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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | CSS Holdings,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水野 克裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6661)7840(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1984年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立1985年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約1986年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約1988年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転1994年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）1994年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約1995年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設1996年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約1997年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約1999年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併2000年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併2001年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転2002年６月株式をジャスダック市場に上場2002年12月株式会社センダンを連結子会社化2004年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立2006年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化2008年４月 2009年12月 2012年７月 2013年７月 2014年10月 2015年１月 2018年10月 2019年９月 2021年10月 2022年４月 会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更Mood Media Japan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）スチュワード事業 当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。 (2）フードサービス事業 当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。 (3）空間プロデュース事業 当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。 (4）その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱セントラルサービスシステム （注）２，４東京都中央区50スチュワード事業100運営管理役員の兼任（連結子会社）㈱センダン（注）２，５東京都中央区50フードサービス事業100運営管理役員の兼任（連結子会社）東洋メディアリンクス㈱（注）２，６東京都中央区50空間プロデュース事業100運営管理役員の兼任（連結子会社）音響特機㈱（注）２,７東京都中央区100空間プロデュース事業100運営管理役員の兼任（連結子会社）㈱ＣＳＳビジネスサポート東京都中央区10その他100運営管理役員の兼任(連結子会社)Mood Media Japan㈱（注）３東京都中央区10空間プロデュース事業100(100)運営管理役員の兼任（連結子会社）㈱セントラルホテルサービス （注）３東京都中央区10スチュワード事業100(100)運営管理役員の兼任 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ ㈱セントラルサービスシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める 割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (1）売上高8,487,088千円(2）経常利益512,948千円(3）当期純利益344,997千円(4）純資産額987,286千円(5）総資産額2,397,033千円５ ㈱センダンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (1）売上高3,919,272千円(2）経常利益109,225千円(3）当期純利益73,653千円(4）純資産額164,770千円(5）総資産額714,074千円６ 東洋メディアリンクス㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (1）売上高2,269,414千円(2）経常利益120,612千円(3）当期純利益85,559千円(4）純資産額1,039,164千円(5）総資産額1,518,969千円 ７ 音響特機㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (1）売上高2,826,994千円(2）経常利益119,808千円(3）当期純利益76,597千円(4）純資産額531,936千円(5）総資産額1,230,659千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）グループ全体の経営・管理事業3〔－〕スチュワード事業271〔5,310〕フードサービス事業153〔906〕空間プロデュース事業118〔－〕その他27〔6〕合計572〔6,222〕 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 従業員数が、スチュワード事業及びフードサービス事業において前連結会計年度末に比べて増加した原因は、主に受注業務拡大に伴い従業員が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与3人〔－〕52.3歳12年11ヶ月8,055千円 （注）１ 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セントラルサービスシステム10.350.050.0－73.477.689.6 ㈱セントラルホテルサービス50.0－－－49.094.647.9 ㈱センダン23.2－－－57.781.878.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．なお、一部の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。 その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では７社の事業会社からなるグループ会社を形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、以下のミッション／ビジョン／バリュー＆スローガンを掲げております。 ミッション（企業の存在目的や果たすべき使命を示す）“Support the Hospitality” 私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束する。 ビジョン（ミッションの達成によって実現したい将来像・理想像を示す）“Create Together” ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立する。 主客双方がお互いに満足し、信頼関係を強め、共に価値を高めていく「共創」に満ちた世界に貢献する。 バリュー＆スローガン（企業・従業員が持つべき共通の価値観を示す）“Go Beyond！” 心と汗の奉仕によるお客様の満足、会社および従業員の成長ややりがいの実現、および事業サービスの提供による社会への貢献。 これらは、お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう、昨日までの自分自身を超えようという気持ちが土台になる。 「すべきこと」「できること」「やりたいこと」の重なりを増やして、成長を加速する機会を自ら創ろう！ (2)経営環境、優先的に対処すべき課題 今後も事業活動に必要なコストは上昇することが想定されますが、わが国経済の雇用や所得環境の状況、グローバルな視点での日本経済の位置づけを察するに、企業収益や個人消費といった経済環境は回復の傾向が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond! next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。 このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。 各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 各事業における重点施策は以下のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 本セグメントの重点課題は「スチュワード業務の確立」です。 スチュワードとは、ホテルなどにおいて什器や食器管理のプロ集団です。 ホテル宴会のメニューに対応する食器を調理人と連携して用意し、食事後にサービスの方がさげてきた食器を洗浄、保管、メンテナンスと管理を行います。 数々の食器、グラス、カトラリーを間違いなく揃え、お客様に素晴らしいお料理が提供できるように、食器の破損や輝きなどを日々チェックしているプロフェッショナルな仕事です。 これに対して現在、食器洗浄機や洗剤、衛生に関する必要知識やスキルのアップデート及びレベルアップのために、スチュワードに関する社内資格試験など従業員教育に力を入れ、必要な投資を行っています。 また、DXやAI・ロボティクスといった先進技術の導入によるバックヤード変革の検討と、そのための異業種との交流を積極的に推進しています。 当社がグループの中核として進めるx-value（クロスバリュー）ユニット活動と連携して、事業セグメント内にneXtage（ネクステージ）ユニットを組織化し当事業におけるベテラン人材を配置、活動を進めています。 雇用に関しては外国人や高齢者の方の雇用機会が増えることへの対応を進めています。 働き手として外国人の方が増えていることへの対応として、リーダーシップ人材としての外国人スチュワードの養成や、外資系ホテルの増加に伴って英語力に優れた外国人の活躍機会などを期待して積極的に人材の獲得・育成に投資しています。 高齢者の方に対しては、短時間だけ働きたいというニーズに合わせた業務の設定やきめ細かなシフト対応、保険加入者が増えるであろう流れなども想定して、対応を進めています。 これらの対応を加速するためにダイバシティグループを組織化して、課題解決ミッションを具体化しています。 また、人手不足、高齢化、非熟練者の増加など、事故、ケガ、トラブルの未然防止によって、従業員が安心して働ける職場環境を維持するために、社長直轄でリスクマネジメント室を組織化し、当社と連携して専門性と時代の要請に対する速やかな対応に組織的に注力しています。 リスクを機会として有効に活かすことも念頭に、攻めのリスクマネジメント室として、ホテル等のお客様との情報共有や現場巡回を積極的に行っていきます。 ＜フードサービス事業＞ クライアントが主にホテル・レストラン業界であることから、多くの課題感がスチュワード事業セグメントと共通しています。 特に働きやすい環境づくりや、食材を取り扱う者としてのHACCP等の衛生管理の知識、意識は常にブラッシュアップの必要があり引き続き対応を進めています。 次世代事業価値づくりも喫緊の課題であり、当社と連携し、設備設計やオートメーション・ロボティクス技術をもつ企業との連携によるレストラン事業における料理施設設備変革、大学・短大・専門学校との産学連携による社会価値づくりなどの取り組みをクライアントと共にプロジェクト推進しております。 また、第三の柱として育てている老人ホーム等ライフケア分野については、かねてより当社人材を現場経験や知見習得のために積極的に投入しておりますが、さらに外部連携の強化によって当該事業育成のスピードを加速すべく活動しています。 スチュワード事業と同様に労働環境や人権配慮、及び労務費上昇や食材・資材費、物流費などの上昇など、想定される事業リスクを社長直轄のリスクマネジメント室で集約し、当社と連携して取り組みに注力しています。 ＜空間プロデュース事業＞ 設計、調達、施工、保守という従来の価値を基盤として、現場においては空間をプロデュースするという価値実現の提案機会が増えてきており、これに対応する製品力、提案力、人材などの調達や獲得、育成が求められています。 外部との連携による新たな価値づくりという点においては、当事業セグメントが商品を調達しながら施工につなげる立ち位置にあることから、メーカーをはじめ様々な事業協力パートナーとの連携において試行錯誤を進めています。 例えば音響特機においては、会議室システムなど新たな商材を含めてデモンストレーション可能なモデルルームを本社１階に作り、本格稼働をスタートしました。 東洋メディアリンクスは、AIやサイネージを活用した提案が本格化してきており、大学との産学連携コラボや商業施設への提案といった今の時代に即した商品ラインナップへの展開を進めています。 社長直轄・当社との連携によるリスクマネジメント室の組織化は本セグメントにおいても同様です。 資材・物流費の上昇や為替変動などこのセグメントに特徴的なリスクも含めてグループ連携によるリスク対策を進めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、地球環境の未来と持続可能な社会のため、さらなる革新と挑戦を続けていくことを目標とし、その観点で、サステナビリティの考え方をサステナビリティ方針として、以下のとおりまとめております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ方針） 私たちCSSグループはミッション “Support the Hospitality” のもと、ホスピタリティとは一方通行のものではなく、共に喜びを共有するという「相互満足」があってこそ成立することを前提に、私たちは、人々の夢や感動、喜び・楽しみ、安心・やすらぎの質を高め、活力に満ちた社会を実現することを約束しています。 また、将来のありたい姿としてビジョン “Create Together” を掲げ、一緒に働く同僚、お客様や会社・社会を我がこととして捉え、利他の心で「人によかれ」と考えるチームでありたいと考えています。 そこにあるお互いを包みつなげる温かな空気が、私たちの商品やサービスの価値あるいは社会への貢献を創り出し、ひいては近年のSDGs達成へ向けた貢献や、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への取組みにも繋がっていくことで、これからも事業活動を通じた中長期的な企業価値の向上と共に、持続可能な社会の実現に貢献するものと捉えています。 (1）ガバナンス サステナビリティを巡る課題への取組みを推進するため、2022年５月にグループ経営会議の中部組織として「サステナビリティ委員会」を設置、サステナビリティならびにESGに関わるグループの基本方針・事業活動に関する企画立案と提言を行って参りました。 2023年１月には委員会の役割を当社経営企画室に移行、さらに2023年10月からは代表取締役社長直轄のx-value（クロスバリュー）ユニットを組織化、CSO（Chief Sustainability Officer）の任命とともに、サステナビリティに関する各種方針や目標設定および進捗の確認を行い、取締役会における議論を推進しております。 また、当社においては多くの従業員の働きによって事業基盤が創られていることに基づき、とりわけ人的資本に関するリスク管理は重視しております。 当社代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を組織化するとともに、当社グループ各社においても代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室を適宜組織化して、グループ横断でリスクの共有化と対応の知見の共有を進めることで、この分野における人材開発の役割も担っていますサステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 (2）戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、あるいは国内同業他社調査からリストアップし、抽出した課題に対する当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行っています。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。 区分マテリアリティ取組み環境使い捨てプラスチックの削減容器のシェアリングサービスへの参画ユニフォームの再資源化、リサイクルユニフォームの導入水資源の有効な活用事業所における節水の取組み人材新たな雇用の創出積極的な雇用創出多様な人財の活躍管理職の女性比率向上促進障がい者、高齢者の雇用外国人の雇用人財への投資福利厚生の充実学びへの機会の提供社内外講師によるリテラシー養成カリキュラムを設計働きやすい職場づくりエンゲージメントスコアによる組織マネジメントコンプライアンスの推進ハラスメント教育の実施社会・食食の安全・安心HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心食品廃棄物の削減事業所における食品廃棄削減の取組み健康志向健康に配慮した食事の提供ガバナンスガバナンスの強化事業子会社の経営管理強化役員報酬に業績連動短期（金銭・株式）を導入監査等委員会の機能性向上 ② 人的資本に関する戦略当社グループは表舞台を輝かせる真のホスピタリティを極めるプロフェッショナルを自負し、多くの従業員がお客さまや社会の期待に応えるべく汗を流しています。 お客様・社会からの期待や評価をいただくこと、あるいは自己実現に向かうエネルギーは、「お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう」、「昨日までの自分自身を超えよう」という気持ちが土台にあります。 やるべきことは着実に、しかしながらそこに留まることなく職域を超えて一歩踏み出してみようと、価値観・経営理念としてのバリュースローガン『Go Beyond！』を掲げています。 当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添いながら共に成長する、事業当事者意識の高い人財をいかに育成するかという視点で継続的に取り組んでまいります。 ア．人材育成及び社内環境整備方針当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、お客様満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。 具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度および階層別研修制度の充実、自由闊達な意見交換を伴う社風づくりなど、多様な人材の活躍機会を強化して、お客様満足の向上を図ってまいります。 近年においては労働人口における高齢者の割合が増えていることに鑑みて、当社グループにおいても高齢者比率を注視するとともに、該当の年齢世代の方各々の体力および身体的な面を考慮した業務分担など、働きやすい労働環境の整備に腐心しております。 勤続10年および20年の節目で表彰する永年勤続者数が着実に増加するよう、該当の方の人数も注視しております。 イ．多様性当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。 特に顧客現場における業務が多い当社グループにおいては、本社・管理業務を含めて女性管理職の割合は重要な指標です。 ロールモデルや成功体験への共感など、仕事に対する誇りという観点で男女の分け隔てなくやりがいや自己効力感を抱くことができる職場づくりや教育研修、および多様なコミュニケーションを重要視しています。 女性・男性を問わず休業取得による育児機会への参画と仕事の両立がどのようにあるか、あるいは出産・育休後の女性社員が職場復帰するのに環境的な負担はないかなど、他社の取り組み事例などを参考に環境を整えていきたいと考えています。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。 外国人従業員国籍数は過去10年実績で82カ国（2024年9月末時点）となっており、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポートの整備を心がけています。 ウ．健康・安全当社グループでは、安全と健康のため快適な職場環境を実現する取り組みとして、「職場単位で毎月1回衛生委員会を開催する。 」「整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S活動等により日常の従業員への安全衛生に関する意識向上を図る。 」「作業環境管理、作業管理、健康管理を行う。 」「労働災害や事故を減少させるため、年間目標を設定し事故防止に取り組む。 」「安全のしおり等の配布、交通安全講習会等の実施により、安全衛生教育を行う。 」といった指針を掲げています。 さらに社会から求められる安全水準の高まりに対応して最新の情報や知識・制度に関心を払い、教育機会を適宜設けています。 セクハラ・パワハラ等のハラスメントにつきましては、懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知するとともに、その実効性を担保するために相談ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。 また、医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は、適宜対応しております。 お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことを徹底しています。 (3）リスク管理 リスク管理は、取締役会とその委任を受けた代表取締役社長直轄のx-value（クロスバリュー）ユニット内の「サステナビリティ委員会」および、代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室が主体となって行います。 サステナビリティ委員会は、長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連して取組むポリシーの議論を行い、「環境・社会（人権）リスクへの対応」「ガバナンス施策の立案」「長期成長戦略」「社会貢献」「ESG開示」などの具体的な施策について議論を行う組織です。 リスクマネジメント室は、グループ各社が想定するリスクについて、その影響度や頻度をもとに経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、グループ全体としての対応の優先順位や投資判断の材料を取締役会に提供するための機会を設けています。 相互の組織は取締役会および経営会議などの機会で連携し、事業におけるリスク及び機会をさまざまな視点から考察しディスカッションする推進組織として機能します。 また、議論および取組みの材料に関しては、当社グループ各社における課題はもちろんのこと、取引先や株主などステークホルダーからの要求・期待、あるいは事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定してまいります。 (4）指標及び目標 当グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合定常的に20％超の維持することを目標とする14.2％女性労働者の育児休業取得率継続して100％を維持することを目標とする100.0％男性労働者の育児休業取得率100％取得率を目標とした体制を整備する62.5％シニア従業員雇用率（65歳以上）社会情勢を鑑みて妥当な水準を維持することを目標として注視する18.9％パート・アルバイト永年勤続表彰者数（10年・20年勤続者合計）経年推移を注視し、前年より増加を目指す152名有給休暇平均取得日数経年推移を注視し、前年より増加を目指す6.0日産休・育休復帰率（女性社員）100％取得率を目標とした体制を整備する50.0％ |
| 戦略 | (2）戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループのマテリアリティは、サステナビリティ課題をSDGsやグローバルなESG指標、あるいは国内同業他社調査からリストアップし、抽出した課題に対する当社グループにおける重要度と、ステークホルダーにおける重要度を鑑みて、優先順位付けを行っています。 マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。 区分マテリアリティ取組み環境使い捨てプラスチックの削減容器のシェアリングサービスへの参画ユニフォームの再資源化、リサイクルユニフォームの導入水資源の有効な活用事業所における節水の取組み人材新たな雇用の創出積極的な雇用創出多様な人財の活躍管理職の女性比率向上促進障がい者、高齢者の雇用外国人の雇用人財への投資福利厚生の充実学びへの機会の提供社内外講師によるリテラシー養成カリキュラムを設計働きやすい職場づくりエンゲージメントスコアによる組織マネジメントコンプライアンスの推進ハラスメント教育の実施社会・食食の安全・安心HACCPに準拠した衛生管理による食の安全・安心食品廃棄物の削減事業所における食品廃棄削減の取組み健康志向健康に配慮した食事の提供ガバナンスガバナンスの強化事業子会社の経営管理強化役員報酬に業績連動短期（金銭・株式）を導入監査等委員会の機能性向上 ② 人的資本に関する戦略当社グループは表舞台を輝かせる真のホスピタリティを極めるプロフェッショナルを自負し、多くの従業員がお客さまや社会の期待に応えるべく汗を流しています。 お客様・社会からの期待や評価をいただくこと、あるいは自己実現に向かうエネルギーは、「お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう」、「昨日までの自分自身を超えよう」という気持ちが土台にあります。 やるべきことは着実に、しかしながらそこに留まることなく職域を超えて一歩踏み出してみようと、価値観・経営理念としてのバリュースローガン『Go Beyond！』を掲げています。 当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添いながら共に成長する、事業当事者意識の高い人財をいかに育成するかという視点で継続的に取り組んでまいります。 ア．人材育成及び社内環境整備方針当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、お客様満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。 具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度および階層別研修制度の充実、自由闊達な意見交換を伴う社風づくりなど、多様な人材の活躍機会を強化して、お客様満足の向上を図ってまいります。 近年においては労働人口における高齢者の割合が増えていることに鑑みて、当社グループにおいても高齢者比率を注視するとともに、該当の年齢世代の方各々の体力および身体的な面を考慮した業務分担など、働きやすい労働環境の整備に腐心しております。 勤続10年および20年の節目で表彰する永年勤続者数が着実に増加するよう、該当の方の人数も注視しております。 イ．多様性当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。 特に顧客現場における業務が多い当社グループにおいては、本社・管理業務を含めて女性管理職の割合は重要な指標です。 ロールモデルや成功体験への共感など、仕事に対する誇りという観点で男女の分け隔てなくやりがいや自己効力感を抱くことができる職場づくりや教育研修、および多様なコミュニケーションを重要視しています。 女性・男性を問わず休業取得による育児機会への参画と仕事の両立がどのようにあるか、あるいは出産・育休後の女性社員が職場復帰するのに環境的な負担はないかなど、他社の取り組み事例などを参考に環境を整えていきたいと考えています。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。 外国人従業員国籍数は過去10年実績で82カ国（2024年9月末時点）となっており、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポートの整備を心がけています。 ウ．健康・安全当社グループでは、安全と健康のため快適な職場環境を実現する取り組みとして、「職場単位で毎月1回衛生委員会を開催する。 」「整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S活動等により日常の従業員への安全衛生に関する意識向上を図る。 」「作業環境管理、作業管理、健康管理を行う。 」「労働災害や事故を減少させるため、年間目標を設定し事故防止に取り組む。 」「安全のしおり等の配布、交通安全講習会等の実施により、安全衛生教育を行う。 」といった指針を掲げています。 さらに社会から求められる安全水準の高まりに対応して最新の情報や知識・制度に関心を払い、教育機会を適宜設けています。 セクハラ・パワハラ等のハラスメントにつきましては、懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知するとともに、その実効性を担保するために相談ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。 また、医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は、適宜対応しております。 お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことを徹底しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合定常的に20％超の維持することを目標とする14.2％女性労働者の育児休業取得率継続して100％を維持することを目標とする100.0％男性労働者の育児休業取得率100％取得率を目標とした体制を整備する62.5％シニア従業員雇用率（65歳以上）社会情勢を鑑みて妥当な水準を維持することを目標として注視する18.9％パート・アルバイト永年勤続表彰者数（10年・20年勤続者合計）経年推移を注視し、前年より増加を目指す152名有給休暇平均取得日数経年推移を注視し、前年より増加を目指す6.0日産休・育休復帰率（女性社員）100％取得率を目標とした体制を整備する50.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループは表舞台を輝かせる真のホスピタリティを極めるプロフェッショナルを自負し、多くの従業員がお客さまや社会の期待に応えるべく汗を流しています。 お客様・社会からの期待や評価をいただくこと、あるいは自己実現に向かうエネルギーは、「お客様・社会・株主の皆さまの期待を超えよう」、「昨日までの自分自身を超えよう」という気持ちが土台にあります。 やるべきことは着実に、しかしながらそこに留まることなく職域を超えて一歩踏み出してみようと、価値観・経営理念としてのバリュースローガン『Go Beyond！』を掲げています。 当社グループの人的資本への取組みは、そうしたお客様と寄り添いながら共に成長する、事業当事者意識の高い人財をいかに育成するかという視点で継続的に取り組んでまいります。 ア．人材育成及び社内環境整備方針当社グループは、実際に仕事を進めていく中で得る知識やスキルを成長の軸としながら、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へレベルアップさせていくことが重要であると考えており、お客様満足向上のための重点施策の一つとして、お客様の気持ちにお応えできる、能力の高い人材の安定確保に取組んでおります。 具体的には、採用力の更なる強化に加え、定着（離職防止）の促進、サービスレベルの維持・向上にかかる教育制度および階層別研修制度の充実、自由闊達な意見交換を伴う社風づくりなど、多様な人材の活躍機会を強化して、お客様満足の向上を図ってまいります。 近年においては労働人口における高齢者の割合が増えていることに鑑みて、当社グループにおいても高齢者比率を注視するとともに、該当の年齢世代の方各々の体力および身体的な面を考慮した業務分担など、働きやすい労働環境の整備に腐心しております。 勤続10年および20年の節目で表彰する永年勤続者数が着実に増加するよう、該当の方の人数も注視しております。 イ．多様性当社では、ジェンダー平等実現を目指しています。 特に顧客現場における業務が多い当社グループにおいては、本社・管理業務を含めて女性管理職の割合は重要な指標です。 ロールモデルや成功体験への共感など、仕事に対する誇りという観点で男女の分け隔てなくやりがいや自己効力感を抱くことができる職場づくりや教育研修、および多様なコミュニケーションを重要視しています。 女性・男性を問わず休業取得による育児機会への参画と仕事の両立がどのようにあるか、あるいは出産・育休後の女性社員が職場復帰するのに環境的な負担はないかなど、他社の取り組み事例などを参考に環境を整えていきたいと考えています。 さらに、当社は、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途に係わらず採用しています。 外国人従業員国籍数は過去10年実績で82カ国（2024年9月末時点）となっており、人種や文化の違いに係わらず、高いモチベーションをもって働けるように各種サポートの整備を心がけています。 ウ．健康・安全当社グループでは、安全と健康のため快適な職場環境を実現する取り組みとして、「職場単位で毎月1回衛生委員会を開催する。 」「整理、整頓、清掃、清潔、躾の5S活動等により日常の従業員への安全衛生に関する意識向上を図る。 」「作業環境管理、作業管理、健康管理を行う。 」「労働災害や事故を減少させるため、年間目標を設定し事故防止に取り組む。 」「安全のしおり等の配布、交通安全講習会等の実施により、安全衛生教育を行う。 」といった指針を掲げています。 さらに社会から求められる安全水準の高まりに対応して最新の情報や知識・制度に関心を払い、教育機会を適宜設けています。 セクハラ・パワハラ等のハラスメントにつきましては、懲戒処分にあたる事項を就業規則に定め周知するとともに、その実効性を担保するために相談ホットラインを設置し、「人権問題」や「ハラスメント」などの未然防止や早期把握・解決に努めています。 また、医師の面接指導が必要と判定された従業員がいた場合は、適宜対応しております。 お客様の安全と安心を最優先に、関係する法令を遵守するとともに、安全管理を適切に行うことを徹底しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当グループでは、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合定常的に20％超の維持することを目標とする14.2％女性労働者の育児休業取得率継続して100％を維持することを目標とする100.0％男性労働者の育児休業取得率100％取得率を目標とした体制を整備する62.5％シニア従業員雇用率（65歳以上）社会情勢を鑑みて妥当な水準を維持することを目標として注視する18.9％パート・アルバイト永年勤続表彰者数（10年・20年勤続者合計）経年推移を注視し、前年より増加を目指す152名有給休暇平均取得日数経年推移を注視し、前年より増加を目指す6.0日産休・育休復帰率（女性社員）100％取得率を目標とした体制を整備する50.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2024年12月20日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）事業内容及び事業環境について ① 請負事業者の責任について 当社グループが営むスチュワード管理事業は、創業以来、スチュワード管理事業を業務請負という形態にて行っておりますが、業務請負は、人材派遣業や紹介業とは違い、指揮命令系統を当社内部にもち、顧客から独立して業務処理を行うものです。 当社グループは請負事業者として、請負作業の完了ないし仕事の完成に関して顧客企業に対して責任を負うとともに、請負作業の遂行に当たって発生する労働災害、器物破損などの損害についても責任を負っております。 したがって、当社グループの請け負った業務の遂行に関連するこれらの損害等に対しては、既に保険加入などの対応をしておりますが、想定を超える費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 主要取引先業界の事業環境について 当社グループの主要顧客はホテル・レストラン業界であり、これら業界の事業環境が悪化した場合、多くの顧客において内部コストの見直しを行う必要性が生じ、これが当社グループとの契約金額の引き下げ要求に繋がる可能性があります。 また、ホテル業界において事業環境の悪化により、個々の顧客が会社更生法等の適用を受けた場合などには、当社グループの債権回収が困難になったり、あるいは対象ホテルとの契約の継続が不能となるなどの理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 今後の競争激化の可能性等について 当社はスチュワード事業の業界において、リーディングカンパニーとしての位置を堅持しておりますが、同業他社との競合関係は存在いたします。 今後、雇用形態に関わる法的規制の変更や緩和等の何らかの要因により競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ これらのリスクの対応 当社グループの中核であるスチュワード事業については、業務請負という形態を今後も継続してまいりますが、経営の立場として、請負という責任の重要性を改めて強く認識した上で、安全確認の徹底、事故を未然に防ぐ体制作り等作業環境の整備に努めてまいります。 また、スチュワード事業においては、ホテル・レストランが主要なクライアントでありますが、ホテルを取り巻く事業環境の変化、あるいは競合他社との競争激化、また、コロナ禍の業務繁閑による雇用の不安定解消を意図し、スチュワード業務の異業種展開やホテルクライアントにおける宿泊清掃等のスチュワード業務外のサービス展開を新たな課題とし、適宜対応しながら推進しております。 （2）従業員の確保等について 当社グループにおいて必要な正社員及びパートタイマーの採用ができなかった場合、また、何らかの要因により退職率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、株式会社セントラルサービスシステム内に人材開発部を設置し、採用活動や教育研修などの人財マネジメントへの対応強化と、顧客ニーズへの対応基盤となる人財投資を積極的に行っております。 （3）個人情報の取り扱いについて 当社グループでは、従業員、パート・アルバイトに関する個人情報約１万件を保有しております。 情報管理の方法につきましては、「個人情報保護法」及び「マイナンバー法」に沿った対応を整備しております。 現状の具体的扱い方法としては、電子化された従業員情報については、アクセス時のパスワード認証による管理を徹底し、紙媒体の従業員情報については、各部署の責任者が運用を管理し、施錠できる場所に保管・収納するというものであります。 当該管理方法については、定期的に人事関連部署がチェックし、また、法務担当部署が抜き打ち検査を行うこと等により、当社グループでは万全なものと考えておりますが、今後何らかの要因で当社グループから個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼が失墜し、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 （4）衛生管理について 当社グループが営む給食管理事業は、食品衛生法等の規制を受けております。 当社グループでは同事業の営業に関して、食品衛生法に基づき、厚生労働省管轄の各都道府県・政令指定都市・特別区の保健所を通じて営業許可を取得しております。 また、当社グループといたしましては、スタッフに衛生教育を行うとともに腸内菌検査を定期的に実施し、スタッフの健康状態のチェックを行い、食中毒等の発生防止に努めております。 さらに、株式会社センダン内に衛生管理専任部門を設け、衛生管理研修を実施するとともに、各事業所においては衛生管理マニュアルをもとに事故防止を徹底し、細菌培養検査を抜き打ち実施しております。 しかしながら、食中毒等の発生の可能性を完全に否定することはできず、万が一、食中毒等が要因となって顧客の営業継続が不可能となった場合には、当社グループとの契約も終了する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）法的規制について 当社グループの業務請負事業は労働基準法の関係法規による規制を受けておりますが、今後現行の関係法規の改正ないし解釈の変更等があった場合、あるいは当社グループに関連する新たな法規制の制定があった場合、当社グループの行う事業も影響を受ける可能性があります。 （6）新型感染症等パンデミックの影響について 近年に深刻な影響を社会・経済活動に及ぼした新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの影響は不確実性が高いことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）気候変動に関するもの 当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生し取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年10月1日～2024年9月30日、以下「当期」という。 ）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の分析は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しました。 一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。 以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当期末の資産の部は、前期末と比べて230百万円増加し、5,931百万円となりました。 当期末の負債の部は、前期末と比べて98百万円減少し、3,256百万円となりました。 当期末の純資産の部は、前期末と比べて328百万円増加し、2,674百万円となりました。 b．経営成績 当期における連結売上高は17,631百万円(前期比18.9％増)、連結営業利益は595百万円(同115.9％増)、連結経常利益は630百万円(同100.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円(同86.4％増)となりました。 当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。 ＜スチュワード事業＞ 当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。 当連結会計年度においては、年間で19件の新規事業所を開業いたしました。 特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなりました。 ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員及びパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。 また、労働環境のモニタリング強化やケガや事故事例の迅速な共有と対応など、稼働の高まりによって生まれがちな無理やムラ、気のゆるみを予防強化しました。 前年度からスタートした、繰り返し利用できる容器のシェアリングサービス「Re&Go（リーアンドゴー）」でのご縁から、東京ビッグサイトで開催されたワインイベント Pro Wine Tokyo 2024 では会場内でワイングラスを洗浄する機会に恵まれました。 通常はバックヤードで仕事をする従業員にとって、ゲストの方に見ていただけるイベント会場内での作業には戸惑いもありましたが、予期せぬお褒めに誇りを感じる機会ともなりました。 また、リサイクル素材を使用した素材だけにブランド使用が認められているBRING Materialの新ユニフォームへの導入や、武蔵野調理師専門学校の『環境と食』カリキュラムにてSDGs講義を当社社長が担当するなど、社会的な取り組みにも積極的に参加しました。 これらの結果、売上高は過去最高の8,487百万円（前連結会計年度比28.0％増）となり、営業利益は538百万円（同110.6％増）と増収増益となりました。 ＜フードサービス事業＞ 当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。 当連結会計年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与しました。 食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響しています。 新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなりました。 中でも、うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野でありますことは特筆すべき点です。 新卒採用の人員もこの分野のスキル・知識習得者を増やすことを目的に集中的に配属しており、翌年度のマーケット開拓に期待が持てる一年となりました。 また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェの受託をお請けしているホテルでランチ営業の取り組みをスタートしました。 かねてより参画して進めていました大阪農業園芸・食テクノロジー専門学校との産学連携企業プロジェクトは佳境を迎え、数ある商品提案の中から入選した肉不使用の大豆ミートで実現したガレットやスコッチエッグといったメニューが、センダンが運営するレストラン「ナンバリボン」にて提供されました。 これらの結果、売上高は3,919百万円（前連結会計年度比21.1％増）となり、営業利益は104百万円（同20.2％増）の増収増益となりました。 ＜空間プロデュース事業＞ 当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。 当連結会計年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置及び更新が収益を支えました。 また、対前年比較にて売上の伸びに対して利益の伸びが格段に高いことは、ここ近年のコスト意識の強化の成果と手応えを感じています。 一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーン株式会社との業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況と捉えています。 また、東洋メディアリンクスが玉川大学のSTREAM Hall 2019にて 映像アート演出プレゼンした“「art（アート）」の力で社会課題を解決する試み”は、産学連携のより踏み込んだ課題解決として、その先の展開に多くの関係者からの関心を集めました。 音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展して、取扱商品の先取性やバリエーションに関心をいただきました。 あわせて、本社ビル１Fに多目的モデルルームをオープン、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は5,236百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は224百万円（同81.1％増）の増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より、129百万円増加し906百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が629百万円となり、減価償却費65百万円、法人税等の還付47百万円などにより、得られた資金は605百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入29百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等により、使用した資金は53百万円となりました。 財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の減少、配当金の支払101百万円等により、使用した資金は420百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 売上高の実績 当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。 なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。 販売先業態別売上高実績＜スチュワード事業＞ 販売先業態別 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ホテル6,952,61781.927.5レストラン・会館447,5085.310.7その他1,086,96212.839.9合計8,487,088100.028.0（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。 ２ その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。 ３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ＜フードサービス事業＞ 販売先業態別 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）企業87,8332.2△50.0ホテル3,432,53087.633.1福祉169,7454.38.1その他229,1625.8△29.6合計3,919,272100.021.1（注）１ ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。 ２ その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。 ３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ＜空間プロデュース事業＞ 販売先業態別 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）銀行1,055,11520.136.8ホテル114,5172.216.7企業その他4,066,82577.7△0.5合計5,236,458100.05.6（注）１ その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。 ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は17,631百万円（前年同期比18.9%増）、営業利益は595百万円（前年同期比115.9％増）、経常利益は630百万円（前年同期比100.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円（前年同期比86.4％増）となりました。 売上高の主な増加要因は、ホテル・観光・レジャー・飲食業界におきまして、新規ホテル開業が依然引き続いていること、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることなどがマーケットの拡大に寄与しました。 一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、引き続いての懸念材料もありますが、コストの見直しやお取引先のご理解によって、営業利益を計上することができました。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。 （財政状態及び経営成績の状況）①連結貸借対照表a．資産、負債 当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部は、前連結会計年度末と比べて230百万円増加し、5,931百万円となりました。 資産の内訳は流動資産が178百万円の増加となりました。 主な要因は、現金及び預金99百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産96百万円の増加によるものであります。 固定資産については52百万円の増加となりました。 主な要因は有形固定資産13百万円の増加、無形固定資産8百万円の減少及び繰延税金資産57百万円の増加によるものであります。 負債の部は、前連結会計年度末と比べて98百万円減少し、3,256百万円となりました。 負債の内訳は流動負債が103百万円の減少となりました。 主な要因は短期借入金300百万円の減少、支払手形及び買掛金48百万円の減少、未払金83百万円の増加、未払法人税等151百万円の増加によるものであります。 固定負債については4百万円の増加となりました。 主な要因は、リース債務11百万円の減少、退職給付に係る負債19百万円の増加によるものであります。 b．純資産 純資産の部は、前連結会計年度末と比べて328百万円増加し、2,674百万円となりました。 主な要因は利益剰余金326百万円の増加によるものであります。 ②連結損益計算書a．営業損益 当期における連結売上高は、全事業セグメントの堅調な推移による売上高の増加により前期に比べて2,798百万円増加し、17,631百万円となりました。 詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 営業費用は、食材コストの高騰などの影響による売上原価の増加や需要回復に伴う労務費の増加等により、前期に比べて2,478百万円増加し、17,035百万円となりました。 この結果、当期における連結営業利益595百万円（前連結会計年度比115.9％増）となりました。 b．経常損益 営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べ10百万円減少し、48百万円となりました。 営業外費用は、為替差損及び持株会特別奨励金の減少により前期に比べ7百万円減少し、13百万円となりました。 また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△6百万円となりました。 この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて316百万円増加し、630百万円となりました。 c．特別損益 当期は、固定資産除却損554千円の発生により、特別損失554千円を計上しております。 この結果、当期における税金等調整前当期純利益629百万円（前連結会計年度比101.2％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益 繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額△57百万円（△は益）を計上しました。 以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円(前連結会計年度比86.4％増)となりました。 ③連結キャッシュ・フロー計算書a．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が629百万円となり、減価償却費65百万円、法人税等の還付47百万円などにより、得られた資金は605百万円（前期は471百万円の獲得）となりました。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入29百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等により、使用した資金は53百万円（前期は35百万円の使用）となりました。 c．財務活動におけるキャッシュ・フロー 財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額300百万円の減少、配当金の支払101百万円等により、使用した資金は420百万円（前期は373百万円の使用）となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、479百万円となっております。 また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、906百万円となっております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 中期経営計画「Value Innovation 2024」の最終年度となる2024年９月期は、ホテル・観光・飲食業界の好調な景況に後押しされる一方、引き続きの慢性的な人手不足、物価をはじめとしたさまざまなコストの高騰といった課題に直面する中、事業基盤の安定化に腐心した一年でした。 自然災害は歴史的な想定を上回る規模のものが各地で幾度となく発生し、当社を取り巻く環境やお客様の事業、及び従業員の生活環境にさまざまに影響しました。 かような一年も皆さまのお力添えをいただき、おかげさまで今期も増収増益及び増配を実現できました。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から「中長期経営計画 Go Beyond！Next20」の３ヶ年フェーズを迎えます。 このフェーズでは、既存の事業分野の安全で信頼性の高い事業運営基盤から生まれる堅実な事業収益を、いかに新たな顧客価値の提供に対して金銭及び人的投資できるかが大きなポイントと捉えています。 業績目標は、「売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上」を掲げております。 各事業の経営環境を踏まえて新たな取り組みを積極的に展開するとともに、リスク・課題のプライオリティを定めて着実な前進を果たすことで、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、79百万円であります。 その主なものは、スチュワード事業における事務所内レイアウト変更に伴う資産取得（7百万円）、空間プロデュース事業における事務所内レイアウト変更に伴う資産取得（29百万円）、基幹システムサーバー・販管システム改修等資産取得（17百万円）、音響測定機材等資産取得（4百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年９月30日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社(東京都中央区)グループ全体の経営・管理事業管理業務設備272,516618,355229891,1013(421.52) (2）国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計㈱セントラルサービスシステム本社(東京都中央区)スチュワード事業管理業務設備32,559222,4867,736262,783265(629.29)(4,991)㈱センダン本社(東京都中央区)フードサービス事業管理業務設備16,974－6,87923,853153(905)東洋メディアリンクス㈱本社(東京都中央区)空間プロデュース事業物流倉庫及び管理業務設備40,050108,9359,142158,12962(396.13)音響特機㈱本社(東京都中央区)空間プロデュース事業管理業務設備12,5661,85119,98934,40750(682.00)Mood Media Japan㈱本社(東京都中央区)空間プロデュース事業管理業務設備2,487－5,2357,7226㈱ＣＳＳビジネスサポート本社(東京都中央区)その他管理業務設備3,227－6,2369,46327(6) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産であります。 金額には消費税等は含めておりません。 ２ 従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ３ 上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。 支社・営業所32,196千円その他27,216千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,055,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向上につなげることを前提として保有する投資株式（政策保有株式）を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分しております。 ② 東洋メディアリンクス株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である東洋メディアリンクス株式会社については以下のとおりであります。 ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。 保有している会社の株式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の適否を検証しております。 中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを、取締役会において確認しております。 また、新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。 当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。 また、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式15332,795 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式44,385取引先持株会により定期的な取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＯＡ株式会社80,17577,790原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 無77,93090,704株式会社丸井グループ30,07330,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無71,88972,900ロイヤルホールディングス株式会社22,32022,320戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無55,21959,304株式会社カナデン25,53724,866原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 無36,62132,649株式会社三越伊勢丹ホールディングス11,59111,460戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 無25,80319,843住友電設株式会社4,9634,831戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加理由は、取引先持株会を通じた継続取得によるものであります。 無21,83713,402株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,00010,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無14,53512,685株式会社三井住友フィナンシャルグループ3,0001,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加の理由は、株式分割によるものであります。 無9,1357,347都築電気株式会社2,0002,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無4,4004,630株式会社帝国ホテル4,0004,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3,8444,000株式会社弘電社2,780556戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 増加の理由は、株式分割によるものであります。 無3,9422,718株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス880880戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2,1952,171ウェルネオシュガー株式会社900900戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,9791,865 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社りそなホールディングス2,0002,000戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,9951,694株式会社みずほフィナンシャルグループ500500戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,4681,270 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 イ.保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,20022,200非上場株式以外の株式321,336319,272 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式500－（注）非上場株式以外の株式11－1,551(注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である銘柄はありません。 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,84911,849非上場株式以外の株式225,762222,742 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式522－14,342 (注)非上場株式については、市場価格のない株式等のため「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,762,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 522,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,342,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年9月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口）（注）１ 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ677,00013.22 日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口）（注）１ 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ671,00013.10 ㈱ユニヴァ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木１丁目６番１号600,00011.72 野口 緑 東京都千代田区 566,60011.07 Ｓ・ＴＥＣ㈱ 東京都新宿区岩戸町14番地 神楽坂不二ビル２－Ｄ１425,0008.30 白土 将敏 東京都新宿区223,5004.37 秋元 之浩 東京都世田谷区156,3003.05 ＣＳＳグループ従業員持株会東京都中央区日本橋小伝馬町10号１番133,9282.62 ㈱日本カストディ銀行(信託E口)（注）２東京都中央区晴海１丁目８番12号125,6002.45 ㈱広美 東京都中央区築地３丁目９番９号ランディック永井ビル80,0001.56計－3,658,92871.46 （注）１ 野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。 ２ 役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,460 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,521 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱広美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3830,362当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,285,600－－5,285,600 合計5,285,600－－5,285,600自己株式 普通株式290,97038－291,008 合計290,97038－291,008 (注)１. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（当連結会計年度期首125,600株、当連結会計年度末125,600株）が含まれております。 ２. 普通株式の自己株式の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＳＳホールディングス 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士村 山 大 二 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 空間プロデュース事業の設計、施工に関する期末付近の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応空間プロデュース事業セグメントに所属する一部の連結子会社は、主に映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工を行っている。 当連結会計年度の連結売上高17,631,382千円のうちには同社の売上高2,269,414千円が含まれており、連結売上高の12.9％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、空間プロデュース事業の設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しており、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点で収益を認識している。 空間プロデュース事業の設計・施工では、一部の顧客から業界慣行により履行義務の完了を確認する検収書を取得できないことがあり、検収書以外の証憑を根拠として収益を認識する場合がある。 業績予想が外部に公表されていることから、各連結子会社は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があり、予算達成の状況次第では、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、空間プロデュース事業の設計・施工に関する期末付近の売上高の期間帰属の検討は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な監査手続となるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社の映像・音響・放送・セキュリティーの設計・施工に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 設計・施工に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業部門の責任者が、顧客の検収時点を確認できる書類、または検収・据付に関連する書類を基に担当者が入力した販売データを承認する統制を確かめた。 また、検収・据付に関連する書類で売上が確認できない場合は入金記録を検証した。 (2) 期末付近の売上高の期間帰属の検討設計・施工に関する売上高のうち、期末月については特に期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと推定し、予算の達成状況を踏まえて抽出した一定金額を超える取引について以下の手続きを実施した。 ・注文書、検収書等の外部証憑と内部証憑となる販売データ、工事完了報告、請求書を突合し、案件名、金額、計上日に相違がないか検証した。 ・検収書が入手できない取引については、顧客と検収確認した電子メールや、該当取引を含めた請求書を顧客が承認していることを示す証憑を入手し、施工が完了していることを確かめた。 ・該当する取引を含む売掛金残高について顧客に残高確認状を発送し、回答内容の検討を行った。 ・入金済の取引については入金確認を行った。 その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＳＳホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＣＳＳホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 空間プロデュース事業の設計、施工に関する期末付近の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応空間プロデュース事業セグメントに所属する一部の連結子会社は、主に映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工を行っている。 当連結会計年度の連結売上高17,631,382千円のうちには同社の売上高2,269,414千円が含まれており、連結売上高の12.9％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、空間プロデュース事業の設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しており、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点で収益を認識している。 空間プロデュース事業の設計・施工では、一部の顧客から業界慣行により履行義務の完了を確認する検収書を取得できないことがあり、検収書以外の証憑を根拠として収益を認識する場合がある。 業績予想が外部に公表されていることから、各連結子会社は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があり、予算達成の状況次第では、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、空間プロデュース事業の設計・施工に関する期末付近の売上高の期間帰属の検討は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な監査手続となるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社の映像・音響・放送・セキュリティーの設計・施工に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 設計・施工に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業部門の責任者が、顧客の検収時点を確認できる書類、または検収・据付に関連する書類を基に担当者が入力した販売データを承認する統制を確かめた。 また、検収・据付に関連する書類で売上が確認できない場合は入金記録を検証した。 (2) 期末付近の売上高の期間帰属の検討設計・施工に関する売上高のうち、期末月については特に期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと推定し、予算の達成状況を踏まえて抽出した一定金額を超える取引について以下の手続きを実施した。 ・注文書、検収書等の外部証憑と内部証憑となる販売データ、工事完了報告、請求書を突合し、案件名、金額、計上日に相違がないか検証した。 ・検収書が入手できない取引については、顧客と検収確認した電子メールや、該当取引を含めた請求書を顧客が承認していることを示す証憑を入手し、施工が完了していることを確かめた。 ・該当する取引を含む売掛金残高について顧客に残高確認状を発送し、回答内容の検討を行った。 ・入金済の取引については入金確認を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 空間プロデュース事業の設計、施工に関する期末付近の売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 空間プロデュース事業セグメントに所属する一部の連結子会社は、主に映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工を行っている。 当連結会計年度の連結売上高17,631,382千円のうちには同社の売上高2,269,414千円が含まれており、連結売上高の12.9％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、空間プロデュース事業の設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しており、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点で収益を認識している。 空間プロデュース事業の設計・施工では、一部の顧客から業界慣行により履行義務の完了を確認する検収書を取得できないことがあり、検収書以外の証憑を根拠として収益を認識する場合がある。 業績予想が外部に公表されていることから、各連結子会社は予算達成のプレッシャーを感じる可能性があり、予算達成の状況次第では、期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、空間プロデュース事業の設計・施工に関する期末付近の売上高の期間帰属の検討は当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な監査手続となるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社の映像・音響・放送・セキュリティーの設計・施工に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 設計・施工に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、営業部門の責任者が、顧客の検収時点を確認できる書類、または検収・据付に関連する書類を基に担当者が入力した販売データを承認する統制を確かめた。 また、検収・据付に関連する書類で売上が確認できない場合は入金記録を検証した。 (2) 期末付近の売上高の期間帰属の検討設計・施工に関する売上高のうち、期末月については特に期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと推定し、予算の達成状況を踏まえて抽出した一定金額を超える取引について以下の手続きを実施した。 ・注文書、検収書等の外部証憑と内部証憑となる販売データ、工事完了報告、請求書を突合し、案件名、金額、計上日に相違がないか検証した。 ・検収書が入手できない取引については、顧客と検収確認した電子メールや、該当取引を含めた請求書を顧客が承認していることを示す証憑を入手し、施工が完了していることを確かめた。 ・該当する取引を含む売掛金残高について顧客に残高確認状を発送し、回答内容の検討を行った。 ・入金済の取引については入金確認を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社ＣＳＳホールディングス 取 締 役 会 御 中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士村 山 大 二 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 本 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,040,173,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 59,450,000 |
| 商品及び製品 | 545,094,000 |
| 仕掛品 | 27,254,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,587,000 |
| 未収入金 | 5,539,000 |
| その他、流動資産 | 123,009,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 379,026,000 |
| 土地 | 618,355,000 |
| 有形固定資産 | 891,101,000 |
| 無形固定資産 | 71,881,000 |
| 投資有価証券 | 538,668,000 |
| 長期前払費用 | 9,711,000 |
| 繰延税金資産 | 104,920,000 |
| 投資その他の資産 | 798,661,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 490,732,000 |
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| 未払金 | 835,075,000 |
| 未払法人税等 | 200,945,000 |
| 未払費用 | 10,179,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,427,000 |
| 賞与引当金 | 124,966,000 |
| 長期未払金 | 20,377,000 |
| 繰延税金負債 | 7,141,000 |
| 退職給付に係る負債 | 344,792,000 |
| 資本剰余金 | 279,271,000 |
| 利益剰余金 | 1,976,956,000 |
| 株主資本 | 2,540,216,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 134,738,000 |
| 評価・換算差額等 | 134,738,000 |
| 負債純資産 | 5,931,124,000 |
PL
| 売上原価 | 14,772,092,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,263,323,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -294,058,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,979,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,713,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,586,000 |
| 営業外収益 | 48,120,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,718,000 |
| 営業外費用 | 13,827,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 150,000 |
| 特別利益 | 150,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 554,000 |
| 特別損失 | 554,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,593,000 |
| 法人税等調整額 | -57,777,000 |
| 法人税等 | 200,816,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,350,000 |
| その他の包括利益 | 2,350,000 |
| 包括利益 | 431,389,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 431,389,000 |
| 剰余金の配当 | -102,404,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,350,000 |
| 当期変動額合計 | 328,954,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 429,039,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 906,589,000 |
| 受取手形 | 51,790,000 |
| 売掛金 | 1,861,580,000 |
| 契約資産 | 67,351,000 |
| 契約負債 | 41,464,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,332,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 44,409,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,120,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,055,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 129,229,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 17,631,382,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 65,682,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79,797,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,682,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,886,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,600,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,693,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,718,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,055,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,970,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,059,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,363,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 664,692,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,407,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,858,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,070,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,423,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,740,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,385,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -64,429,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,281,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、専門機関紙の定期購読及び外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金807,275906,589受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,943,905※１ 2,040,173商品及び製品562,614545,094仕掛品26,19627,254原材料及び貯蔵品21,09517,587短期貸付金－10,161未収入金10,1235,539未収還付法人税等36,188－その他95,439123,009貸倒引当金△6,110△462流動資産合計3,496,7283,674,946固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 966,381※４ 983,950減価償却累計額△576,897△604,923建物及び構築物（純額）389,484379,026土地※４ 951,628※４ 951,628その他199,002233,664減価償却累計額△167,604△178,684その他（純額）31,39854,979有形固定資産合計1,372,5111,385,635無形固定資産 のれん19,70013,311その他60,41658,570無形固定資産合計80,11771,881投資その他の資産 投資有価証券※３ 532,365※３ 538,668繰延税金資産47,107104,920その他171,811155,924貸倒引当金△47△852投資その他の資産合計751,237798,661固定資産合計2,203,8662,256,178資産合計5,700,5955,931,124 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金538,792490,732短期借入金※４,※５ 750,000※４,※５ 450,000リース債務18,01515,427未払金751,586835,075未払消費税等336,810364,329未払法人税等49,827200,945賞与引当金141,566124,966役員賞与引当金－11,866その他※２ 374,435※２ 364,460流動負債合計2,961,0342,857,802固定負債 リース債務25,31714,060繰延税金負債7,8277,141退職給付に係る負債324,906344,792株式給付引当金3,3943,394長期未払金22,77720,377資産除去債務8,0388,101その他1,300500固定負債合計393,561398,366負債合計3,354,5953,256,169純資産の部 株主資本 資本金393,562393,562資本剰余金279,271279,271利益剰余金1,650,3211,976,956自己株式△109,543△109,573株主資本合計2,213,6122,540,216その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金132,387134,738その他の包括利益累計額合計132,387134,738純資産合計2,346,0002,674,954負債純資産合計5,700,5955,931,124 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高14,832,56817,631,382売上原価12,408,23114,772,092売上総利益2,424,3372,859,290販売費及び一般管理費※１ 2,148,303※１ 2,263,323営業利益276,033595,967営業外収益 受取利息1,7241,979受取配当金9,35912,713受取賃貸料10,96110,011仕入割引7,4239,178雇用調整助成金15,1594,452為替差益－3,586その他14,4906,198営業外収益合計59,11948,120営業外費用 支払利息8,0518,718支払手数料※２ 2,120※２ 1,979為替差損2,941－持株会特別奨励金5,898－その他2,3563,130営業外費用合計21,36813,827経常利益313,784630,260特別利益 固定資産売却益※３ 16※３ 150投資有価証券売却益73－特別利益合計90150特別損失 固定資産除却損692554投資有価証券評価損75－特別損失合計767554税金等調整前当期純利益313,107629,855法人税、住民税及び事業税107,409258,593法人税等調整額△24,464△57,777法人税等合計82,944200,816当期純利益230,162429,039親会社株主に帰属する当期純利益230,162429,039 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益230,162429,039その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※ 60,234※ 2,350繰延ヘッジ損益※ △668※ －その他の包括利益合計59,5662,350包括利益289,729431,389（内訳） 親会社株主に係る包括利益289,729431,389非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高393,562279,2711,532,804△109,5432,096,094当期変動額 剰余金の配当 △112,645 △112,645親会社株主に帰属する当期純利益 230,162 230,162株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－117,517－117,517当期末残高393,562279,2711,650,321△109,5432,213,612 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高72,15266872,8212,168,915当期変動額 剰余金の配当 △112,645親会社株主に帰属する当期純利益 230,162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）60,234△66859,56659,566当期変動額合計60,234△66859,566177,084当期末残高132,387－132,3872,346,000 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高393,562279,2711,650,321△109,5432,213,612当期変動額 剰余金の配当 △102,404 △102,404親会社株主に帰属する当期純利益 429,039 429,039自己株式の取得 △30△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－326,634△30326,604当期末残高393,562279,2711,976,956△109,5732,540,216 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高132,387132,3872,346,000当期変動額 剰余金の配当 △102,404親会社株主に帰属する当期純利益 429,039自己株式の取得 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3502,3502,350当期変動額合計2,3502,350328,954当期末残高134,738134,7382,674,954 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益313,107629,855減価償却費62,69665,682固定資産除却損692554固定資産売却損益（△は益）△16△150のれん償却額6,3896,389投資有価証券評価損益（△は益）75－貸倒引当金の増減額（△は減少）1,414△4,843退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,24619,886賞与引当金の増減額（△は減少）△5,937△16,600受取利息及び受取配当金△11,084△14,693支払利息8,0518,718為替差損益（△は益）△1,4312,055支払手数料2,1201,979助成金収入△15,159△4,452持株会特別奨励金5,898－売上債権の増減額（△は増加）△437,008△96,268棚卸資産の増減額（△は増加）△49,43719,970仕入債務の増減額（△は減少）108,965△48,059未払金の増減額（△は減少）199,10089,358未払又は未収消費税等の増減額128,92827,518未払費用の増減額（△は減少）136,76114,154その他51,007△36,363小計523,381664,692利息及び配当金の受取額10,80614,407利息の支払額△8,194△8,858助成金の受取額15,1594,452持株会特別奨励金の支払額△5,898－法人税等の支払額△110,206△117,070法人税等の還付額46,09647,693営業活動によるキャッシュ・フロー471,144605,316投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△29,916－定期預金の払戻による収入－29,916投資有価証券の取得による支出△5,890△4,385投資有価証券の売却及び償還による収入15,000－出資金の回収による収入6,120－有形固定資産の取得による支出△21,714△64,429有形固定資産の売却による収入16178無形固定資産の取得による支出△5,967△21,640差入保証金の差入による支出△8,202△1,904差入保証金の回収による収入4,89812,633保険積立金の解約による収入13,15610,046短期貸付けによる支出－△10,000その他△3,110△4,281投資活動によるキャッシュ・フロー△35,609△53,867 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000△300,000長期借入金の返済による支出△539,182－リース債務の返済による支出△22,029△18,423配当金の支払額△112,311△101,740財務活動によるキャッシュ・フロー△373,522△420,164現金及び現金同等物に係る換算差額1,431△2,055現金及び現金同等物の増減額（△は減少）63,442129,229現金及び現金同等物の期首残高713,916777,359現金及び現金同等物の期末残高※ 777,359※ 906,589 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社 ㈱セントラルサービスシステム㈱センダン東洋メディアリンクス㈱音響特機㈱Mood Media Japan㈱㈱ＣＳＳビジネスサポート㈱セントラルホテルサービス (2）主要な非連結子会社の名称等㈱パトリオットバトン（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社 ㈱パトリオットバトン（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品及び製品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）ｂ．原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定）ｃ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び連結子会社の取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スチュワード事業 ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。 スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② フードサービス事業 従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。 従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 空間プロデュース事業 主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、ＢＧＭ聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、ＢＧＭ聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。 設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。 商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 ＢＧＭ聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の利息 ｂ.ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建営業債務 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社 ㈱セントラルサービスシステム㈱センダン東洋メディアリンクス㈱音響特機㈱Mood Media Japan㈱㈱ＣＳＳビジネスサポート㈱セントラルホテルサービス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社 ㈱パトリオットバトン（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 ｂ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ．商品及び製品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）ｂ．原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法 により算定）ｃ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び連結子会社の取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社及び連結子会社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、「退職給付に係る負債」を計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① スチュワード事業 ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業であり、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。 スチュワード事業の役務提供は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② フードサービス事業 従業員食堂・レストラン運営の受託を展開しており、顧客と契約した役務を提供することを履行義務として認識しております。 従業員食堂・レストラン運営の受託サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 空間プロデュース事業 主に、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工等、販売、ＢＧＭ聴取サービス等を提供する空間プロデュースを事業としており、設計・施工等、商品の顧客への販売、ＢＧＭ聴取サービス等を顧客に納入することを履行義務として認識しております。 設計・施工等の受注契約については、顧客との契約に基づき履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、工期の短い受注契約については、検収を受けた時点において顧客が支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。 商品の販売については、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されていると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 ＢＧＭ聴取サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ.ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の利息 ｂ.ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建営業債務 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）103,364160,998 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、グループ通算制度を採用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。 繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。 また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式給付信託について） 当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 (1)取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。 対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。 (2)会計処理 株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (3)信託が保有する自己株式 当連結会計年度末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。 （前連結会計年度末帳簿価額52,500千円、株式数125,600株） |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形46,212千円51,790千円売掛金1,801,7791,861,580電子記録債権51,03059,450契約資産44,88267,351計1,943,9052,040,173 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）契約負債19,089千円41,464千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬105,640千円87,332千円給与手当等70,120 42,322 減価償却費24,997 22,120 業務委託費97,990 94,967 支払手数料67,844 64,869 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）車両運搬具－千円150千円工具器具備品16 － 計16 150 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額87,995千円1,628千円組替調整額102 － 税効果調整前88,098 1,628 税効果額△27,863 722 その他有価証券評価差額金60,234 2,350 繰延ヘッジ損益： 当期発生額－ － 組替調整額△1,021 － 税効果額353 － 繰延ヘッジ損益△668 － その他の包括利益合計59,566 2,350 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高 （千円）新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権（注）普通株式－－－－－ 合計 －－－－－ (注) （ストック・オプション等関係）に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３.配当に関する事項 （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月14日取締役会普通株式51,202102023年９月30日2023年12月18日2024年５月14日取締役会普通株式51,202102024年３月31日2024年６月21日 (注)１．2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。 ２．2024年５月14日取締役会決議の配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月12日取締役会普通株式102,403利益剰余金202024年９月30日2024年12月20日 (注) 配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。 また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）現金及び預金勘定807,275千円906,589千円預入期間が３か月を超える定期預金△29,916 － 現金及び現金同等物777,359 906,589 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、年間の損益計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、早期回収を実現する体制をとっております。 有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の変動を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金の調達であります。 また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。 デリバティブ取引は、為替予約取引に係る為替相場変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社の内部規程に従い行っております。 また、デリバティブの利用に当たっては、貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺する範囲に限定しており、市場リスクは僅少であります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、各連結子会社及び財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券(※２) ①満期保有目的の債券99,30092,990△6,309②その他有価証券402,928402,928－ 資産計502,228495,918△6,309 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券(※２) ①満期保有目的の債券99,58996,638△2,951②その他有価証券408,942408,942－ 資産計508,531505,580△2,951(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式4,0494,049関係会社株式26,08726,087合計30,13730,137 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金807,275－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,943,905－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－49,300－－その他－－50,000－ 合計2,751,18049,30050,000－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金906,589－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,040,173－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－49,589－－その他－－50,000－ 合計2,946,76249,58950,000－ (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金750,000－－－－－リース債務18,01514,4406,9533,923－－合計768,01514,4406,9533,923－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金450,000－－－－－リース債務15,4277,9614,9551,05488－合計465,4277,9614,9551,05488－ ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式402,928－－402,928資産計402,928－－402,928 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式408,942－－408,942資産計408,942－－408,942 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－47,685－47,685その他－45,305－45,305資産計－92,990－92,990 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－49,023－49,023その他－47,615－47,615資産計－96,638－96,638（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債49,30047,685△1,614その他50,00045,305△4,695合計99,30092,990△6,309 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債49,58949,023△566その他50,00047,615△2,385合計99,58996,638△2,951 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式383,965189,511194,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,96319,697△733合計402,928209,208193,719 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式408,860213,434195,426連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8185△3合計408,942213,519195,422 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式29973－合計29973－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券について75千円（株式85千円）減損処理を行っております。 なお、投資有価証券の減損処理にあたっては、時価と比較し、50％超下落した場合は、回復する見込みがないとして、減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 （1）通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 （2）金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （1）通貨関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 （2）金利関連前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。 また、一部の連結子会社の加入する年金基金制度は、複数事業主制度の企業年金基金制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高306,659千円324,906千円退職給付費用46,748 45,791 退職給付の支払額△28,501 △25,905 退職給付に係る負債の期末残高324,906 344,792 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非積立型制度の退職給付債務324,906千円344,792千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額324,906 344,792 退職給付に係る負債324,906 344,792 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額324,906 344,792 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 46,748千円 当連結会計年度 45,791千円 ３.複数事業主制度に関する事項 当社グループの確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,820千円、当連結会計年度12,225千円であります。 なお、一部の連結子会社が加入していた厚生年金基金は2018年９月30日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業年金制度へ2018年10月１日付で移行しております。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額148,070,650千円161,248,600千円年金財政計算上の数理債務の額146,753,497 142,441,498 差引額1,317,153 18,807,102 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 0.191％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 0.185％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3)補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,815,219千円、当連結会計年度8,451,663千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度9,450,614千円、当連結会計年度24,876,199千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年以内の元利均等償却であります。 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2004年ストック・オプション2005年ストック・オプション付与対象者の区分及び数取締役及び監査役 ７名取締役及び監査役 ８名ストック・オプション数普通株式 63,000株（注２）普通株式 63,000株（注２）付与日2004年12月19日2005年12月18日権利確定条件 取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2023年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 取締役及び監査役の地位を喪失した翌日から行使できるものとする。 2024年12月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年１月１日より新株予約権を行使できるものとする。 対象勤務期間－－権利行使期間自2005年２月１日至2024年12月19日自2006年２月１日至2025年12月18日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。 これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2004年ストック・オプション2005年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末21,00025,300付与－－失効－－権利確定－－未確定残21,00025,300権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。 これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2004年ストック・オプション2005年ストック・オプション権利行使価格 （円）0.010.01行使時平均株価 （円）－－公正な評価単価（付与日） （円）－－（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。 これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金85,700千円 92,802千円未払事業税及び未払事業所税15,877 28,042 投資有価証券評価損48,447 48,447 退職給付に係る負債112,334 119,205 未払役員退職慰労金2,563 2,563 株式給付引当金1,118 1,118 連結納税加入に伴う資産の評価益42,931 42,931 繰越欠損金113,711 110,485 現物分配による子会社株式計上161,349 161,349 雇用調整助成金－ 1,596 その他56,147 71,052 繰延税金資産小計640,180 679,595 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△112,184 △110,478 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△424,631 △408,117 評価性引当額小計△536,815 △518,596 繰延税金資産合計103,364 160,998 繰延税金負債 資産除去債務△2,677 △2,534 その他有価証券評価差額金△61,406 △60,684 繰延税金負債合計△64,084 △63,219 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額39,280 97,779 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）10,3106,3111,5241,210－94,354113,711評価性引当額△10,310△6,311△1,524△1,210－△92,828△112,184繰延税金資産－－－－－1,5261,526（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）6,3111,5241,21040,399－61,040110,485評価性引当額△6,311△1,524△1,210△40,399－△61,033△110,478繰延税金資産－－－－－66（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.3住民税均等割2.1 1.1寄付金の損金不算入額0.6 －評価性引当額の増減△12.5 △5.9繰越欠損金の期限切れ1.5 1.6その他2.4 3.9税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 31.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計 スチュワード事業フードサービス事業空間プロデュース事業計一時点で移転される財－11,1454,291,6684,302,813－4,302,813一定の期間にわたり移転される財6,631,1403,224,862662,40210,518,40511,35010,529,755顧客との契約から生じる収益6,631,1403,236,0074,954,07014,821,21811,35014,832,568外部顧客への売上6,631,1403,236,0074,954,07014,821,21811,35014,832,568 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計 スチュワード事業フードサービス事業空間プロデュース事業計一時点で移転される財－5,8324,810,0684,815,900－4,815,900一定の期間にわたり移転される財8,476,9813,912,090415,80012,804,87110,61012,815,481顧客との契約から生じる収益8,476,9813,917,9225,225,86817,620,77210,61017,631,382外部顧客への売上8,476,9813,917,9225,225,86817,620,77210,61017,631,382 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 （2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」の「(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等 契約資産は、機器の設置等について期末時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 契約負債は、主にBGM聴取サービス契約等にかかる顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権1,899,022千円1,972,822千円契約資産44,882千円67,351千円契約負債19,089千円41,464千円 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,089千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。 当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。 「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております 「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。 「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 スチュワード事業フードサービス事業空間プロデュース事業計売上高 外部顧客に対する売上高6,631,1403,236,0074,954,07014,821,21811,35014,832,568－14,832,568セグメント間の内部売上高又は振替高1,5603494,3396,249310,312316,561△316,561－ 計6,632,7003,236,3574,958,41014,827,468321,66215,149,130△316,56114,832,568セグメント利益又は損失（△）255,90687,105123,827466,839△238466,600△190,566276,033セグメント資産2,104,066674,5252,733,3765,511,968199,4315,711,399△10,8045,700,595セグメント負債1,219,750534,3491,195,2662,949,36674,3163,023,683330,9123,354,595その他の項目 減価償却費2,9933,19923,34529,5378,25637,79424,90262,696のれん償却額－－6,3896,389－6,389－6,389のれん当期末残高－－19,70019,700－19,700－19,700有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7263,85124,26334,841－34,841－34,841（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。 全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額 スチュワード事業フードサービス事業空間プロデュース事業計売上高 外部顧客に対する売上高8,476,9813,917,9225,225,86817,620,77210,61017,631,382－17,631,382セグメント間の内部売上高又は振替高10,1071,35010,59022,047310,400332,447△332,447－ 計8,487,0883,919,2725,236,45817,642,820321,01017,963,830△332,44717,631,382セグメント利益538,846104,668224,283867,79822,227890,025△294,058595,967セグメント資産2,473,148714,0742,786,1585,973,380205,0406,178,421△247,2965,931,124セグメント負債1,423,260549,3041,202,8433,175,40863,8593,239,26816,9013,256,169その他の項目 減価償却費3,2783,91029,53136,7207,05143,77121,91065,682のれん償却額－－6,3896,389－6,389－6,389のれん当期末残高－－13,31113,311－13,311－13,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,5704,42949,98661,98615,35077,3362,46079,797（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。 全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。 当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。 「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております 「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。 「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。 セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。 全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。 減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１株当たり純資産額469円 70銭535円 57銭１株当たり当期純利益金額46円 08銭85円 90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額45円 66銭85円 11銭 （注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は125,600株であります。 (前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数125,600株)２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）230,162429,039普通株主に帰属しない金額 （千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）230,162429,039期中平均株式数（株）4,994,6304,994,617 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）46,30046,300（うち新株予約権）(46,300)(46,300)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金750,000450,0000.95－１年以内に返済予定のリース債務18,01515,4271.46－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）25,31714,0601.462025年～2028年合計793,333479,487－－ （注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務7,9614,9551,05488 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,205,9669,135,17913,299,30017,631,383税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）148,075520,452627,836629,856親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）105,828323,590394,269429,039１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）21.1964.7978.9485.90 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）21.1943.6014.156.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金160,506267,617未収入金※２ 96,174※２ 86,487前払費用3,9274,592貯蔵品404348関係会社短期貸付金340,000380,000未収消費税等－12,930未収還付法人税等45,43284その他※２ 1,327※２ 16,245流動資産合計647,772768,306固定資産 有形固定資産 建物※３ 290,537※３ 272,516土地※３ 618,355※３ 618,355その他345229有形固定資産合計909,237891,101無形固定資産1,357603投資その他の資産 投資有価証券24,59127,611関係会社株式1,719,1491,719,149長期前払費用10,1139,711その他7,9473,252投資その他の資産合計1,761,8021,759,725固定資産合計2,672,3982,651,430資産合計3,320,1703,419,737 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※３,※４ 750,000※３,※４ 450,000関係会社短期借入金1,060,0001,390,000未払金※２ 27,451※２ 37,067未払費用9,26410,179未払法人税等608616預り金3,5822,434賞与引当金1,3681,002役員賞与引当金－7,767その他4,1924,967流動負債合計1,856,4661,904,033固定負債 退職給付引当金2,0912,323株式給付引当金1,4051,405繰延税金負債2,6071,845その他800－固定負債合計6,9035,574負債合計1,863,3701,909,607純資産の部 株主資本 資本金393,562393,562資本剰余金 資本準備金117,699117,699その他資本剰余金161,571161,571資本剰余金合計279,271279,271利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金600,000600,000繰越利益剰余金284,794335,700利益剰余金合計884,794935,700自己株式△109,543△109,573株主資本合計1,448,0851,498,960評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,71511,168評価・換算差額等合計8,71511,168純資産合計1,456,8001,510,129負債純資産合計3,320,1703,419,737 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益 関係会社経営管理料※１ 144,768※１ －関係会社受取配当金※１ 222,250※１ 370,325関係会社受取賃貸料※１ 107,635※１ 108,261不動産賃貸収入2,4802,400営業収益合計477,133480,986営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 445,730※１,※２ 404,268営業利益31,40376,718営業外収益 受取利息※１ 3,925※１ 4,907受取配当金320670その他6121,078営業外収益合計4,8586,656営業外費用 支払利息※１ 8,123※１ 9,792支払手数料2,1201,979持株会特別奨励金5,898－営業外費用合計16,14211,771経常利益20,11971,603特別損失 固定資産除却損63－特別損失合計63－税引前当期純利益20,05671,603法人税、住民税及び事業税290290法人税等還付税額△93,673△80,669法人税等調整額－△1,328法人税等合計△93,383△81,707当期純利益113,440153,310 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年9月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高393,562117,699161,571279,271600,000283,999883,999△109,5431,447,289当期変動額 剰余金の配当 △112,645△112,645 △112,645当期純利益 113,440113,440 113,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－795795－795当期末残高393,562117,699161,571279,271600,000284,794884,794△109,5431,448,085 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,9514,9511,452,241当期変動額 剰余金の配当 △112,645当期純利益 113,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7633,7633,763当期変動額合計3,7633,7634,558当期末残高8,7158,7151,456,800 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年9月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高393,562117,699161,571279,271600,000284,794884,794△109,5431,448,085当期変動額 剰余金の配当 △102,404△102,404 △102,404当期純利益 153,310153,310 153,310自己株式の取得 △30△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－50,90550,905△3050,875当期末残高393,562117,699161,571279,271600,000335,700935,700△109,5731,498,960 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,7158,7151,456,800当期変動額 剰余金の配当 △102,404当期純利益 153,310自己株式の取得 △30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,4532,4532,453当期変動額合計2,4532,45353,329当期末残高11,16811,1681,510,129 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 取締役に対する業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度の末日における支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。 (4) 株式給付引当金 株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、子会社への不動産の賃貸を行っております。 不動産の賃貸に関しては、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息(3）ヘッジ方針 市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。 (4）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。 ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権98,911千円482,842千円短期金銭債務3,547 1,395,647 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収益474,653千円478,586千円その他営業取引71,312 65,600 営業取引以外の取引による取引高5,749 6,436 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 賞与引当金979千円 805千円投資有価証券評価損14,741 14,741 子会社株式170,081 170,081 繰越欠損金110,856 110,478 その他17,946 20,389 繰延税金資産小計314,604 316,496 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△110,856 △110,478 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△203,748 △204,689 評価性引当額小計△314,604 △315,168 繰延税金資産合計－ 1,328 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,607 △3,173 繰延税金負債合計△2,607 △3,173 繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△2,607 △1,845 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.8 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△343.6 △159.5住民税均等割1.4 0.4寄附金の損金不算入額9.0 －評価性引当額の増減△173.3 0.8繰越欠損金の期限切れ24.0 14.4法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異△17.0 △4.1その他△0.5 2.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△465.6 △114.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項の「重要な会計方針」の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物290,5373,230－21,250272,516394,858土地618,355－－－618,355－その他345－－1152299,750 有形固定資産計909,2373,230－21,366891,101404,609無形固定資産1,357－－754603－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金1,3681,0021,3681,002役員賞与引当金－7,767－7,767株式給付引当金1,405－－1,405 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日3月31日・9月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告により行う。 公告掲載URL http://www.css-holdings.jp/ ただし、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 単元未満株主について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・会社法第166条第１項の規定による請求する権利 ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期） 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月18日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第39期） 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 2023年12月18日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第40期第１四半期） 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月14日関東財務局長に提出 （第40期第２四半期） 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,962,6689,412,22710,883,24714,832,56817,631,382経常利益(千円)258,92934,53481,536313,784630,260親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)23,489△420,335102,966230,162429,039包括利益(千円)△17,343△405,89198,331289,729431,389純資産額(千円)2,573,2522,124,6382,168,9152,346,0002,674,954総資産額(千円)5,604,9844,701,4955,096,4795,700,5955,931,124１株当たり純資産額（円）509.20426.06434.25469.70535.57１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）（円）4.65△83.3620.6346.0885.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）4.61－20.4445.6685.11自己資本比率（％）45.945.242.641.245.1自己資本利益率（％）0.9△17.94.810.217.1株価収益率（倍）61.1－15.118.89.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)345,879△360,022282,553471,144605,316投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△71,4888,988△8,242△35,609△53,867財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)67,303△166,242△197,712△373,522△420,164現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,149,207631,930713,916777,359906,589従業員数（人）529490481545572（外、平均臨時雇用者数）(5,083)(3,897)(4,058)(5,223)(6,222) （注）１ 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。 また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ２ 第37期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第37期連結会計年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失（△）であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)697,085496,553491,786477,133480,986経常利益(千円)264,445100,90055,93920,11971,603当期純利益又は当期純損失（△）(千円)260,980△104,949100,376113,440153,310資本金(千円)393,562393,562393,562393,562393,562発行済株式総数（株）5,285,6005,285,6005,285,6005,285,6005,285,600純資産額(千円)1,520,3271,377,0301,452,2411,456,8001,510,129総資産額(千円)3,549,5203,181,2953,415,8713,320,1703,419,737１株当たり純資産額（円）300.84276.14290.76291.67302.35１株当たり配当額（円）55151730（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(7.00)(10.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）（円）51.64△20.8120.1122.7130.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）51.19－19.9322.5030.41自己資本比率（％）42.843.342.543.944.2自己資本利益率（％）17.2△7.26.97.810.2株価収益率（倍）5.5－15.538.227.4配当性向（％）9.7－74.674.997.7従業員数（人）54333（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）71.980.683.6226.1227.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）4183203441,097965最低株価（円）192233229301667（注）１ 純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。 また、同期間の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ２ 第37期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第38期の１株当たり配当額15円には上場20周年記念配当10円を含んでおります。 ４ 第40期の１株当たり配当額30円には創立40周年記念配当10円を含んでおります。 ５ 第37期事業年度の株価収益率及び配当性向に関しては当期純損失（△）を計上しているため記載しておりません。 ６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |