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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | NITCHO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 有史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区東六郷三丁目１５番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７３８）８２５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1947年７月東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任 スライサーを製造設計し販売開始 1953年１月 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始 1957年10月 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設 1959年 8月 熱風消毒保管庫を開発し販売開始 1962年 4月 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設 1962年 5月 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始 1962年10月 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更 1963年 4月 西六郷工場（東京都大田区）完成 1964年 3月 札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設 松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設 1964年 8月 南六郷工場（東京都大田区）完成 1967年 1月 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設 1970年 6月 名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更 1976年11月 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする 1977年 3月 大分県豊後大野市に大分工場完成 1977年 6月 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする 1977年11月 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。 1978年 1月 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。 1978年 8月 栃木県塩谷郡に氏家工場完成 1979年 1月 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする 1979年10月 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更 1982年 1月 栃木県矢板市に栃木工場完成 1995年 9月 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始 1997年10月 沖縄日調㈱設立 1998年 3月 栃木県矢板市に物流センター完成 1999年 8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする 年月概要 2001年11月 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得 2002年 4月 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得 2003年 6月 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得 2007年 8月 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併 2007年 9月 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所 2018年 6月 板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立 2018年 9月 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け 2021年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。 当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。 当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。 当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。 販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。 製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。 その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。 「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。 当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。 当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。 （コンサルティング部門） 当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。 販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。 （販売・施工部門） 当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。 また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。 （設計・開発部門） 当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。 「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。 また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。 （生産部門） 栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。 各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。 現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。 （アフターサービス部門） 「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。 業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。 営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。 （中間業者との連携） 中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。 中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。 なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。 ※1 消毒保管機庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。 熱源には電気、蒸気がある。 ※2 回転釜大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。 熱源にはガス、電気、蒸気がある。 ※3 スチームコンベクションオーブン熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。 熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。 熱源には電気、ガスがある。 ※4「食」の『安心』『安全』中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。 「調理作業等」の『安心』『安全』怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行 っておりません。 2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53245歳1ヵ月20年5ヵ月5,442〔-〕 （注）１．期末人員は正社員及び臨時社員であります。 ２．〔〕は派遣社員であり、外書であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.8042.9-65.5268.0879.92 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、集団給食における業務用総合厨房機器メーカーとして「誠実奉仕・堅実経営・技術開発」の社是のもと、企業の公共性を堅持し、厨房機器の製造と販売および調理設備の施工において、厨房業界随一を目指して前進します。 さらに業界のリーディングカンパニーとして、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供し、社会生活に欠かせない「食」を通して、新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。 その経営理念に基づき、お客様に信頼される行動ならびに高品質で安心・安全な製品およびサービスを提供し、「食」を支える施設をサポートしていくことにより「社会的貢献」を果たします。 また、「製品力強化」として多様化、高度化する顧客ニーズを的確に捉え、人にやさしい、環境にやさしい新製品、新システムの開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化し、その市場拡大を目指します。 そして「販売力強化」として、当社の主要マーケットである学校給食、病院給食、官庁施設給食、学生食堂および民間企業（事業所・ホテル等）の施設に対し、国内すべての地域を網羅した営業体制のもと、提案、製品およびサービスの品質向上によってその販売力の強化を図り、さらなる成長を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、創業当初より学校給食分野を最重要マーケットとして捉え、それら自治体及び地域と密着した直販体制を展開しております。 さらに、それら各地域の人々の健康維持を担う各種医療施設及び福祉施設の給食設備、また、それら地域の経済発展を担う各種企業の事業所給食設備、並びに、中食、外食等の産業給食施設等に対し、広域的な販売体制を整備してまいります。 その上で、次の戦略を実行いたします。 a．一括設備の販売強化策 当社は、国内全ての学校給食センターについてその施工年、施工業者（自社、競合他社等）及び建替時期等の情報を把握しており、他社に先駆けた提案型営業展開を行うことにより、物件獲得率を高めて参ります。 病院・事業所などの民間案件の情報把握も整備されつつあり、より詳細な情報取得を図るため全国の設計事務所・給食委託業者・コンサルティング会社との連携強化を図り、建物の設計段階から関与し、物件獲得率を高めて参ります。 b．製商品の入替促進強化策 当社は、お客様への自社製品および他社商品納品履歴を一元データ管理しており、そのデータを基にピンポイントな販売戦略を展開し、自社製品独自の仕様構造への絞り込み営業を強化し、当市場における自社製品占有率のさらなる維持拡大を図ります。 病院や企業の社員食堂は、納品後５年を経過した取引先をピンポイント営業、学校関係は納品後10年から15年を経過した取引先をピンポイント営業いたします。 c．修理・保守点検による機器営業タイミングの情報収集 一元管理された顧客データ・自社製品納入実績データに基づき、お客様にとって安心安全で最適な年間保守サービスを提案し、突発的なマシーントラブルを減少させ、お客様との強固な信頼関係の構築を図った上で、上記a,bの営業情報収集を行い適切な提案時期を見極めます。 以上の戦略実行の当年度における達成状況を判断する指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まり、雇用環境の改善等により景気回復に向けた動きが見られる一方、物価上昇による実質賃金の伸び悩みや為替相場の変動をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等先行きは不透明な状況が続いており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予測されます。 当社の顧客である集団給食施設を含む外食産業におきましては、短期的には、コロナ禍の収束やインバウンド需要の高まりによる回復が見込まれるものの、中長期的には、集団給食施設における労働人口の減少への対応、テレワークの浸透をはじめとした企業の事業環境の変化への対応など、顧客ニーズが進化し多様化するものと考えられます。 このような経営環境下においても、当社は学校給食等、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な給食施設や食品工場で施工やアフターメンテナンスを実施しており、厨房施設や厨房機器に関する様々なノウハウを蓄積し続けております。 長年培った経験や実績に、将来に向けた課題（労働人口の減少等の顧客ニーズの進化）を組み合わせ、新たな価値を創造すべく他業界との共同研究を加速させてまいりました。 また、SDGsや労働人口の減少への対応もすべく、省エネ・省人・省力化効果のある製品を開発し展示会等において発表いたしました。 当社は、このような競争優位を活かし、進化し多様化する顧客ニーズに応えるとともに環境に配慮した製品作りを推進いたします。 当社は、お客様に‘高品質’‘安心安全’‘低環境負荷’な製商品・サービスを提供し、お客様の満足を最優先に捉え、食に携わる企業として社会に貢献するため、以下の課題に取り組んで参ります。 ①研究開発の強化労働力不足に対応するための無人化/少人数での給食施設運営などお客様のニーズに応えた製商品の創出、並びに、現場で働く人々の使いやすさを追求した上でランニングコストを低減させるというお客様の厨房施設運用目標の実現に向け、常に最先端技術を駆使し、研究開発活動に邁進して参ります。 そのための研究開発人員の増強、試作機の製造及び評価体制の強化等を図って参ります。 ②ブランド力の強化当社の主力製品である学校市場向け食器洗浄機・回転釜の国内生産台数シェアは、2020年度で20％程度となっており、そのブランド力を活かし自社製品全般の市場シェアを高めて参ります。 当社が過去75年で形成した高水準の学校市場向けのブランドを更に強化するとともに、病院及び社員食堂市場向けに横展開し、民間市場向けの市場シェアを上昇させるべくマーケティング活動を遂行しております。 ③品質管理体制の強化当社は、厨房機器及び厨房システムの品質及び当社事業の運営体制全体の品質を維持・向上させることを目的に、ハード面において公共建築協会評価を、ソフト面においてISO9001を取得しております。 当社は、製商品における‘安定稼働’を第一の品質と捉え、生産現場から設置据付まで、品質管理体制の徹底に取り組んで参ります。 当社では、製商品を導入して頂いたお客様、使用者様への機器の取扱いや調理指導を徹底し、更には定期的な保守点検や老朽機器の更新をご提案するなど、製品事故を未然に防ぐ施策を講じて参ります。 ④働き方改革を活かした競争力強化当社は従業員に対し技術資格の取得を奨励しており、工場従業員にはどの工程でも生産活動に参加ができるように多能工として育成しております。 また、テレワーク環境の充実や育児休暇の取得奨励等の「働き方改革」を加速させ、従業員が自身の仕事に対するやりがいを感じながら能力を発揮できる労働環境を整え、企業競争力の向上を実現して参ります。 ⑤収益安定性と成長性の確保当社は後記「３事業等のリスク（1）季節変動」に記載の通り、７月から９月に売上が集中する季節変動があります。 この時期に売上が集中するのは、夏季休暇を利用して厨房設備を入れ替える学校市場の顧客構成比が高い事に起因しております。 当社は、四半期単位で一定の利益が獲得できるよう収益構造の転換を図り、更に成長性の追求により財務基盤を安定させ、内部留保と株主還元の適切なバランスを図って参ります。 ⑥内部統制システムの強化内部管理面におきましては、内部統制システムを機能的に運用させることにより、コンプライアンス/リスク管理を徹底し、従業員の労務管理や外注先を含めた安全管理にも注力すると共にお客様に誠実に奉仕する体制を強化して参ります。 また、業務の標準化・効率化を推進しつつ、事業の拡大・多角化にも耐えうる業務プロセスを構築いたします。 ⑦ESGへの取組強化社会生活に欠かせない「食」を支える社会に求められる企業として、サステナビリティ委員会を常設機関として設置しESG（環境・社会・ガバナンス）への取組の強化を図り、新たな食生活の提案を行うなど社会的課題の解決と企業価値の向上を目指します。 当社は事業活動を通じて、お客様の環境負荷低減や労働環境改善への貢献、全国の取引先との共生共創を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、1947年の会社設立以来、「食」を通じて社会貢献を行ってまいりました。 今後も企業としての持続的な成長を目指すとともに「食」を通じた社会貢献活動を継続していくためには、財務活動以外の分野における取り組みも不可欠であると考えております。 その具体的な取り組みとして、サステナビリティ基本方針に基づき、「技術開発」、「環境・社会」、「人材・組織」を重点課題として掲げ、これらの課題解決を通じて、社会課題解決と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、社会生活に欠かせない「食」を支える企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化し、サステナブルな社会に向けた事業活動を推進することで、新たな社会の発展や社会的課題の解決、企業価値の向上を目指しております。 (1) ガバナンス サステナビリティを推進する常設機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。 管理本部長を委員長、経営企画室を主管部門として、管理部門、販売部門、生産部門、業務統括部門からの委員複数名で構成するサステナビリティ委員会はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化など、サステナブルな社会に向けた事業活動の推進を行います。 (2) 戦略 当社が重点課題として掲げている「技術開発」「環境・社会」「人材・組織」の課題解決の戦略は以下の通りです。 ①「技術開発」国内の厨房における人手不足は大きな社会課題となっております。 当社はさらなる省力・省人化を目指した機器を開発するため、IoT・AI・ロボットなど先進的な技術を活用しながら、社会課題を解決してまいります。 また、新たなアイディアの創出として新製品開発企画委員会にて全社員からアイディアを募ることで、厨房現場のタイムリーなニーズを捉えております。 ②「環境・社会」当社製品ご使用の厨房環境を向上させるため、ガス機器において低輻射型機器を開発しており、空調の電気使用量を削減させております。 事業所においては、太陽光発電システムの導入、照明のLED化、BEMS（※）等による省エネ事業所を推進していくことで、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。 また、「食」を支える企業として、将来を担う子ども達が健全に育成できるよう、食育を推進する給食厨房施設（地場産物活用の泥落とし室・見学窓・食育展示コーナーの設置等）を積極的に提案しております。 （※）BEMS(Building and Energy Management System)「ビル・エネルギー管理システム」 ③「人材・組織」人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。 今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。 そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。 また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。 なお、当社人材確保・育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 ＜人材確保・育成についての考え方＞a.人権尊重あらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、ハラスメントを行わない。 b.人材育成高付加価値の製品や提案を提供するため、教育制度や研修を充実させ、多岐に渡り実施することで、知見・技術力の向上に努める。 (3) リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となり、危機管理委員会と連携して情報の共有を図っております。 重大リスクが確認された際は、経営推進協議会にて協議することとしております。 (4) 指標および目標 当社の取り組みに関する主な指標と目標は以下の通りです。 ①「技術開発」厨房現場における人手不足を見据えて、3つのフェーズでスマート厨房（※）の実現を目指して、異業種との共同開発も取り入れながら製品開発を行ってまいります。 （※）スマート厨房＝先端技術を活用した次世代厨房 [フェーズ1]IoTを活かせる製品を開発し、厨房管理におけるあらゆるデータの一元管理を行い、人員確保が難しい厨房においても、突然の機器故障を防ぎながら安心・安全な食事の提供を担保します。 [フェーズ2]自動搬送・自動計量など、労力を必要とする作業についてロボット装置やAGV（無人搬送車）を活用して、厨房作業者の負担を軽減します。 [フェーズ3]AI（人工知能）を活用し、フェーズ1・2と組み合わせることで、究極のスマート厨房（無人化・省人化）をプロデュースします。 ②「環境・社会」当社の環境負荷軽減製品のラインナップを拡充させて、電気・ガス・水の使用量を低減した機器を開発いたします。 また、脱炭素社会の実現に寄与するため、製造活動・営業活動における温室効果ガスの排出量削減に貢献できるよう、新車導入時には脱ガソリン車を選択する等の施策を進めてまいります。 また、さらなる食育推進として地域の子どもたちを対象とした当社オリジナルの食育教室を開催し、地域貢献活動も行ってまいります。 ③「人材・組織」■男性の育児休業取得率目標年次取得率2025年度50％2030年度85％ ■新入社員に占める女性の割合年次割合2030年度50％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社が重点課題として掲げている「技術開発」「環境・社会」「人材・組織」の課題解決の戦略は以下の通りです。 ①「技術開発」国内の厨房における人手不足は大きな社会課題となっております。 当社はさらなる省力・省人化を目指した機器を開発するため、IoT・AI・ロボットなど先進的な技術を活用しながら、社会課題を解決してまいります。 また、新たなアイディアの創出として新製品開発企画委員会にて全社員からアイディアを募ることで、厨房現場のタイムリーなニーズを捉えております。 ②「環境・社会」当社製品ご使用の厨房環境を向上させるため、ガス機器において低輻射型機器を開発しており、空調の電気使用量を削減させております。 事業所においては、太陽光発電システムの導入、照明のLED化、BEMS（※）等による省エネ事業所を推進していくことで、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。 また、「食」を支える企業として、将来を担う子ども達が健全に育成できるよう、食育を推進する給食厨房施設（地場産物活用の泥落とし室・見学窓・食育展示コーナーの設置等）を積極的に提案しております。 （※）BEMS(Building and Energy Management System)「ビル・エネルギー管理システム」 ③「人材・組織」人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。 今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。 そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。 また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。 なお、当社人材確保・育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 ＜人材確保・育成についての考え方＞a.人権尊重あらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、ハラスメントを行わない。 b.人材育成高付加価値の製品や提案を提供するため、教育制度や研修を充実させ、多岐に渡り実施することで、知見・技術力の向上に努める。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標 当社の取り組みに関する主な指標と目標は以下の通りです。 ①「技術開発」厨房現場における人手不足を見据えて、3つのフェーズでスマート厨房（※）の実現を目指して、異業種との共同開発も取り入れながら製品開発を行ってまいります。 （※）スマート厨房＝先端技術を活用した次世代厨房 [フェーズ1]IoTを活かせる製品を開発し、厨房管理におけるあらゆるデータの一元管理を行い、人員確保が難しい厨房においても、突然の機器故障を防ぎながら安心・安全な食事の提供を担保します。 [フェーズ2]自動搬送・自動計量など、労力を必要とする作業についてロボット装置やAGV（無人搬送車）を活用して、厨房作業者の負担を軽減します。 [フェーズ3]AI（人工知能）を活用し、フェーズ1・2と組み合わせることで、究極のスマート厨房（無人化・省人化）をプロデュースします。 ②「環境・社会」当社の環境負荷軽減製品のラインナップを拡充させて、電気・ガス・水の使用量を低減した機器を開発いたします。 また、脱炭素社会の実現に寄与するため、製造活動・営業活動における温室効果ガスの排出量削減に貢献できるよう、新車導入時には脱ガソリン車を選択する等の施策を進めてまいります。 また、さらなる食育推進として地域の子どもたちを対象とした当社オリジナルの食育教室を開催し、地域貢献活動も行ってまいります。 ③「人材・組織」■男性の育児休業取得率目標年次取得率2025年度50％2030年度85％ ■新入社員に占める女性の割合年次割合2030年度50％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③「人材・組織」人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。 今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。 そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。 また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。 なお、当社人材確保・育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 ＜人材確保・育成についての考え方＞a.人権尊重あらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、ハラスメントを行わない。 b.人材育成高付加価値の製品や提案を提供するため、教育制度や研修を充実させ、多岐に渡り実施することで、知見・技術力の向上に努める。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③「人材・組織」■男性の育児休業取得率目標年次取得率2025年度50％2030年度85％ ■新入社員に占める女性の割合年次割合2030年度50％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、本書に記載した当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクについて、主な事項を記載しております。 また、リスクの顕在化が必ずしも高くない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき組織的にリスクマネジメントを実施しております。 業務遂行上のリスクに関しましては、各組織の担当取締役及び執行役員が担当業務毎に管理することとし、経営企画室が主管部門として情報を統括しております。 管理部門の担当取締役は、社長及び各取締役からリスク情報を取りまとめ、危機管理委員会を開催いたします。 危機管理委員会の詳細は、コーポレートガバナンスに記載しております。 本稿に記載のリスクは、危機管理委員会で検討した影響度(大中小)、発生頻度(高中低)、発生時期(近中遠)、発生の回避および発生した場合の対策を記載しております。 (1) 季節変動当社の売上高は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期の関係で、第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。 特に、厨房施設全体の新築工事又は全面改修工事など当社の大型受注案件は、お盆休みを含む夏季休暇を利用して施工されることが多いため、第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向があります。 当社の業績の正しい把握は、第４四半期累計の１年間で判断していただく必要がありますが、第４四半期会計期間に建物建築工事の遅れなど何らかの要因で検収の期ずれが発生した場合、当該事業年度の業績等を下方修正する可能性があります。 本リスクの影響度は中、発生頻度は高、発生時期は近いと認識しております。 2024年９月期における四半期ごとの業績は下表のとおりとなっております。 （単位：百万円） 第１四半期第２四半期 売上高売上総利益営業損失（△）売上高売上総利益営業利益 計上額2,422688△2586,9471,931870 構成比13.1%12.8%△24.5%37.7%36.0%82.2% 第３四半期第４四半期 売上高売上総利益営業損失（△）売上高売上総利益営業利益 計上額2,169603△4266,9032,148873 構成比11.8%11.2%△40.2%37.4%40.0%82.5% なお、当社では、夏季休暇中の大型案件をターゲットとした営業活動を維持しながら、ゴールデンウイーク前や多くの法人・団体等の会計年度末である３月検収の受注案件の獲得に注力した営業活動を強化し、第４四半期会計期間に依存した収益構造の改革に着手しております。 (2) 取引形態当社の主要な販売形態は、ユーザーとの直接契約による取引ですが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引になることがございます。 契約当事者がゼネコン・サブコンとなる中間業者取引は、弊社が施工する厨房設備据付工事も事業所社屋や工場等の新築または改修工事全体の中の一部としてゼネコン・サブコンに監理して欲しいという顧客都合による場合です。 契約当事者が特約店・販売協力店になる中間業者取引は、特約店・販売協力店が顧客との契約主体になる取引のうち、大型案件など総合厨房メーカーの助けを借りて顧客提案を行う取引です。 契約当事者が地元企業になる中間業者取引は、顧客が地方自治体の場合、入札・随意契約の場合の双方において、地元経済の活性化のために地元企業を契約当事者にして欲しいとの要望による取引です。 一般的に直接販売における販売粗利益率は、間接販売における販売粗利益率より高くなるため、当社はユーザーと直接契約を行うべく営業活動を行っており、過去３年間の直接販売と間接販売の比率は約６：４になっております。 しかし、ユーザー都合による中間業者経由の間接販売形態が増加した場合には、販売粗利益率の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は中と認識しております。 (3) 自社製品比率当社の機器構成は、重点顧客カテゴリー向けの製品ラインナップと品質性能は充実していますが、全ての顧客向けの製品ラインナップが十分とは言い切れず、顧客ニーズの達成のために他メーカーの製品販売も併せて行っております。 自社製品と他社製品の粗利率は、自社製品のほうが高いため、当社は、自社製品開発によりラインナップと品質性能を充実させ、自社製品販売比率を向上させる計画を実行しており、過去３年間の自社製品と他社製品の販売構成比は、約３：７になっております。 しかし、製品開発が予定どおり進まず自社製品販売比率が低迷すると、顧客要望を満たすよう他社製品を厳選して当社製品と合わせて計画売上を確保できたとしても中期利益計画や単年度予算の計画利益額の達成に支障がでる可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は遠いと認識しております。 (4) 販売先の動向当社の製品等の主たる販売先は、学校・病院(いずれも官公庁向けが主)及び事業所(民間)となっております。 官公庁顧客に関しては、学校・病院分野における生活基盤公共投資の政策動向、法制、補助金制度の変更等により、また、民間顧客における給食設備等の福利厚生投資は、景気の動向等による影響を受け、当社の受注件数及び受注規模が変動いたします。 当社は、当面は主たる販売先からの需要が継続するものと予想し、老朽化した厨房施設向けに厨房機器単体の入替需要を掘り起こし、新規設備の受注獲得に向けた営業活動に注力しておりますが、想定どおりの受注を獲得できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。 (5) 人員の採用及び育成当社は、安心・安全な製品及びサービスを提供し、食を支える給食施設を支援することにより社会貢献を果たして参ります。 その実現のための経営方針のひとつとして、製品力強化と販売力強化を掲げ、開発・生産スタッフや営業スタッフのスキルアップを図ると共に、新たな人材の確保を行っております。 しかしながら今後、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどして、十分な開発・販売体制を築くことができない場合には、受注シェアの維持が困難となり当社の業績及び将来的な事業計画の達成に支障がでる可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。 (6) 製品の品質、安全性当社では、漏電・ガス漏れなどの事故が発生しないように、顧客に対して調理現場での厨房機器の日常点検等の指導を行い、また、当社製品にも安全装置を採用するとともに設計・調達・製造・据付の全工程において厳重な品質管理体制のもと、製品の安全性と品質確保に努めております。 また、顧客からのクレームや不具合の問合せに対しては、設計部門・生産部門・調達/据付部門・営業部門が独自の専門領域から事象を分析し必要に応じた対策・指導を速やかに実施しております。 しかしながら、万が一、当社製品に関連する事故が発生し、顧客に対して損害補償を行う事態となった場合は、当社の社会的評価の低下や企業イメージの低下により、受注が減少し当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。 (7) 災害・感染症等による生産拠点への影響当社の製造工場は栃木県、大分県に立地しております。 栃木工場は2011年東日本大震災で一部物流倉庫に被害を受け、また、大分工場では直接的被害はありませんでしたが、近隣で2016年に熊本地震が発生しております。 地震に限らず、大型台風、津波、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生や感染症の発症により、厨房設備納期の延期・機器修理や食器など備品需要の落ち込みによる売上減少、従業員や生産設備等への直接的な被害のほか、情報システムや材料調達網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。 当社では、対策として防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めていますが、リスク全てを回避することは困難です。 このような被害が発生した場合には、工場等事業所の閉鎖及び事業活動の停止による損失、事業継続・早期復旧のための費用の発生などにより、業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの発生頻度は低、発生時期は特定できないと認識しております。 (8) 税務対応当社では、業務マニュアルの制定や社内研修の実施及び取引の第三者チェックなどの税務処理の内部統制の整備・運用により、適正な税務申告に努めております。 しかしながら、税務申告における税務当局との見解の相違や税制等の改正により、予想以上の税負担が生じ当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。 (9) 債権回収遅延等当社では、毎月の債権回収手続きとして、回収予定日の変更確認、回収予定日経過未入金の確認などを行い、問題のある債権については、対策を講じております。 しかしながら、経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、取引先の倒産や業績悪化により債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。 (10) 原材料及び商品の安定供給及び調達価格当社が製造する業務用厨房機器の主要な原材料は、ステンレス鋼材、電子部品、ポンプ、モーター等です。 過去10年程度は、主要原材料の調達価格は安定し、数量も品薄状態になったことはありませんでしたが、昨年来、ステンレス鋼材の価格は上昇傾向にあります。 サプライチェーンのグローバル化が進む中、地政学的リスクの顕在化により原材料価格の上昇や安定的調達が困難になるなどした場合、当社が行う調達先の代替確保、製造原価低減策や販売価格への転嫁が不十分であれば、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況下では、他社製品の調達においても同様のリスクがあります。 本リスクの影響度は中、発生頻度は中、発生時期は近いと認識しております。 当社では、製品設計の柔軟性による代替部品への変更の容易性、複数の調達先の確保、総合的な製造コスト削減策を常に検討し実行することにより対処しております。 (11) 退職給付債務当社は、従業員の退職給付について退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設け、一定の前提に基づいて計算される退職給付費用及び債務を計上しております。 当社は年金費用を見積計算する上で、従業員の状況・将来の金利の動向等の変動要素を考慮し、退職率・割引率等の前提条件を専門家の助言を得ながら合理的に見積もっております。 しかしながら、主要な前提条件が実際の結果と異なることとなる場合、当社の退職給付に係る費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの影響度は小、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。 (12) 法的規制・許認可当社は、事業を遂行するにあたり、建設業法に基づき国土交通省より一般建設業の許可を得ているほか、業務用厨房機器の製造販売に関して労働安全衛生法の規制を受け、事業活動に係る一般的法規制には、製造物責任法、下請代金支払遅延等防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、特許法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、労働基準法、資源有効利用促進法などがあります。 当社は役職員に対し、企業倫理規範および行動指針を規程などにより周知するとともに、独占禁止法遵守ガイドラインなどマニュアルを整備し、必要な研修を実施しております。 また、内部統制システムを適切に運用し各種法令等の遵守に努めております。 しかしながら、当社がこれらの法規制等に違反したものと当局が判断し許可の取消または業務停止などの行政処分、刑事処分又は取引先からの損害賠償訴訟の対象となった場合は、当社の信用が毀損し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクの影響度は大、発生頻度は低、発生時期は遠いと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向が続く一方、物価高騰や人手不足による景気減速が懸念される先行き不透明な状況が続いてまいりました。 また、世界経済においても、ウクライナ及び中東における紛争の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動等を前期より引き続き促進した結果、当期の業績概要は以下のようになりました。 （単位：千円） 前事業年度2023年９月期当事業年度2024年９月期増減機器設備売上14,979,37315,694,450715,077修理備品売上2,662,7302,749,36586,635売上高合計17,642,10318,443,815801,711売上総利益4,637,0235,372,048735,024売上総利益率26.3%29.1%2.8%販売管理費4,095,6134,313,109217,495営業利益541,4091,058,939517,529営業利益率3.1%5.7%2.6% 大型ホテルや食品工場といった学校給食以外の集団給食分野における受注が増加したことにより、売上高は期初の予想を上回ることとなりました。 また、利益面においては、資材価格高騰への対応が進み、利益率が期初の想定値より改善されたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益においてそれぞれ期初の予想を大きく上回ることとなり、機器設備案件の売上額は715,077千円増加し15,694,450千円を計上することとなりました。 また、機器の修理額及び備品等の販売額は、アフターサービスを充実させた事等により前事業年度より86,635千円増加し2,749,365千円となりました。 なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。 これらの結果、当事業年度の売上高は18,443,815千円（前期比4.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加に伴い給与及び手当で18,482千円の増加、九州支店の建替に伴い減価償却費8,111千円の増加等により、4,313,109千円（前期比5.3％増）となりました。 営業外損益は、営業外収益では受取配当金が7,859千円減少したこと等により13,397千円（前期比45.5％減）となりました。 営業外費用では株式報酬費用消滅損が580千円増加したこと等により3,038千円（前期比14.2％増）となりました。 利益については、売上総利益は5,372,048千円（前期比15.9％増）、営業利益は1,058,939千円（前期比95.6％増）、経常利益は1,069,298千円（前期比89.8％増）、税引前当期純利益は1,069,271千円（前期比97.8％増）、当期純利益700,233千円（前期比110.7％増）となりました。 なお、当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ｂ．財政状態財政状態は、総資産で前事業年度末に比べ594,792千円増加の14,579,240千円となりました。 資産の部は、商品及び製品が268,117千円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が265,718千円増加となった結果、前事業年度末に比べ594,792千円増加しました。 負債の部は未払法人税等が130,389千円増加となった結果、前事業年度末に比べ81,308千円増加の7,542,610千円となりました。 純資産の部は、繰越利益剰余金が586,468千円増加したことにより前事業年度末に比べ513,484千円増加の7,036,629千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ55,190千円（前期比1.2％）増加し、4,577,934千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、429,402千円の収入（前年同期は1,951,455千円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、税引前当期純利益1,069,271千円等であります。 主な資金減少要因は棚卸資産の増加額293,151千円、売上債権の増加額267,088千円及び仕入債務の減少額150,751千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、136,236千円の支出（前年同期は260,503千円の支出）となりました。 主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出136,245千円等であります。 主な資金増加要因は、PFI事業におけるSPCへの長期貸付金の回収額5,520千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、237,975千円の支出（前年同期は241,798千円の支出）となりました。 主な資金減少要因は配当金の支払額113,552千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売実績生産実績は次のとおりであります。 生産高(千円)前年同期比(％) 3,195,926103.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 商品仕入実績は次のとおりであります。 商品仕入高(千円)前年同期比(％) 9,172,788101.8 受注実績は次のとおりであります。 受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 18,698,235113.24,477,446111.7 (注) 金額は販売金額で表示しております。 販売実績は次のとおりであります。 販売高(千円)前年同期比(％) 18,443,815104.5 (注) 総販売実績の10％以上の主要顧客はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。 a.棚卸資産の評価基準及び評価方法当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 b.貸倒引当金当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 c.退職給付費用及び債務当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係る費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等について当事業年度の売上高は、前期比4.5％増の18,443,815千円、営業利益は同95.6％増の1,058,939千円、経常利益は同89.8％増の1,069,298千円、当期純利益は同110.7％増の700,233千円となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりです。 b．当社の資本の財源及び資金の流動性について当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。 事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM＆A等を行う可能性もあります。 当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。 外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。 迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。 また、M＆Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。 この達成状況を判断するための指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。 当事業年度を含む過去３期の各指標の実績推移は以下のとおりです。 当事業年度におきましては、学校給食以外の集団給食分野において期初の想定を超える受注を獲得したことにより、売上高は期初の予想を上回ることとなりました。 単位：千円 指標2022年９月期2023年９月期2024年９月期 売上高15,467,75917,642,10318,443,815 製品売上高4,354,6444,812,6145,041,305 売上総利益4,313,9534,637,0235,372,048 営業利益343,235541,4091,058,939 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。 これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計20名であり、全従業員の3.76％に相当しております。 また研究開発費は101,240千円となっております。 当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （１）新製品の開発・小型電気ブースター（一般市場向け）食器洗浄機の仕上げ湯の昇温に用いる電気ブースターで、お湯の使用量が少ない節水型洗浄機用の小型電気ブースターを開発しました。 使用する洗浄機に合わせて最適な容量のものを選択できるようにラインナップを増やしました。 従来のものより電気容量が少なく、機器寸法もテーブル下などに設置できるように小型化しました。 一般市場をターゲットにランニングコストの削減および省エネ・省スペースを実現する製品です。 ・ＩｏＴによるセンシング技術の導入自社製品に通信機を追加することでクラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し保守保全に活用します。 自社IoTプラットフォームであるキッチンコネクトと厨房業界IoTプラットフォームのIoKとの通信環境の構築を実施しました。 また、スチームコンベクションオーブンとの通信を可能にし、収集するデータの種類が追加されております。 IoKへ通信可能な機種についても立体炊飯器と回転釜を新たに追加しております。 今後は通信可能な機種に洗浄機を追加し、さらにキッチンコネクトにアラート通知機能の追加も実施します。 引き続き学校給食施設（センター方式）にてモニター実施中で、計測データを社内で収集可能である事を確認しています。 ・食器汚れ検知装置（学校給食センター向け）食器洗浄機で洗浄後の食器の汚れ落ちを確認する作業は、洗浄機から出てきたところで目視にて確認しているのが現状です。 その手間のかかる作業をAIによる画像認識を用いて食器の裏表両面の汚れを検知する装置の開発に着手しました。 学校給食センターでの洗浄作業の省人化・非接触を実現できる給食業界初の装置となるもので、展示会にてコンセプト機器を実演紹介いたしました。 （２）既存製品の改良・電気式立体炊飯器ヒータの取付け方法の見直しや庫内用冷却ファンの追加、さらに加熱制御方式の変更により炊き上がりがさらによくなりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました設備投資等の総額は、114,361千円であります。 その主な内容は、九州支店の建替、栃木工場および大分工場の厨房機器生産設備等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 また、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都大田区)統括管理業務施設670,719－172,889(2,930.9)－3,019846,628170[-]栃木工場(栃木県矢板市)厨房機器生産設備138,26660,941500,442(38,811)132,520500832,670102[-]大分工場(大分県豊後大野市)厨房機器生産設備61,83845,09240,000(25,811.75)－4,013150,94461[-]栃木物流センター(栃木県矢板市)物流設備85,304－－［13,899.69]－085,304 13[-]北海道支店他38事業所販売設備329,69613,973244,983(1,579,876)－14,354603,008186[-] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２. 栃木物流センターは土地を賃借しております。 年間賃借料は12,643千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［］で外書きしております。 ３．従業員数の［］は、派遣社員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備等の新設等2024年９月30日現在で計画している主な設備投資計画は、以下のとおりです。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）栃木工場（栃木県矢板市）―工場施設の改修26,500―自己資金2025年10月以降2025年10月以降（注１）大分工場（大分県豊後大野市)―工場施設の改修16,000―自己資金2025年10月以降2025年10月以降（注１）―生産設備（溶接機）の入替16,000―自己資金2025年10月以降2025年10月以降（注１）―生産設備（試験機）の入替18,000―自己資金2025年10月以降2025年10月以降（注１）―工場施設の改修92,890―自己資金2025年10月以降2025年10月以降（注１） （注）１．老朽化設備の更新であり、能力の向上は見込んでおりません。 （２）重要な設備の除却等 重要なものはありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 101,240,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 114,361,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,442,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外（政策保有）の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。 純投資目的：配当の受領及び株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式政策保有目的：取引先との取引関係の強化、業務提携等の観点から、当社の企業価値向上に資することを目的として保有する株式 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引企業との取引関係の維持・強化および顧客業界情報の収集並びに資金調達の円滑化を図る目的で政策保有株式を保有しており、企業価値向上に資すると認められない場合には、売却する方針としております。 政策保有株式に関しては、取締役会において、個別の政策保有投資株式毎に、上記の方針をふまえ、保有意義と経済合理性について毎年検証しております。 また、政策的に保有することの経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先企業と対話の上、売却することを取締役会において確認しております。 政策保有株式に係る議決権については、当社および保有先の企業価値向上に資する議案であるか否かを総合的に判断して、行使しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1855,200非上場株式以外の株式17,688 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式43,600PFIへ出資非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱帝国ホテル8,0004,000全国の帝国ホテルに対して厨房設備及び厨房用備品の営業活動を行っており、取引の円滑化及び業界動向等の情報収集のために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 無7,6888,000 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,26716,342 当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式205－5,322 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,688,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,600,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,688,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,267,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 205,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,322,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | PFIへ出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱帝国ホテル |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 全国の帝国ホテルに対して厨房設備及び厨房用備品の営業活動を行っており、取引の円滑化及び業界動向等の情報収集のために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本調理機従業員持株会東京都大田区東六郷３－１５－８124,37411.20 株式会社マルゼン東京都台東区根岸２丁目１９－１８107,4009.67 有限会社第一エア工業東京都大田区中央６－２－１０100,0799.02 田中 幸子東京都大田区91,0828.20 齋藤 徳子東京都大田区89,3698.05 齋藤 隆哉東京都大田区80,8607.28 田中 成和東京都大田区37,4393.37 西山 昌子神奈川県横浜市港南区30,7782.77 佐藤 由美子神奈川県川崎市川崎区29,9002.69 齋藤 有史東京都大田区23,6802.13 計―714,96164.38 (注) 上記のほか当社所有の自己株式26,056株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 506 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 543 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 齋藤 有史 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式306372当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得206株及び会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得100株であります。 ２. 当期間における取得自己株式には、2024年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -88,542,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,542,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,135,572－－1,135,572 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5230,3064,30226,056 （変動事由の概要）（1）自己株式の増加事由は以下のとおりであります。 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)を含む市場買付けによる増加 30,000株 譲渡制限付株式の無償取得による増加 206株 単元未満株式の買取りによる増加 100株 （2）自己株式の減少事由は以下のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,302株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年１２月１９日日本調理機株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多 茂幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 亜惟 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本調理機株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業を展開しており、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、機器設備売上高は１５，６９４，４５０千円であり、当事業年度の売上高の８５．１%を占める。 業務用厨房機器の製造・販売は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期が第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動がある。 さらに、大型受注案件は夏季休暇を利用して施工されることが多いため、特に８月及び９月を含む第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあり、施工の遅れ等により検収の期ずれが発生した場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を与えることになる。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 業務用厨房機器の製造・販売の売上計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、顧客から入手する完成受領書等の証憑に基づき、売上計上時点を確かめた上で売上を計上する業務プロセスの有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・取締役会で承認された予算について、予算と実績の比較分析を実施した。 また、８月及び９月に計上された一定金額以上の業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高について、期初の販売計画と実績の比較を実施し、期初の販売計画に含まれていない案件及び売上計上予定時期が変更となった案件については、顧客から入手した完成受領書等を閲覧し、当該証憑に基づく売上計上時点と売上高の計上日の整合性を検証した。 ・業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高について、決算期末日付近の計上取引を対象として日次の売上高推移を把握し、一定金額以上の取引に対して完成受領書等の証憑を閲覧した。 ・売上債権残高を検証するため、決算期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業を展開しており、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、機器設備売上高は１５，６９４，４５０千円であり、当事業年度の売上高の８５．１%を占める。 業務用厨房機器の製造・販売は、官公庁及び学校給食センターなどの主要得意先への引渡し時期が第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動がある。 さらに、大型受注案件は夏季休暇を利用して施工されることが多いため、特に８月及び９月を含む第４四半期会計期間に検収する案件の金額割合が他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあり、施工の遅れ等により検収の期ずれが発生した場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を与えることになる。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 業務用厨房機器の製造・販売の売上計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、顧客から入手する完成受領書等の証憑に基づき、売上計上時点を確かめた上で売上を計上する業務プロセスの有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・取締役会で承認された予算について、予算と実績の比較分析を実施した。 また、８月及び９月に計上された一定金額以上の業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高について、期初の販売計画と実績の比較を実施し、期初の販売計画に含まれていない案件及び売上計上予定時期が変更となった案件については、顧客から入手した完成受領書等を閲覧し、当該証憑に基づく売上計上時点と売上高の計上日の整合性を検証した。 ・業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高について、決算期末日付近の計上取引を対象として日次の売上高推移を把握し、一定金額以上の取引に対して完成受領書等の証憑を閲覧した。 ・売上債権残高を検証するため、決算期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 業務用厨房機器の製造・販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 331,306,000 |
| 商品及び製品 | 1,023,239,000 |
| 仕掛品 | 810,892,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 420,208,000 |
| その他、流動資産 | 4,516,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,888,000 |
| 土地 | 1,012,183,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 132,520,000 |
| 有形固定資産 | 2,572,865,000 |
| ソフトウエア | 2,135,000 |
| 無形固定資産 | 18,045,000 |
| 投資有価証券 | 70,155,000 |
| 繰延税金資産 | 507,280,000 |
| 投資その他の資産 | 714,624,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 230,000,000 |
| 未払金 | 43,522,000 |
| 未払法人税等 | 309,651,000 |
| 未払費用 | 400,590,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,985,000 |
| 賞与引当金 | 480,000,000 |
| 長期未払金 | 73,520,000 |
| 資本剰余金 | 270,189,000 |
| 利益剰余金 | 6,036,503,000 |
| 株主資本 | 7,030,154,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,474,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,474,000 |
| 負債純資産 | 14,579,240,000 |
PL
| 売上原価 | 13,071,767,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,313,109,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,058,939,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 747,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 253,000 |
| 営業外収益 | 13,397,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 786,000 |
| 営業外費用 | 3,038,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,000 |
| 特別損失 | 26,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 385,775,000 |
| 法人税等調整額 | -16,737,000 |
| 法人税等 | 369,037,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -113,552,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,200,000 |
| 当期変動額合計 | 513,484,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,577,934,000 |
| 受取手形 | 406,825,000 |
| 売掛金 | 3,662,116,000 |
| 契約負債 | 183,164,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 84,945,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,935,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 55,190,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 101,240,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,894,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 786,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,151,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,751,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,470,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 684,580,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 996,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -789,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -255,386,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,552,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -136,245,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,911,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)受取手形59,245千円－千円電子記録債権6,645 〃－ 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)機械及び装置100千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)建物1,067千円26千円機械及び装置2,886 〃0 〃工具、器具及び備品0 〃0 〃取壊撤去費用等19,000 〃－ 〃その他0 〃－ 〃計22,953千円26千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 92,305千円101,240千円 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式113,552100.002023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金177,522160.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金4,522,743千円4,577,934千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物4,522,743千円4,577,934千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全てを占めるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,522,7434,577,934 受取手形※1,※3 810,905※1 406,825 電子記録債権※1,※3 151,753※1 331,306 売掛金※1 3,171,871※1 3,662,116 商品及び製品755,1211,023,239 仕掛品789,114810,892 原材料及び貯蔵品416,363420,208 前渡金1,375－ 前払費用26,66936,664 その他3,9154,516 流動資産合計10,649,83511,273,704 固定資産 有形固定資産 建物※2 3,828,544※2 4,056,958 減価償却累計額△2,720,424△2,799,508 建物（純額）1,108,1191,257,449 構築物296,591321,286 減価償却累計額△288,140△292,469 構築物（純額）8,45128,817 機械及び装置449,959469,399 減価償却累計額△321,050△349,392 機械及び装置（純額）128,909120,007 車両運搬具2,6992,699 減価償却累計額△2,698△2,698 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品281,217302,173 減価償却累計額△268,511△280,285 工具、器具及び備品（純額）12,70521,888 土地※2 1,012,183※2 1,012,183 リース資産363,524359,924 減価償却累計額△198,369△227,404 リース資産（純額）165,154132,520 建設仮勘定182,900－ 有形固定資産合計2,618,4252,572,865 無形固定資産 借地権13,48513,485 ソフトウエア4,2612,135 その他2,5432,423 無形固定資産合計20,29118,045 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 投資その他の資産 投資有価証券61,94270,155 関係会社株式9,8009,800 出資金2,0002,000 長期貸付金38,43636,356 関係会社長期貸付金31,65528,214 破産更生債権等89,32090,690 繰延税金資産491,955507,280 その他60,10560,816 貸倒引当金△89,320△90,690 投資その他の資産合計695,895714,624 固定資産合計3,334,6113,305,535 資産合計13,984,44714,579,240 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形752,871450,696 電子記録債務2,972,7392,915,066 買掛金998,1821,207,278 短期借入金※2,※4 230,000※2,※4 230,000 リース債務35,88134,985 未払金73,97343,522 未払費用337,766400,590 未払法人税等179,262309,651 未払消費税等119,749107,790 契約負債78,465183,164 預り金11,11411,607 賞与引当金410,000480,000 製品保証引当金24,03112,359 流動負債合計6,224,0386,386,713 固定負債 リース債務145,772110,786 退職給付引当金949,930953,559 役員退職慰労引当金111,480－ 資産除去債務17,03117,031 長期未払金12,05073,520 その他1,0001,000 固定負債合計1,237,2641,155,897 負債合計7,461,3027,542,610 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金799,549799,549 資本剰余金 資本準備金270,189270,189 資本剰余金合計270,189270,189 利益剰余金 利益準備金149,400149,400 その他利益剰余金 別途積立金2,680,0002,680,000 固定資産圧縮積立金6,4476,156 繰越利益剰余金2,614,4773,200,946 利益剰余金合計5,450,3246,036,503 自己株式△193△76,088 株主資本合計6,519,8707,030,154 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,2746,474 評価・換算差額等合計3,2746,474 純資産合計6,523,1447,036,629負債純資産合計13,984,44714,579,240 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 製品売上高4,812,6145,041,305 商品売上高12,829,48913,402,509 売上高合計※1 17,642,103※1 18,443,815売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高412,106342,128 当期製品製造原価3,098,2653,195,926 製品保証引当金繰入額11,748△7,416 合計3,522,1203,530,639 製品他勘定振替高6,0326,230 製品期末棚卸高342,128482,137 製品売上原価3,173,9593,042,271 商品売上原価 商品期首棚卸高336,431412,992 当期商品仕入高9,008,2259,172,788 合計9,344,6569,585,781 商品期末棚卸高412,992541,101 商品売上原価8,931,6639,044,680 搬入据付費等899,456984,815 売上原価合計13,005,08013,071,767売上総利益4,637,0235,372,048販売費及び一般管理費 給料及び手当1,562,1441,580,627 賞与引当金繰入額286,673281,024 退職給付費用88,32284,945 減価償却費68,82476,935 貸倒引当金繰入額△2401,369 役員退職慰労引当金繰入額17,5103,840 その他※2 2,072,378※2 2,284,366 販売費及び一般管理費合計4,095,6134,313,109営業利益541,4091,058,939 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業外収益 受取利息756747 受取配当金8,112253 受取家賃6,1646,313 その他9,5706,084 営業外収益合計24,60413,397営業外費用 支払利息747786 支払手数料999998 株式報酬費用消滅損－580 その他912673 営業外費用合計2,6593,038経常利益563,3541,069,298特別利益 固定資産売却益※3 100－ 特別利益合計100－特別損失 固定資産除却損※4 22,953※4 26 特別損失合計22,95326税引前当期純利益540,5011,069,271法人税、住民税及び事業税221,732385,775法人税等調整額△13,500△16,737法人税等合計208,231369,037当期純利益332,269700,233 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高799,549270,189270,189当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高799,549270,189270,189 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高149,4002,680,0006,7502,418,1695,254,320当期変動額 剰余金の配当 △136,265△136,265当期純利益 332,269332,269自己株式の取得 固定資産圧縮積立金の取崩 △303303－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△303196,308196,004当期末残高149,4002,680,0006,4472,614,4775,450,324 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1316,323,9273,4793,4796,327,406当期変動額 剰余金の配当 △136,265 △136,265当期純利益 332,269 332,269自己株式の取得△62△62 △62固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △204△204△204当期変動額合計△62195,942△204△204195,737当期末残高△1936,519,8703,2743,2746,523,144 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高799,549270,189－270,189当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △503△503自己株式処分差損の振替 503503固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高799,549270,189－270,189 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高149,4002,680,0006,4472,614,4775,450,324当期変動額 剰余金の配当 △113,552△113,552当期純利益 700,233700,233自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 △503△503固定資産圧縮積立金の取崩 △290290－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△290586,468586,178当期末残高149,4002,680,0006,1563,200,9466,036,503 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1936,519,8703,2743,2746,523,144当期変動額 剰余金の配当 △113,552 △113,552当期純利益 700,233 700,233自己株式の取得△88,542△88,542 △88,542自己株式の処分12,64712,144 12,144自己株式処分差損の振替 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,2003,2003,200当期変動額合計△75,894510,2843,2003,200513,484当期末残高△76,0887,030,1546,4746,4747,036,629 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 商品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (3) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～50年その他 ２～35年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品保証による支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりましたが、「役員退職慰労引当金」は、2023年12月22日開催の定時株主総会において制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議したため、計上しておりました「役員退職慰労引当金」は「長期未払金」として固定負債に計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業 業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業においては、厨房機器の仕入商品の販売並びに集団給食施設向けの食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等の製造及び販売を行っております。 商品及び製品の販売に係る収益は、搬入据付工事を含む場合においては、顧客の検収により顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、搬入据付工事が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。 なお、搬入据付工事を伴わない商品及び製品の販売に係る収益は、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常であるため、出荷時に収益を認識しております。 保守修理に係る収益は、主に販売した商品又は製品の保守修理であり、顧客の検収により当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、サービス提供が完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。 いずれの収益も、顧客との契約において約束された金額で測定しております。 製造及び販売の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しております。 また、重要な金融要素は含んでおりません。 ６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 1. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）491,955507,280 前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は497,368千円であります。 当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は513,494千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは将来の利益計画を基礎としております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の策定にあたり、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 当社は過去及び当期の課税所得等から将来の一時差異等加減算前課税所得を予測し、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１. 関係会社株式関係会社株式（貸借対照表計上額9,800千円）は、市場価格がないため記載しておりません。 ２. その他有価証券前事業年度(2023年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,3425,6234,719 債券－－－ その他－－－小計10,3425,6234,719貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計10,3425,6234,719 （注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,600千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年９月30日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,9555,6239,332 債券－－－ その他－－－小計14,9555,6239,332貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－ その他－－－小計－－－合計14,9555,6239,332 （注）非上場株式（貸借対照表計上額 55,200千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 退職給付引当金290,868千円 291,979千円賞与引当金125,542〃 146,976〃役員退職慰労引当金34,135〃 －〃長期未払金－〃 22,511〃貸倒引当金27,350〃 27,769〃その他63,851〃 69,233〃繰延税金資産小計541,747千円 558,470千円評価性引当額△44,378〃 △44,975〃繰延税金資産合計497,368千円 513,494千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2,845〃 △2,717〃その他△2,568〃 △3,497〃繰延税金負債合計△5,413〃 △6,214〃繰延税金資産純額491,955千円 507,280千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％ 1.8％住民税均等割7.1％ 3.8％その他△2.5％ △1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.5％ 34.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）機器設備売上高14,979,37315,694,450修理備品売上高2,662,7302,749,365顧客との契約から生じる収益17,642,10318,443,815その他の収益－－外部顧客への売上高17,642,10318,443,815 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度（2023年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形電子記録債権売掛金579,133－3,996,457顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形電子記録債権売掛金810,905151,7533,171,871契約負債（期首残高）34,739契約負債（期末残高）78,465 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,351千円であります。 なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度（2024年９月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形電子記録債権売掛金810,905151,7533,171,871顧客との契約から生じた債権（期末残高）受取手形電子記録債権売掛金406,825331,3063,662,116契約負債（期首残高）78,465契約負債（期末残高）183,164 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、51,596千円であります。 なお契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務の充足前に受領した前受金であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,828,544228,9335204,056,9582,799,50879,5771,257,449 構築物296,59124,694－321,286292,4694,32828,817 機械及び装置449,95922,4022,962469,399349,39231,304120,007 車両運搬具2,699－－2,6992,698－0 工具、器具及び備品281,21721,231275302,173280,28512,04821,888 土地1,012,183－－1,012,183－－1,012,183 リース資産363,524－3,600359,924227,40432,634132,520 建設仮勘定182,90088,520271,420－－－－有形固定資産計6,417,620385,781278,7776,524,6243,951,758159,8942,572,865無形固定資産 借地権－－－13,485－－13,485 ソフトウエア－－－16,25414,1182,1252,135 その他無形固定資産－－－2,5731501202,423無形固定資産計－－－32,31314,2682,24518,045 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物九州支店九州支店建物198,941千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置大分工場コンプレッサー1,700千円 ３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金89,3201,609－24090,690賞与引当金410,000480,000410,000－480,000製品保証引当金24,03112,359－24,03112,359役員退職慰労引当金111,4804,022－115,502－ (注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 ２.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 ３.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止による振替額でありま す。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金99預金 当座預金4,225,714 普通預金32,998 別段預金14,549 郵便貯金4,347 定期預金300,225計4,577,834合計4,577,934 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)黒木建設株式会社109,920株式会社ＡｉＨＯ63,790株式会社三国産業49,432株式会社樋口32,934日本給食設備株式会社18,218その他132,529合計406,825 期日別内訳期日金額(千円) 2024年10月満期60,103 2024年11月満期99,650 2024年12月満期117,834 2025年１月満期129,135 2025年２月満期101合計406,825 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円) 松村物産株式会社88,511 株式会社マルゼン86,081 新日本厨機株式会社43,114 株式会社おぎそ22,457 有限会社坪井商会22,203 その他68,937合計331,306 期日別内訳期日金額(千円) 2024年10月満期15,482 2024年11月満期33,480 2024年12月満期69,917 2025年１月満期212,426合計331,306 ④ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)住電商事株式会社305,185公益財団法人田附興風会医学研究所北野病院199,875北昭産業株式会社113,189大和商事株式会社110,335株式会社ニコン108,900その他2,824,630合計3,662,116 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 3,171,87120,791,32420,301,0783,662,11684.760.2 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ⑤ 商品及び製品区分金額(千円)商品 調理機器167,196 什器備品88,060 ステンレス製品67,819 その他218,024小計541,101製品 洗浄消毒機器260,691 調理機器171,288 その他50,157小計482,137合計1,023,239 ⑥ 仕掛品品名金額(千円)洗浄消毒機器431,454調理機器350,340その他29,097合計810,892 ⑦ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)洗浄消毒機器132,606調理機器199,522その他88,078合計420,208 ⑧ 支払手形相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社尾高厨房器製作所100,486株式会社トーホー・コンストラクション85,897株式会社高嶺ステンレス製作所18,788株式会社エースシステム14,758株式会社ＳＫシステム13,216その他217,549合計450,696 期日別内訳期日金額(千円) 2024年10月満期101,824 2024年11月満期82,444 2024年12月満期120,743 2025年１月満期145,683合計450,696 ⑨ 電子記録債務相手先別内訳相手先金額(千円) 井上金属株式会社219,189 株式会社コメットカトウ159,966 ホシザキ京阪株式会社149,720 ホシザキ販売株式会社129,105 パナソニック産機システムズ株式会社106,522 その他2,150,562合計2,915,066 期日別内訳期日金額(千円) 2024年10月満期530,732 2024年11月満期515,298 2024年12月満期960,159 2025年１月満期908,875合計2,915,066 ⑩ 買掛金相手先金額(千円)株式会社中島製作所162,307パナソニック産機システムズ株式会社38,921株式会社ラショナル・ジャパン38,352ニチワ電機株式会社36,398ホシザキ阪神株式会社36,200その他895,097合計1,207,278 ⑪ 退職給付引当金区分金額(千円)退職給付債務877,561未認識数理計算上の差異75,997合計953,559 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)2,422,9589,370,83311,540,52218,443,815税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）(千円)△255,630618,376195,5321,069,271四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)△189,690400,05492,961700,233１株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)△169.28358.6883.47629.27 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)△169.28532.41△276.70547.22 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内基準日 毎年９月30日剰余金の配当の基準日 毎年３月31日・毎年９月30日 １単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.nitcho.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第85期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第86期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日 関東財務局長に提出。 事業年度 第86期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第 82 期第 83 期第 84 期第 85 期第 86 期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)15,902,29517,061,47715,467,75917,642,10318,443,815経常利益(千円)491,640689,554340,929563,3541,069,298当期純利益(千円)332,089436,855205,933332,269700,233持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)597,600597,600799,549799,549799,549発行済株式総数(株)973,572973,5721,135,5721,135,5721,135,572純資産額(千円)5,513,3695,834,6446,327,4066,523,1447,036,629総資産額(千円)12,339,21612,532,56012,737,42213,984,44714,579,240１株当たり純資産額(円)5,663.195,993.205,572.135,744.636,342.07１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)120.0120.0120.0100.0160.0(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)341.10448.72185.64292.61629.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.646.549.646.648.2自己資本利益率(％)6.17.73.45.210.3株価収益率(倍)－－13.610.15.7配当性向(％)35.226.764.634.225.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)678,6761,034,798△361,7201,951,455429,402投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,412△34,663△81,563△260,503△136,236財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△198,120△207,721167,163△241,798△237,975現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,557,2973,349,7103,073,5914,522,7434,577,934従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)535542535535532〔3〕〔2〕〔3〕〔3〕〔－〕株主総利回り(％)―――125.2156.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(―)(―)(77.0)(66.1)最高株価(円)――2,7393,3154,260最低株価(円)――2,3342,4512,640 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第82期及び第83期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．当社は2020年4月13日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますが、第82期の期初に当該株式併合が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第82期、第83期及び第84期の株主総利回り及び比較指標は、2021年11月９日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。 第85期及び第86期の株主総利回り及び比較指標は2022年９月期末を基準として算定しております。 ６. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ただし、当社株式は2021年11月９日から東京証券取引所（市場第二部）に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 ７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期、第85期及び第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |