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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | ＳＥＩＹＵ ＫＯＧＹＯ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細沼 順人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都あきる野市草花1141番地１（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1975年３月 建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立1979年10月 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始1980年７月 建設業許可取得1990年９月 秋川工場稼働（現あきる野工場）産業廃棄物（がれき類）中間処理業の許可を取得し環境事業（産業廃棄物処理事業）開始1993年１月 本社を移転（東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12）2001年５月 品質マネジメントシステムISO9002認証取得（現ISO9001へ移行）2003年12月 あきる野事業所で新プラント稼働（汚泥処理施設） 無機質汚泥造粒固化処理施設（固定式）許可取得2005年４月 新社屋完成、本社を移転（東京都あきる野市草花1141番地1）2007年５月 建設業を営む株式会社ウィルコン（東京都福生市）を吸収合併2009年２月 環境マネジメントシステムISO14001認証取得2009年４月 東京支店を開設（東京都中央区八丁堀）2009年７月 城南島事業所稼働（現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設）2010年２月 東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定（中間処理・収集運搬）2010年11月 城南島第一工場が全国初（日本産業標準調査会の取得者一覧より）、コンクリート用再生粗骨材H（JIS A5021）の認証取得2011年３月 城南島第一工場が改正土壌汚染対策法（2010年４月施行）に基づく東京都初（許可番号順に基づく）の汚染土壌処理業許可取得2014年３月 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（土壌調査）の指定2016年１月 東京支店を移転（現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号）2016年８月 成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化2017年１月 城南島第二事業所稼働（現城南島第二工場 東京都スーパーエコタウン事業選定施設）計量証明事業の登録により環境ソリューション事業（環境分析）開始2017年12月 城南島第一工場が東京都初（東京都環境公社の施設認証リストより）、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋な”えこ石」の施設認証取得2018年11月 成友株式会社(現 令友工業株式会社）（東京都大田区）を連結子会社として設立2021年10月 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始2021年12月 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第１号認証取得（城南島第一工場）2023年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2024年２月 木本建興株式会社（神奈川県相模原市）を完全子会社化2024年８月 株式会社エコワスプラント（東京都西多摩郡）を子会社化2024年９月 株式会社栄興産業（東京都江戸川区）を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌(（注）１)等（以下、「廃棄物等」という。 ）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。 ）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。 必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。 こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（注）２と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（注）３という。 ）に貢献できる事業を展開しております。 （注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。 （注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。 （注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。 （１）環境事業 当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約50.1％を占めております。 当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、工場系汚泥（（注）８）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）９）です。 各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。 （注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。 （注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源であり、資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。 （注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。 （注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。 （注）８．汚染汚泥のうち、メーカーの製造過程で排出される汚泥を工場系汚泥と定義しております。 （注）９．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。 図 保有処理施設及び取扱い品目について 建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。 汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。 城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。 中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。 建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。 中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。 粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。 汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。 中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計112台（2024年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県と関東地方を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。 中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。 そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。 当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。 一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。 環境事業における系統図は下図のとおりです。 （２）建設事業当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約43.1％を占めております。 主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。 対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。 工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。 公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。 建設事業における系統図は下記のとおりです。 （３）環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。 指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。 土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。 環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。 これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。 例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。 また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。 （４）その他連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（注10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。 交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。 （注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。 この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。 成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）成友セキュリティ㈱（注）２東京都福生市50,000その他100.0警備業務の委託駐車場用地の賃借役員の兼任有(連結子会社)令友工業㈱東京都あきる野市30,000建設事業100.0建設工事（技術者等の労務提供を含む）役員の兼任有(連結子会社)木本建興㈱神奈川県相模原市35,000建設事業100.0建設工事役員の兼任有(連結子会社)㈱エコワスプラント(注）２東京都西多摩郡60,000環境事業50.7産業廃棄物中間処理の委託役員の兼任有（連結子会社）㈱栄興産業東京都江戸川区30,000環境事業100.0 産業廃棄物中間処理の委託役員の兼任有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）環境事業184（ 20）建設事業102（ 5）環境エンジニアリング事業11（ 1）報告セグメント計297（ 26）その他6（151）全社（共通）20（ －）合計323（176） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）214（ 1）41.39.15,985,597 セグメントの名称従業員数（人）環境事業109（ －）建設事業74（ －）環境エンジニアリング事業11（ 1）報告セグメント計194（ 1）全社（共通）20（ 0）合計214（ 1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－16.770.270.2－女性の課長は存在するものの、構成員が10人以下のため、管理職である女性労働者に含めておりません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者成友セキュリティ㈱－－79.4－84.1正規雇用労働者に女性はおりません。 令友工業㈱－－87.577.4－パート・有期労働者に女性はおりません。 木本建興㈱50.0100.057.760.4－配偶者が出産した男性労働者は１名です。 ㈱エコワスプラント－0.073.572.258.8配偶者が出産した男性労働者は１名です。 ㈱栄興産業－－52.8－－正規雇用労働者に女性はおらず、パート・有期労働者に男性はおりません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において常に先を見据え、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。 ）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。 ）企業を目指して、事業活動を行っております。 当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。 更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。 これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。 そのため当社の使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。 長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 （２）経営環境当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。 （注１）今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。 さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。 一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。 （注３）また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。 一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2023年はピーク時比70.5%の約483万人であります。 また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。 （注４）さらに働き方改革の一環として時間外労働の上限が適用される建設業の働き方が喫緊の課題とされており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。 今後の、環境事業においては、処理設備の充実及び土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、建設事業においては、地域のまちづくりや災害時の救命・地域復興の担い手としての使命を果たすべく技術の向上に努めるとともに、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。 （３）経営戦略等 当社グループは、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化、技術者の育成、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減により、さらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。 中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。 中期経営計画期間における施策a.環境事業 当社環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進し、グループ企業とのシナジー効果を創出し売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。 増収の具体的な策として、通常の中間処理では難しい廃棄物を受け入れることで、受入処理単価の増加に努めます。 増益の具体的な策としては、当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。 建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。 さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 b.建設事業建設事業は、主に東京都23区を当社が、多摩地域、神奈川県をグループ会社が担うという計画を有しています。 その理由は、東京都の発注工事の中でも2.5億円以上の大型案件については、本社のある地域によって23区と多摩地域で分かれており、当社は、現状では本社が多摩地域にあることから、23区の大型案件には申し込みが出来ない状況となっています。 グループ会社の入札参加資格をＣへランクアップさせることで、東京都の大型案件（入札予定価格で、舗装：２億円未満・土木：3.5億円未満）を申し込める状況になった時には速やかに成友興業の本社を23区内へ移転する予定であります。 来期は、売上を増加させるために、一件あたり１億円～2.5億円規模中心の受注から一件あたり３億円以上のより大型の工事案件の受注を増やします。 入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても受注活動を活発に行えるようグループ各社の得意分野や地域性などの強みを生かした施工実績の積上げを行い、受注先の多角化を図ります。 引き続き、技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。 今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を考えております。 ＜首都圏への事業拡大＞ c.環境エンジニアリング事業 環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化を図ると共に土壌汚染対策工事の元請受注へ繋げる予定であります。 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。 売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。 売上総利益率についてはセグメント毎の売上総利益率を把握することで、セグメント毎の事業戦略を見直すことを可能にします。 当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。 環境事業では、処理困難物の受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。 建設事業では、大型案件の受注件数、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップ、技術者一人当たりの完成工事高の増加を指標としております。 環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。 また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。 ①人材の育成及び確保人材の確保については、今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。 人材の育成については、採用した人材を集めて階層別の研修を充実させることで、リーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。 採用・育成した人材を当社グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。 これらの施策により現在の当社の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。 ②環境問題・再生資材活用への対応 環境事業におけるさまざまな規制や、建設事業における再生資材の使用の推奨及び義務化等は、強化される傾向にあります。 また今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。 当社の強みである事業運営システム「e Synergy System」（注５）は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。 この「e Synergy System」を駆使し、新材に頼らない再生資材の有効活用により、再資源化事業等高度化法により国が推進するサーキュラーエコノミーの実現に寄与し、地球環境に貢献してまいります。 ③技術の向上 2030年のカーボンハーフ、2050年までのCO2のカーボンニュートラルに向けて、各産業はカーボンリサイクルへの過渡期を迎えております。 当社で取扱う廃コンクリート塊や再生建設資材（再生砕石や再生骨材等）へのCO2固定化（リサイクル・コンクリート）は今後その役割はより一層重要になってくると考えられます。 廃棄物から素材への認識を深め、産学協同の実証実験等を活用しながら、地域社会と地球環境へ一層の貢献ができるよう多様なパートナー企業とともに技術を向上させ、政府が主導する2026年度の排出量取引開始に間に合うようにこれらの施策に積極的に取り組みます。 ④財務体質の更なる強化当社の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。 大型の設備投資による財務体質への悪影響を緩和するために、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。 また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。 （注）１．出所：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和６年３月）」２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・ 消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10 月号２～11頁「静脈産業における業界再編」４．出所：一般社団法人日本建設業連合会 建設業デジタルハンドブック５．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の事業運営システム |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。 環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。 (1）ガバナンス 当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。 (2）戦略 当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成・確保及び社内環境の整備等を重要課題として認識しています。 ①人材の育成及び確保 人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。 当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。 職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。 人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。 ②気候変動などの地球環境問題への配慮 当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場並びに㈱栄興産業の川口工場で、廃コンクリート塊を年間約50万トン破砕し再生砕石を製造しています。 その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。 ③社内環境の整備 魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子を持つ社員に看護休暇を導入すること、小学校６年生までの子を持つ社員に短時間勤務制度を導入すること、部署毎に月１回ノー残業デーを導入することに継続的に取り組んでまいります。 環境問題への配慮、人材の育成及び確保に関する方針は、「第一部企業情報 第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (3）リスク管理 リスク・コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しています。 リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。 当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 (4）指標及び目標①人材の育成及び確保並びに社内環境の整備 当社では、人材の育成及び確保に関する指標として、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、2027年３月27日までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上にすることを目標としています。 また、社内環境の整備に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、2027年４月30日までに、目標１：育児を行う従業員に対しフレックスタイム制を導入する、目標２：育児を行う従業員に対してリモートワークを導入する、目標３：全社員を対象に目的別積立休暇（有休）を導入することとしています。 上記（2）戦略②人材の育成及び確保に記載の施策により人材育成を行うとともに、上記（2）③社内環境の整備をさらに進め、出産・育児や介護といった理由による離職を軽減することにより、女性管理職の割合の向上を図ります。 ②環境への配慮 当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。 項目対象範囲基準年基準年実績目標年目標内容Scope1, 2国内2020年９月期6,126 tCO22030年９月期実質ゼロ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成・確保及び社内環境の整備等を重要課題として認識しています。 ①人材の育成及び確保 人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。 当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。 職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。 人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。 ②気候変動などの地球環境問題への配慮 当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場並びに㈱栄興産業の川口工場で、廃コンクリート塊を年間約50万トン破砕し再生砕石を製造しています。 その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。 ③社内環境の整備 魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子を持つ社員に看護休暇を導入すること、小学校６年生までの子を持つ社員に短時間勤務制度を導入すること、部署毎に月１回ノー残業デーを導入することに継続的に取り組んでまいります。 環境問題への配慮、人材の育成及び確保に関する方針は、「第一部企業情報 第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人材の育成及び確保並びに社内環境の整備 当社では、人材の育成及び確保に関する指標として、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、2027年３月27日までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上にすることを目標としています。 また、社内環境の整備に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、2027年４月30日までに、目標１：育児を行う従業員に対しフレックスタイム制を導入する、目標２：育児を行う従業員に対してリモートワークを導入する、目標３：全社員を対象に目的別積立休暇（有休）を導入することとしています。 上記（2）戦略②人材の育成及び確保に記載の施策により人材育成を行うとともに、上記（2）③社内環境の整備をさらに進め、出産・育児や介護といった理由による離職を軽減することにより、女性管理職の割合の向上を図ります。 ②環境への配慮 当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。 項目対象範囲基準年基準年実績目標年目標内容Scope1, 2国内2020年９月期6,126 tCO22030年９月期実質ゼロ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び確保 人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。 当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。 職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。 人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。 ）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。 当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。 しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。 ①産業廃棄物処理業関係 当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。 ）の規制を受けております。 （産業廃棄物処理業等：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月28日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第1320009089号2031年９月27日2024年９月28日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1300009089号2031年９月27日2024年７月１日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102009089号2031年６月28日2022年７月14日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01402009089号2029年６月８日2024年10月22日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200009089号2031年９月18日2018年７月10日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900009089号2025年７月９日2019年12月27日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201009089号2024年12月26日2020年５月25日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000009089号2025年５月24日2020年７月２日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900009089号2025年７月１日2020年７月３日福島県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00707009089号2025年７月２日2020年７月８日長野県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第2009009089号2025年７月７日2020年８月27日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801009089号2025年８月26日2020年９月15日新潟県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01509009089号2025年９月14日2007年12月27日東京都廃棄物再生事業者登録（あきる野工場）がれき類及び汚泥の再生事業第10021号なし2018年３月６日東京都廃棄物再生事業者登録（城南島第一工場）がれき類の再生事業第365号なし2021年３月５日東京都一般廃棄物処理届出受理施設がれき類の破砕施設２環多廃-第30号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。 ）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （一般貨物自動車運送事業：当社）認可年月日2002年９月19日許認可等の名称一般貨物自動車運送事業許可番号関自貨第448号所管官庁等国土交通省許認可等の内容貨物自動車による運送業務を行うもの有効期限なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。 （産業廃棄物処理業等：㈱エコワスプラント）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年12月２日東京都産業廃棄物処分業処分（中間処理）第01320072577号2028年12月１日2024年11月10日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第1310072577号2031年11月９日2020年８月28日神奈川県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01406072577号2027年８月27日2020年８月13日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01102072577号2027年７月５日2020年９月１日千葉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01200072577号2027年８月31日2018年10月18日群馬県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01000072577号2025年10月17日2018年11月17日栃木県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00900072577号2025年11月16日2021年５月16日山梨県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01900072577号2028年５月15日2024年１月19日茨城県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第00801072577号2030年11月28日2024年９月９日静岡県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02201072577号2031年９月８日2019年７月11日愛知県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第02300072577号2026年６月４日2024年６月11日あきる野市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬あ環生収第67号2026年６月10日2024年２月１日羽村市一般廃棄物収集運搬業収集・運搬許可一廃収第56号2026年１月31日2024年６月４日昭島市一般廃棄物収集運搬収集・運搬昭環清第20号2026年６月３日2024年６月９日瑞穂町一般廃棄物収集運搬収集・運搬瑞生許可第16-１号2026年６月８日2024年１月27日青梅市一般廃棄物収集運搬収集・運搬許可収・運第84号2026年１月26日2024年10月１日日の出町一般廃棄物収集運搬収集・運搬４日生第7655号2026年９月30日2024年５月９日福生市一般廃棄物収集運搬収集・運搬福生ご発第12号-12026年５月31日2024年６月１日日の出町一般廃棄物処分業処分（破砕）６日生第2161号2028年５月31日2018年12月18日東京都特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01350072577号2025年12月17日2019年４月１日横浜市特別管理産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第05650072577号2026年３月31日法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。 ）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 （産業廃棄物処理業等：㈱栄興産業）許可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2024年９月17日東京都産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01300025919号2029年９月16日2019年12月５日埼玉県産業廃棄物収集運搬業収集・運搬第01101025919号2024年11月４日2019年11月26日千葉県産業廃棄物収集運搬収集・運搬第01200025919号2024年11月15日2023年10月９日川口市産業廃棄物処分業処分（中間）125200259192028年10月８日2020年３月30日川口市廃棄物再生事業者登録（川口工場）がれき類の破砕施設川口－１なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。 ）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 ②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係 当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。 ）の規制を受けております。 また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。 （汚染土壌処理業：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年３月31日東京都汚染土壌処理業許可（城南島第一工場）浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化）分別等処理施設（異物除去・含水率調整）第0131001001号2026年３月30日2022年１月23日東京都汚染土壌処理業許可（城南島第二工場）浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化）分別等処理施設（異物除去・含水率調整）第01310010003号2027年１月22日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。 （指定調査機関：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2019年２月12日環境省指定調査機関土壌汚染対策法に規定する指定調査機関環2019-3-00012029年２月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等 ③計量証明事業関係 当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。 （計量証明事業：当社）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2017年１月５日東京都計量証明事業登録区分；濃度（水又は土壌中の物質の濃度）第1398号なし法令違反の要件及び主な許認可取消事由「計量法」に規定された事業所の所在地の変更等の届出（第59条第１項）、事業規程の届出（第110条第１項）を行っていない場合、計量証明事業についての不正の行為をした場合等 ④建設業関係 当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。 区 分当 社認可年月日2023年５月12日所管官庁等国土交通省許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業とび・土工工事業舗装工事業水道施設工事業造園工事業解体工事業許可番号国土交通大臣許可（特-５）第22651号有効期限2028年５月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分木本建興㈱認可年月日2021年２月22日所管官庁等国土交通省許認可等の名称特定建設業工事の種類土木工事業・とび・土工工事業鋼構造物工事業・しゅんせつ工事業防水工事業・水道施設工事業建築工事業・石工事業舗装工事業・塗装工事業造園工事業・解体工事業許可番号国土交通大臣許可（特-２）第21579号有効期限2026年２月21日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 区 分令友工業㈱認可年月日2023年３月20日2020年9月8日所管官庁等東京都国土交通省許認可等の名称特定建設業測量業工事の種類土木工事業とび・土工工事業舗装工事業水道施設工事業測量業許可番号東京都知事許可（特-４）第150027号登録第(1)-36213号有効期限2028年３月19日2025年9月7日法令違反の要件及び主な許認可取消事由「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 ⑤警備業関係 当社グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。 （警備業：成友セキュリティ㈱）認可年月日所管官庁等許認可等の名称許認可等の内容許可番号有効期限2021年２月９日東京都公安委員会警備業認定第１号警備業務（施設内警備）第２号警備業務（交通誘導及び雑踏警備）第30002059号2026年２月８日法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合(警備業法第８条) ⑥その他配慮すべき法令 その他、当社が事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載のとおりであります。 当社がこれらの規制に抵触することになった場合には、何らかの行政処分や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。 （当社）規制法監督庁大気汚染防止法東京都水質汚濁防止法東京都下水道法東京都騒音防止法東京都振動規制法東京都 （２）首都圏における土木・建設工事への依存について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが事業基盤としている首都圏の再開発に係る大型プロジェクトや老朽化したインフラの更新工事に加え、東京圏国家戦略特別地域で計画されている多くの都市再生プロジェクトも控えております。 当社グループの環境事業、建設事業ともに、これらにかかる土木・建設工事に依存しております。 今後これらのプロジェクトに大きな変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 プロジェクトに変更がないか適宜行政協議の見通しを確認しております。 （３）入札の指名停止等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 建設事業において、自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。 しかしながら、入札手続及び施工において、不正または不誠実な行為があった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜指名停止基準＞① 指名競争又は一般競争参加資格審査申請 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。 また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。 また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。 このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。 かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、複数の資格を取得しております。 かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。 指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。 ② 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。 排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。 （４）施工物の瑕疵について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 建設事業において、施工品質の管理には細心の注意を払い徹底した施工管理を行っておりますが、万が一施工物に瑕疵が生じた場合には、損害の賠償や修補費用などが生じるほか、工事成績評点への影響などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は安全・品質・環境部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスク低減に努めております。 （５）協力会社の減少について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループが所属する建設業界及び産業廃棄物処理業界においては多数の代替業者が存在しますが、職員の高齢化や新規入職者の確保難などにより慢性的な人材不足のほか、運送車両の不足により、当社グループが必要とする時期に外注業者を確保することが出来なかった場合、機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）収益変動リスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっています。 適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）資材等価格の高騰について （発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 資材や薬剤の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に転嫁することが困難である場合、工事原価や処理原価の上昇により利益率が低下する可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、代替品や新たな処理方法の模索を継続的に行っております。 （８）環境事業における業界競争の激化について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中） 環境問題への意識が高まる昨今の状況下、環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、他業界からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により価格競争が激化する可能性があります。 特に当社グループが事業基盤としている首都圏では、再開発に係る大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しとなっている一方、他地域にはそのような大型プロジェクトは限られていることから、他地域の同業者が首都圏に参入する動きがみられております。 当社グループでは首都圏に産業廃棄物処理施設を有しており、優位性があると考えておりますが、受注競争の激化や受託単価の低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）セメント会社との取引関係について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中） 当社グループが受け入れた汚染土壌等は浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土に再資源化して当社が処理費用（運搬費を含む）を負担して全国各地のセメント工場へ提供しております。 2024年９月期連結会計年度における当該処理費用は2,704,623千円となっており、処理費用の単価については各セメント会社との交渉にて決定しておりますが、セメントの需給状況等によっては変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内各地のセメント工場では設備の定期修理等に伴う半月から１ヶ月程度の生産停止を行う場合があります。 その停止時期は各工場で異なるため、当社グループは全国各地のセメント工場を確保しリスクを回避しておりますが、万一、セメント工場の生産停止時期が重なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違する可能性について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中） 廃棄物及び汚染土壌は主に大手総合建設業者（会社）から受入れておりますが、現場毎の発生量を事前に予測することが困難なうえ、何らかの事情で工事の着工時期や施工スケジュールが遅れる場合もあり、結果として当社グループが処理する廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）取引先の信用不安リスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の反社調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。 （12）借入金への依存度について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 産業廃棄物処分業及び汚染土壌処理業は装置産業であるほか、成長戦略としてのM＆A等には多額の資金を要しているため、有利子負債残高は2024年９月期連結会計年度において約7,561,899千円（有利子負債依存度約47.6％）となっております。 そのため、金利の上昇傾向が続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）固定資産の減損について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化したと判断される場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）従業員の育成・確保について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業は「廃掃法」、「土対法」及び「建設業法」並びに「警備業法」等の法的規制を受けております。 いずれの事業も公共性が高く、専門的な知識・技術・ノウハウ等が必要であることから、当社では優秀な従業員の育成・確保が重要な経営課題であると認識しております。 このため、当社グループでは毎月開催している中央安全衛生委員会を通じて法令遵守意識を高め、適法適正かつ安全な業務を周知指導するとともに、社内外の勉強会、講習会の受講及び各種資格取得の奨励等による人材育成に努めております。 しかしながら、こうした指導や人材育成が十分である保証はなく、また計画どおりに従業員を確保することができなかった場合、業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。 （15）当社の代表取締役社長である細沼順人への依存について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の代表取締役社長である細沼順人は、経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。 当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、業務の停滞等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）建設施工及び処理施設における労働災害及び事故について （発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、建設現場での施工、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置、運営を行っているため、事業運営の過程において、事故又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。 建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等に加え、各事業所でも毎月安全衛生協議会を実施しているほか、グループ全体で開催する安全大会等において、労働災害及び事故を撲滅するため、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案、周知徹底を行っておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 （17）処理施設における環境保全について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 環境事業は廃棄物及び汚染土壌等を扱っており、処理施設では騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。 当社グループでは、これらが周辺の生活環境に害を及ぼさないように日常的に施設点検等を行っているほか、地元自治体と取り交わした環境保全協定書に基づいて定期的な環境モニタリングを実施しております。 しかしながら、万一、天変地異や人的過失等の不測の事態により環境汚染等が発生した場合、損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）自然災害・火災等の発生について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの処理施設は東京都に集中しております。 大型の台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、建設現場の施工遅延、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、復旧に多額の費用を要すなど甚大な被害を受ける可能性があります。 そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）代表取締役社長及びその親族等の当社株式保有について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長細沼順人及びその共同保有者は2024年９月30日現在で発行済株式総数の80.34％を所有しております。 その結果として、当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。 また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主であるこれらの株主の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （20）業績の季節変動について （発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：小） 当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末１月から３月に受注が集中する等の季節変動があります。 工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 （21）反社会的勢力との取引に関するリスクについて （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、反社会的勢力を排除するため、基本方針として、対応部署の設置、外部専門機関との連携、反社会的勢力調査マニュアルの制定、暴力団排除条項の導入、暴追都民センターに賛助会員として加入すること、その他必要な体制を確立することを定めています。 また、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではない事を各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。 しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。 その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （22）財務制限条項について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」に記載のとおりであります。 （23）情報管理のリスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。 通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ管理規程」に規定されているとおり各システムに関しては職務遂行上必要な者にのみアクセス権限を付与しています。 グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。 また、当社グループは、情報システムの運営及び保守について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。 これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （24）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として訴訟の提起を受ける可能性があります。 特に従業員に対しては勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し顧客との関係が毀損する可能性があります。 また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 （25）過積載による法的規制違反の影響について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 産業廃棄物収集運搬車両及び一般貨物自動車運送車両について、過積載が行われた場合、廃掃法及び貨物自動車運送事業法に基づく行政処分又は刑事処分の対象となる可能性があります。 その場合事業停止及び許可の取消しとなり事業に大きく影響を及ぼします。 （26）その他留意すべき事項について （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 「廃掃法」第14条の２第３項の規定を受けた施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項と定めております。 また、許可の新規取得や更新の申請時においても、同様に届出事項となっております。 したがいまして、当社株式の５％以上を取得した株主が生じた場合、当社は当該株主の住民票の写し、登記事項証明書等を所管官庁に対して提出する必要があります。 さらに当該株主が欠格事由に該当した場合、当社の許可が取り消しになる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 イ 流動資産 当連結会計年度末における流動資産は6,153,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,403,453千円増加いたしました。 主な要因は、現金及び預金が864,937千円、契約資産が975,407千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ロ 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は9,725,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,873,710千円増加いたしました。 主な要因は、新規取得並びに株式取得及び株式交付による連結子会社の増加に伴い土地が1,435,545千円増加したこと、さらに連結子会社の増加に伴い新たにのれんが939,931千円発生したこと等によるものであります。 ハ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債は4,556,149千円となり、前連結会計年度末に比べ834,068千円増加いたしました。 主な要因は、短期借入金が350,000千円、１年内返済予定の長期借入金が216,275千円増加したこと等によるものであります。 ニ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債は6,323,496千円となり、前連結会計年度末に比べ2,428,228千円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が2,199,266千円増加したこと等によるものであります。 ホ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は4,999,087千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,867千円増加いたしました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が478,496千円となったこと等により利益剰余金が415,691千円増加したこと、新株式発行及び株式交付により資本剰余金が411,896千円増加したこと及び株式交付に伴い非支配株主持分が108,818千円発生したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。 一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。 大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。 こうした状況下において、当社グループの環境事業については、原価低減対策の一つである二次処理費の削減が奏功し、利益率が大幅に改善しました。 建設事業は、Ｍ＆Ａの積極的な取組みと受注及び施工の安定的な推移により、増収増益となりました。 なお、７月11日に発生した船舶の事故に起因する特別損失39,405千円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,718,573千円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益は823,924千円（同39.3％増）、経常利益は796,653千円（同52.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は478,496千円（同33.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．環境事業 高粗利案件の受入により、受入処理単価が堅調に推移した一方、7月11日に発生した船舶事故に伴い、受入量を制限したことにより、売上高6,875,037千円（前年同期比2.7％減）となりました。 また、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化された土壌の現場利用量の増加に伴い二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は990,584千円（前年同期比21.3％増）となりました。 ｂ．建設事業 前期に受注した青梅市の大型工事の進捗に加え、官庁の大型工事や民間の水道復旧工事の受注、さらに上述の通り木本建興株式会社を2024年２月に子会社化したことにより、売上高は5,908,138千円（前年同期比37.1％増）となりました。 セグメント利益については、売上高の増加による要因が最も大きく、前年度に引き続き価格高騰に関して発注者への働きかけや工程管理において工期の１ヵ月前竣工を目指した取り組みの結果、429,424千円（前年同期比23.2％増）となりました。 ｃ．環境エンジニアリング事業 主軸である対策工事において受注が順調に推移したことにより、売上高523,545千円（前年同期比13.2％増）となりました。 粗利については、対策工事における受注案件の設計変更により、セグメント利益は55,937千円（前年同期比113.2％増）となりました。 ｄ．その他 警備業務において、前年度に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多いことから好調を維持しましたが、警備員数確保のための広告宣伝費増加等により販管費が前年度より多くなっております。 以上の結果から警備売上高は411,851千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は36,497千円（前年同期比25.9％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末より811,734千円増加し、2,280,618千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は726,334千円（前年同期は423,250千円の獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額262,779千円（前年同期は仕入債務の増加額335,433千円）があったものの、税金等調整前当期純利益736,958千円（前年同期の税金等調整前当期純利益554,646千円）、減価償却費308,219千円（前年同期の減価償却費276,345千円）及び売上債権の減少額298,570千円（前年同期は売上債権の増加額690,743千円）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1,863,053千円（前年同期は105,974千円の支出）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,411,932千円（前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出なし）、有形固定資産の取得による支出631,204千円（前年同期は156,983千円の支出）、貸付金の回収による収入143,462千円（前年同期は1,990千円の収入）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は1,637,666千円（前年同期は35,680千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入3,057,000千円（前年同期は500,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出1,249,638千円（前年同期は850,438千円の支出）、短期借入金の純減額206,000千円（前年同期は200,000千円の純減額）、株式の発行による収入154,993千円（前年同期は株式の発行による収入なし）等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業（千円）6,875,03797.3合計（千円）6,875,03797.3 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業4,908,08990.52,929,55192.0環境エンジニアリング事業422,26368.172,02141.6合計5,330,35288.23,001,57389.4 （注）環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。 受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）環境事業6,875,03797.3建設事業5,908,138137.1環境エンジニアリング事業523,545113.2報告セグメント計13,306,721112.4その他411,85197.3合計13,718,573111.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大成建設株式会社1,066,5628.71,527,26611.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。 これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、13,718,573千円（前年同期比11.9％増）となりました。 積極的なＭ＆Ａの取組みや、建設事業において、前連結会計年度に受注した過去最高受注高である青梅市発注の工事の進捗が要因の一つとなりました。 ＜売上総利益＞ 当連結会計年度の売上総利益は、1,863,986千円（前年同期比23.0％増）となりました。 環境事業ではＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加しました。 ＜営業利益＞当連結会計年度における営業利益は、823,924千円（前年同期比39.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費が116,637千円増加した一方で、環境事業において、DME工法（乾式磁力選別）により二次処理費の削減等の原価低減策に取り組み、利益率が大幅に改善し、大幅な増加となりました。 ＜経常利益＞当連結会計年度における経常利益は、796,653千円（前年同期比52.0％増）となりました。 支払利息が増加いたしましたが、営業利益、助成金収入が増加したため増加となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,496千円（前年同期比33.3％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。 当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。 毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績39,206ｔ（通期目標37,000ｔ）、城南島工場では、ＤＭＥ工法（磁力選別）の生産量実績61,778t（通期目標24,000t）、城南島第二工場においては、船舶事故の影響で工場系廃棄物の受入を制限した影響により、受入量実績517,592千円（通期目標740,800千円）となっております。 建設事業は、当連結会計年度実績で、２億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標８件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が98,520千円（目標86,000千円）となっております。 環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務の売上高が359,234千円（通期目標465,000千円）、環境計量証明業務の売上高が11,460千円（通期目標24,840千円）、指定調査機関業務6,404千円（通期目標16,800千円）となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （取得による企業結合）１．当社は、2024年１月29日開催の臨時取締役会において、木本建興株式会社（神奈川県相模原市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月９日に全株式を取得いたしました。 ２．2024年７月10日開催の臨時取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社エコワスプラント（東京都西多摩郡）を株式交付子会社とすることについて決議しました。 2024年７月31日に総数譲渡し契約を締結し、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交付の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに、2024年８月８日付で50.7％の議決権を取得し、子会社化いたしました。 ３．2024年７月16日開催の取締役会において、株式会社栄興産業（東京都江戸川区）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年９月２日付で全株式を取得いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は756,109千円であり、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。 （１）環境事業 あきる野工場について、工場ヤードに係る建物及び構築物に2,160千円、工場の機械装置及び運搬具に5,500千円、ダンプのリース資産に35,045千円、城南島工場について、工場の機械装置及び運搬具に96,600千円、ダンプ及び重機等のリース資産に90,710千円の投資を実施しました。 また、京浜島にダンプ駐車場用地500,000千円を取得しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （２）建設事業 車両に2,075千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （３）環境エンジニアリング事業 当連結会計年度において設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。 （４）その他 東京本店のレイアウト変更を行い、建物附属設備と工具、器具及び備品に14,092千円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社・多摩西事業所（東京都あきる野市）全社建設事業本社機能・営業所38,1823,15866,801（592.55)1,480109,62423多摩北事業所（東京都武蔵野市）建設事業営業所6,5332,059－6489,24124城東事業所（東京都墨田区）建設事業営業所－1,287－2821,57020あきる野工場（東京都あきる野市）環境事業廃棄物等処理214,912128,230707,248(12,957.20)122,1771,172,56949城南島第一工場（東京都大田区）環境事業廃棄物等処理及び汚染土壌処理415,32652,0371,229,812(6,000.01)80,7011,777,87740京浜島駐車場（東京都大田区）環境事業ダンプ駐車場3934,487500,000(991.73)77,350582,230-城南島第二工場（東京都大田区）環境事業環境エンジニアリング事業廃棄物等処理及び汚染土壌処理1,314,394640,3901,259,000(8,867.22)33,8463,247,43225( 1)東京本店（東京都中央区）全社環境事業本社機能15,4201,202－22,04538,66733（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産ならびに建設仮勘定を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。 ）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で3,294千円、当社グループ外で121,495千円であります。 （２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）成友セキュリティ㈱本社(東京都福生市)その他本社機能7,3342,37653,200(623.23)－62,9106(151)令友工業㈱本社・営業所(東京都あきる野市)建設事業本社機能・営業所－5,527－7376,26512( 4)木本建興㈱本社(神奈川県相模原市)建設事業本社機能114,621－44,802(341.12)1,567160,99116( 1)㈱エコワスプラント本社・日の出リサイクルプラント(東京都西多摩郡)環境事業本社機能・廃棄物等処理206,09993,061233,582(1,756.26)6,248538,99164( 16)㈱栄興産業川口工場(埼玉県川口市)環境事業廃棄物等処理15,08513,188657,160(2,649.84)1,954687,38911( 4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産を含んでおりますが、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。 ）の年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で1,980千円、当社グループ外で13,499千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な改修事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了あきる野工場（東京都あきる野市）環境事業破砕設備ゴミ取り機18,000－自己資金及び借入金2024年11月2024年11月（注）あきる野工場（東京都あきる野市）環境事業改良土工場移動式スクリーン入替24,100－自己資金及び借入金2024年12月2024年12月（注）城南島第一工場（東京都大田区）環境事業ペレガイア操作盤8,000－自己資金及び借入金2025年４月2025年４月（注）城南島第一工場（東京都大田区）環境事業オシレートスクリーンバケット7,500－自己資金及び借入金2025年１月2025年１月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 756,109,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,985,597 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務連携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有をし、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却を進めるなど縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式27,918 当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式21,387取引先持株会を通じた定期買付 当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大豊建設㈱490324取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。 同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は１％未満ですが上位にあります。 無1,6981,279㈱大林組3,4302,933取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。 同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は1.7％を占めており上位にあります。 無6,2203,862 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,918,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,387,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,430 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,220,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大林組 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化するため同社の持株会に入会し株式の積立購入を行っております。 同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・処理売上高割合は1.7％を占めており上位にあります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社細沼東京都千代田区麹町６丁目４-６-17011,287,95045.83 細沼 順人東京都千代田区669,59223.83 細沼 菜穂子東京都福生市266,2769.47 株式会社大岳カンパニー東京都立川市柴崎町３丁目13-19196,0006.97 株式会社山崎砂利商店滋賀県大津市浜大津４丁目７-６号132,2004.70 成友興業従業員持株会東京都あきる野市草花1141番地１71,1002.53 細沼 理恵東京都福生市33,5821.19 西武信用金庫東京都中野区中野２丁目-29-1030,3031.07 多摩信用金庫東京都立川市緑町３-４9,0000.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5,1000.18計－2,701,10396.13 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 363 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 384 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,256,1001,553,651－2,809,751 合計1,256,1001,553,651－2,809,751 自己株式 普通株式－－－－ 合計－－－－（注）１．当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加1,288,120株は株式分割によるものであります。 ３．普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加、1,200株は有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加、176,000株は当社を株式交付親会社、㈱エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付にともなう増加、30,303株は2024年９月20日を払込期日とする第三者割当増資による増加、18,600株は譲渡制限付株式報酬としての増加、9,428株は当連結会計年度中の新株予約権の権利行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日成 友 興 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士太田 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成友興業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は環境事業として、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等（以下、廃棄物等という。 ）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化事業を行っている。 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は13,718,573千円であり、このうち、環境事業の売上高は6,875,037千円と、連結売上高の50.1％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき廃棄物等の処理を行う義務を負っており、当該履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識している。 会社では、中間処理が完了した時点で自動で売上に反映されるシステムとなっているため、期末において、最終処分が必要な廃棄物等のうち最終処分が完了していないものについては、履行義務が充足されていないものとして売上を修正している。 したがって、廃棄物等の最終処分が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 廃棄物等の処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・搬入された廃棄物等の数量、単位及び単価等に関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制 (2) 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 廃棄物等の処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月において最終処分が完了した廃棄物等に係る取引について、法令に基づく管理票の最終処分日付と照合した。 ・最終処分未了の廃棄物等に係る取引について、売上修正が行われているか否かを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は環境事業として、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等（以下、廃棄物等という。 ）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化事業を行っている。 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は13,718,573千円であり、このうち、環境事業の売上高は6,875,037千円と、連結売上高の50.1％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき廃棄物等の処理を行う義務を負っており、当該履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識している。 会社では、中間処理が完了した時点で自動で売上に反映されるシステムとなっているため、期末において、最終処分が必要な廃棄物等のうち最終処分が完了していないものについては、履行義務が充足されていないものとして売上を修正している。 したがって、廃棄物等の最終処分が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 廃棄物等の処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・搬入された廃棄物等の数量、単位及び単価等に関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制 (2) 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 廃棄物等の処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月において最終処分が完了した廃棄物等に係る取引について、法令に基づく管理票の最終処分日付と照合した。 ・最終処分未了の廃棄物等に係る取引について、売上修正が行われているか否かを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は環境事業として、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等（以下、廃棄物等という。 ）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化事業を行っている。 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は13,718,573千円であり、このうち、環境事業の売上高は6,875,037千円と、連結売上高の50.1％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき廃棄物等の処理を行う義務を負っており、当該履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識している。 会社では、中間処理が完了した時点で自動で売上に反映されるシステムとなっているため、期末において、最終処分が必要な廃棄物等のうち最終処分が完了していないものについては、履行義務が充足されていないものとして売上を修正している。 したがって、廃棄物等の最終処分が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 廃棄物等の処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・搬入された廃棄物等の数量、単位及び単価等に関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制 (2) 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 廃棄物等の処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末月において最終処分が完了した廃棄物等に係る取引について、法令に基づく管理票の最終処分日付と照合した。 ・最終処分未了の廃棄物等に係る取引について、売上修正が行われているか否かを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日成 友 興 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士太田 洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、成友興業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（廃棄物等の処理に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 26,995,000 |
| その他、流動資産 | 106,663,000 |
| 土地 | 4,751,607,000 |
| 建設仮勘定 | 45,360,000 |
| 有形固定資産 | 8,442,999,000 |
| ソフトウエア | 1,610,000 |
| 無形固定資産 | 946,662,000 |
| 投資有価証券 | 7,918,000 |
| 長期前払費用 | 34,885,000 |
| 繰延税金資産 | 133,814,000 |
| 投資その他の資産 | 335,719,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,215,924,000 |
| 短期借入金 | 650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 830,610,000 |
| 未払金 | 1,662,000 |
| 未払法人税等 | 224,663,000 |
| 未払費用 | 111,379,000 |
| リース債務、流動負債 | 80,246,000 |
| 賞与引当金 | 135,922,000 |
| 資本剰余金 | 433,671,000 |
| 利益剰余金 | 4,083,583,000 |
| 株主資本 | 4,806,086,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,742,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,742,000 |
| 非支配株主持分 | 108,818,000 |
| 負債純資産 | 14,253,702,000 |
PL
| 売上原価 | 11,158,956,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 819,071,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 827,635,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 477,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,256,000 |
| 営業外収益 | 66,062,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 68,243,000 |
| 営業外費用 | 87,522,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 35,179,000 |
| 特別利益 | 35,179,000 |
| 特別損失 | 94,875,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 295,593,000 |
| 法人税等調整額 | -37,131,000 |
| 法人税等 | 258,461,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 963,000 |
| その他の包括利益 | 963,000 |
| 包括利益 | 479,460,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 479,460,000 |
| 剰余金の配当 | -62,805,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 963,000 |
| 当期変動額合計 | 1,014,867,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 478,496,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,280,618,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,568,797,000 |
| 受取手形 | 291,447,000 |
| 売掛金 | 941,996,000 |
| 契約資産 | 1,618,118,000 |
| 契約負債 | 238,797,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 154,448,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,642,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 500,947,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 13,718,573,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 308,219,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 757,496,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,219,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,878,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,193,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,243,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -262,779,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,919,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,881,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,193,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,490,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -254,400,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,249,638,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,883,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,805,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,387,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -631,204,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,008,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。 また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,847,1682,712,105受取手形及び売掛金※１,※５ 1,979,332※１ 1,541,804完成工事未収入金138,35181,636契約資産642,7111,618,118原材料及び貯蔵品30,52826,995未成工事支出金36,15075,293その他83,276106,663貸倒引当金△7,619△9,265流動資産合計4,749,8986,153,352固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 3,390,645※２ 3,873,749機械装置及び運搬具※２ 2,397,868※２ 2,808,826土地※２ 3,316,062※２ 4,751,607リース資産296,121414,582建設仮勘定45,36045,360その他78,771117,670減価償却累計額△2,861,604△3,568,797有形固定資産合計6,663,2248,442,999無形固定資産 のれん－939,931その他3,6626,730無形固定資産合計3,662946,662投資その他の資産 投資有価証券5,1417,918繰延税金資産71,454133,814その他108,187193,986投資その他の資産合計184,784335,719固定資産合計6,851,6709,725,381資産合計11,601,56815,878,733 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,281,5721,215,924工事未払金614,396645,819短期借入金※３ 300,000※３ 650,000１年内償還予定の社債－1,000１年内返済予定の長期借入金※２,※４ 614,335※２,※４ 830,610リース債務55,93480,246未払法人税等167,383224,663賞与引当金54,293135,922契約負債305,614238,797その他328,550533,164流動負債合計3,722,0814,556,149固定負債 社債600,000621,500長期借入金※２,※４ 2,907,076※２,※４ 5,106,342リース債務226,990272,199資産除去債務15,63515,757その他145,565307,696固定負債合計3,895,2676,323,496負債合計7,617,34910,879,646純資産の部 株主資本 資本金293,775371,271資本剰余金21,775433,671利益剰余金3,667,8914,083,583株主資本合計3,983,4414,888,526その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7781,742その他の包括利益累計額合計7781,742非支配株主持分－108,818純資産合計3,984,2194,999,087負債純資産合計11,601,56815,878,733 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 12,262,085※１ 13,718,573売上原価10,747,05411,854,586売上総利益1,515,0301,863,986販売費及び一般管理費※２ 923,424※２ 1,040,061営業利益591,606823,924営業外収益 受取利息20931受取配当金172261受取賃貸料3,9333,080受取事務手数料1,8081,902保険金収入9358,529助成金収入1,02730,317補償金収入－7,730その他8257,499営業外収益合計8,72260,251営業外費用 支払利息57,15868,243社債発行費13,245－上場関連費用－8,815その他5,92510,464営業外費用合計76,32987,522経常利益523,999796,653特別利益 固定資産売却益※３ 35,054※３ 35,179特別利益合計35,05435,179特別損失 固定資産除売却損※４ 3,596※４ 51,469損害賠償金－4,000事故関連損失－39,405事業所建替関連費用810－特別損失合計4,40794,875税金等調整前当期純利益554,646736,958法人税、住民税及び事業税212,752295,593法人税等調整額△17,088△37,131法人税等合計195,664258,461当期純利益358,982478,496親会社株主に帰属する当期純利益358,982478,496 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益358,982478,496その他の包括利益 その他有価証券評価差額金691963その他の包括利益合計※ 691※ 963包括利益359,673479,460（内訳） 親会社株主に係る包括利益359,673479,460 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高293,77521,7753,359,1533,674,703当期変動額 剰余金の配当 △50,244△50,244親会社株主に帰属する当期純利益 358,982358,982株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－308,737308,737当期末残高293,77521,7753,667,8913,983,441 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高86863,674,789当期変動額 剰余金の配当 △50,244親会社株主に帰属する当期純利益 358,982株主資本以外の項目の当期変動額（純額）691691691当期変動額合計691691309,429当期末残高7787783,984,219 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高293,77521,7753,667,8913,983,441当期変動額 新株の発行77,49677,496 154,993株式交付による増加 334,400 334,400剰余金の配当 △62,805△62,805親会社株主に帰属する当期純利益 478,496478,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77,496411,896415,691905,084当期末残高371,271433,6714,083,5834,888,526 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高778778－3,984,219当期変動額 新株の発行 154,993株式交付による増加 108,818443,218剰余金の配当 △62,805親会社株主に帰属する当期純利益 478,496株主資本以外の項目の当期変動額（純額）963963 963当期変動額合計963963108,8181,014,867当期末残高1,7421,742108,8184,999,087 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益554,646736,958減価償却費276,345308,219のれん償却額－11,990貸倒引当金の増減額（△は減少）7,619218賞与引当金の増減額（△は減少）2,55477,878受取利息及び受取配当金△192△1,193支払利息57,15868,243固定資産除売却損益（△は益）△31,45716,290事業所建替関連費用810－事故関連損失－39,405損害賠償金－4,000売上債権の増減額（△は増加）△690,743298,570仕入債務の増減額（△は減少）335,433△262,779その他81,909△235,919小計594,0851,061,881利息及び配当金の受取額1921,193利息の支払額△56,774△68,490法人税等の還付額3,637－事故関連損失の支払額－△9,849損害賠償金の支払額－△4,000法人税等の支払額△117,890△254,400営業活動によるキャッシュ・フロー423,250726,334投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△0△0有形固定資産の取得による支出△156,983△631,204有形固定資産の売却による収入50,36938,008投資有価証券の取得による支出△1,349△1,387貸付金の回収による収入1,990143,462連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,411,932投資活動によるキャッシュ・フロー△105,974△1,863,053財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－154,993短期借入金の純増減額（△は減少）△200,000△206,000長期借入れによる収入500,0003,057,000社債の発行による収入600,000－長期借入金の返済による支出△850,438△1,249,638リース債務の返済による支出△34,998△55,883配当金の支払額△50,244△62,805財務活動によるキャッシュ・フロー△35,6801,637,666現金及び現金同等物の増減額（△は減少）281,596500,947現金及び現金同等物の期首残高1,187,2871,468,883株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額－※３ 310,787現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,468,883※１ 2,280,618 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 成友セキュリティ㈱ 令友工業㈱ 木本建興㈱ ㈱エコワスプラント ㈱栄興産業 ２．連結の範囲の変更に関する注記当連結会計年度から木本建興㈱、㈱エコワスプラント及び㈱栄興産業を連結の範囲に含めております。 木本建興㈱及び㈱栄興産業については、当連結会計年度中に当社が全株式を取得し子会社化したことにより、㈱エコワスプラントについては、当連結会計年度中に当社が株式交付により発行済株式の50.7％を取得し子会社化したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱エコワスプラントの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 木本建興㈱、㈱栄興産業の決算日は、それぞれ６月30日、７月31日であります。 これらの会社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ．有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．棚卸資産原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、子会社は一部定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ｂ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ｃ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．建設事業建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 ｂ．環境事業環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。 ｃ．環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。 工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間５年で均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 成友セキュリティ㈱ 令友工業㈱ 木本建興㈱ ㈱エコワスプラント ㈱栄興産業 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱エコワスプラントの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 木本建興㈱、㈱栄興産業の決算日は、それぞれ６月30日、７月31日であります。 これらの会社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ．有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．棚卸資産原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。 未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ．有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、子会社は一部定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ｂ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ｃ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．建設事業建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 ｂ．環境事業環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。 ｃ．環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。 工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間５年で均等償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）工事の進捗度に応じて計上した売上高3,961,7115,802,800 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産71,454133,814 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。 将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん－939,931 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報木本建興㈱、㈱エコワスプラント、㈱栄興産業を取得したことにより生じたのれんを計上しております。 被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であるのれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しております。 のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。 将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度ののれんの計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形 前連結会計年度（2023年９月30日）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 受取手形 4,422千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）役員報酬167,400千円124,548千円給料及び手当246,903251,228退職給付費用5,8065,737賞与引当金繰入額12,90222,669 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）機械及び装置－千円499千円車両運搬具35,054千円34,689千円計35,05435,189 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額997千円1,389千円 組替調整額－－ 税効果調整前9971,389 税効果額△ 305△ 425その他有価証券評価差額金691963その他の包括利益合計691963 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社） 2017年７月31日ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１普通株式－－－－－2019年９月２日ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１普通株式－－－－－2021年12月24日ストック・オプションとしての新株予約権 (注)１普通株式－－－－－（注）当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は零であるため、残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式62,805502023年９月30日2023年12月25日（注）当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年12月20日定時株主総会普通株式84,292利益剰余金302024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,847,168千円2,712,105千円預入期間が３か月を超える定期預金△ 378,284△ 431,487現金及び現金同等物1,468,8832,280,618 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容有形固定資産 油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。 （２）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内34,25643,111１年超14,76334,526合計49,01977,638 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 受取手形及び売掛金1,979,3321,979,332－ (2) 完成工事未収入金138,351138,351－(3) 投資有価証券5,1415,141－資産計2,122,8252,122,825－(1) 支払手形及び買掛金1,281,5721,281,572－ (2) 工事未払金614,396614,396－(3) 短期借入金300,000300,000－(4) 未払法人税等167,383167,383－(5) 社債600,000599,654△ 345(6) 長期借入金3,521,4113,521,405△ 5(7) リース債務282,924285,7632,838負債計6,767,6896,770,1762,487※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．１年以内返済予定の長期借入金は、「(6)長期借入金」に含まれております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 受取手形及び売掛金1,541,8041,541,804－ (2) 完成工事未収入金81,63681,636－(3) 投資有価証券7,9187,918－資産計1,631,3591,631,359－(1) 支払手形及び買掛金1,215,9241,215,924－ (2) 工事未払金645,819645,819－(3) 短期借入金650,000650,000－(4) 未払法人税等224,663224,663－(5) 社債622,500618,626△ 3,873(6) 長期借入金5,936,9535,936,347△ 606(7) リース債務352,446354,1021,656負債計9,648,3079,645,483△ 2,823※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．１年以内返済予定の社債及び長期借入金は、「(5)社債」及び「(6)長期借入金」に含まれております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,847,168－－－受取手形及び売掛金1,979,332－－－完成工事未収入金138,351－－－合計3,964,851－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,712,105－－－受取手形及び売掛金1,541,804－－－完成工事未収入金81,636－－－合計4,335,547－－－ （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金300,000－－－－－社 債－－－－600,000－長期借入金614,335535,428502,558434,595374,1391,060,353リース債務55,93455,49470,19144,61931,21625,467合計970,269590,922572,750479,2151,005,3561,085,820 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金650,000－－－－－社 債1,00021,500－600,000－－長期借入金830,610747,758679,811596,102468,5612,614,107リース債務80,246101,40170,87841,74022,67335,506合計1,561,857870,660750,6891,237,842491,2352,649,613 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,141－－5,141資産計5,141－－5,141 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,918－－7,918資産計7,918－－7,918 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社 債－599,654－599,654長期借入金－3,521,405－3,521,405リース債務－285,763－285,763負債計－4,406,823－4,406,823 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社 債－618,626－618,626長期借入金－5,936,347－5,936,347リース債務－354,102－354,102負債計－6,909,075－6,909,075 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債、長期借入金、リース債務社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,1414,0201,121連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計5,1414,0201,121 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,9185,4072,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計7,9185,4072,510 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）確定拠出年金制度への掛金支払額30,305千円29,508千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2017年７月31日2019年９月18日2021年12月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 １名当社従業員 70名子会社取締役１名当社従業員 115名当社取締役 １名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 171,120 株普通株式 59,400 株普通株式 8,000株付与日2017年８月１日2019年10月１日2021年12月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年８月１日～2027年７月31日2021年９月19日～2029年９月18日2023年12月25日～2031年12月24日（注）当社は、2018年12月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 159,12047,4008,000付与 －－－失効 －－－権利確定 159,12047,4008,000未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－権利確定 159,12047,4008,000権利行使 9,948300－失効 9,3902,400－未行使残 139,78244,7008,000（注）当社は、2018年12月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日 2017年７月31日2019年９月18日2021年12月24日権利行使価格（円）8001,0851,085行使時平均株価（円）1,9451,662－付与日における公正な評価単価（円）－－－（注）当社は、2018年12月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 166,002千円 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 7,968千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 長期未払金44,577千円 68,381千円賞与引当金等19,147 48,306売上原価否認22,100 18,034固定資産未実現利益9,507 8,344未払事業税10,162 12,668貸倒引当金2,333 2,401資産除去債務4,788 4,825未払金－ 34,589未払費用－ 6,123子会社株式取得関連費用－ 12,152その他6,647 13,148計119,266 228,977評価性引当額△ 44,577 △ 79,926繰延税金資産合計74,688 149,050繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△ 343 △ 768資産除去債務△ 2,033 △ 1,935土地評価差額金- △ 11,738その他△ 857 △ 793繰延税金負債計△ 3,234 △ 15,236繰延税金資産の純額71,454 133,814（注）評価性引当額が35,349千円増加しております。 増加の主な内容は、連結子会社における長期未払金に係る評価性引当額が34,589千円増加したこと等によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 1.4留保金課税2.5 3.4連結子会社との税率差異0.3 0.2住民税均等割0.4 0.4のれんの償却額－ 0.5評価性引当額増減1.0 △ 1.5その他△ 1.2 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率35.3 35.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１．取得による企業結合（木本建興株式会社の取得）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容 名称 木本建興株式会社（以下、「木本建興」という。 ） 事業の内容 土木工事業、建築工事業、水道工事業②企業結合を行った主な理由 当社グループは、2024年９月期の経営方針として、事業承継などの機会を通じたM＆A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。 木本建興は、神奈川県相模原市において多数の大型水道工事の実績や特定の工種に秀でた施工能力の高さを有しており、技術交流や相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。 ③企業結合日 2024年２月９日④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 （２）当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年２月１日から2024年６月30日まで（３）被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価 現金 316,001千円取得原価 316,001千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 29,332千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 143,888千円②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,060,192千円固定資産199,762千円資産合計1,259,954千円流動負債908,179千円固定負債179,663千円負債合計1,087,842千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （株式会社栄興産業の取得）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容 名称 株式会社栄興産業（以下、「栄興産業」という。 ） 事業の内容 産業廃棄物処理業、再生砕石販売業②企業結合を行った主な理由 当社グループは、2024年９月期の経営方針として、事業承継などの機会を通じたM＆A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。 栄興産業は、埼玉県川口市において首都圏より排出される解体コンクリート塊の中間処理事業を行っており、相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。 ③企業結合日 2024年９月２日（みなし取得日2024年９月30日）④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 （２）当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間 栄興産業の決算日は７月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。 また、みなし取得日を2024年９月30日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価 現金 1,391,040千円取得原価 1,391,040千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 3,900千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 585,392千円 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 ②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産352,188千円固定資産729,487千円資産合計1,081,676千円流動負債59,934千円固定負債216,094千円負債合計276,029千円（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ２．株式交付による企業結合（株式会社エコワスプラントの取得）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容 名称 株式会社エコワスプラント（以下、「エコワスプラント」という。 ） 事業の内容 産業廃棄物中間処理業 他②企業結合を行った主な理由 エコワスプラントは、東京都西多摩郡日の出町に２工場の産業廃棄物中間処理工場を有し、主に住宅を新築する際の建設工事で排出される建設混合廃棄物の収集運搬、中間処理及び再資源化を行っております。 当社の主な取引先がゼネコン、エコワスプラントの主な取引先がハウスメーカーであるため、市場領域の拡大を見込むことができます。 当社及びエコワスプラントの統合は、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。 ③企業結合日 2024年８月８日（みなし取得日2024年９月30日）④企業結合の法的形式 当社を株式交付親会社とし、エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付⑤結合後企業の名称 結合後の企業の名称に変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 株式交付直前に所有していた議決権比率 －％ 企業結合日に取得した議決権比率 50.7％ 取得後の議決権比率 50.7％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が株式交付により議決権の50.7％を取得したことによるものであります。 （２）当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間 エコワスプラントの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、みなし取得日を2024年９月30日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 334,400千円取得原価 334,400千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 6,450千円（５）株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交付比率 エコワスプラントの普通株式１株に対して、当社の普通株式289.473684210526株を割当てております。 ②株式交付比率の算定方法 当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びエコワスプラントから独立した第三者算定機関である株式会社ユニヴィスコンサルティング（以下「ユニヴィス」という。 ）に株式交付比率の算定を依頼しました。 当社は、ユニヴィスから提出を受けた株式交付比率の算定結果をふまえ、両社の財政状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討を重ねた結果、本株式交付における株式交付比率を決定いたしました。 ③交付した株式数 本株式交付に際して、当社が交付する当社の普通株式は、176,000株です。 なお、当社は、本株式交付による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。 （６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 222,640千円 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 ②発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産543,790千円固定資産597,057千円資産合計1,140,847千円流動負債432,347千円固定負債487,921千円負債合計920,268千円（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。 （２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務使用見込期間は取得より22～31年と見積り、割引率は0.815～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）期首残高15,514千円15,635千円時の経過による調整額120122期末残高15,63515,757 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財・サービス－3,724,989236,7213,961,711－3,961,711一時点で移転される財・サービス7,066,973584,438225,8437,877,256423,1178,300,374顧客との契約から生じる収益7,066,9734,309,428462,56511,838,967423,11712,262,085その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高7,066,9734,309,428462,56511,838,967423,11712,262,085（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財・サービス－5,454,454348,3455,802,800－5,802,800一時点で移転される財・サービス6,875,037453,684175,1997,503,921411,8517,915,772顧客との契約から生じる収益6,875,0375,908,138523,54513,306,721411,85113,718,573その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,875,0375,908,138523,54513,306,721411,85113,718,573（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に工事請負契約に基づく工事において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識した収益にかかる未請求の権利であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 期首残高（2022年10月１日）期末残高（2023年９月30日）顧客との契約から生じた債権1,392,8802,117,683契約資産676,770642,711契約負債395,055305,614当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、395,055千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 期首残高（2023年10月１日）期末残高（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権2,117,6831,623,441契約資産642,7111,618,118契約負債305,614238,797当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、305,614千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,357,518千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,001,573千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。 「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。 当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。 コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。 また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。 「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。 対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。 「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高7,066,9734,309,428462,56511,838,967423,117－12,262,085セグメント間の内部売上高又は振替高567,264－7,32176,803△84,125－計7,067,0304,316,692462,56511,846,289499,921△84,12512,262,085セグメント利益816,881348,56326,2321,191,67649,247△649,317591,606セグメント資産8,182,393867,560160,6569,210,610302,6052,088,35211,601,568セグメント負債1,062,783901,36681,0752,045,22557,6475,514,4767,617,349その他の項目 減価償却費244,6119,8718,622263,1052,16411,076276,345有形固定資産及び無形固定資産の増加額660,5153,0181,006664,5393,52317,837685,900 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△650,880千円及びセグメント間取引消去1,563千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。 （４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業計売上高 外部顧客への売上高6,875,0375,908,138523,54513,306,721411,851－13,718,573セグメント間の内部売上高又は振替高48022,648－23,12986,619△109,748－計6,875,5185,930,787523,54513,329,850498,471△109,74813,718,573セグメント利益990,584429,42455,9371,475,94636,497△688,519823,924セグメント資産9,874,6872,046,061141,50512,062,254300,4523,516,02515,878,733セグメント負債1,849,8171,073,05913,9362,936,81240,5547,902,27810,879,646その他の項目 減価償却費285,2809,494251295,0261,78811,403308,219有形固定資産及び無形固定資産の増加額737,9253,485－741,410－16,085757,496 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。 （４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社1,202,170環境事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設株式会社1,527,266環境事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 環境事業建設事業環境エンジニアリング事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－11,990－－－11,990当期末残高808,033131,898－－－939,931（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。 「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。 当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。 コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。 また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。 「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。 対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。 「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 （３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。 （４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設株式会社1,527,266環境事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額1,585.95円1,740.46円１株当たり当期純利益142.90円183.88円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円177.98円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、前連結会計年度の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）358,982478,496普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）358,982478,496普通株式の期中平均株式数（株）2,512,2002,602,194 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－86,306希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数53,620個）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限成友興業㈱第１回無担保社債（適格機関投資家限定）2023年９月29日600,000600,0000.770なし2028年９月29日㈱エコワスプラント第２回期限前償還条項付無担保社債（適格機関投資家限定）2021年10月29日ー22,500（1,000）0.050なし2026年10月30日合計－－600,000622,500（1,000）－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）1,00021,500－600,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000650,0000.94－１年以内に返済予定の長期借入金614,335830,6101.41－１年以内に返済予定のリース債務55,93480,2461.52－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,907,0765,106,3421.412025年10月～2032年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）226,990272,1991.522025年10月～2031年７月合計4,104,3366,939,399－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金747,758679,811596,102468,561リース債務101,40170,87841,74022,673 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,650,2906,849,22710,457,33613,718,573税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）358,979567,977611,883736,958親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）250,852364,810383,795478,496１株当たり四半期（当期）純利益（円）97.74141.89149.17183.88 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）97.7444.247.3735.21（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,649,2641,654,802受取手形※４ 419,358291,447売掛金1,488,972941,996完成工事未収入金138,35181,636契約資産642,7111,452,187原材料及び貯蔵品28,47923,648未成工事支出金36,15075,293前払費用34,62539,078その他47,182210,973貸倒引当金△7,619△7,840流動資産合計4,477,4764,763,223固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,616,135※１ 2,626,682構築物754,380756,540機械及び装置※１ 2,293,422※１ 2,304,481車両運搬具87,55781,961工具、器具及び備品77,40983,017土地※１ 3,262,862※１ 3,762,862リース資産296,121414,582建設仮勘定45,36045,360減価償却累計額△2,842,670△3,086,204有形固定資産合計6,590,5786,989,284無形固定資産 ソフトウエア1,5021,610その他1,4341,434無形固定資産合計2,9373,044投資その他の資産 投資有価証券5,1417,918関係会社株式192,0002,273,123出資金5,9405,940長期前払費用14,60834,885繰延税金資産68,51098,394その他86,28277,887投資その他の資産合計372,4822,498,149固定資産合計6,965,9999,490,478資産合計11,443,47514,253,702 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形269,909423,458買掛金1,010,996661,403工事未払金630,360662,503短期借入金※２ 300,000※２ 400,000１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 614,335※１,※３ 742,678リース債務55,93480,246未払金10,3161,662未払費用99,108111,379未払法人税等153,683206,030未払消費税等29,16893,977前受金3,172890契約負債305,614207,766預り金132,69415,626賞与引当金51,018128,257流動負債合計3,666,3123,735,883固定負債 社債600,000600,000長期借入金※１,※３ 2,907,076※１,※３ 4,713,667リース債務226,990272,199資産除去債務15,63515,757その他145,565108,365固定負債合計3,895,2675,709,990負債合計7,561,5809,445,873純資産の部 株主資本 資本金293,775371,271資本剰余金 資本準備金21,775433,671資本剰余金合計21,775433,671利益剰余金 利益準備金13,41219,693その他利益剰余金 別途積立金100,650100,650繰越利益剰余金3,451,5043,880,799利益剰余金合計3,565,5674,001,143株主資本合計3,881,1174,806,086評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7781,742評価・換算差額等合計7781,742純資産合計3,881,8954,807,828負債純資産合計11,443,47514,253,702 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高 環境事業売上高7,067,0306,875,518完成工事高4,282,7295,406,599環境エンジニアリング事業売上高462,565523,545売上高合計11,812,32512,805,663売上原価 環境事業売上原価※１ 6,206,989※１ 5,840,660完成工事原価※１ 3,815,726※１ 4,872,325環境エンジニアリング事業売上原価433,596445,969売上原価合計10,456,31211,158,956売上総利益 環境事業総利益860,0401,034,857完成工事総利益467,003534,273環境エンジニアリング事業総利益28,96977,575売上総利益合計1,356,0131,646,707販売費及び一般管理費※２ 811,025※２ 819,071営業利益544,987827,635営業外収益 受取利息18477受取配当金※１ 15,167※１ 15,256受取賃貸料4,4733,080保険金収入9354,975助成金収入96530,000補償金収入－7,730その他8174,542営業外収益合計22,37766,062営業外費用 支払利息57,15862,748社債利息－4,632支払手数料4,5026,711社債発行費13,245－上場関連費用－8,815その他1,3792,802営業外費用合計76,28585,710経常利益491,080807,987特別利益 固定資産売却益※３ 35,054※３ 35,189特別利益合計35,05435,189特別損失 固定資産除売却損※４ 3,596※４ 50,094事業所建替関連費用810－事故関連損失－39,405損害賠償金－4,000特別損失合計4,40793,499税引前当期純利益521,727749,678法人税、住民税及び事業税195,755281,607法人税等調整額△15,201△30,309法人税等合計180,554251,297当期純利益341,172498,380 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高293,77521,77521,7758,388100,6503,165,6003,274,6393,590,189当期変動額 剰余金の配当 5,024 △55,268△50,244△50,244当期純利益 341,172341,172341,172株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－5,024－285,904290,928290,928当期末残高293,77521,77521,77513,412100,6503,451,5043,565,5673,881,117 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高86863,590,275当期変動額 剰余金の配当 △50,244当期純利益 341,172株主資本以外の項目の当期変動額（純額）691691691当期変動額合計691691291,620当期末残高7787783,881,895 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高293,77521,77521,77513,412100,6503,451,5043,565,5673,881,117当期変動額 新株の発行77,49677,49677,496 154,993株式交付による増加 334,400334,400 334,400剰余金の配当 6,280 △69,085△62,805△62,805当期純利益 498,380498,380498,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計77,496411,896411,8966,280－429,294435,575924,968当期末残高371,271433,671433,67119,693100,6503,880,7994,001,1434,806,086 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7787783,881,895当期変動額 新株の発行 154,993株式交付による増加 334,400剰余金の配当 △62,805当期純利益 498,380株主資本以外の項目の当期変動額（純額）963963963当期変動額合計963963925,932当期末残高1,7421,7424,807,828 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～38年 機械及び装置 ２～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）建設事業建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 （２）環境事業環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。 （３）環境エンジニアリング事業環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。 工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。 土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）工事の進捗度に応じて計上した売上高3,961,7115,348,428 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産68,51098,394 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年９月30日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式192,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,273,123千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 長期未払金44,577千円 33,185千円賞与引当金等18,001 45,631売上原価否認22,100 18,034固定資産未実現利益9,507 8,344未払事業税9,047 11,365貸倒引当金2,333 2,401資産除去債務4,788 4,825その他5,964 11,289計116,321 135,077評価性引当額△ 44,577 △ 33,185繰延税金資産合計71,744 101,892繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△ 343 △ 768資産除去債務△ 2,033 △ 1,935その他△ 857 △ 793繰延税金負債計△ 3,234 △ 3,497繰延税金資産（負債）の純額68,510 98,394 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.9 △ 0.6留保金課税2.6 3.3住民税均等割0.4 0.3評価性引当額増減1.0 △ 1.5その他△ 0.9 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6 33.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,616,13510,547－2,626,6821,040,962109,5321,585,720構築物754,3802,160－756,540330,97725,461425,563機械及び装置2,293,422108,30097,2402,304,4811,489,38688,539815,094車両運搬具87,5572,0757,67181,96164,20110,07117,760工具、器具及び備品77,4097,2691,66283,01769,2376,68613,779土地3,262,862500,000－3,762,862－－3,762,862リース資産296,121125,7567,295414,58291,43961,667323,142建設仮勘定45,360－－45,360－－45,360有形固定資産計9,433,249756,109113,86910,075,4883,086,204301,9586,989,284無形固定資産 ソフトウエア9,0261,387－10,4138,8021,2791,610その他1,434－－1,434－－1,434無形固定資産計10,4601,387－11,8478,8021,2793,044長期前払費用33,97036,1908,34061,82026,93415,91334,885 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 東京本店 10,047千円 機械及び装置 あきる野事業所 5,500千円 城南島第一事業所 44,600千円 城南島第二事業所 52,000千円 リース資産 あきる野事業所 35,045千円 城南島第一事業所 72,521千円 城南島第二事業所 18,188千円 土地 京浜島駐車場用地 500,000千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 城南島第二事業所 48,997千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金7,6197,840－7,6197,840賞与引当金51,018128,25751,018－128,257 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただしやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.seiyukogyo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書その添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月25日 関東財務局長に提出 (2) 四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日 関東財務局長に提出（第50期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日 関東財務局長に提出(3) 臨時報告書2023年12月25日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年４月17日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年６月19日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書2024年７月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書2024年８月９日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書(4) 有価証券届出書及びその添付書類2024年７月10日 関東財務局長に提出株式交付による有価証券の募集に係る届出書(5) 有価証券届出書の訂正届出書2024年７月25日 関東財務局長に提出2024年７月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期決算年月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）11,856,50211,071,17012,262,08513,718,573経常利益（千円）373,702311,961523,999796,653親会社株主に帰属する当期純利益（千円）236,939279,197358,982478,496包括利益（千円）246,623249,149359,673479,460純資産額（千円）3,471,5763,674,7893,984,2194,999,087総資産額（千円）11,181,82610,520,64811,601,56815,878,733１株当たり純資産額（円）1,381.891,462.781,585.951,740.46１株当たり当期純利益（円）94.31111.14142.90183.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－177.98自己資本比率（％）31.0534.9334.3430.80自己資本利益率（％）7.057.819.3710.78株価収益率（倍）－－－10.56営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）729,410514,884423,250726,334投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△81,76136,841△105,974△1,863,053財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△564,639△1,040,410△35,6801,637,666現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,675,9711,187,2871,468,8832,280,618従業員数（人）250247242323（外、平均臨時雇用者数）(146)(140)(145)(176) （注）１．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第49期の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第47期から第49期の株価収益率については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、第49期の末日時点で非上場であったため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)10,682,02611,437,44810,737,28711,812,32512,805,663経常利益(千円)338,067339,638301,685491,080807,987当期純利益(千円)204,444222,411276,870341,172498,380資本金(千円)293,775293,775293,775293,775371,271発行済株式総数(株)1,256,1001,256,1001,256,1001,256,1002,809,751純資産額(千円)3,182,4163,389,3903,590,2753,881,8954,807,828総資産額(千円)11,211,66111,035,76810,415,97111,443,47514,253,702１株当たり純資産額(円)1,266.781,349.171,429.141,545.221,711.12１株当たり配当額(円)20.0020.0040.0050.0030.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)81.3888.53110.21135.81191.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－185.37自己資本比率(％)28.3830.7134.4733.9233.73自己資本利益率(％)6.426.777.939.1311.47株価収益率(倍)－－－－10.13配当性向(％)12.311.318.118.415.7従業員数(人)224232229224214（外、平均臨時雇用者数）(－)( 1)( 2)( 2)( 1)株主総利回り(％)－－－－－（比較指標：－）(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－2,450最低株価(円)－－－－972.5 （注）１．第46期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第49期の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第46期から第49期の株価収益率については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、第49期の末日時点で非上場であったため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第47期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。 なお、第46期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ７．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．第46期から第50期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 なお、2023年10月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |