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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | MicroAd, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1753-0440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2007年７月東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）2008年２月東京本社を渋谷区道玄坂へ移転2008年３月西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設2008年８月研究開発拠点として京都研究開発所を開設2008年８月中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAd Hong Kong Holdings, Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）2009年１月台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan, Ltd.）を設立2009年２月オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang), Ltd.）を設立2010年１月東京本社を渋谷区円山町へ移転2010年10月SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始2011年４月販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２）九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設2011年６月DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始2012年８月ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立2013年８月デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立2013年10月東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設2013年11月世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013 RedHerringGlobalTop100』を受賞『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation & Leadership”』を受賞2014年４月マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始2014年９月スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始2014年12月インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立2015年４月マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携2016年１月ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAd Technology Development Company Limitedを設立2016年４月ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携2016年12月データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始東京本社を渋谷区神泉町へ移転2018年10月業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始2018年11月食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始2019年１月ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始2019年７月BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始2019年10月エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始2021年３月ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携2021年７月2022年２月2022年３月東京本社を渋谷区桜丘町へ移転子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAd Taiwan, Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司 (Tiki Digital, Ltd.)を設立2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年８月機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始2022年12月CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業を開始。 第一号投資案件として、インドネシアの企業「PT Medifa Infoyasa Suryantara」への出資2023年１月マイクロアドデジタルサイネージ、「株式会社MADS（エムエーディーエス）」に商号変更2023年１月株式会社coryの全株式を取得し、完全子会社化。 2023年２月地方自治体に特化した、マーケティングデータプラットフォーム「まちあげ」の提供を開始2023年６月金融業界向けのマーケティングデータプラットフォーム 「UNIVERSE for 新NISA」の提供を開始2023年７月「UNIVERSE」の保有資産を活用した上場企業の企業価値向上支援を開始。 第一弾として、ログリー株式会社との資本業務提携2023年８月人材採用に特化したマーケティングデータプラットフォーム「マーブル」の提供を開始2023年８月株式会社MADS、美容サロン専用タブレットメディア 「OCTAVE」の提供を開始2023年10月訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開する 株式会社Paykeと資本業務提携を締結2023年11月Webマーケティングスクール「デジプロ」を運営する 株式会社Hagakureと資本業務提携を締結2023年12月宿泊業界向けDXソリューションを提供するTabi Life株式会社と資本業務提携を締結2024年２月荷物預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo株式会社と資本業務提携を締結2024年２月広島支社を新設し、中国四国エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化2024年２月中国でアクティブシニア事業を展開する「上海東犁」と 合弁会社「株式会社New B」を設立2024年４月仙台支社を新設し、北海道・東北・北信越エリアの企業や地方自治体に対する、デジタルマーケティング支援事業を強化2024年４月データ活用支援事業を展開する株式会社UNCOVER TRUTHの株式を子会社化2024年７月旅行事業者の「ホリデー株式会社」と資本業務提携2024年10月CVC事業専門子会社の「株式会社マイクロアドベンチャーズ」を設立2024年10月株式会社cory、BtoB企業向けの商談獲得ツール「ショウグン」の提供を開始2024年10月リテールメエディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS」の提供を開始2024年11月Webサイトの表示速度改善ツール「Content Accelerator」の提供を開始 （注）１．SSP：Supply-Side Platformの略称。 媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。 ２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ３．DSP：Demand-Side Platformの略称。 広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。 MicroAd BLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。 ４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。 ５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社MADS、株式会社エンハンス、株式会社cory、他10社）で構成され、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業運営を行ってまいりました。 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。 それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。 特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。 「データプロダクトサービス」は、企業のマーケティング課題を解決するための、デジタル広告ソリューション群になります。 外部から仕入れたデータを活用し、消費者の行動特性をとらえ、その行動データに基づいた広告配信を行うことで、企業の様々なマーケティング課題の解決をおこなう「UNIVERSE」と、デジタルサイネージによる広告配信サービスを提供しております。 「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」のビジネスモデルは下図の通りです。 「データプロダクトサービス」に属する「デジタルサイネージ」のビジネスモデルは下図の通りです。 「コンサルティングサービス」は、企業のデジタルマーケティングにおける課題を解決する為に当社グループの製品に加え、他社の製品を組み合わせて提供することで、企業のマーケティング活動の支援を行う海外向けコンサルティングサービスと、インターネットメディア企業の広告収益の最大化を支援するメディア向けコンサルティングサービスを提供しております。 それぞれのビジネスモデルは下図の通りです。 また、当社のデータプラットフォーム事業を構成する、二つのサービスそれぞれの特徴は以下のとおりです。 （１）データプロダクトサービスデータプロダクトサービスは、１.UNIVERSE、２. 株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の二つのサービスを総称したものを指します。 1.UNIVERSE 消費者の購買行動や消費行動のプロセスは、業界や業種によって多種多様であり、消費者は多様なプロセスを経て、企業の製品やサービスの認知・購買に至ります。 UNIVERSEは、そのような多様な購買・消費行動を分析し、その分析データを活用して、顧客企業の様々なマーケティングの課題解決を行うサービスです。 UNIVERSEでは、自社開発した二つのプラットフォームによって構成されております。 一つ目がデータプラットフォームである「UNIVERSE DATA PLATFORM」になります。 「UNIVERSE DATA PLATFORM」では、消費者のライフスタイルの変化をとらえるデータや、消費者の性別・年齢等を推定したデモグラフィックデータなどの一般的なデータ群と、様々な購買・消費行動をとらえるための、業界・業種に特化したデータ群が蓄積されております。 具体的なデータ例としては、自動車購買までの消費行動を分析する際に活用するデータとして、各種自動車関連のインターネットメディアの閲覧履歴等のデータや、飲料・食品業界の消費行動を分析する際に活用するデータとして、コンビニ、スーパーマーケット等の実店舗での決済データやポイント利用データ等になります。 これらのデータは、2024年９月時点で225の外部データ保有企業・メディアからデータを収集・集約して構成されております。 また2024年第３四半期から（株）UNCOVER TRUTH(以下、UT社)が連結化したことにより、UT社が保有する企業の顧客データなどの分析や活用が可能になりました。 それら大量のデータを組み合わせて分析を行うことで、消費者の様々な購買消費行動の分析を行います。 二つ目が広告プラットフォームである「UNIVERSE Ads」になります。 顧客企業のマーケティング課題を解決する為に「UNIVERSE DATA PLATFORM」によって分析されたデータを活用し、UNIVERSE Adsを通して適切な消費者に広告配信を行います。 UNIVERSE Adsは「RTB（Real Time Bidding）」（注１）という技術を用いて、消費者毎にリアルタイムに最適な広告を選択し、オークション形式で広告配信を行うプラットフォームです。 UNIVERSE Adsでは社内外の様々なSSP（注２）と接続することで、多くの消費者へ広告配信を行うことが可能です。 広告配信技術であるRTBでは、オークションによって広告配信金額が決定する為、顧客企業のマーケティングの費用対効果を最大化する為には、最適な消費者に、最適な金額でオークションへの入札を行う必要があります。 そこで、UNIVERSE Adsでは、AIを活用した最適化アルゴリズムを導入しております。 AIによる分析では、企業の製品・サービスのカテゴリ、掲載面の品質やコンテンツの内容、配信を行う時間、広告クリエイティブ（注３）の種類（静止画・動画・ネイティブ広告（注４）等）など、広告の費用対効果を決定づける数十の変数を解析し、最適なアルゴリズムのモデルを構築することで、リアルタイムに最適解を導き出し、広告配信（入札）を行っております。 この独自のAIアルゴリズムは配信・入札アルゴリズムを改善するための専任のデータサイエンティストが、様々なモデルの比較検討を行いながら日々改良を重ねております。 加えて、UNIVERSE DATA PLATFORMとのリアルタイムなデータ連携によって、特定の製品カテゴリの比較検討を開始した消費者や、最終的な購買検討段階に移行した消費者、特定商品の購買意欲が急激に高まった瞬間など、消費者ひとりひとりの製品認知・購買プロセスの段階に応じて広告配信を行うことで、顧客企業のマーケティング課題を解決します。 顧客企業へのサービス提供を行う際には、業界・業種毎のプロダクトとして、二つのプラットフォームを組み合わせた製品を多数展開しております。 主要なプロダクトとして、BtoB業種に特化した「シラレル」、飲料・食品業界に特化した「Pantry」、医療・製薬業界に特化した「IASO」、自動車業界に特化した「IGNITION」、エンタメ業界に特化した「Circus」などがあります。 これらのプロダクトを顧客企業が利用し、広告配信を行う上で、「UNIVERSE」のアカウントを発行いたします。 なお、当社プロダクトを利用する企業は、その企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを発行しております。 UNIVERSEにおける、二つのプラットフォームと各プロダクトの構造を図示したものが下記になります。 また、2024年９月時点で、これらの業界業種毎のプロダクトは19業種まで拡大しております。 それぞれの業種毎の売上シェアは下図の通りとなっております。 特定の企業や業種に大きく依存することなく、様々な企業に対して、当社製品を提供しております。 ※売上シェアは2024年度９月期実績 広告代理店との取引においては2024年度９月期実績で約740社の代理店と取引を行っております。 また、これらの販売チャネルを通じて開設された「UNIVERSE」のアカウント数は2024年度９月期実績で、約2,800アカウントとなっております。 2. デジタルサイネージサービス屋外広告や、交通広告のデジタル化の促進と、インターネットを通じたネットワーク化による一元的な広告配信サービスとして、株式会社MADSによる「MONOLITHS」の提供を行っております。 「MONOLITHS」はデジタルサイネージ（注５）を設置しているロケーションオーナー（注６）向けのCMS(注７)で、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」によりデジタルサイネージに掲出するコンテンツをWebブラウザよりリアルタイムで配信管理することができます。 「MONOLITHS」の機能の一つとして広告配信機能があり、ロケーションオーナーは「MONOLITHS」の管理画面上より広告枠の設定が可能で、ロケーションオーナー独自でデジタルサイネージ広告事業を展開する際のアドサーバーとしての機能と、その広告枠をアドネットワーク(注８)の広告在庫として提供する機能を有しています。 株式会社MADSは「MONOLITHS」を通じた広告在庫をアドネットワーク化しており、これらの広告枠を広告主企業や広告代理店に販売しております。 「MONOLITHS」アドネットワークは、天気、気温などの外部データとの連携が可能で、従来の屋外広告・交通広告では実現が難しかった天気、気温などの変化によってサイネージに掲出する広告内容をリアルタイムに変更させるなどの配信管理が可能です。 また、広告業界の流れとしてPC,スマートフォンといったデバイスのみならずデジタルサイネージ広告枠への既存DSP経由での広告配信もスタートしており、その際には「MONOLITHS」はSSPとしての役割を果たします。 現在「MONOLITHS」は複数のDSP（注９）との接続を果たしており、今後もその接続先を拡充していく計画です。 「MONOLITHS」を通じて広告配信可能なデジタルサイネージは、主要都市の大型屋外ビジョン、ドラッグストア、スーパー、美容サロン等の商業施設、バスやタクシーなどの交通広告と多様なロケーションで、2024年９月時点で13万面を超える規模に拡大しております。 デジタルサイネージサービスにおいては、広告主及び広告代理店からロケーションオーナーへ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料とし、また、ロケーションオーナーからのCMS利用料を、自社の収益としています。 また、2024年９月期より、同様のビジネスモデルで美容サロンに特化した新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始しております。 (２）コンサルティングサービスコンサルティングサービスは１.メディア向けコンサルティングサービス、２. 海外向けコンサルティングサービスの二つのサービスを総称したものを指します。 1.メディア向けコンサルティングサービス メディア向けコンサルティングサービスは、インターネット広告を掲載するメディア企業向けの広告収益最大化サービスとして、「MicroAd COMPASS」の提供を行っております。 MicroAd COMPASSは2024年９月時点で2,100を超えるインターネットメディアに導入されており、RTBを通じて様々なDSP（注９）と接続しております。 RTBによるオークションによってリアルタイムに最も収益が見込まれる広告を瞬時に選択することで、メディア企業の広告収益の拡大に貢献しております。 MicroAd COMPASSでは、メディア企業へ支払われる広告収益の一部をプラットフォーム利用料として自社の収益としています。 2. 海外向けコンサルティングサービス 企業のデジタルマーケティングにおける総合的な課題解決を行うコンサルティングサービスとして、海外子会社（台湾：台湾微告股份有限公司）が現地企業及び進出済日系企業にサービス提供を行っております。 具体的な内容としては、各企業に対する現地でのプロモーション施策の立案、広告枠の買付け及び運用、広告クリエイティブの制作などになります。 また、台湾においては、そのサービスの一環として、独自のネイティブ広告プラットフォーム「COMPASS-FIT」の提供、及び自社運営の訪日インバウンドWebメディア「Japaholic」でのタイアップ広告などマーケティングサービスの提供を行っております。 海外コンサルティングサービスでは顧客企業に対するメディア買付業務、メディア運用業務、クリエイティブ制作業務などの各対価を収益としております。 台湾での自社独自サービスは、デジタルマーケティングサービスを提供する競合他社に対しての営業上の差別化要因となる点、FacebookやGoogle及び台湾現地企業が提供するサービスを販売した場合と比較して自社サービスを販売した方が粗利率が高く収益性に優れる点を理由に展開しており、今後も強化していく方針であります。 ［事業系統図］ （注）１．RTB：Real Time Biddingの略称。 広告主側でオーディエンスごとにリアルタイムに広告枠の入札を行うことが可能な仕組み。 補足説明を参照。 ２．SSP：Supply Side Platformの略称。 RTBによる広告取引を行う際のメディア企業側のプラットフォーム。 DSPからの入札のオークション機能と広告配信機能を備える。 RTBの補足説明を参照。 ３．広告クリエイティブ：広告として制作されたコンテンツ。 ４．ネイティブ広告：デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告。 ５．デジタルサイネージ：屋外・店頭・交通機関などあらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称６．ロケーションオーナー：デジタルサイネージの設置場所を提供及びデジタルサイネージを管理運営する企業等７．CMS：Contents Management Systemの略称。 デジタルサイネージに配信するコンテンツや広告の放映管理をオンラインで提供するシステム８．アドネットワーク：複数の企業の提供する広告枠をインターネットを通じてネットワーク化し、配信条件に合致した広告枠に対して一斉に広告配信を可能にするシステム９．DSP：Demand Side Platformの略称。 RTBによる広告取引を行う際の広告主側のプラットフォーム。 SSPによるオークションへの入札機能と広告配信機能を備える。 RTBの補足説明を参照。 ＜補足説明：RTBによるインターネット広告の配信の仕組み＞ RTBによる広告配信は、広告枠が設置されたWEBサイトにユーザーがアクセスすると、その広告枠の１回表示毎にユーザーの興味関心に適した、広告掲載メディアにとって最も高単価な広告をオークション方式で選択し配信する仕組みです。 広告主企業はDSP（Demand Side Platform）と呼ばれるサービスに、オークションへの入札条件や、広告素材の入稿、どのようなユーザーに広告を配信すべきかといった条件を予め設定します。 ユーザーが広告枠の設置されたWEBサイトを閲覧すると、SSP（Supply Side Platform）と呼ばれるサービスに広告リクエストが送信されます。 SSPは広告リクエストを受け取ると、接続された複数のDSPへ入札リクエストを送信します。 DSPはSSPから受け取った入札リクエストを基に、そのユーザーに最も適した広告を選択しSSPへ入札します。 SSPは複数のDSPから入札された広告でオークションを行い、最も高い価格の広告をその広告枠とユーザーへ配信します。 この一連の処理をおよそ0.1秒で実行します。 RTBによって、広告主は１回の広告配信毎に、最も適したユーザーへ広告配信が可能になり、広告効果の最大化が期待できます。 メディア企業は、１回の広告表示毎に最も高単価な広告を配信することが可能になり、広告収益の最大化が期待できます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）１関係内容（連結子会社） 株式会社エンハンス（注）２東京都渋谷区10,000メディア収益化支援事業100.0営業取引事務所の賃貸借役員１名兼任MICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITED（注）２中華人民共和国香港特別行政区HKD14,300,000インターネット広告事業100.0営業取引役員２名兼任MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（注）３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市VND7,816,500,000アドプラットフォーム事業94.0営業取引役員１名兼任MicroAd Taiwan, Ltd.（注）２．４中華民国台北市NTD6,000,000アドプラットフォーム事業70.0(70.0)営業取引役員１名兼任MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.中華人民共和国瀋陽市CYN881,600システム開発事業100.0(100.0)システム開発の委託役員２名兼任MICROAD SINGAPORE PTE. LTD.（注）２シンガポール共和国USD3,700,517インターネット広告事業100.0営業取引役員２名兼任MicroAd Technology Development Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市VND1,100,000,000システム開発事業100.0(100.0)システム開発の委託MicroAd India Private Limited（注）５インド共和国デリー市IDR47,000,000インターネット広告事業100.0(99.0)営業取引役員１名兼任Tiki Digital, Co., Ltd.中華民国台北市NTD10,000,000アドプラットフォーム事業85.1(85.1)営業取引株式会社cory東京都渋谷区8,504Webマーケティング事業100.0営業取引事務所の賃貸借株式会社New B東京都渋谷区10,000インターネット広告事業51.0営業取引事務所の賃貸借役員１名兼任株式会社UNCOVER TRUTH東京都渋谷区10,000データ活用支援事業データ分析、活用に関するプロダクト提供事業92.4営業取引事務所の賃貸借役員１名兼任株式会社MADS（注）６東京都渋谷区296,789デジタルサイネージソリューション事業42.4営業取引役員１名兼任（その他の関係会社） 株式会社サイバーエージェント（注）７東京都渋谷区7,440,000メディア事業インターネット広告事業ゲーム事業投資育成事業被所有48.4営業取引 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社であります。 ３．MicroAd Taiwan, Ltd.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 (１）売上高 2,230,810千円(２）経常利益 88,513千円(３）当期純利益 63,387千円(４）純資産額 764,892千円(５）総資産額 1,078,292千円４．MicroAd India Private Limitedは、清算中の連結子会社となります。 ５．2024年10月31日付で当社は保有する株式会社MADSの株式の一部を譲渡いたしました。 これに伴い、株式会社MADSは当社の連結子会社から外れ、持分法適用会社となりました。 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）データプラットフォーム事業418（19） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）274（12）30.85.06,283 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、「Redesigning The Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることを目指して事業を展開しております。 スマートフォン等の個人携帯デバイスの進化や、ＩｏＴ（Internet of Things）などによるセンシングデバイス（注１）の日常生活への浸透、５Ｇを始めとした通信インフラの劇的な能力の向上によって、人々の生活のデジタル化は急速に進んでおります。 そのようなデジタル社会の到来によって、消費者の消費購買行動は常に変化・多様化しており、マーケティング施策においてもその変化に対応する様々なソリューションが日々新しく生み出され、急速に発展し続けております。 これら多様化し分断されている各種マーケティング施策を、様々なデータとＡＩによる独自の分析基盤によって集約・統合することで、多様な消費行動やその変化を常に把握し、的確に企業の製品・サービスの情報を消費者に届け、人々の生活をより良いものに、より充実したものにすることが当社グループの使命であると考えております。 また、デジタルマーケティングの世界は、インターネットの誕生をきっかけに、様々な環境変化を経て進化してまいりました。 特にその進化の過程において消費者の行動データをマーケティングに活用する動きが活発化しております。 一方で、昨今、それらのデータ活用における消費者のプライバシー保護が社会問題化しております。 当社グループでは創業来、独自に開発したテクノロジーによって、さまざまなデジタルマーケティングの環境変化に対応してまいりました。 健全なデータ活用によるプライバシーの保護という社会問題に対しても、当社の積み上げたテクノロジーアセットを活用することで適切に対応し、様々な産業にデータドリブンなソリューションを提供したいと考えております。 （注）１．センシングデバイス：スマートフォンのＧＰＳによる位置情報計測や、スマートウォッチなどによるライフログの計測など、ＩｏＴ（Internet of Things）と呼ばれるインターネットに接続された様々なデバイス及び、そのデバイスに内蔵される計測装置。 (２）経営戦略当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 「データプロダクトサービス」は、自社開発したプロダクト販売による収穫逓増型のビジネスモデルの事業にあたり、「コンサルティングサービス」は、主に他社の広告サービスの代理販売を軸とした労働集約的なビジネスモデルの事業になります。 それぞれのビジネスモデルと、提供する事業の関係は下図のとおりです。 特に当社では収益性の高い「データプロダクトサービス」のビジネスモデルに属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発への投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業の拡大を目指してまいります。 これらビジネスモデル毎の売上総利益率は「コンサルティングサービス」が約20％程度なのに対して、「データプロダクトサービス」は約35％の高い水準を維持しております。 (2024年９月期の平均実績)。 「コンサルティングサービス」は、労働集約型の広告代理店型ビジネスモデルであるため、人的リソースが豊富な競合他社の大手広告代理店との競争環境の中では、売上高の拡大や収益性の向上が相対的に困難であるのに対し、「データプロダクト」は当社の強みであるデータと分析力を生かし、業界業種に特化した多種多様なプロダクト展開によって、収穫逓増型の高い収益性のビジネスモデルを構築しております。 このような収益性の違いから、当社は「データプロダクトサービス」の拡大に注力しております。 「データプロダクトサービス」の2024年９月期第４四半期における、グループ連結売上高に占める割合は54％となっており、2024年９月期第４四半期における、グループ連結売上総利益に占める「データプロダクト」の割合は59％まで拡大しております。 以上から、当社グループでは、特に「データプロダクトサービス」に属する「UNIVERSE」へ注力しており、当該領域のプロダクト開発や人的リソースへの投資を積極的に行うことで、データプラットフォーム事業全体の拡大を目指してまいります。 (３）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。 データプラットフォーム事業の普及・拡大による売上高の拡大と、データとＡＩ技術を活用したサービス性能や効率性の向上によって、高収益な事業を展開していく方針です。 経営指標を達成する為に「(２)経営戦略」に記載の二つのサービスにおける、データプロダクトの「UNIVERSE」の売上高拡大に注力しており、特にその売上高を構成する要素として、UNIVERSEの「稼働アカウント数（発注件数）」を重視しております。 「UNIVERSE」を利用する企業は、一般的に当該企業が提供する製品ブランドやサービス毎に広告宣伝費を設定しているケースが多いため、単一企業であっても製品ブランドやサービス毎に複数のアカウントを開設・利用いたします。 アカウント開設後、実際に製品のマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。 この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数（発注件数）」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。 また、当社サービスの「UNIVERSE」は、消費行動データを蓄積・分析することで、様々な業界業種に特化したマーケティングプロダクトを提供しております。 外部企業から提供される消費行動データの拡大によって、新たな業界業種へ向けたプロダクトを開発することで、取引企業数の拡大を実現してまいりました。 そのような背景から、データ契約数の拡大により新たな業界業種に特化したプロダクト開発を推進することで、取引企業数の拡大を行いながら、同時にその企業内の取引ブランド数の横展開を戦略的に実現していくことで、アカウント数の拡大を図ってまいります。 これらのUNIVERSEにおける、業界業種に特化したプロダクトの稼働アカウント数の推移は、以下の通りです。 2024年９月期においては、前年比13％増の拡大となっております。 (４）経営環境 ・当社グループのターゲットとする市場 当社グループが対象とする主要なマーケットとしては、インターネット広告市場になります。 インターネット広告市場においては、2023年の広告費が前年度比で7.8％増の3兆3,330億円と順調に拡大しております。 （出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」） 当社グループにおいては、インターネット広告市場の中でも、特に「ディスプレイ広告市場（注１）」が中期的なターゲット市場と判断しております。 ディスプレイ広告の市場規模は2023年に7,701億円となり、前年比4.5％増の成長となっております。 （出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）加えて、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）においてもデジタルマーケティングへのシフトが進んでおり、当社では、今後5年で2,640億円程度の規模になると予測しております。 （注２） また、屋外広告、交通広告、POP広告（注３）、折り込みチラシ、ダイレクトメールなどの、プロモーションメディアと呼ばれる広告市場は、2023年で1兆6,676億円の規模（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）となっておりますが、この領域も今後デジタル化が進行していくと判断しております。 その中でも特に、屋外広告、交通広告、POP広告などが当社のデジタルサイネージサービスにおけるターゲット市場と考えておりその規模は、2023年で5,799億円となっております。 以上を総計し、１兆6,140億円が当社グループのターゲット市場であると考えております。 ・当社のポジショニング 当社グループは、広告・マーケティング市場における様々な事業を展開しておりますが、当社はその市場における企業の中でも、様々な消費購買データを活用した、プロダクト化による事業展開に特徴があると考えております。 専門人材の人的リソースによって、個々の企業の課題を解決する労働集約型の事業モデルに対して、当社は、それらの課題解決に向けたソリューションを自社のシステム開発によってプロダクト化することで、収穫逓増型のビジネスモデルを実現しております。 また、消費者の生活のデジタル化に伴って、広告・マーケティング領域においても、マスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告）などをはじめとする、旧来型の広告モデルのデジタル化が進んでおります。 特にデータを活用した、データドリブンなソリューションを開発することで、旧来型のマーケティングプロダクトでは実現が難しかった、消費者一人一人に適したマーケティング製品の提供を実現しております。 （注）１．ディスプレイ広告：インターネット広告の中でもバナー（画像）型の広告で、広告効果に応じて配信設定や条件などを変更することで、広告効果を最大化させる運用が可能な運用型を含む２．電通発表の『日本の広告費』におけるマスコミ四媒体の新型コロナウイルスの影響を受けていない2017年～2019年の平均成長率をもとに、向こう５年間でデジタル化される市場規模を独自に算定３．POP広告：小売店舗の店頭や商品棚などに設置された製品広告 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの継続的な強化 当社グループのデータプラットフォーム事業における各種サービスは、自社開発による当社 グループでしか提供できない独自の価値創造に注力してまいりました。 特に顧客企業の業界・ 業種に特化したサービス展開を重視しており、業界・業種に最適な消費行動データの拡充、業 界・業種に特化したＡＩによるデータ分析モデルの構築、様々なデータ活用手段の開発など、 顧客企業の業界・業種毎に最適なサービスを提供できるよう努めております。 今後も継続的な サービスの拡大を実現するために、それぞれの業界・業種の課題を的確に把握し、消費行動に 対する深い洞察と仮説設計を行い、ＡＩによる分析モデルの構築につなげ、最適なマーケティ ングソリューションを開発し続け、競争力の強化と企業価値向上に努めてまいります。 ②新サービス等の継続的な事業創出 当社グループのデータプラットフォーム事業においては、業界・業種に特化したサービス開 発を推進していくことを事業戦略の中心に据えておりますが、より多くの顧客企業のマーケティングニーズに応え、事業を拡大していく上では、常に新しい業界・業種のサービス開発を行 っていく必要があると考えております。 また、人々の生活のデジタル化が促進され、インター ネットがより身近になっていく環境において、時代に即した新しいデータの獲得手法の開発 と、スマートフォンやＰＣに限らず、新しいデバイスを活用した情報伝達手法の開発も重要で あると考えております。 絶えず消費者の生活の変化、行動の変化を捉え、新しい事業・サービ スの創出に努めてまいります。 ③プライバシー保護に配慮したデータの利活用 当社グループでは、データプロダクトサービスを中心に、外部の提携企業から消費者の行動 データの提供をうけ、独自の分析を行うことで様々なサービス提供を行っております。 データ の受領や利活用にあたっては、プライバシーに配慮した細心の注意を払って取り組む必要があると考えております。 インターネット上のプライバシー保護にあたっては、継続的に様々な議 論が行われており、その動向は将来にわたって変化していく状態にあります。 当社グループと しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制をはじめとして、諸外国の関連法制の 動向把握を積極的に行っていくことで、その変化に迅速に対応してまいります。 また、そのような規制に基づいた、社内のデータ利活用及び情報セキュリティに関する規律の強化、社員教 育の徹底、プライバシー・バイ・デザインによるシステム設計を推進することで、プライバシー保護を前提としたサービス開発を推進してまいります。 ④３rd Party Cookieの規制に向けた対応 当社グループでは、データプロダクトサービスにおいて、外部の提携企業から消費者の行動 データの提供をうける際に、主にWEBブラウザの3rd Party Cookieという技術を活用しております。 現在、各WEBブラウザ提供企業において、プライバシー保護の目的の下、この3rd Party Cookieの利用を規制する動きがあります。 具体的には、Google社が提供するChrome ブラウザにおいて、3rd Party Cookie の利用可否をユーザー自身が選択可能にする機能の搭載が予告されております。 一方で、Google社からは、当社のような広告事業を行っている企業向けに、 従来のビジネスモデルを継続するための代替技術が提供されます。 すでに当社としては、その 代替技術への対応を順次進めており、一部の機能においては代替技術の利用が可能になっております。 また、3rd Party Cookieに依存しない、新しいデータ活用技術や、広告配信技術の 開発や提供も開始しております。 当社のようなインターネット広告に関連する事業を行っている企業は、全世界で等しく同様の影響を受けるため、いち早く対応することで市場における優 位性が確保できると見込んでおります。 ⑤アドフラウド、ブランドセーフティへの対策 デジタル広告市場の急速な拡大に伴って、近年はアドフラウド（広告不正）問題や、不適切なメディアへの広告掲載による広告主企業のブランド毀損問題など、デジタル広告特有の問題が指摘されています。 当社はこれらの問題を深刻に受け止めており、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）のガイドラインに準拠し、第三者による検証プロセスを経て、JICDAQのアドフラウド認証及びブランドセーフティ認証を取得しております。 当社グループでは、引き続き迅速かつ継続的に適切な対策を講じる事で、安心安全なデジタルマーケティングサービスの実現を目指してまいります。 ⑥人材の獲得及び、育成による生産性の向上 当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の採用と、継続的な人材育成、及び組織への長期的な定着が必要不可欠であると考えております。 引き続き、中途入社・新卒入社合わせて、積極的な採用活動による優秀な人材確保を推進してまいります。 また、従業員の心理的安全性を重視した社内コミュニケーションの制度設計、教育制度の充実、 個々人の能力開発の強化に取り組み、高い生産性を発揮できる組織体制の構築に努めてまいります。 ⑦内部管理体制の強化 当社グループの更なる企業価値向上や事業拡大を実現する上で、各種業務プロセスの効率化や、適切なリスク管理を行うために、業容の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要であると考えております。 継続的な採用活動による管理部門の組織力強化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営への取り組みは、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する責任と権限を有しており、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「Redesigning the Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をよりよいものに、より充実したものにすることを実現するべく事業活動を行っております。 また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保 グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。 また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 ② 社内環境整備 当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。 具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、各種リスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合15人以上（20％以上）19人（25.0％） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「Redesigning the Future Life」というビジョンのもと、データとテクノロジーの力によって、マーケティングを変革し、人々の生活をよりよいものに、より充実したものにすることを実現するべく事業活動を行っております。 また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保 グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。 また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 ② 社内環境整備 当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。 具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合15人以上（20％以上）19人（25.0％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が増加しており、当社グループにとって人的資本に関する戦略を重要な戦略と位置付けております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保 グループ間での転籍や出向などの推進を通し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しております。 また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 ② 社内環境整備 当社グループは、社員の安全と心身の健康を守るとともに、働き甲斐のある職場環境の確保に取り組んでおります。 具体的には、女性活躍推進に関連する産休及び育休取得時のサポート、持株会制度の充実、社員へのサーベイを通したフォローアップなど、様々な対応を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合15人以上（20％以上）19人（25.0％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業展開において、リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。 また、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から追加しております。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 １．業界動向について 当社グループでは、データプラットフォーム事業を展開しており、インターネット広告市場を主たる事業対象としております。 近年、インターネット広告の市場規模は順調に成長を続けており、今後も堅調に推移するものと予想をしておりますが、広告市場は景気動向や社会情勢の変化の影響を受けやすい傾向があります。 様々な業界業種の企業との取引を行うことで、それらの影響を最小限に止めるよう努めてまいりますが、今後、景気悪化に伴う広告主の広告予算削減が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．競合について 当社グループが展開するデータプラットフォーム事業は、データの収集・集約から、独自のＡＩによる分析基盤の構築、その分析結果を活用した各種サービスの提供と、そのサービス利活用にあたってのコンサルティングまで、データを活用した一連の事業活動を総合的に展開しております。 今後も、当社グループでは、このような総合的なサービスの拡充を進めることによって、強い競争力の獲得と、事業の拡大を実現していく方針です。 これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、同様の事業を展開する競合他社の出現によって、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．技術革新について 当社グループは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、当該分野は技術革新のスピードが速く、新たな技術に基づく新サービスが次々と生み出されております。 当社グループにおいては、インターネット関連技術の最新動向を常に把握し、調査・研究を行う専門部署を設置することで、それらの技術革新へ対応してまいります。 当社グループがこれらの変化への対応に遅れた場合、当社サービスの陳腐化や競争力の低下等が生じる場合があり、また、技術革新への対応のため、既存システムの改良、新規サービスの開発等のための費用支出が必要となる場合があります。 これらによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．データの取り扱いに関する法的規制等について 当社グループは、Cookie（ウェブサイトを閲覧したユーザーのコンピューターに保存され、ユーザーの識別に利用される識別子）や各種デバイスの端末識別子を用いて消費者の行動データを取得・分析し、マーケティング目的で利用していますが、これらのデータの利活用に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく規制が存在します。 当社は当該法令を遵守するため、担当業務や職位等に応じた保有データへのアクセス制限の実施、社内での勉強会の実施、取引先との契約書フォーマットの整備、取引先のサービス利用規約やプライバシーポリシーの確認などを実施しております。 現時点で、当社グループの事業活動が当該法律によって大きく阻害される状況は生じておりませんが、インターネット上のプライバシー保護の在り方とそれを踏まえた「個人情報の保護に関する法律」の改正については、３年ごとの見直し規定に基づき、継続して検討が行われている状態にあります。 また、法的規制に限らず、ＯＳやブラウザを提供するプラットフォーム事業者においても、ユーザーのプライバシーを保護する為の様々な機能の検討が継続的に行われております。 これらの関連諸法令や、プラットフォーム事業者による機能追加等の動向は法務部門やシステム開発部門の専門部署が常に動向を把握し、調査・研究を行うことで、適切に各種サービスにおける対応を行う体制を整えております。 一方、当該法律や関連諸法令の制定・改正の動向、各ＯＳやブラウザのプライバシー保護機能の動向によっては、新たな法令遵守体制の構築や現在提供しているサービスの見直しが必要となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ５．内部管理体制について 当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部管理体制の整備を進めております。 具体的には管理部門の人員の増員、会計・法務等に関する複数の外部専門家との契約、外部セミナーへの参加、専門雑誌の購読等による知見の蓄積などを行っております。 現時点では一定の内部管理体制を整えており、業容の拡大に応じて今後も一層の充実を図る予定ですが、急速な新規事業の成長や海外での事業の拡大などにより、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ６．特定の役職員への依存及び人材の確保について 当社グループの役員、幹部社員等は専門的な知識、技術、経験を有しており、当社グループの経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。 このため、何らかの理由によりこれらの役職員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、当社グループでは、人材採用と人材育成の強化に力を入れております。 しかしながら、インターネットビジネスにおいては人材の流動性が高く、今後退職者の増加や採用の不振等が生じた場合には、将来の事業拡大に必要な人材を十分に確保できず、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ７．システム障害について 当社グループは、サーバーその他のコンピュータシステムを利用し、インターネットを介してサービス提供を行っており、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等を行い、そのシステムトラブルの防止又は回避に努めております。 しかしながら、外部事業者が提供するサービスの障害、役職員の過誤、ソフトウエア又はハードウエアの不具合、コンピュータウイルス、外部からのコンピュータネットワークへの不正アクセス、自然災害、偶発的事故、システムへの一時的な過負荷因等により、重要なデータの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等が発生する可能性があります。 その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ８．適切な広告配信を行うための体制について 当社グループでは広告主向けのインターネット広告配信事業を提供しておりますが、配信される広告に関しては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 また、広告主のブランドや信用を毀損しないよう、法令や公序良俗などに違反していない適切なメディアへと広告を配信する必要があります。 当社グループでは、法令に基づいた独自の基準を設け、営業部門から独立した監督部署をコーポレート本部内に設置し、適切な広告配信が行われるよう、当社のＤＳＰを通じて配信されるすべての広告について配信前にチェックし、問題があると判断された広告については、問題点の修正が行われるまで配信されない仕組みを構築しております。 しかしながら、これらの対応に不備が生じた場合、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用毀損等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ９．季節変動について 当社グループの事業は、広告主の月ごとの広告予算に影響を受け、多くの企業の決算月である12月及び３月に集中し、平時よりも約３割程度売上が増加する傾向があります。 このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすい傾向があります。 当社では、季節変動の過去実績を踏まえて計画を策定することで、通期業績への影響を最小限に止めるよう努めております。 一方で、季節変動による下振れ幅が想定よりも顕著な場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 10．固定資産の減損について 当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。 しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 11．海外展開について 当社グループでは、台湾、中国、ベトナムなどのアジア地域に子会社を有しております。 海外事業においては、各国毎に存在する法規制、商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、予期しえない政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 12．配当政策について 当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。 将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 13．株式価値の希薄化について 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,481,000株であり、発行済株式総数の5.3％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 14．投資事業について 当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化と事業規模の拡大を進めるべく、同業他社との資本業務提携やM&Aの実施に取り組んでおります。 また、キャピタルゲインの獲得を主な目的として、スタートアップ企業へのマイノリティ投資も実施しております。 投資先の選定にあたっては、当社グループとの事業上のシナジー、投資先企業による収益貢献等を慎重に検討した上で、投資実行前には財務・法務・ビジネス等に関するデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかったリスクが投資実行後に判明した場合や、事業計画が想定どおりに進捗しなかった場合等は、会計基準に従って投資先企業の価値の減損損失を計上するなどの必要が生じ、当社グループの業績、財政状況及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、保有するオルタナティブデータと独自のアルゴリズムを活用した上場企業株式投資を行っております。 本投資の意思決定にあたっては、社内規程の定めに従い、適切な内部統制のもとで、リスクを抑えた安全かつ効率的な株式投資が行われるように努めております。 しかしながら、投資先企業に想定外の事象が生じた場合や株式市場、経済情勢などが急激に変動した場合などは、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 15．その他の関係会社との関係について 本書提出日現在、株式会社サイバーエージェントは当社発行済株式総数の48.2％を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当します。 サイバーエージェントグループは、2023年９月末現在、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。 また、当社とサイバーエージェントグループとは以下②のとおり直接取引が発生しております。 当社はこれらの取引において、他の企業の取引条件との比較等によって、取引の適正性を確保しておりますが、当該取引条件の設定によっては、当社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 なお、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、株式会社サイバーエージェントに対して事前承認を要する事項等はなく、当社グループの経営の独立性は確保されております。 ① サイバーエージェントグループにおける当社グループの位置付けについて サイバーエージェントグループにおいて当社と類似したインターネット広告事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループとサイバーエージェントグループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割や商品特性等が異なるため類似性が低く、サイバーエージェントグループによって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、当社グループは自らの意思決定により事業展開しております。 また、サイバーエージェントグループから当社に対する役員や出向者の派遣はなく、人的関係は存在しません。 ② サイバーエージェントグループとの取引関係について 本書提出日現在において、当社グループとサイバーエージェントグループとの間には、広告売上取引及び広告媒体の仕入取引が存在しており、今後もこれらの取引を継続していく方針です。 当該取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引の適正性を確保できております。 また、新規の取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に従って、定型的な売上取引や仕入取引などの取引条件の適正性が明らかな取引を行う場合は、コーポレート本部長の承認の上取締役会で報告を行い、定型的な売上取引や仕入取引以外の取引や特殊な取引条件の売上取引や仕入取引を行う場合は、取引の内容、当該相手先と取引を行う理由、取引開始の経緯、取引条件の妥当性、などについて、事前に取締役会において承認を得た上で取引を実施いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２ つのサービスが属しております。 「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。 様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。 「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。 また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的とし たマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っており ます。 これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、よ り顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は順調な拡大を実現 しております。 また当第３四半期から（株）UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。 （連結損益計算書の取込みは当第４四半期から開始） デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一 元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。 2023年下半期よりタクシーサイネー ジの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。 また、2024年9月期より新たに美容サ ロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上 拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に 遅れが生じております。 これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。 メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。 特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。 その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。 海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。 新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。 一方で、前期の2023年９月期第２四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。 売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。 また、2024年４月に新卒社員として約50名の過去最大規模の人員強化を行ったため、前年同期比で販管費が拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,712百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は307百万円（前年同期比63.1％減）、経常利益は294百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前年同期比50.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が506百万円減少したことによるものであります。 固定資産は3,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,644百万円増加いたしました。 これは主に株式会社UNCOVER TRUTH社を連結子会社化したこと等によるのれんが1,052百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加いたしました。 これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、並びに1年内返済予定の長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。 固定負債は328百万円となり、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が205百万円増加したこと、並びにリース債務が35百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が282百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて506百万円減少し、2,478百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の資金獲得（前年同期は266百万円の資金獲得）となりました。 資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上並びに減価償却費の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の資金減少（前年同期は1,019百万円の資金減少）となりました。 資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出並びに長期貸付けによる支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、997百万円の資金獲得（前年同期は421百万円の資金獲得）となりました。 資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高（千円）前年同期比（％）データプロダクトサービス6,831,137113.7コンサルティングサービス6,881,840100.3合計13,712,977106.6 （注）１．データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスを総称した名称です。 ２．各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。 ３．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。 経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における総売上高は13,712百万円（前年同期比106.6％）となりました。 当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。 当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。 データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。 「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。 様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。 「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。 また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。 これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は6,781件となっており、前年比13％増と順調な拡大を実現しております。 また第３四半期から（株）UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。 （損益計算書の連結取込みは当第４四半期から開始） デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。 2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。 また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に遅れが生じております。 これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。 コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。 メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。 特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。 その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。 海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。 新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。 一方で、前期の2023年９月期第２四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。 売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。 これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。 b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は9,633百万円（前年同期比110.2％）となりました。 当連結会計年度は、利益率の高いデータプロダクトの売上に占める割合が拡大したものの、システムデータ費や減価償却費が増加したことにより原価率は70.2％となりました。 前連結会計年度の売上原価率67.9％より2.3ポイント増加しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,079百万円（前年同期比98.8％）となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,772百万円（前年同期比114.4％）となりました。 増加の主な要因は事業拡大のため採用を強化したことによる給与手当の増加になります。 売上高に対する割合は27.5％となり、前連結会計年度の25.6％より1.9ポイントの増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業利益は307百万円（前年同期比36.9％）となりました。 d．営業外損益、経常利益当連結会計年度において売買目的有価証券運用益等により営業外収益は33百万円、支払利息、持分法による投資損失、為替差損等により営業外費用は45百万円となりました。 結果、当連結会計年度における経常利益は294百万円（前年同期比39.9％）となりました。 e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度において主な特別利益として段階取得に係る差益66百万円を計上いたしました。 結果、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円（前年同期比50.0％）となりました。 ③ 経営上目標とする客観的な指標について 当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。 これら経営指標を達成する為に、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。 UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。 この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。 当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数（発注件数）は前年比113％の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。 重視する指標当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）稼働アカウント（発注件数）件数前年同期比（％）6,781113.4（注）UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービスに分類しております。 2022年９月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりましたが、2023年９月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する指標として変更しております。 ④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容a．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。 今後は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、データプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は700千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資の総額は453,567千円であります。 これは主にデータプロダクトサービスにおけるサーバー等設備の購入に伴う有形固定資産の取得175,818千円、データプロダクトサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得277,748千円であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）事務所設備、ソフトウエア等210,826253,588309,248332,1511,105,815274(17) （注）１．建物は連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は152,922千円であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。 (２）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社MADS本社（東京都渋谷区）事務所設備、ソフトウエア等21,27460462,02018,200102,09917(－) （注）１．建物は2024年８月末まで提出会社から賃借しております。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。 (３）在外子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）MicroAd Taiwan, Ltd.本社（台湾松山市）事務所設備、ソフトウエア等－6131,98361,23263,82858(６) （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 ３．当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をおこなっておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び回収の計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社ソフトウエア開発244,243－自己資金2024年10月2025年９月（注）（注）完成後の増加能力については、増加能力の合理的な算出が困難であることから記載をしておりません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 700,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 453,567,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,283,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14265,057非上場株式以外の株式1148,317 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る売却価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式7148,229事業関係の強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ログリー株式会社380,300380,300保有資産を活用して企業価値向上を目的として2023年に資本業務提携。 データプラットフォーム事業において取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 無266,590148,317（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 265,057,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,317,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,229,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 380,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 148,317,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ログリー株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有資産を活用して企業価値向上を目的として2023年に資本業務提携。 データプラットフォーム事業において取引関係及びシナジーがあり、今後の関係性強化及び様々な協業可能性を踏まえ保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-１号13,35848.35 株式会社SWAY東京都渋谷区神宮前6丁目23-4桑野ビル2階1,8256.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-126322.28 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4丁目4-106002.17 株式会社SBI証券東京都六本木1丁目6番1号4431.60 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号4151.50 渡辺健太郎千葉県木更津市2610.94 福田久也東京都中央区2180.78 株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海1丁目8-122070.75 マイクロアド従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20番1号1890.68計－18,14865.65 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 7,617 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 7,754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マイクロアド従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）9,157,00018,467,000－27,624,000（注）普通株式の増加18,467,000株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加18,314,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加121,200株、取締役（監査等委員を除く）３名及び監査等委員取締役３名に対して、譲渡制限付株式付与のため、2024年１月19日付で普通株式を発行したことによる増加31,800株であります。 （変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 18,314,000株新株予約権の行使による増加 121,200株譲渡制限付株式付与による増加 31,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）88176－264（注）普通株式の自己株式数の増加176株は、2023年10月１日付けで行った１株を３株とする株式分割による増加であります。 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 176株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社マイクロアド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロアドの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイクロアド及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、広告配信プラットフォームによる広告配信サービス売上6,638,116千円が含まれており、連結売上高の重要な部分を占めている。 この広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて売上高を計上しており、ITシステムに顧客情報及び契約情報を手作業により登録すると、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理されるとともに、これらの情報をもとに売上データが生成される。 広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。 また、広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制はITシステムに広範囲に依存している。 よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、広告配信サービスの売上高に関連するIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。 ●IT全般統制の検討ITシステムのアクセス管理（ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バックアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・IT業務処理統制の検討落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上データとの整合性を検証することにより、ITシステムにおいて自動で生成される売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 ・手作業による内部統制の検討広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報をITシステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・売上データと会計数値との整合性評価ITシステムにおいて生成された売上データと会計数値との整合性を評価した。 ●売上高に対応する入金の確認ITシステムにおいて生成されたデータに基づいて計上された売上高につき、統計的サンプリングに基づきサンプルを抽出し、入金証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、広告配信プラットフォームによる広告配信サービス売上6,638,116千円が含まれており、連結売上高の重要な部分を占めている。 この広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて売上高を計上しており、ITシステムに顧客情報及び契約情報を手作業により登録すると、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理されるとともに、これらの情報をもとに売上データが生成される。 広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。 また、広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制はITシステムに広範囲に依存している。 よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、広告配信サービスの売上高に関連するIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。 ●IT全般統制の検討ITシステムのアクセス管理（ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バックアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・IT業務処理統制の検討落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上データとの整合性を検証することにより、ITシステムにおいて自動で生成される売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 ・手作業による内部統制の検討広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報をITシステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・売上データと会計数値との整合性評価ITシステムにおいて生成された売上データと会計数値との整合性を評価した。 ●売上高に対応する入金の確認ITシステムにおいて生成されたデータに基づいて計上された売上高につき、統計的サンプリングに基づきサンプルを抽出し、入金証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社マイクロアドの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、広告配信プラットフォームによる広告配信サービス売上6,638,116千円が含まれており、連結売上高の重要な部分を占めている。 この広告配信サービスは、広告配信した成果に応じて売上高を計上しており、ITシステムに顧客情報及び契約情報を手作業により登録すると、自動で落札金額、落札手数料率等の情報が管理されるとともに、これらの情報をもとに売上データが生成される。 広告配信サービスは会社の主たる事業であり、当該売上高は財務諸表利用者が着目する重要な数値である。 また、広告配信サービスの取引件数は非常に多く、処理される取引量は膨大なものとなることに加え、広告配信サービス売上高の計上の主要な業務プロセスにおける内部統制はITシステムに広範囲に依存している。 よって、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ生成が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、これら広告配信サービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、広告配信サービス売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、広告配信サービスの売上高に関連するIT全般統制、IT業務処理統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のIT専門家が参画した。 ●IT全般統制の検討ITシステムのアクセス管理（ID改廃・ID棚卸・特権管理等）、システム変更管理（プログラム変更・データ修正等）、システム運用管理（バックアップ・障害管理等）といったIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。 ・IT業務処理統制の検討落札金額、落札手数料率等から売上金額を再計算し、売上データとの整合性を検証することにより、ITシステムにおいて自動で生成される売上データの正確性を担保するIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 ・手作業による内部統制の検討広告配信サービスの受注時に顧客からの有効な受注についてのみ適切な承認を経て、顧客情報や契約情報をITシステムに正確に登録することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・売上データと会計数値との整合性評価ITシステムにおいて生成された売上データと会計数値との整合性を評価した。 ●売上高に対応する入金の確認ITシステムにおいて生成されたデータに基づいて計上された売上高につき、統計的サンプリングに基づきサンプルを抽出し、入金証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社マイクロアド 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロアドの2023年10月1日から2024年9月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マイクロアドの2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応並びに監査上の対応について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応並びに監査上の対応について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応並びに監査上の対応について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（広告配信サービス売上高に関するITシステムの信頼性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 187,600,000 |
| その他、流動資産 | 30,504,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 232,025,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,588,000 |
| 有形固定資産 | 464,415,000 |
| ソフトウエア | 309,248,000 |
| 無形固定資産 | 641,399,000 |
| 投資有価証券 | 587,689,000 |
| 繰延税金資産 | 128,225,000 |
| 投資その他の資産 | 2,110,985,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,215,441,000 |
| 短期借入金 | 2,180,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,800,000 |
| 未払金 | 198,056,000 |
| 未払法人税等 | 44,194,000 |
| 未払費用 | 8,583,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,787,000 |
| 資本剰余金 | 1,028,036,000 |
| 利益剰余金 | -372,952,000 |
| 株主資本 | 1,667,568,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -123,529,000 |
| 為替換算調整勘定 | 212,639,000 |
| 評価・換算差額等 | -123,529,000 |
| 非支配株主持分 | 616,680,000 |
| 負債純資産 | 5,414,452,000 |
PL
| 売上原価 | 7,224,330,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,629,640,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 323,370,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,354,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,518,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,994,000 |
| 営業外収益 | 33,271,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,055,000 |
| 営業外費用 | 45,971,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,640,000 |
| 特別利益 | 68,832,000 |
| 特別損失 | 5,604,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,628,000 |
| 法人税等調整額 | 11,101,000 |
| 法人税等 | 81,729,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -124,076,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -39,654,000 |
| その他の包括利益 | -163,731,000 |
| 包括利益 | 112,552,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 127,197,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -14,644,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -114,553,000 |
| 当期変動額合計 | 209,683,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 282,660,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,478,185,000 |
| 売掛金 | 1,213,178,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -36,377,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -506,068,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 700,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,080,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,873,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,055,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,179,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,849,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,276,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,606,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 478,004,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,873,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,055,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,473,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,600,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,327,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -248,229,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -175,818,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、監査法人等の専門的知識を有する組織が主催する研修会へ参加し、会計基準等に関する情報を随時取得することにより、財務諸表等の適正性を確保することとしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,984,2532,478,185受取手形及び売掛金※１ 1,521,288※１ 1,676,439差入保証金237,988228,390商品13,5081,815短期貸付金25,500165,079その他264,830404,072貸倒引当金△27,682△28,377流動資産合計5,019,6864,925,603固定資産 有形固定資産 建物及び構築物276,115314,996減価償却累計額及び減損損失累計額△57,409△82,971建物及び構築物（純額）218,706232,025工具、器具及び備品633,096793,298減価償却累計額及び減損損失累計額△496,253△537,451工具、器具及び備品（純額）136,842255,847使用権資産113,709181,641減価償却累計額△100,708△120,408使用権資産（純額）13,00161,232有形固定資産合計368,550549,105無形固定資産 ソフトウエア342,937375,930のれん73,8331,126,669その他229,529350,351無形固定資産合計646,3001,852,951投資その他の資産 投資有価証券494,489604,685長期貸付金8,920120,336繰延税金資産174,913164,012その他135,601182,153貸倒引当金△3,827△4,276投資その他の資産合計810,0981,066,912固定資産合計1,824,9503,468,969資産合計6,844,6368,394,573 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,151,0101,215,441短期借入金※２ 1,180,000※２ 2,180,000１年内返済予定の長期借入金－19,800リース債務13,75225,787未払法人税等101,74375,701その他※４ 587,037※４ 651,641流動負債合計3,033,5434,168,372固定負債 長期借入金－205,020リース債務－35,986資産除去債務80,90987,828繰延税金負債254－固定負債合計81,163328,835負債合計3,114,7074,497,207純資産の部 株主資本 資本金990,8301,012,724資本剰余金1,540,8601,554,525利益剰余金332,380615,040自己株式△240△240株主資本合計2,863,8303,182,051その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定244,026212,639その他有価証券評価差額金547△123,529その他の包括利益累計額合計244,57389,110新株予約権－9,523非支配株主持分621,525616,680純資産合計3,729,9293,897,365負債純資産合計6,844,6368,394,573 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 12,868,467※１ 13,712,977売上原価8,739,0049,633,266売上総利益4,129,4634,079,711販売費及び一般管理費※２,※３ 3,296,039※２,※３ 3,772,226営業利益833,424307,485営業外収益 受取利息2,5196,354受取配当金6672,518助成金収入4,015－売買目的有価証券運用益－12,999受取和解金6,500－消費税差額－4,789その他4,9776,609営業外収益合計18,67833,271営業外費用 支払利息4,76711,055持分法による投資損失－10,823先物取引運用損－9,336有価証券運用損24,325－為替差損76,45710,293その他8,4444,463営業外費用合計113,99445,971経常利益738,108294,785特別利益 投資有価証券売却益42,5462,640段階取得に係る差益－※４ 66,192その他1,500－特別利益合計44,04668,832特別損失 投資有価証券評価損－5,144その他－460特別損失合計－5,604税金等調整前当期純利益782,155358,013法人税、住民税及び事業税131,61270,628法人税等調整額18,90811,101法人税等合計150,52081,729当期純利益631,634276,284非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）66,375△6,376親会社株主に帰属する当期純利益565,259282,660 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当期純利益631,634276,284その他の包括利益 為替換算調整勘定81,065△39,654その他有価証券評価差額金△4,061△124,076その他の包括利益合計※ 77,004※ △163,731包括利益708,638112,552（内訳） 親会社株主に係る包括利益637,043127,197非支配株主に係る包括利益71,595△14,644 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高916,4591,466,489△232,879－2,150,069当期変動額 新株の発行74,37174,371 148,742親会社株主に帰属する当期純利益 565,259 565,259自己株式の取得 △240△240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計74,37174,371565,259△240713,761当期末残高990,8301,540,860332,380△2402,863,830 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高168,1814,608172,789549,9292,872,788当期変動額 新株の発行 148,742親会社株主に帰属する当期純利益 565,259自己株式の取得 △240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）75,844△4,06171,78371,595143,379当期変動額合計75,844△4,06171,78371,595857,140当期末残高244,026547244,573621,5253,729,929 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高990,8301,540,860332,380△2402,863,830当期変動額 新株の発行21,89421,894 43,789親会社株主に帰属する当期純利益 282,660 282,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △8,229 △8,229当期変動額合計21,89413,665282,660－318,220当期末残高1,012,7241,554,525615,040△2403,182,051 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高244,026547244,573－621,5253,729,929当期変動額 新株の発行 43,789親会社株主に帰属する当期純利益 282,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,386△124,076△155,4639,523△4,844△150,784連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △8,229当期変動額合計△31,386△124,076△155,4639,523△4,844167,436当期末残高212,639△123,52989,1109,523616,6803,897,365 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益782,155358,013減価償却費162,771221,080のれん償却額8,20343,823段階取得に係る差損益（△は益）－△66,192投資有価証券売却損益（△は益）△42,546△2,179持分法による投資損益（△は益）－10,823貸倒引当金の増減額（△は減少）△20,0281,236受取利息及び受取配当金△3,186△8,873支払利息4,76711,055受取和解金△6,500－売上債権の増減額（△は増加）135,734△114,899棚卸資産の増減額（△は増加）1,25311,849仕入債務の増減額（△は減少）△155,63159,276差入保証金の増減額（△は増加）△237,9889,598その他△217,163△56,606小計411,840478,004利息及び配当金の受取額3,1868,873利息の支払額△4,767△11,055法人税等の支払額△150,323△137,473和解金の受取額6,500－営業活動によるキャッシュ・フロー266,436338,349投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△174,051△175,818無形固定資産の取得による支出△303,068△277,748投資有価証券の取得による支出△440,465△248,229投資有価証券の売却による収入49,57011,294短期貸付けによる支出－△127,979短期貸付金の回収による収入1,87554,202長期貸付けによる支出－△210,000長期貸付金の回収による収入－27,500差入保証金の差入による支出△76,405△47,501差入保証金の回収による収入8,4991,387連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △85,480※２ △812,884その他△469－投資活動によるキャッシュ・フロー△1,019,996△1,805,777財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,0001,000,000長期借入金の返済による支出－△6,600株式の発行による収入148,74222,864自己株式の取得による支出△240－非支配株主からの払込みによる収入－9,800リース債務の返済による支出△26,791△28,327財務活動によるキャッシュ・フロー421,710997,737現金及び現金同等物に係る換算差額20,986△36,377現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△310,862△506,068現金及び現金同等物の期首残高3,295,1162,984,253現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,984,253※１ 2,478,185 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称株式会社MADS株式会社エンハンスMICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITEDMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYMicroAd Taiwan, Ltd.MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.MicroAd India Private LimitedMICROAD SINGAPORE PTE. LTD.ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDTiki Digital, Co., Ltd.株式会社cory株式会社New B株式会社UNCOVER TRUTH 当連結会計年度において、株式会社NewBを2024年２月14日に設立したこと、株式会社UNCOVER TRUTHの株式を2024年４月５日に取得したことにより、連結の範囲に含めております。 (２）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社数 0社 (２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他３社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ. 売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）ロ. その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ハ. デリバティブ 時価法 ②棚卸資産商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ③ 使用権資産 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。 ）を適用しております。 ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (４)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (データプロダクトサービス) データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (コンサルティングサービス) コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。 プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (６)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社の数 13社主要な連結子会社の名称株式会社MADS株式会社エンハンスMICROAD HONG KONG HOLDINGS LIMITEDMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANYMicroAd Taiwan, Ltd.MicroAd Technology Development(Shenyang), Ltd.MicroAd India Private LimitedMICROAD SINGAPORE PTE. LTD.ENHANCE TECHNOLOGY COMPANY LIMITEDTiki Digital, Co., Ltd.株式会社cory株式会社New B株式会社UNCOVER TRUTH 当連結会計年度において、株式会社NewBを2024年２月14日に設立したこと、株式会社UNCOVER TRUTHの株式を2024年４月５日に取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY他３社の決算日は12月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ. 売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）ロ. その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ハ. デリバティブ 時価法 ②棚卸資産商品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ③ 使用権資産 在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「ＩＦＲＳ第16号」という。 ）を適用しております。 ＩＦＲＳ第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 (３)重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (４)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (データプロダクトサービス) データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (コンサルティングサービス) コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。 プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社グループの履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (６)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。 (７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日）繰延税金資産の回収可能性①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（2023年９月30日）繰延税金資産174,913千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻、繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。 当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産164,012千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の前連結会計年度②「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）受取手形－千円－千円売掛金1,521,288千円1,676,439千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれています。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度64.6％であります。 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度35.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給与手当・賞与1,146,095千円1,302,964千円業務委託費151,343千円151,863千円法定福利費175,384千円205,364千円貸倒引当金繰入額△6,895千円△1,180千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費5,456千円700千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△5,853千円△178,836千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△5,853千円△178,836千円税効果額1,792千円54,759千円その他有価証券評価差額金△4,061千円△124,076千円為替換算調整勘定： 当期発生額81,065千円△39,654千円組替調整額－千円－千円為替換算調整勘定81,065千円△39,654千円その他の包括利益合計77,004千円△163,731千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9,523合計－－－－9,523 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金2,984,253千円2,478,185千円現金及び現金同等物2,984,253千円2,478,185千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引等ＩＦＲＳ第16号適用子会社における使用権資産(１）使用権資産の内容有形固定資産 建物の使用権 (２）使用権資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）１年内261,265195,460１年超215,505135,545合計476,770331,005 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、データプラットフォーム事業を行っており、その一環として投資業務を行っております。 当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。 資金運用については上場株式等で運用を行っております。 また、デリバティブ取引は、保有する上場株式の価格変動のリスクをヘッジする目的でリスクを十分検討の上で行うこととしております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、上場株式と非上場株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。 非上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、価格変動リスクに晒されております。 (３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、与信管理ガイドラインに基づき、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 有価証券及びデリバティブ取引の執行者は、事前に定めた者に限定されています。 執行者及び担当部署の運用状況の管理も行い、取締役会等にその内容が報告されております。 有価証券及びデリバティブ取引の運用結果については、定期的に管理部門に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券314,590314,590－長期貸付金8,9208,049△871資産計323,511322,639△871リース債務13,75213,494△257負債計13,75213,494△257 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券246,317246,317－長期貸付金120,336117,070△3,265資産計366,653363,387△3,265リース債務61,77461,439△335長期借入金224,820219,715△5,104負債計286,594281,154△5,440（*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 （*２）「受取手形及び売掛金」、「差入保証金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 （*３）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分2023年９月30日2024年９月30日投資有価証券（非上場株式）133,788265,057組合出資金46,11093,311（*１)非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （*２）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。 これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,984,253－－－受取手形及び売掛金1,521,288－－－差入保証金237,988－－－短期貸付金25,500－－－長期貸付金－8,920－－合計4,769,0308,920－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,478,185－－－受取手形及び売掛金1,676,439－－－差入保証金228,390－－－短期貸付金165,079－－－長期貸付金－120,336－－合計4,319,703120,336－－ ２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,180,000－－－－－リース債務13,752－－－－－合計1,193,752－－－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,180,000－－－－－長期借入金19,80019,80019,800119,80019,80025,820リース債務25,78723,94212,044－－－合計2,225,58743,74231,844119,80019,80025,820 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先事項が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式266,590－－266,590 その他－－48,00048,000資産計266,590－48,000314,590 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式148,317－－148,317 その他－－98,00098,000資産計148,317－98,000246,317 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－8,049－8,049資産計－8,049－8,049リース債務－13,494－13,494負債計－13,494－13,494 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－117,070－117,070資産計－117,070－117,070リース債務－61,439－61,439長期借入金－219,715－219,715負債計－281,154－281,154（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 その他有価証券は上場株式及び非上場株式の新株予約権であります。 上場株式については取引所の価格をもって評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 非上場株式の新株予約権について、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。 観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定する場合は、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの該当事項はありません。 （２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（１）株式266,590278,759△12,169（２）その他48,00048,000－小計314,590326,759△12,169合計314,590326,759△12,169 （注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 179,898千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）（１）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの該当事項はありません。 （２）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（１）株式148,317279,132△130,815（２）その他98,00098,000－小計246,317377,132△130,815合計246,317377,132△130,815 （注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 358,368千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式49,57042,546－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式11,2552,640460 ３．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、投資有価証券について5,144千円減損処理をしております。 なお、市場価格がない非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理しますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－24,106 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 当社第２回新株予約権当社第３回新株予約権当社第４回新株予約権当社第５回新株予約権当社第６回新株予約権当社第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社従業員２名当社取締役２名当社従業員４名当社取締役２名当社従業員４名当社取締役３名当社従業員28名当社従業員49名当社従業員29名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式400,000株普通株式50,000株普通株式80,000株普通株式394,000株普通株式198,400株普通株式119,000株付与日2014年11月２日2017年12月25日2018年７月９日2021年１月22日2022年１月21日2024年３月８日権利確定条件（注２）（注２）（注２）（注２）（注２）（注２）対象勤務期間（注２）（注２）（注２）（注２）（注２）（注２）権利行使期間自 2016年11月２日至 2024年11月１日自 2019年12月20日至 2027年12月19日自 2020年７月５日至 2028年７月４日自 2022年12月10日至 2030年12月９日自 2023年12月10日至 2031年12月９日自 2026年２月15日至 2034年２月14日新株予約権の数14個［0］60個50個1,303個857個1,190個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数普通株式84,000株［0］（注３）普通株式36,000株（注４）普通株式30,000株（注４）普通株式781,800株（注４）普通株式514,200株（注４）普通株式119,000株（注５）新株予約権の行使時の払込金額１株当たり 142円（注６）１株当たり 819円（注７）１株当たり 819円（注７）１株当たり 294円（注８）１株当たり 294円（注８）１株当たり 655円（注８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 142円資本組入額 71円（注９）発行価格 819円資本組入額 410円（注９）発行価格 819円資本組入額 410円（注９）発行価格 294円資本組入額 147円（注９）発行価格 294円資本組入額 147円（注９）発行価格 655円資本組入額 328円（注９）新株予約権の行使の条件（注10）（注11）（注11）（注12）（注12）（注13）新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項定めなし定めなし定めなし（注14）（注14）（注14） ㈱MADS第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式2,000株（新株予約権2,000個）付与日2023年12月18日権利確定条件（注２）対象勤務期間（注２）権利行使期間自 2025年12月16日至 2033年12月15日新株予約権の数2,000個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数普通株式2,000株新株予約権の行使時の払込金額１株当たり 48,900円（注８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格 48,900円資本組入額 24,450円（注９）新株予約権の行使の条件（注13）新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注14） ※ 当連結会計年度の末日（2024年９月30日）における内容を記載しております。 当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しております。 （注）１．株式数に換算して記載しております。 また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、新株予約権の発行会社または当該会社の子会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日までの期間となります。 なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりません。 新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オプション等に関する会計基準に基づきストック・オプションの権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなした上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。 ３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式6,000株であります。 但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。 ４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式600株であります。 但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。 ５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。 但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率 また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。 ６．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使の場合を除く。 ）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×調整前行使価額既発行株式数＋新規発行株式数ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。 さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。 ７．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株当たりの時価既発行株式数＋新規発行株式数なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ８．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が時価（但し、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場する前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。 ）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の行使による場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×時価既発行株式数＋新規発行株式数上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。 ９．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。 (２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記増加する資本金の額を減じた額とする。 10．新株予約権の行使の条件(１）各新株予約権の一部行使はできないものとする。 (２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 (３）その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 11.新株予約権の行使の条件(１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (５）その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 12．新株予約権の行使の条件(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 (２）本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。 但し、当社の取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 (３）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 (４）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。 但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 (５）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。 ）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。 この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 (６）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 13．新株予約権の行使の条件(１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 但し、任期満了もしくは定年退職又はその他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。 (２）本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 (３）本新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。 但し、本新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 (４）本新株予約権者が、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。 ）、当社は、当社の取締役会の決議で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定することができる。 この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。 (５）その他の条件は当社と本新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 14．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編成行為」という。 ）を行う場合は、組織再編成行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。 但し、再編成対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 当社第２回新株予約権当社第３回新株予約権当社第４回新株予約権当社第５回新株予約権当社第６回新株予約権当社第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－541,200－付与 －－－－－119,000失効 －－－－－－権利確定 －－－－541,200－未確定残 －－－－－119,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 168,00036,00030,000792,000－－権利確定 －－－－541,200－権利行使 84,000－－10,20027,000－失効 －－－－－－未行使残 84,00036,00030,000781,800514,200－ ㈱MADS第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 2,000失効 －権利確定 －未確定残 2,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 － （注）．株式数に換算して記載しております。 また、2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 当社第２回新株予約権当社第３回新株予約権当社第４回新株予約権当社第５回新株予約権当社第６回新株予約権当社第７回新株予約権権利行使価格（円）142819819294294655行使時平均株価（円）299－－738652－付与日における公正な評価単価（円）－－－－－556 ㈱MADS第１回新株予約権権利行使価格（円）48,900行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）－ （注）１．2017年７月１日付株式分割（１株につき1,000株の割合）、2022年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）および2023年10月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第２回から第６回までの新株予約権の付与日時点においては、当社株式は未公開企業であるため、また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法により決定しております。 なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 (1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ法 (2)主な基礎数値及びその見積方法株価変動制(注１)57.94%予想残存期間(注２)6年予想配当(注３)0円/株無リスク利子率(注４)0.746% (注)１．類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。 ３．直近事業年度における配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 株式会社MADS当連結会計年度に付与した2004年新株予約権について、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。 また、本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式を折衷した方式によっております。 なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,484千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 27,382千円 ６．譲渡制限付株式報酬の内容(1)譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況①譲渡制限付株式報酬の内容 2024年１月付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役６名譲渡制限付株式の数(株)普通株式 31,800株付与日2024年１月19日譲渡制限期間2024年１月19日(付与日)から当社の取締役の地位を退任した直後の時点までの間解除条件（注） (注)．対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由により退任又は退職等した場合又は死亡により退任又は退職等した場合、対象取締役が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任又は退職等した日を含む月までの月数を12で除した数（但し、計算の結果１を超える場合は、１とします。 ）に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。 ）の株式について、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況株式数 2024年１月付与譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前 前事業年度末－付与31,800無償取得－譲渡制限解除－当事業年度末31,800 単価情報 2024年１月付与譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価（円）658 公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金8,531千円 8,931千円減価償却超過額11,755千円 5,509千円ソフトウエア償却超過額102,474千円 131,974千円投資有価証券評価損8,921千円 11,442千円関係会社株式評価損25,073千円 24,193千円資産除去債務24,774千円 26,892千円税務上の繰越欠損金（注２）717,044千円 1,132,428千円その他50,868千円 71,828千円繰延税金資産小計949,443千円 1,413,201千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△650,852千円 △1,045,907千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△101,552千円 △177,701千円評価性引当額小計（注１）△752,405千円 △1,223,608千円繰延税金資産合計197,037千円 189,592千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△241千円 △3,215千円資産除去債務△21,881千円 △22,316千円その他△254千円 △47千円繰延税金負債合計△22,377千円 △25,579千円繰延税金資産の純額174,659千円 164,012千円（注）１．評価性引当額が471,203千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※１－150,21692,325217,198－257,304717,044評価性引当額－△84,025△92,325△217,198－△257,304△650,852繰延税金資産－66,191－－－－66,191（※２）※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金717,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,191千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※１151,564154,380294,276－264,806267,3991,132,428評価性引当額△91,252△154,380△294,276－△264,806△241,190△1,045,907繰延税金資産60,312－－－－26,20886,521（※２）※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金1,132,428千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産86,521千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.00％ 4.57％住民税均等割0.94％ 2.48％役員賞与0.62％ 0.59％法人税の特別控除△0.75％ △1.37％評価性引当額の増減△12.59％ 115.52％繰越欠損金控除額△2.26％ △9.06％外形標準課税0.26％ 5.21％段階取得に係る差益－ 5.66％新規連結子会社による影響－ △125.71％連結子会社との税率差異△0.32％ △3.45％のれん償却額0.32％ △3.75％その他0.40％ 1.51％税効果会計適用後の法人税等の負担率19.24％ 22.83％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式の追加取得による企業結合） 当社は、2024年３月28日開催の当社取締役会に基づき、当社の持分法適用関連会社である株式会社UNCOVER TRUTH（以下、UT社）の株式を追加取得し、UT社を連結子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社UNCOVER TRUTH事業の内容 各種マーケティング、CDPを活用したデータ統合・分析・改善コンサルティングサービスの提供（２）企業結合を行った主な理由 当社はデータプラットフォーム事業において、様々な業界・業種に特化した多様なデータを分析・活用することで、企業のマーケティング活動を支援するデータプロダクトサービスと、媒体社の収益の最大化や、企業の広告運用を支援するコンサルティングサービスを提供しております。 一方、UT社は、「ユーザー行動データとコンテンツデータを活用してユーザー主導の世の中へ」というビジョンのもと、CDP（※1）と呼ばれるデータ活用基盤構築・支援サービス「Eark」の提供や、それらCDPを軸としたコンサルティングサービスの提供と、コンテンツデータによるユーザー体験分析ツールの「Content Analytics」を提供しております。 UT社はこれらの各ソリューションを通じて、企業が保有する1st Party Data（※2）の分析や活用を促進することを事業の強みとしております。 昨今、インターネットユーザーのプライバシー保護強化の観点から、各種主要ブラウザにてユーザー行動をトラッキングするための3rd Party Cookieという技術の規制強化が進んでおります。 現在のインターネットにおけるマーケティング施策では、この3rd Party Cookieを活用し、企業の商品の購買直前のユーザーを捉えてターゲティングを行うことで、高い広告効果を発揮するサービスが多く存在します。 今後、規制が進んでいく事で、そのようなターゲティング施策の費用対効果の悪化が想定されており、相対的に企業自身が保有する1st Party Dataを活用したマーケティング施策の重要度が高まっていくと想定しております。 当社はUT社のプロダクトを通じて、1st Party Dataへのアクセスが初めて可能になることで、3rd Party Cookieの規制が進む中でも、市場における強い競争力を獲得できると考えており、この度の株式取得により子会社化いたしました。 ※1 CDPCustomer Data Platformの略。 複数のデータソースから顧客データを収集・統合管理し、それらのデータ分析によって個々の顧客に適したマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを提供するプラットフォーム※2 1st Party Data顧客の購買履歴や登録情報、サイト内行動履歴など、企業自身のウェブサイトやアプリケーション等から集約したデータ群の総称（３）企業結合日2024年６月30日（みなし取得日）2024年４月５日（株式取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称変更はありません（６）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率 35.54％企業結合日に追加取得した議決権比率 35.91％企業結合日以降に追加取得した議決権比率 20.95％追加取得後の議決権比率 92.40％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年９月30日まで ただし、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳追加取得直前に保有していた被取得企業株式272百万円企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金534百万円取得原価806百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 66百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額1,096百万円なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （２）発生要因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料７百万円 ７．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１）当該資産除去債務の概要 本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (２）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高42,666千円80,909千円有形固定資産の取得に伴う増加額41,579千円6,810千円時の経過による調整額257千円564千円資産除去債務の履行による減少額△3,594千円△455千円期末残高80,909千円87,828千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、サービスごとに生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円）サービスの名称売上高データプロダクトサービス6,008,812コンサルティングサービス6,859,655顧客との契約から生じる収益12,868,467その他収益－外部顧客への売上高12,868,467 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円）サービスの名称売上高データプロダクトサービス6,831,137コンサルティングサービス6,881,840顧客との契約から生じる収益13,712,977その他収益－外部顧客への売上高13,712,977 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,651,3691,521,288顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,521,2881,676,439契約負債（期首残高）19,84324,956契約負債（期末残高）24,95628,828 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表において、「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,548千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が5,113千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,946千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が3,872千円増加した主な理由は前受金の増加によるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に取引価格の変動）に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データプロダクトサービスコンサルティングサービス合計外部顧客への売上高6,008,8126,859,65512,868,467 ２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円） 日本台湾その他アジア合計9,829,0832,368,476670,90712,868,467 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：千円） 日本台湾その他アジア合計342,81224,4171,321368,550 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データプロダクトサービスコンサルティングサービス合計外部顧客への売上高6,831,1376,881,84013,712,977 ２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円） 日本台湾その他アジア合計11,237,7212,254,050221,20613,712,977 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：千円） 日本台湾その他アジア合計486,29561,845964549,105 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)のれんの償却額は8,203千円、未償却残高は73,833千円であります。 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)のれんの償却額は43,823千円、未償却残高は1,126,669千円であります。 当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） データプロダクトサービスコンサルティングサービス合計外部顧客への売上高6,831,1376,881,84013,712,977 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高（単位：千円） 日本台湾その他アジア合計11,237,7212,254,050221,20613,712,977 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産（単位：千円） 日本台湾その他アジア合計486,29561,845964549,105 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 (２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 (３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 (４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員渡辺健太郎--当社代表取締役被所有直接 0.91間接 6.23-新株予約権（ストックオプション）の行使11,900--役員田中宏幸--当社取締役--新株予約権（ストックオプション）の行使22,100--役員榎原良樹--当社取締役被所有直接 0.02-新株予約権（ストックオプション）の行使19,051-- 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員田中宏幸--当社取締役被所有直接 0.33-新株予約権（ストックオプション）の行使11,928-- ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(１）親会社情報該当事項はありません。 (２）重要な関連会社の要約財務諸表 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額113.15円118.76円１株当たり当期純利益20.87円10.27円潜在株式調整後１株当たり当期純利益19.85円10.03円（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）565,259282,660普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）565,259282,660普通株式の期中平均株式数（株）27,080,50527,528,463潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,394,224651,434（うち新株予約権（株））（ 1,394,224）（ 651,434）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－新株予約権３種類（普通株式185,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分） 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年12月20日開催予定の第18期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的当社は、2024年９月期末時点で、372,952,577円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。 現在生じている欠損額を解消することで、財務体質の健全化を図るとともに、株主の皆様への剰余金の配当や、自己株式取得等の株主還元の早期実現に向け、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、中長期的な企業価値向上の実現に向け、株主利益の最大化を図ることを目的としております。 なお、本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。 ２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領（１）減少すべき資本準備金の額会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものです。 ①減少する資本準備金の額資本準備金 542,952,577円②増加するその他資本準備金の額その他資本剰余金 542,952,577円③減少後の資本準備金の額資本準備金 469,772,223円※当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、効力発生日までに行使された場合、当該行使によって増加した資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。 （２）剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記（１）の資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の一部を、繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。 ①減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 372,952,577円②増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 372,952,577円③減少後の剰余金の残高その他資本剰余金 185,312,108円 ３．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程（予定）（１）取締役会決議日2024年11月14日（２）債権者異議申述公告日2024年11月25日（３）株主総会決議日2024年12月20日（４）債権者異議申述最終期日2024年12月25日（予定）（５）効力発生日2024年12月31日（予定） ４．今後の見通し 本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に影響を与えるものではありません。 また、当社における2025年９月期においては、営業活動等による当期純損益が、剰余金の配当など株主還元の原資となる利益剰余金に加算される予想であり、現時点において今後の純資産を毀損する見込みはないと想定しております。 なお、上記の内容につきましては、本株主総会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認、及び会社法に基づく債権者保護手続きが完了していることを条件としております。 （自己株式の取得） 当社は2024年12月20日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを下記の通り決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行を通じて中長期的な企業価値向上、株主利益の最大化を図ることを目的としております。 ２．取得に係る事項の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 600,000株(上限)(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.17％)③取得価額の総額 150百万円(上限)④取得期間 2025年１月６日～2025年６月30日⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付 （株式譲渡による連結子会社の異動について） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社MADSの株式を譲渡相手先２社、ピーディーシー株式会社（以下、譲渡相手先１）及び株式会社MADS（以下、譲渡相手先２）に譲渡することを決議し、2024年10月31日付けにて株式譲渡が完了いたしました。 これに伴い株式会社MADSは当社グループ連結範囲から外れ、持分法適用会社に移行いたしました。 １．株式譲渡の理由 当社の連結子会社である、株式会社MADSはスーパーやドラッグストア、美容サロンなどに設置されたデジタルサイネージをネットワーク化し、一元管理によるコンテンツ配信やタイムリーな広告配信を行うサービスを提供しております。 現在、株式会社MADSでは美容サロンに設置したタブレット端末をネットワーク化し、様々なコンテンツや広告配信を行う新サービスとして「OCTAVE」の事業立ち上げに注力しております。 今後は、より事業シナジーの期待できるパートナーとの連携によって、タブレットの設置をはじめとするサービス品質の向上に努め、事業立ち上げのスピードアップを図っていく必要がございます。 そのような背景から、ピーディーシー株式会社への当社保有株式の譲渡を決議いたしました。 ピーディーシー株式会社は、パナソニックのベンチャー制度で2001年に起業され、現在に至るまでデジタルサイネージ業界のパイオニアとして、国内外20,000か所以上のシステム構築や配信運営に携わってきました。 これまで大型複合施設をはじめ、交通施設、金融機関、商業施設、公共機関など、数多くの導入実績をもっています。 ピーディーシー株式会社との資本業務提携により、株式会社MADSは既存事業および新規事業のさらなる拡大・成長を実現してまいります。 また、株式会社MADSの経営の独立性の向上と、機動的な意思決定を実現する為、株式会社MADSへの当社保有株式の譲渡を併せて決議いたしました。 ２．異動する子会社の概要（１）名称株式会社MADS（２）所在地東京都渋谷区宇田川町３番５号（３）代表者の役職・氏名代表取締役：穴原 誠一郎（４）事業内容デジタルOOH アドネットワーク事業デジタルOOH メディアマネタイズ事業マーケティング支援事業（５）資本金296,789,490円（６）設立年月日2013年8月1日（７）大株主及び持株比率株式会社マイクロアド 66.59％（８）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社が発行済株式数の66.59%を保有しております人的関係当社の取締役が当該会社の取締役を、当社の従業員が監査役を兼務しております取引関係記載すべき事項はありません（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2021年９月期2022年９月期2023年９月期 純資産768百万円948百万円1,050百万円 総資産861百万円1,150百万円1,156百万円 １株当たり純資産49,774.33円61,407.14円68,030.39円 売上高667百万円1,064百万円1,019百万円 営業利益122百万円260百万円144百万円 経常利益122百万円260百万円145百万円 当期純利益87百万円179百万円102百万円 1株当たり当期純利益5,722.11円11,632.80円6,623.26円 １株当たり配当金0円0円0円 ３．株式譲渡の相手先の概要（譲渡相手先１）（１）名称ピーディーシー株式会社（２）所在地東京都港区赤坂２丁目23番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長：田中 真吾（４）事業内容デジタルサイネージソリューション事業（５）資本金276,800,000円（６）設立年月日2001年10月１日（７）上場会社と当該会社の関係資本関係該当事項はありません人的関係該当事項はありません取引関係該当事項はありません関連当事者への該当状況該当事項はありません（注１）「純資産」「総資産」「大株主及び持株比率」に関しては情報を入手していないため、非開示としております。 （注２）譲渡相手先２に関しては、「２．異動する子会社の概要」に記載のとおりとなります。 ４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数10,287株（議決権の数：10,287個）（議決権所有割合：66.59％）（２）譲渡株式数5,171株（議決権の数：5,171個）（３）譲渡価額261,636,687円（注）（４）異動後の所有株式数5,116株（議決権の数：5,116個）（議決権所有割合：42.40％）（注）譲渡価額は、相手方によるデューデリジェンス実施の結果及び当社の指定する第三者機関による算定に基づき、公正妥当と考えられる価額に決定しております。 ５．日 程（１）取締役会決議日2024年９月26日（２）契約締結日譲渡相手先１：2024年９月26日譲渡相手先２：2024年10月22日（３）株式譲渡実行日譲渡相手先１：2024年10月31日譲渡相手先２：2024年10月31日 ６．連結業績への影響 本株式譲渡の完了をもって株式会社MADSは当社の連結対象から外れ、持分法適用会社に移行しました。 なお、本譲渡に伴う連結及び個別の譲渡損益については2025年９月期第１四半期に発生する見込みですが、現在精査中となるため、開示すべき重要な事実が発生した場合は速やかに発表いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,180,0002,180,0000.67－１年以内に返済予定の長期借入金－19,8001.43－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－205,0200.992025年～2030年１年以内に返済予定のリース債務13,75225,7872.90－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－35,9862.902025年～2027年合計1,193,7522,466,594－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金19,80019,800119,80019,800リース債務23,94212,044－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細票に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,442,3447,086,36510,324,06613,712,977税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）172,295415,975365,689358,013親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）131,359329,909286,717282,660１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.7811.9910.4210.27 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.787.21△1.57△0.15（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金651,432314,969売掛金※１ 996,801※１ 1,213,178短期貸付金25,500163,586未収入金※１ 156,601※１ 187,600前払費用65,35983,843差入保証金237,988228,390その他※１ 21,939※１ 30,504貸倒引当金△23,689△24,421流動資産合計2,131,9322,197,651固定資産 有形固定資産 建物附属設備225,055243,810減価償却累計額及び減損損失累計額△16,951△32,983建物附属設備（純額）208,104210,826工具、器具及び備品613,485773,881減価償却累計額及び減損損失累計額△479,042△520,292工具、器具及び備品（純額）134,443253,588有形固定資産合計342,547464,415無形固定資産 ソフトウエア238,183309,248ソフトウエア仮勘定224,705332,151無形固定資産合計462,889641,399投資その他の資産 投資有価証券478,416587,689関係会社株式324,9431,148,858長期貸付金－120,336敷金及び保証金124,271126,030繰延税金資産169,860128,225その他3,8843,961貸倒引当金△3,668△4,117投資その他の資産合計1,097,7082,110,985固定資産合計1,903,1443,216,800資産合計4,035,0775,414,452 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 786,237※１ 904,819短期借入金※２ 1,180,000※２ 2,180,000未払金※１ 180,798※１ 198,056未払費用※１ 24,382※１ 8,583未払法人税等40,88744,194前受金27,22222,363預り金17,42719,583その他173,332218,255流動負債合計2,430,2883,595,855固定負債 関係会社長期借入金180,000180,000資産除去債務80,90985,033固定負債合計260,909265,033負債合計2,691,1973,860,889純資産の部 株主資本 資本金990,8301,012,724資本剰余金 資本準備金990,8301,012,724その他資本剰余金15,31215,312資本剰余金合計1,006,1421,028,036利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△653,399△372,952利益剰余金合計△653,399△372,952自己株式△240△240株主資本合計1,343,3321,667,568評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金547△123,529評価・換算差額等合計547△123,529新株予約権－9,523純資産合計1,343,8801,553,563負債純資産合計4,035,0775,414,452 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）売上高※１ 8,733,163※１ 10,177,341売上原価※１ 5,906,057※１ 7,224,330売上総利益2,827,1052,953,011販売費及び一般管理費※１,※２ 2,347,562※１,※２ 2,629,640営業利益479,543323,370営業外収益 受取利息及び配当金※１ 996※１ 4,748為替差益－4,994経営指導料※１ 22,140※１ 27,219受取和解金6,500－売買目的有価証券運用益－12,999その他2,1057,629営業外収益合計31,74257,590営業外費用 支払利息※１ 5,699※１ 11,007為替差損3,872－有価証券運用損24,325－先物取引運用損－9,336投資有価証券評価損3,9952,709その他1,958290営業外費用合計39,85123,344経常利益471,434357,617特別利益 投資有価証券売却益－2,640特別利益合計－2,640特別損失 投資有価証券評価損－5,144特別損失合計－5,144税引前当期純利益471,434355,112法人税、住民税及び事業税23,32236,005法人税等調整額15,50238,660法人税等合計38,82474,665当期純利益432,609280,446 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高916,459916,45915,312931,771△1,086,008△1,086,008－762,221当期変動額 新株の発行74,37174,371 74,371 148,742当期純利益 432,609432,609 432,609自己株式の取得 △240△240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計74,37174,371－74,371432,609432,609△240581,111当期末残高990,830990,83015,3121,006,142△653,399△653,399△2401,343,332 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,6084,608766,830当期変動額 新株の発行 148,742当期純利益 432,609自己株式の取得 △240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,061△4,061△4,061当期変動額合計△4,061△4,061577,050当期末残高5475471,343,880 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高990,830990,83015,3121,006,142△653,399△653,399△2401,343,332当期変動額 新株の発行21,89421,894 21,894 43,789当期純利益 280,446280,446 280,446株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,89421,894－21,894280,446280,446－324,236当期末残高1,012,7241,012,72415,3121,028,036△372,952△372,952△2401,667,568 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高547547－1,343,880当期変動額 新株の発行 43,789当期純利益 280,446株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△124,076△124,0769,523△114,553当期変動額合計△124,076△124,0769,523209,683当期末残高△123,529△123,5299,5231,553,563 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１）売買目的有価証券 時価法（売却原価は主として移動平均法により算定） (２）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３年～15年工具、器具及び備品 ４年～15年 (２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （データプロダクトサービス） データプロダクトサービスにおいては、広告主の広告効果や、インターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームを提供しており、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （コンサルティングサービス) コンサルティングサービスに係る収益は、広告主の広告効果やインターネットメディアの広告収益をそれぞれ最大化させるプラットフォームの提供と、その他広告の運用サービスを提供しております。 プラットフォームについては、顧客との契約に基づいて広告枠の仕入れ、引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は主に広告が配信・出稿された時点で当社の履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。 その他広告の運用サービスについては、契約で定められた期間にわたり各媒体上に広告を掲載する義務及び運用義務を負っております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該契約期間にわたり認識しております。 また、取引対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 前事業年度（2023年９月30日）① 財務諸表に計上した金額繰延税金資産169,860千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。 当事業年度（2024年９月30日）① 財務諸表に計上した金額繰延税金資産128,225千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権66,824千円189,661千円短期金銭債務51,599千円67,426千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高617,325千円628,289千円売上原価319,835千円515,565千円販売費及び一般管理費7,187千円1,189千円営業取引以外の取引による取引高の総額25,111千円29,121千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式324,943千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年９月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,148,858千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金8,376千円 8,738千円減価償却超過額11,755千円 5,509千円ソフトウエア償却超過額102,474千円 54,107千円投資有価証券評価損8,921千円 9,273千円関係会社株式評価損153,004千円 153,004千円資産除去債務24,774千円 26,037千円税務上の繰越欠損金717,044千円 683,207千円その他45,968千円 42,364千円繰延税金資産小計1,072,319千円 982,242千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△650,852千円 △622,895千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△229,482千円 △206,392千円評価性引当額小計△880,335千円 △829,287千円繰延税金資産合計191,984千円 152,955千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△241千円 △3,215千円資産除去債務△21,881千円 △21,466千円その他－千円 △47千円繰延税金負債合計△22,123千円 △24,729千円繰延税金資産の純額169,860千円 128,225千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.85％ 4.16％住民税均等割1.44％ 2.25％法人税の特別控除△0.57％ △1.38％役員賞与0.64％ －％繰越欠損金控除額△3.74％ △9.14％評価性引当額の増減△25.71％ △14.38％外形標準課税0.43％ 5.55％その他2.28％ 3.34％税効果会計適用後の法人税等の負担率8.24％ 21.03％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備225,05519,210455243,81032,98316,488210,826工具、器具及び備品613,485162,4762,081773,881520,29243,330253,588有形固定資産計838,541181,6872,5361,017,691553,27559,818464,415無形固定資産 ソフトウエア291,406146,561－437,968128,72075,497309,248ソフトウエア仮勘定224,705254,007146,561332,151－－332,151無形固定資産計516,112400,569146,561770,119128,72075,497641,399 （注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 サーバー等設備の購入 158,874千円ソフトウエア 当期開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額 146,561千円ソフトウエア仮勘定 当期開発投資額 250,931千円 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 当期開発完了に伴うソフトウエア振替額 146,561千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(目的使用)（千円）当期減少額(その他)（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金27,35728,538－27,35728,538 (注)貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.microad.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 （第17期）（自2022年10月１日 至2023年９月30日） 2023年12月20日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月20日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書 （第18期第１四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出。 （第18期第２四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）10,917,60311,671,31212,227,25712,868,46713,712,977経常利益（千円）258,182153,562592,538738,108294,785親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）43,468△38,864496,414565,259282,660包括利益（千円）74,956116,315679,462708,638112,552純資産額（千円）873,2561,472,6792,872,7883,729,9293,897,365総資産額（千円）3,733,4964,229,2325,925,4986,844,6368,394,573１株当たり純資産額（円）22.3537.6486.79113.15118.76１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）1.76△1.5719.6520.8710.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－19.3619.8510.03自己資本比率（％）14.722.039.245.439.0自己資本利益率（％）8.1－30.520.88.9株価収益率（倍）－－13.0436.8523.66営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）620,14731,410713,969266,436338,349投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）13,325△185,561△413,271△1,019,996△1,805,777財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）51,455300,544681,090421,710997,737現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,932,2632,161,1523,295,1162,984,2532,478,185従業員数（人）324348302330418（外、平均臨時雇用者数）(27)(25)(18)(23)(19) （注）１．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。 また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。 第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。 ３．第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）5,463,9415,651,9437,046,4708,733,16310,177,341経常利益又は経常損失（△）（千円）△259,049△81,129338,776471,434357,617当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△293,981128,1391,012,798432,609280,446資本金（千円）470,659476,602916,459990,8301,012,724発行済株式総数（株）4,098,0004,112,0008,921,0009,157,00027,624,000純資産額（千円）△1,270,315△1,130,290766,8301,343,8801,553,563総資産額（千円）1,552,1531,448,9193,212,4314,035,0775,414,452１株当たり純資産額（円）△51.66△45.8128.6548.9256.24１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△11.955.1940.0915.9710.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－39.5015.199.95自己資本比率（％）△81.8△78.023.933.328.5自己資本利益率（％）－－－41.019.4株価収益率（倍）－－6.3948.1523.85配当性向（％）－－－－－従業員数（人）155167200219274（外、平均臨時雇用者数）(12)(10)(7)(13)(12)株主総利回り（％）－－－300.094.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(129.8)(151.3)最高株価（円）－－1,3086,790870最低株価（円）－－764741201 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．第14期及び第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第14期の当期純損失の主な要因については当該減損損失の影響でソフトウエア開発等を即時費用計上したことにより原価率が高まったことが要因となります。 ４．第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、第15期については債務超過であり、第16期は期首において債務超過であるため記載しておりません。 ５．第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．2022年６月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第17期の株主総利回り及び比較指標は、2022年９月期末の株価及び指数を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年６月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |