889,685456,968735,27956,4792,138,4131,8352,140,248△3,3632,136,884セグメント利益又は損失（△）204,574150,449△75,845△26,668252,509△25,533226,975△441,190△214,214セグメント資産513,774269,571239,8225,6081,028,7774,0081,032,785610,6011,643,387その他の項目 減価償却費1,48422,014350―23,8491,80225,6522125,674のれん償却額14,3667,962――22,328―22,328―22,328有形固定資産及び無形固定資産の増加額182,780―4,544―187,3256,010193,335―193,335 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,190円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額610,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。 全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,064,784520,391635,22330,4532,250,8536,9502,257,804―2,257,804その他の収益―――――――――外部顧客への売上高1,064,784520,391635,22330,4532,250,8536,9502,257,804―2,257,804セグメント間の内部売上高又は振替高17,366――14417,511―17,511△17,511―計1,082,150520,391635,22330,5982,268,3646,9502,275,315△17,5112,257,804セグメント利益又は損失（△）197,674212,275△34,975△12,813362,161△23,344338,816△464,990△126,174セグメント資産418,859219,707212,342393,8761,244,7853,9281,248,7141,044,8602,293,574その他の項目 減価償却費1,48021,466――22,946―22,946―22,946のれん償却額19,5747,962――27,536―27,536―27,536有形固定資産及び無形固定資産の増加額―――――――252252 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,990円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。 全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計減損損失――39,653―39,6533,57043,223―43,223 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額 (注)連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計減損損失――2,571―2,571―2,5712,3264,897 (注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない管理資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計当期末残高175,86737,822――213,690―213,690―213,690 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額通販事業卸売事業リテール事業コンサルティング事業計当期末残高156,29329,859――186,153―186,153―186,153 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。 「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。 「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。 「コンサルティング事業」では、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、及び太陽光発電におけるコンサルティングを主な事業としております。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント情報に関する重要な変更）当社は2024年５月10日の取締役会において、再生可能エネルギー事業へ参入することを決議し、セグメント名について「衛生コンサルティング事業」を第３四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」へ名称を変更いたしました。 当該セグメントにおいてはグループ経営方針として引続き海外展開、M&Aを積極的に進め、新たな事業の柱を増やしていくことを目指し、事業を拡大してまいります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△464,990円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額1,044,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。 全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ワイズコレクション株式会社東京都港区10,000経営コンサルティング等被所有6.99―無担保普通社債の引受200,000社債200,000 無担保普通社債の利息の支払1,413―― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 ワイズコレクション株式会社との社債については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．ワイズコレクション株式会社は、当社の主要株主である井康彦氏が、議決権の過半数を所有しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有又は被所有割（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ワイズコレクション株式会社東京都港区10,000経営コンサルティング等被所有5.59―無担保普通社債の引受―１年内償還予定の社債200,000 無担保普通社債の利息の支払2,005―― （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等ワイズコレクション株式会社との１年内償還予定の社債については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．ワイズコレクション株式会社は、当社の主要株主である井康彦氏が、議決権の過半数を所有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額63.88円116.28円１株当たり当期純損失（△）△35.29円△31.27円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失(△)のため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△272,624△273,032普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△272,624△273,032普通株式の期中平均株式数（千株）7,7258,730希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権155個、普通株式15,500株）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限ワイズコレクション株式会社第３回無担保普通社債2023年１月16日200,000200,000(200,000)1.00無担保社債2025年１月31日合計――200,000200,000(200,000)――― (注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)200,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000200,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金112,82975,0841.2―１年以内に返済予定のリース債務433―――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )144,51269,4281.72025年10月～2030年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計557,774344,512―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金25,07216,57216,5728,172 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)573,4201,113,1161,672,8752,257,804税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△33,587△66,999△80,767△257,475親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△38,496△74,592△89,501△273,032１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△4.77△9.25△10.81△31.27 (注)１．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.77△4.47△1.71△18.23 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 487,997※1 819,906 売掛金171,762141,394 商品及び製品344,206249,939 原材料及び貯蔵品34,27831,963 前渡金3,051386,055 短期貸付金―40,000 その他※2 32,549※2 116,973 貸倒引当金△137△105 流動資産合計1,073,7081,786,126 固定資産 有形固定資産 建物359238 その他4525 有形固定資産合計404263 無形固定資産 のれん43,97934,720 顧客関連資産101,04479,772 その他1,936471 無形固定資産合計146,960114,963 投資その他の資産 関係会社株式279,465279,465 関係会社長期貸付金151,750151,700 敷金及び保証金81,82874,058 長期未収入金―42,991 その他※2 1,548※2 5,355 貸倒引当金△151,750△194,691 投資その他の資産合計362,842358,878 固定資産合計510,208474,106 資産合計1,583,9172,260,232 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金60,39769,758 短期借入金300,000200,000 1年内返済予定の長期借入金※1 98,813※1 62,072 1年内償還予定の社債―200,000 前受金1,619127,953 未払法人税等24,49528,729 賞与引当金1,180― リース債務433― ポイント引当金3,5603,640 株主優待引当金28,23734,457 資産除去債務―14,489 その他※2 135,180※2 142,701 流動負債合計653,916883,803 固定負債 社債200,000― 長期借入金※1 123,000※1 60,928 繰延税金負債19,73814,300 資産除去債務73,45541,080 債務保証損失引当金―81,500 その他1,7192,533 固定負債合計417,913200,341 負債合計1,071,8301,084,144純資産の部 株主資本 資本金1,122,8221,586,822 資本剰余金 資本準備金609,8811,073,881 その他資本剰余金2,0742,297 資本剰余金合計611,9561,076,178 利益剰余金 利益準備金919919 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,223,214△1,487,483 利益剰余金合計△1,222,295△1,486,563 自己株式△3,152△2,938 株主資本合計509,3311,173,499 新株予約権2,7552,588 純資産合計512,0861,176,087負債純資産合計1,583,9172,260,232 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 1,780,416※1 1,833,281売上原価572,351597,055売上総利益1,208,0641,236,225販売費及び一般管理費※2 1,417,368※2 1,361,243営業損失（△）△209,303△125,017営業外収益 受取利息※1 512※1 364 助成金収入89－ 受取手数料4,0905,454 受取分配金－5,000 その他※1 1,941※1 723 営業外収益合計6,63411,542営業外費用 支払利息4,1914,394 新株予約権発行費3,54425 株式交付費2446,631 社債利息1,4132,005 関係会社貸倒引当金繰入額9,253－ その他1,8241,161 営業外費用合計20,47214,217経常損失（△）△223,141△127,692特別利益 新株予約権戻入益250－ 関係会社貸倒引当金戻入額－50 特別利益合計25050特別損失 抱合せ株式消滅差損2,358－ 減損損失66,2634,897 債務保証損失引当金繰入額－81,500 貸倒引当金繰入額－42,991 その他1,330－ 特別損失合計69,951129,388税引前当期純損失（△）△292,842△257,031法人税、住民税及び事業税14,53612,674法人税等調整額△6,898△5,437法人税等合計7,6387,237当期純損失（△）△300,480△264,268 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高992,447457,7681,737459,505919△922,734△921,814当期変動額 新株の発行130,375130,375 130,375 株式交換による変動 21,738 21,738 当期純損失（△） △300,480△300,480自己株式の取得 自己株式の処分 337337 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計130,375152,113337152,450―△300,480△300,480当期末残高1,122,822609,8812,074611,956919△1,223,214△1,222,295 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△59,731470,4075,486475,893当期変動額 新株の発行 260,750 260,750株式交換による変動56,12777,865 77,865当期純損失（△） △300,480 △300,480自己株式の取得△27△27 △27自己株式の処分478816 816株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,730△2,730当期変動額合計56,57838,924△2,73036,193当期末残高△3,152509,3312,755512,086 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,122,822609,8812,074611,956919△1,223,214△1,222,295当期変動額 新株の発行464,000464,000 464,000 株式交換による変動 当期純損失（△） △264,268△264,268自己株式の取得 自己株式の処分 222222 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計464,000464,000222464,222―△264,268△264,268当期末残高1,586,8221,073,8812,2971,076,178919△1,487,483△1,486,563 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△3,152509,3312,755512,086当期変動額 新株の発行 928,000 928,000株式交換による変動 当期純損失（△） △264,268 △264,268自己株式の取得△107△107 △107自己株式の処分321544 544株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △167△167当期変動額合計213664,168△167664,001当期末残高△2,9381,173,4992,5881,176,087 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 イ．商品及び製品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ロ．原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)顧客関連資産13年の定額法によっております。 のれん13年の定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (３) ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (４) 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (５) 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (１) 通販事業主に化粧品、健康食品及びアロマ関連商品等の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (２) 卸売事業主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる額を控除した金額で測定しております。 (３) リテール事業主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 (４) コンサルティング事業主に太陽光発電設備の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）を行っております。 太陽光発電設備の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式(株式会社ｉｉｙ)279,465279,465 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。 また、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 株式会社ｉｉｙはEC市場において事業展開を行っており、取得原価には株式取得時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。 株式会社ｉｉｙは、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、超過収益力を反映した株式会社ｉｉｙの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。 ② 主要な仮定事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上純利益率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性が高く、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権2,585千円2,085千円長期金銭債権―千円2,585千円短期金銭債務93千円3,806千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引(売上高)48,288千円33,409千円営業取引(仕入高)―11,500営業取引(販売費及び一般管理費)―4,700営業取引以外の取引60679 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年９月30日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度 （千円）関係会社株式279,465計279,465 当事業年度(2024年９月30日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度 （千円）関係会社株式279,465計279,465 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金361,096千円 358,711千円資産除去債務22,374 16,926 関係会社株式評価損2,710 2,710 貸倒引当金46,264 59,335 債務保証損失引当金― 24,824 その他40,272 48,514 繰延税金資産小計472,719 511,023 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△361,096 △358,711 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83,281 △131,933 評価性引当額小計△444,378 △490,644 繰延税金資産合計28,341 20,378 繰延税金負債 顧客関連資産△30,778 △24,298 負債調整勘定△17,301 △10,380 繰延税金負債合計△48,079 △34,679 繰延税金負債の純額△19,738 △14,300 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額 (注)１当期減少額 (注)２当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物3592,5712,571(2,571)12023815,822その他45252251(251)202533,736計4042,8232,823(2,823)14026349,558無形固定資産のれん43,979――9,25834,72016,203顧客関連資産101,044――21,27279,77237,227その他1,936――1,4654714,581計146,960――31,997114,96358,011 （注）１．当期増加額には、以下の増加が含まれております。 資産除去債務の見積りの変更による増加有形固定資産建物2,571 （注）２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動)137408439105貸倒引当金(固定)151,75042,99150194,691賞与引当金1,180―1,180―ポイント引当金3,5603,6403,5603,640株主優待引当金28,23734,45728,23734,457債務保証損失引当金―81,500―81,500 （注）１．貸倒引当金（流動）当期減少額のうち431千円は洗替戻入額であります。 （注）２．貸倒引当金（固定）当期減少額（その他）50千円は債権回収による取崩額であります。 （注）３．ポイント引当金（流動）当期減少額（その他）3,560千円は洗替戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社（特別口座以外）証券会社等の口座管理機関 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 〔公告掲載URL〕https://www.4cs-holdings.co.jp/ir/株主に対する特典〔対象株主〕９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し当社基準により、株主優待品を進呈いたします。 〔贈呈時期〕自社商品優待は、毎年12月中に開催の当社定時株主総会終了後に発送いたします。 500株以上保有の株主様対象となる「フォーシーズＨＤプレミアム優待倶楽部」優待ポイントは、12月～３月末までの期間での商品交換が可能となります。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増し請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第21期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月26日福岡財務支局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第21期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月26日福岡財務支局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第22期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日福岡財務支局長に提出第22期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日福岡財務支局長に提出 （４）臨時報告書2023年12月25日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月25日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月19日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月23日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月23日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）及びその添付書類2024年５月10日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等の推移回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,967,5412,469,0482,324,5892,136,8842,257,804経常損失（△）(千円)△405,855△150,493△116,993△216,931△129,355親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△464,829△178,196△156,527△272,624△273,032包括利益(千円)△464,929△178,196△156,527△272,624△273,032純資産額(千円)673,837595,501454,116518,1661,173,403総資産額(千円)2,026,4451,821,1001,454,0831,643,3872,293,574１株当たり純資産額(円)94.9981.6062.0563.88116.28１株当たり当期純損失(△)(円)△68.02△24.94△21.76△35.29△31.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.732.230.931.451.0自己資本利益率(％)△54.8△28.5△30.2△56.6△32.4株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△233,156△106,129△41,261△324,387△361,105投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)44,993△8,783△4,708△102,931△50,123財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△99,786△84,085△124,800317,388708,376現金及び現金同等物の期末残高(千円)969,144770,145599,375489,444786,592従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)95144120104101 (2)(69)(59)(44)(35) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第19期における売上高の大幅な増加については、主に合同会社アロマにおけるアロマ事業譲受によるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等の推移回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)365,640309,1371,404,8681,780,4161,833,281経常利益又は経常損失(△)(千円)57,407△13,008△136,386△223,141△127,692当期純損失(△)(千円)△316,205△129,475△172,562△300,480△264,268資本金(千円)932,808983,131992,4471,122,8221,586,822発行済株式総数(株)7,175,5707,377,6707,419,9708,077,67010,077,670純資産額(千円)662,927633,313475,893512,0861,176,087総資産額(千円)1,349,7661,258,2871,252,0871,583,9172,260,232１株当たり純資産額(円)93.4386.8665.0663.13116.55１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失(△)(円)△46.27△18.12△23.99△38.90△30.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)48.449.637.632.251.9自己資本利益率(％)△41.6△20.3△31.5△61.3△31.4株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)151511410399(―)(―)(58)(43)(34)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)93.2793.8889.39100.6197.14(104.87)(133.73)(124.19)(161.20)(187.92)最高株価(円)635616500550537最低株価(円)378410415423452 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５．当社は、2022年１月１日に当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併しております。 これにより、第20期における経営指標等は第19期と比較して大幅に変動しております。 ６．当社は、2023年１月１日に当社の連結子会社であった株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併しております。 これにより、第21期における経営指標等は第20期と比較して大幅に変動しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |