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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | SUS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075-229-6514(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概 要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。 1999年12月資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。 2000年１月本社を京都市中京区に移転。 2000年10月本社を京都市下京区水銀屋町に移転。 2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(Skill Up System)」の開発、運用を開始。 2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。 有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。 2003年２月本社を京都市下京区大坂町に移転。 2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQ Profile（※１）」を独自開発。 2005年３月本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。 2005年６月HQ Profile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。 2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQ Profile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。 2007年４月事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。 2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。 2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。 2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。 2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。 自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。 2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。 2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。 2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。 2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。 2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。 2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。 2018年７月AI(人工知能)搭載 採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。 2018年８月事業モデル「社会人学校」を商標登録。 年月概 要2019年４月VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。 VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。 2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。 2020年11月日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。 2021年８月再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。 2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。 2023年４月株式会社AMP.KYOTOを設立。 2023年８月東京オフィスを港区六本木に移転。 ※１：HQ(Human Quotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQ Profile」である。 ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。 ※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。 ※３：AI(Artificial Intelligence：人工知能)、IoT(Internet of Things：モノのインターネット。 あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。 ※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。 ※５：HQ(Human Quotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。 当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業① 事業の概要当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。 また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。 なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等b. 機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等d. 化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。 当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b. 請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 (2) コンサルティング事業コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。 ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。 HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ 「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。 株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。 （注）Enterprise Resource Planning。 企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (3) AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースと言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。 また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。 (4) その他株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。 プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っております。 株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クロスリアリティ (注)３京都市下京区150AR/VR事業70.0役員の兼任 ４名資金の貸付外注業務の委受託㈱ストーンフリー (注)３京都市下京区52その他100.0役員の兼任 ４名資金の貸付プライムロード㈱ (注)４、５京都市下京区10その他33.0 [43.0]役員の兼任 ３名㈱イーアセスメント名古屋市中村区21コンサルティング事業53.5役員の兼任 ３名アセスメントツール開発業務の委託㈱AMP.KYOTO京都市下京区10その他80.0役員の兼任 ３名資金の貸付 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業2,094コンサルティング事業37AR/VR事業12その他15全社(共通)51合計2,209 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。 ３．当社グループの業容拡大に伴う採用等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が264名増加しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,18930.74.84,326 セグメントの名称従業員数 (名)ソリューション事業2,094コンサルティング事業37AR/VR事業7全社(共通)51合計2,189 (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。 ４．当社の業容拡大に伴う採用等により、前事業年度末に比べ従業員数が263名増加しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2024年９月30日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－53.883.785.655.1 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女間で賃金差異が生じている主な要因は、管理職をはじめ、上級階層における女性比率が低いこと等が挙げられます。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、エンジニア一人当たり売上高増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 市場環境 当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想され、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT、DX等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野のエンジニア需要の増加が見込まれます。 (4) 会社の経営戦略 上記のような環境の中で、当社グループのソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端技術分野での成長を図るためにも、エンジニア採用数の維持・拡大、処遇改善や健康経営施策の推進など働きやすい環境の整備を通じて退職防止に取り組み、人材確保に努めます。 AR/VR及びAI開発、M＆A、戦略的業務提携、新規事業展開などを成長ドライバーとして、競争力のある利益水準を目指してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ソリューション事業の積極的拡大 ソリューション事業におきましては、引き続き最先端エンジニア育成カリキュラムの活用による高付加価値化を行い、シフトアップによる派遣単価のさらなる上昇を図ります。 また、プロジェクト請負、チーム化の活用を積極的に推進して育てる組織を構築し、OJT環境の拡大と収益力向上を目指します。 今後も新卒採用は重点的に取り組みつつ、リーダー層の確保に向けて、新卒エンジニアの育成、稼働早期化と経験者採用による即戦力人材の獲得を、バランスよく実行してまいります。 事業拡大に向けて、需要が見込める営業エリア、関連事業領域に対しては、積極的に進出してまいります。 ② コンサルティング事業の収益性向上 コンサルティング事業におきましては、新人事制度の運用やキャリアパス向上に繋がる案件獲得などを通じて、自社ITコンサルタントの採用強化、定着化とスキル向上に取り組んでまいります。 自社ITコンサルタントとパートナーを適正に配属して、ERPを基軸とした体制拡大と収益性向上を目指してまいります。 ③ AR/VR事業の収益基盤化、新規事業創出への積極的取り組み ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。 AR/VR事業におきましては、自社商品開発及び受託開発を拡大し、当社の差別化要素である企画提案力を向上させて、売上高及び黒字の拡大を着実に推進いたします。 今後のニーズ顕在化に備えて、AR/VR、AI領域の実働人材を確保するとともに、引き続き株式会社クロスリアリティが運営するVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）にて当社エンジニアに最先端の教育を行い、早期育成を行ってまいります。 AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託を推進いたします。 また、研究実績や生成AIを活用したAI研修プログラムを活用して、AIエンジニアの育成を継続します。 また、新規事業の立ち上げや資本・業務提携などを積極的に推進して当社グループの企業価値向上を図る他、当社社員のキャリアパスの場としても活用してまいります。 ④ 経営システムの継続的構築 さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。 これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本的な考え方当社グループは、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると考えております。 そのため当社グループでは、人的資本を重要な資源と位置付け、事業活動の継続と企業の成長において不可欠な要素として認識しており、社員の心身の健康づくりを重視した環境整備や、最先端技術を含む教育体制の拡充による学びの機会の創出等、サステナビリティに関する取組の強化に努めることで、優秀な人材の育成、獲得、維持を通じて企業価値向上に努めてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。 なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。 （URL https://www.sus-g.co.jp/sustainability/） （2）ガバナンス取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティの観点を含めた戦略決定、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。 また、取締役会に加えて、監査役会及びリスクマネジメント委員会を設置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めています。 コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （3）戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。 そのために、当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。 健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。 こうした取り組みの評価として、当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。 健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。 （URL https://www.sus-g.co.jp/about/health/)人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組作りを行っております。 具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸がん検診、乳がん検診等)、育児休業制度の周知徹底、育児休業後の職場復帰及び育児支援の強化、フレックスタイム制度の導入、テレワークの導入等により柔軟な働き方を可能とすることで、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 また、社内環境整備についての取組として、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、顕著な功績を上げた社員・部署や永年勤続社員の表彰制度の設置等を行っております。 今後も、各種福利厚生制度の拡充等、常に心身ともに健やかに日々を過ごし、少しでもスキルアップや知見を広げる意欲が高まるよう検討、制度化を推進してまいります。 人材育成においては、当社の競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、エンジニアの技術スキルアップ、キャリア形成のため、障がい者の就労支援も含め一人ひとりに適した教育プランを提供し、プランに基づいた教育を実施しております。 そのために社内研修や勉強会に加え、社外の研修機関と連携し各技術分野の専門技術はもちろんのこと、複合技術や応用技術、最新技術等、幅広い技術領域でサポートを実施しております。 とくに当社の強みであるIT分野への人材の強化及び知見の深耕のために、常に新たな知識の習得、情報の発信に努めており、近年、急速に発展しているAR/VR、AIなどの最先端技術領域の開発に、当社はいち早く着手し、事業化推進に取り組むことで得られる最新トレンドを教育プログラムに反映し、AR/VR事業の拡大に向けたVRエンジニア育成及びAI人材育成を行うことで、早期のエンジニア育成を実施しております。 また、当社では「人」と「技術」をキーワードに一人ひとりのエンジニアが持つポテンシャルやスキル、知識、経験値、そしてそれぞれが目指す「未来」を把握し、全社で可視化・共有していくことを重視しております。 そのために「社会人学校」という事業モデルを制定し、エンジニア一人ひとりに対して、キャリアパスプランの設定を行い、キャリアパスの実現に向け、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成においても力を注いでおります。 このような一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで、質の高い教育を提供し、市場価値ある人材を育成することを追求してまいります。 （4）リスク管理当社では、事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため「リスクマネジメント規程」を定め、事業上のリスク管理の体制及び基本的事項を明確にするとともに、実効性のあるリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。 リスクマネジメント委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の観点を含めたリスク管理活動の主体となることで、事業運営から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しております。 また、リスクマネジメント委員会での議論の内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社の状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整備しております。 なお、当社の認識するリスクについては、「第２ 事業の状況、３事業等のリスク」をご参照ください。 （5）指標及び目標当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で以下の当社目標を設定して取り組んでおります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）エンジニアに占める女性社員の割合2025年６月までに15%以上12.8%内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2025年６月までに15%以上13.6% |
| 戦略 | （3）戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。 そのために、当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。 健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。 こうした取り組みの評価として、当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。 健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。 （URL https://www.sus-g.co.jp/about/health/)人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組作りを行っております。 具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸がん検診、乳がん検診等)、育児休業制度の周知徹底、育児休業後の職場復帰及び育児支援の強化、フレックスタイム制度の導入、テレワークの導入等により柔軟な働き方を可能とすることで、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 また、社内環境整備についての取組として、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、顕著な功績を上げた社員・部署や永年勤続社員の表彰制度の設置等を行っております。 今後も、各種福利厚生制度の拡充等、常に心身ともに健やかに日々を過ごし、少しでもスキルアップや知見を広げる意欲が高まるよう検討、制度化を推進してまいります。 人材育成においては、当社の競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、エンジニアの技術スキルアップ、キャリア形成のため、障がい者の就労支援も含め一人ひとりに適した教育プランを提供し、プランに基づいた教育を実施しております。 そのために社内研修や勉強会に加え、社外の研修機関と連携し各技術分野の専門技術はもちろんのこと、複合技術や応用技術、最新技術等、幅広い技術領域でサポートを実施しております。 とくに当社の強みであるIT分野への人材の強化及び知見の深耕のために、常に新たな知識の習得、情報の発信に努めており、近年、急速に発展しているAR/VR、AIなどの最先端技術領域の開発に、当社はいち早く着手し、事業化推進に取り組むことで得られる最新トレンドを教育プログラムに反映し、AR/VR事業の拡大に向けたVRエンジニア育成及びAI人材育成を行うことで、早期のエンジニア育成を実施しております。 また、当社では「人」と「技術」をキーワードに一人ひとりのエンジニアが持つポテンシャルやスキル、知識、経験値、そしてそれぞれが目指す「未来」を把握し、全社で可視化・共有していくことを重視しております。 そのために「社会人学校」という事業モデルを制定し、エンジニア一人ひとりに対して、キャリアパスプランの設定を行い、キャリアパスの実現に向け、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成においても力を注いでおります。 このような一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで、質の高い教育を提供し、市場価値ある人材を育成することを追求してまいります。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で以下の当社目標を設定して取り組んでおります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）エンジニアに占める女性社員の割合2025年６月までに15%以上12.8%内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2025年６月までに15%以上13.6% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材の育成及び社内環境整備に関する方針)当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。 そのために、当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。 健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。 こうした取り組みの評価として、当社は昨年に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。 健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。 （URL https://www.sus-g.co.jp/about/health/)人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組作りを行っております。 具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸がん検診、乳がん検診等)、育児休業制度の周知徹底、育児休業後の職場復帰及び育児支援の強化、フレックスタイム制度の導入、テレワークの導入等により柔軟な働き方を可能とすることで、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 また、社内環境整備についての取組として、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施、顕著な功績を上げた社員・部署や永年勤続社員の表彰制度の設置等を行っております。 今後も、各種福利厚生制度の拡充等、常に心身ともに健やかに日々を過ごし、少しでもスキルアップや知見を広げる意欲が高まるよう検討、制度化を推進してまいります。 人材育成においては、当社の競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、エンジニアの技術スキルアップ、キャリア形成のため、障がい者の就労支援も含め一人ひとりに適した教育プランを提供し、プランに基づいた教育を実施しております。 そのために社内研修や勉強会に加え、社外の研修機関と連携し各技術分野の専門技術はもちろんのこと、複合技術や応用技術、最新技術等、幅広い技術領域でサポートを実施しております。 とくに当社の強みであるIT分野への人材の強化及び知見の深耕のために、常に新たな知識の習得、情報の発信に努めており、近年、急速に発展しているAR/VR、AIなどの最先端技術領域の開発に、当社はいち早く着手し、事業化推進に取り組むことで得られる最新トレンドを教育プログラムに反映し、AR/VR事業の拡大に向けたVRエンジニア育成及びAI人材育成を行うことで、早期のエンジニア育成を実施しております。 また、当社では「人」と「技術」をキーワードに一人ひとりのエンジニアが持つポテンシャルやスキル、知識、経験値、そしてそれぞれが目指す「未来」を把握し、全社で可視化・共有していくことを重視しております。 そのために「社会人学校」という事業モデルを制定し、エンジニア一人ひとりに対して、キャリアパスプランの設定を行い、キャリアパスの実現に向け、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成においても力を注いでおります。 このような一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで、質の高い教育を提供し、市場価値ある人材を育成することを追求してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で以下の当社目標を設定して取り組んでおります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）エンジニアに占める女性社員の割合2025年６月までに15%以上12.8%内勤社員に占める女性役職者（主任以上）の割合2025年６月までに15%以上13.6% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性があり、経営成績、財政状態及び投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、下記リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。 なお、以下の記載は事業活動上、または投資判断上の全てのリスク要因を網羅したものではありませんので、この点にご留意下さい。 (1) 人材の確保について当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有したエンジニアにより支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。 当社グループでは、企業ブランディング施策の強化及び採用チャネルを多様化かつ最適化することで、採用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、即戦力となるエンジニアの確保に努めています。 しかしながら、人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少などにより人材獲得競争が激化する場合、またインターネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合などにおいては、その進捗に影響を及ぼす懸念があります。 採用において計画どおり必要とする人材を確保できない場合や離職によりエンジニアが大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) エンジニア派遣業界を取り巻く環境について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。 当社グループでは、エンジニアに対して、顧客企業のニーズに適応するため及び付加価値向上のための教育研修を実施し、それに加えて新たな顧客企業の開拓等を通じて、常に就業先が確保できるよう努めております。 しかしながら、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合について当社グループの属するエンジニア派遣業界は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。 当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、エンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。 しかしながら、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くのエンジニアの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。 当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、リスクマネジメント委員会、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握・監視等に努め、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。 しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来これらの法令ならびに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って、改正や解釈の変更等があり、それらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 会社名許認可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社エスユーエス労働者派遣事業厚生労働省派26-0200562002年3月1日2025年2月28日有料職業紹介事業厚生労働省26-ユ-0200442002年3月1日2025年2月28日 なお、上記の許可について、事業停止、許可取り消しとなる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条の９に定められております。 当連結会計年度末現在において、当社グループにはこれら事業停止、許可取り消しの事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 労務管理について当社グループの主要事業であるエンジニア派遣は、労務管理が最も重要な命題となります。 そのため当社グループはコンプライアンス遵守に基づき、衛生委員会及びリスクマネジメント委員会による労働状況のモニタリングを行い、必要に応じて対策指示を関係部門に実施しております。 また、社内規程・マニュアル等の整備・運用及び管理の徹底を図っております。 しかしながら、これらの管理不備による法令違反、従業員の不祥事等による損害賠償請求、従業員との紛争、信用の失墜、不正や違反等による行政処分等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループの事業、特にソリューション事業においては、顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報・機密情報を扱っております。 当社はプライバシーマークの取得により、個人情報保護マネジメントシステムの構築を行っております。 合わせて、規程の整備と共に全従業員に対して入社時及び定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する啓発・教育研修・周知徹底を行い、また内部監査を実施することにより情報管理の強化を行っております。 しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、法律的リスク（訴訟等）、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用等の失墜や多額の賠償金支払い等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業立ち上げについて当社グループは、主力事業であるソリューション事業、コンサルティング事業に加え、AR/VR事業、AI関連等、新たな収益基盤として、またエンジニアのキャリアパスの場として今後も新規事業の立ち上げや運営を計画しております。 当社グループでは、設備投資等の資金が伴う案件の場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て実行可否判断を行い、加えて事業計画に対しての予実管理、定期的報告を行っております。 しかしながら、計画どおりに進捗せず当初期待した収益が得られない場合や事業採算性等を勘案し、当該新規事業からの撤退あるいは規模縮小等の経営判断をする場合があります。 このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資本・業務提携について当社グループは、事業規模の拡大や競争力強化のための手段の１つとして、資本・業務提携を行っております。 出資等の投資が伴う場合、投資判断基準に沿って経営会議での十分な審議、取締役会での決議という手続きを経て、今後も資本・業務提携を行うことにより新規事業の立ち上げや新規製品・サービスの開発、また当社エンジニアのキャリアパスの場の１つとすることで当社グループの企業価値向上をさせるべく努めてまいりますが、デューデリジェンスの不備、投資先の固有リスク等にて当初期待した収益や効果が得られないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調にあります。 一方、ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など依然として先行きに対する不透明感は継続しております。 このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務の受注が増加しました。 さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループ全体の売上高は増加しました。 ソリューション事業及びAR/VR事業においてセグメント利益が大きく増加したことにより、グループ全体の営業利益は増加しました。 営業外収益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。 特別損失では、子会社である株式会社AMP.KYOTOが保有するソフトウエアについて、減損損失61百万円を計上しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,219百万円（対前年同期比14.9％増）、営業利益829百万円（対前年同期比36.3％増）、経常利益860百万円（対前年同期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円（対前年同期比30.5％増）となりました。 当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は14.9％の増加、売上高営業利益率は6.3％、自己資本利益率（ROE）は17.6％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移しました。 このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組むとともに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。 エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。 これまで取り組んできた健康経営施策、チーム化の進展等により、退職率は改善傾向にあります。 また、新卒エンジニアにつきましては、前期を大きく上回る300人が入社し、稼働の早期化が前期を上回るペースで進捗しております。 請負業務は、IT請負においては前期に大型案件があった反動減のため、製造請負においては半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により売上高は減少しましたが、それぞれ下期より前年同期比で増収に転じ、底打ちの兆しがみられております。 これらの結果、ソリューション事業の売上高は11,702百万円（対前年同期比13.2％増）、セグメント利益は690百万円（対前年同期比27.2％増）となりました。 当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、2024年９月末時点の在籍エンジニア数は1,967人となり、前連結会計年度末に比べ248人の増加、エンジニア一人当たり売上高増加率は4.3％の増加となりました。 （コンサルティング事業） ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっており、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件が増加傾向となりました。 このような市場のニーズに対応するため、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームの体制及び開発チームの体制を整えました。 さらに、需要が高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。 一方で、導入案件における外注費の単価高騰及び人員増加等により、利益率が低下しました。 その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収減益となりました。 引き続き自社ITコンサルタントの人材確保及び育成に取り組み、今後の収益性向上に努めてまいります。 これらの結果、コンサルティング事業の売上高は1,009百万円（対前年同期比24.7％増）、セグメント利益は103百万円（対前年同期比18.2％減）となりました。 （AR/VR事業） AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバース等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。 デバイスの進歩・発展や市場拡大の中、大型展示会への出展やニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行うことにより、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。 また、既存顧客からのリピート受注が増えており、当社の企画提案力への評価が高まっております。 当連結会計年度においては、引き続き産業向けのAR/VRコンテンツ開発、教育機関向けのメタバースを活用した教育システムの開発、AIを活用した業務効率化システムの開発、防災・防衛・ドローン関連のAR/VRシミュレーター等を受注いたしました。 特に、大手メーカー等の既存派遣先で最先端技術活用に積極的な顧客が増加しており、大型案件の受注が増加したことで売上高が好調に推移しました。 案件数の積み上げを通じて最先端技術のノウハウが蓄積され、高難易度案件を含めて開発効率が改善したことによって、収益性も向上いたしました。 また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生も増加しました。 これらにより、利益面においても、通期で黒字を確保いたしました。 これらの結果、AR/VR事業の売上高は432百万円（対前年同期比58.0％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。 （その他） 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業において就職決定による一時的な利用者の減少等により、前年同期比で減少しました。 再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの売上高が前年同期と同水準で推移しました。 就労移行支援事業等は報酬単価改善等で増益の一方、新規事業広告などにより前年同期比で減益となりました。 これらの結果、売上高は75百万円（対前年同期比4.4％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ソリューション事業11,702+13.2コンサルティング事業1,009+24.7AR/VR事業432+58.0その他75△4.4合計13,219+14.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （2）財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は5,650百万円となり、前連結会計年度末より642百万円の増加となりました。 流動資産合計は4,780百万円となり、前連結会計年度末より547百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金が196百万円、売掛金が336百万円増加したことによるものであります。 固定資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末より94百万円の増加となりました。 これは主に資本業務提携により投資有価証券が150百万円増加した一方、減価償却やソフトウエアに関する減損損失の計上などにより、有形固定資産が52百万円、無形固定資産が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,064百万円となり、前連結会計年度末より367百万円の増加となりました。 流動負債合計は2,035百万円となり、前連結会計年度末より369百万円の増加となりました。 これは主に未払法人税等が172百万円、未払消費税等が132百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,586百万円となり、前連結会計年度末より274百万円の増加となりました。 これは主に剰余金の配当223百万円を行い、自己株式が取得及び処分により81百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益602百万円を計上したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、2,812百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の増加（前連結会計年度は445百万円の増加）となりました。 資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益799百万円の計上によるものであります。 資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額336百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の減少（前連結会計年度は347百万円の減少）となりました。 資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出150百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の減少（前連結会計年度は213百万円の減少）となりました。 資金の減少の主な要因は、配当金の支払額222百万円、自己株式の取得による支出100百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資、資本業務提携に伴う株式投資等であります。 運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は６百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,812百万円となっております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は、65百万円となりました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 その主要なものは、ソリューション事業にかかるエンジニア情報一元化プラットフォーム12百万円、株式会社AMP．KYOTOのアプリ開発費18百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(京都市下京区)ソリューション事業AR/VR事業その他事務所設備111563467567東京オフィス(東京都港区)ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業事務所設備15566－－221739大阪オフィス(大阪市北区)ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業事務所設備299－－39308 (注) １．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は183百万円であります。 ２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。 （2）国内子会社 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 65,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,326,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則した業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であります。 保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3152非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1150業務資本提携による関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務資本提携による関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 齋藤 公男京都府京都市中京区4,542,80051.49 セファテクノロジー株式会社大阪府枚方市新町１丁目12－１440,0004.99 奥 直彦京都府京都市右京区114,0001.29 大槻 哲也京都府京都市中京区107,6001.22 小林 孝史東京都大田区97,6001.11 中島 彰彦福岡県福岡市南区84,0000.95 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング82,9240.94 株式会社インテリジェンスオフィス京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１80,0000.91 植村 誠京都府宇治市78,0000.88 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－1075,0000.85計－5,701,92464.63 （注）当社は、自己株式215,584株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,610 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 3,693 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,020,80016,800－9,037,600 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）ストック・オプションの権利行使による増加 16,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)100,184137,80022,400215,584 （変動事由の概要）増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会の決議に基づく市場買付による増加 137,800株 ストック・オプションの権利行使による減少 22,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社エスユーエス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社エスユーエス（以下「会社」という。 ）の連結損益計算書における売上高13,219百万円のうち、主要事業であるソリューション事業売上高は11,702百万円である。 また、エンジニア派遣取引に関する売上高は9,115百万円であり、ソリューション事業売上高の77.8％程度を占めている中核的な収益である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりエンジニア派遣取引については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、売上の計上に当たって、サービスの提供が完了したと判断される時点において、顧客との契約で定められた単価（以下「契約単価」という。 ）に、派遣したエンジニアの労働時間を乗じて売上を計上している。 エンジニア派遣取引に関する売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、誤った売上が計上されるリスクがある。 ・契約単価や請求可能な労働時間について、エンジニアの技術水準等に基づき、エンジニアごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 エンジニア派遣取引に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・契約締結時に権限者により承認された契約単価、及び請求可能な労働時間に基づいて算定された売上について、その正確性を拠点事務担当者が確認した後、営業担当者が確認し、承認する統制・経理部が債権消込の正確性を確認し、承認する統制 (2) エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上されているか否かの検討 エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客ごとの取引規模の趨勢等を踏まえて、誤った売上が計上されているリスクが高い取引を抽出し、契約単価及び顧客により承認された総労働時間等に基づいて当監査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上と一致していることを確認した。 ・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・統計的手法によって抽出したエンジニア派遣取引に関する売上債権が、全額入金されていることを入金記録と照合することで確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスユーエスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスユーエスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社エスユーエス（以下「会社」という。 ）の連結損益計算書における売上高13,219百万円のうち、主要事業であるソリューション事業売上高は11,702百万円である。 また、エンジニア派遣取引に関する売上高は9,115百万円であり、ソリューション事業売上高の77.8％程度を占めている中核的な収益である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりエンジニア派遣取引については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、売上の計上に当たって、サービスの提供が完了したと判断される時点において、顧客との契約で定められた単価（以下「契約単価」という。 ）に、派遣したエンジニアの労働時間を乗じて売上を計上している。 エンジニア派遣取引に関する売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、誤った売上が計上されるリスクがある。 ・契約単価や請求可能な労働時間について、エンジニアの技術水準等に基づき、エンジニアごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 エンジニア派遣取引に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・契約締結時に権限者により承認された契約単価、及び請求可能な労働時間に基づいて算定された売上について、その正確性を拠点事務担当者が確認した後、営業担当者が確認し、承認する統制・経理部が債権消込の正確性を確認し、承認する統制 (2) エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上されているか否かの検討 エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客ごとの取引規模の趨勢等を踏まえて、誤った売上が計上されているリスクが高い取引を抽出し、契約単価及び顧客により承認された総労働時間等に基づいて当監査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上と一致していることを確認した。 ・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・統計的手法によって抽出したエンジニア派遣取引に関する売上債権が、全額入金されていることを入金記録と照合することで確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、株式会社エスユーエス（以下「会社」という。 ）の連結損益計算書における売上高13,219百万円のうち、主要事業であるソリューション事業売上高は11,702百万円である。 また、エンジニア派遣取引に関する売上高は9,115百万円であり、ソリューション事業売上高の77.8％程度を占めている中核的な収益である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりエンジニア派遣取引については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社は、売上の計上に当たって、サービスの提供が完了したと判断される時点において、顧客との契約で定められた単価（以下「契約単価」という。 ）に、派遣したエンジニアの労働時間を乗じて売上を計上している。 エンジニア派遣取引に関する売上高の計上に当たって、主に以下の理由から、誤った売上が計上されるリスクがある。 ・契約単価や請求可能な労働時間について、エンジニアの技術水準等に基づき、エンジニアごとに異なる条件で顧客と個別に契約されること・入力担当者が総労働時間から契約条件に基づき請求可能な労働時間を算定し、システム入力を行っており、その処理件数が膨大となること 以上から、当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 エンジニア派遣取引に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・契約締結時に権限者により承認された契約単価、及び請求可能な労働時間に基づいて算定された売上について、その正確性を拠点事務担当者が確認した後、営業担当者が確認し、承認する統制・経理部が債権消込の正確性を確認し、承認する統制 (2) エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上されているか否かの検討 エンジニア派遣取引に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客ごとの取引規模の趨勢等を踏まえて、誤った売上が計上されているリスクが高い取引を抽出し、契約単価及び顧客により承認された総労働時間等に基づいて当監査法人が再計算を実施し、会社が計上した売上と一致していることを確認した。 ・統計的手法によって抽出した顧客に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・統計的手法によって抽出したエンジニア派遣取引に関する売上債権が、全額入金されていることを入金記録と照合することで確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社エスユーエス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 中 智 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスユーエスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エンジニア派遣取引に関する売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 13,000,000 |
| その他、流動資産 | 15,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 197,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 301,000,000 |
| ソフトウエア | 34,000,000 |
| 無形固定資産 | 34,000,000 |
| 投資有価証券 | 152,000,000 |
| 繰延税金資産 | 199,000,000 |
| 投資その他の資産 | 640,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 934,000,000 |
| 未払法人税等 | 208,000,000 |
| 未払費用 | 109,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 405,000,000 |
| 資本剰余金 | 513,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,757,000,000 |
| 株主資本 | 3,542,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,000,000 |
| 負債純資産 | 5,565,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,896,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,493,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 829,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 38,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 61,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,000,000 |
| 法人税等調整額 | -37,000,000 |
| 法人税等 | 203,000,000 |
PL2
| 包括利益 | 596,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 602,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,000,000 |
| 剰余金の配当 | -223,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,000,000 |
| 当期変動額合計 | -16,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 602,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,812,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -345,000,000 |
| 売掛金 | 1,840,000,000 |
| 契約負債 | 10,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 221,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 89,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 196,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 13,219,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 96,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 784,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、宝印刷株式会社等が主催する各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6152,812 売掛金1,5161,852 仕掛品613 その他95102 貸倒引当金△0△0 流動資産合計4,2334,780 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）220197 工具、器具及び備品（純額）12598 リース資産（純額）86 その他（純額）00 有形固定資産合計※１ 354※１ 302 無形固定資産 ソフトウエア2533 ソフトウエア仮勘定49- その他00 無形固定資産合計7433 投資その他の資産 投資有価証券1152 繰延税金資産161199 その他182182 投資その他の資産合計345533 固定資産合計775870 資産合計5,0085,650 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 リース債務21 未払金932944 未払法人税等37210 未払消費税等194327 賞与引当金357407 役員賞与引当金-10 その他※３ 141※３ 133 流動負債合計1,6662,035 固定負債 リース債務65 資産除去債務2323 その他00 固定負債合計3129 負債合計1,6972,064純資産の部 株主資本 資本金435436 資本剰余金531514 利益剰余金2,4032,782 自己株式△83△165 株主資本合計3,2863,568 非支配株主持分2418 純資産合計3,3113,586負債純資産合計5,0085,650 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 11,501※１ 13,219売上原価8,5959,896売上総利益2,9053,322販売費及び一般管理費※２ 2,297※２ 2,493営業利益608829営業外収益 受取利息00 受取配当金00 助成金収入※３ 11※３ 37 その他71 営業外収益合計1938営業外費用 支払利息10 支払手数料00 寄付金-5 その他20 営業外費用合計36経常利益623860特別損失 減損損失-※４ 61 特別損失合計-61税金等調整前当期純利益623799法人税、住民税及び事業税180273法人税等還付税額-△32法人税等調整額△18△37法人税等合計162203当期純利益461596非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△6親会社株主に帰属する当期純利益461602 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益461596包括利益461596（内訳） 親会社株主に係る包括利益461602 非支配株主に係る包括利益△0△6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4325272,074△03,033当期変動額 新株の発行33 7剰余金の配当 △132 △132親会社株主に帰属する当期純利益 461 461自己株式の取得 △83△83自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33328△83252当期末残高4355312,403△833,286 非支配株主持分純資産合計当期首残高213,055当期変動額 新株の発行 7剰余金の配当 △132親会社株主に帰属する当期純利益 461自己株式の取得 △83自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33当期変動額合計3256当期末残高243,311 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4355312,403△833,286当期変動額 新株の発行00 0剰余金の配当 △223 △223親会社株主に帰属する当期純利益 602 602自己株式の取得 △99△99自己株式の処分 △17 181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計0△16379△81281当期末残高4365142,782△1653,568 非支配株主持分純資産合計当期首残高243,311当期変動額 新株の発行 0剰余金の配当 △223親会社株主に帰属する当期純利益 602自己株式の取得 △99自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6△6当期変動額合計△6274当期末残高183,586 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益623799 減価償却費6196 減損損失-61 助成金収入△11△37 貸倒引当金の増減額（△は減少）00 賞与引当金の増減額（△は減少）4850 役員賞与引当金の増減額（△は減少）-10 受取利息及び受取配当金△0△0 支払利息10 売上債権の増減額（△は増加）△162△336 棚卸資産の増減額（△は増加）10△7 未払金の増減額（△は減少）26117 未払消費税等の増減額（△は減少）△35132 その他21△3 小計818784 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△1△0 法人税等の支払額△392△75 助成金の受取額2037 営業活動によるキャッシュ・フロー445745投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△295△28 無形固定資産の取得による支出△52△42 投資有価証券の取得による支出-△150 その他△0△2 投資活動によるキャッシュ・フロー△347△224財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△83△100 配当金の支払額△132△222 その他2△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△213△323現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△116196現金及び現金同等物の期首残高2,7312,615現金及び現金同等物の期末残高※ 2,615※ 2,812 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社株式会社クロスリアリティ株式会社ストーンフリープライムロード株式会社株式会社イーアセスメント株式会社AMP.KYOTO ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～15年工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア５年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① エンジニア派遣エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。 ② 請負等 請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社株式会社クロスリアリティ株式会社ストーンフリープライムロード株式会社株式会社イーアセスメント株式会社AMP.KYOTO |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～15年工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア５年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① エンジニア派遣エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。 ② 請負等 請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度投資有価証券152 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性の判断を行った上で減損の要否を検討しております。 なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の毀損の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。 投資先の業績等が投資時の計画を著しく下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額277百万円345百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)契約負債22百万円10百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)給与手当685百万円744百万円賞与引当金繰入額54 〃62 〃役員賞与引当金繰入額－ 〃10 〃広告宣伝費212 〃221 〃地代家賃192 〃218 〃減価償却費60 〃89 〃貸倒引当金繰入額0 〃0 〃 おおよその割合 販売費63.6％63.7％ 一般管理費36.4％36.3％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株あたり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式22325.002023年９月30日2023年12月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株あたり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金26430.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金2,615百万円2,812百万円現金及び現金同等物2,615百万円2,812百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握しております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。 未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヵ月分相当を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 また、資金調達手段の多様化、各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを低減しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注) １．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度非上場株式1 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,615－－－売掛金1,516－－－合計4,131－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日)現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注) １．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度非上場株式152 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,812－－－売掛金1,852－－－合計4,664－－－ ３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日)非上場株式（連結貸借対照表価額1百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)非上場株式（連結貸借対照表価額152百万円）について、市場価格がない株式等のため記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は21百万円、当連結会計年度は23百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容（提出会社） 第４回新株予約権 決議年月日臨時株主総会 2015年９月15日取締役会 2015年10月15日 付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 582名 株式の種類及び付与数（株）普通株式 799,200 付与日2015年10月15日 権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。 ③ 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは、新株予約権者は、新株予約権を行使することはできない。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2017年10月16日～2025年10月15日 （注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数（提出会社） 第４回新株予約権 決議年月日臨時株主総会 2015年９月15日取締役会 2015年10月15日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末220,400 権利確定－ 権利行使39,200 失効（注３）1,600 未行使残179,600 （注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．失効は新株予約権者の退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、失効とした新株予約権は一部当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。 ② 単価情報（提出会社） 第４回新株予約権 決議年月日臨時株主総会 2015年９月15日取締役会 2015年10月15日 権利行使価格（円）45 行使時平均株価（円）728 付与日における公正な評価単価（円)－ （注)１．2017年４月27日付で普通株式１株当たり100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ２．2018年３月７日付で普通株式１株当たり４株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（提出会社）ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計(1) 当連結会計年度末の本源的価値の合計額 121百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 26百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金109百万円 124百万円 未払事業税8 〃 15 〃 税務上の繰越欠損金（注）２118 〃 130 〃助成金収入9 〃 10 〃減損損失32 〃 36 〃 その他40 〃 57 〃繰延税金資産小計320百万円 374百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△118 〃 △130 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40 〃 △44 〃評価性引当額小計（注）１△158 〃 △175 〃繰延税金資産合計161百万円 199百万円 (注) １．評価性引当額が16百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社株式会社AMP.KYOTOにおいて、減損損失に係る評価性引当額が18百万円増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2267098118百万円評価性引当額△2△2△6△7△0△98△118 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)26701696130百万円評価性引当額△2△6△7△0△16△96△130 〃繰延税金資産－－－－－－－ (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 1.0％評価性引当額の増減△0.8％ 2.5％役員賞与引当金－％ 0.4％法人税等還付税額－％ △4.0％住民税均等割0.7％ 0.6％留保金課税－％ 1.1％税額控除△5.5％ △6.7％その他0.1％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.1％ 25.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計エンジニア派遣8,007－－8,007－8,007請負等2,3147712683,354－3,354その他173756078139顧客との契約から生じる収益10,33980927311,4227811,501外部顧客への売上高10,33980927311,4227811,501 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計エンジニア派遣9,115－－9,115－9,115請負等2,5719694173,958－3,958その他1540147075145顧客との契約から生じる収益11,7021,00943213,1447513,219外部顧客への売上高11,7021,00943213,1447513,219 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 エンジニア派遣事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 請負等事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、おおむね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）(1) 契約負債の残高等契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権1,3541,516 契約負債822 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、８百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）(1) 契約負債の残高等契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権1,5161,852 契約負債2210 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、22百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでおります。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。 「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。 なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。 「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計連結財務諸表計上額ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計売上高 外部顧客への売上高10,33980927311,4227811,50111,501計10,33980927311,4227811,50111,501セグメント利益又は損失（△）542126△54614△6608608その他の項目 減価償却費56316106161 減損損失－－－－－－－ (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計連結財務諸表計上額ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業計売上高 外部顧客への売上高11,7021,00943213,1447513,21913,219計11,7021,00943213,1447513,21913,219セグメント利益又は損失（△）69010354847△18829829その他の項目 減価償却費84329059696 減損損失－－－－616161 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ソリューション事業」は、開発設計エンジニア等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。 「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。 なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。 「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び主要株主齋藤 公男－－当社代表取締役社長（被所有）直接50.96－自己株式の取得83－－ （注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額368円44銭404円46銭１株当たり当期純利益51円84銭67円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益50円27銭66円26銭 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)461602 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)461602 普通株式の期中平均株式数(株)8,906,4838,911,691 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数（株）278,220182,058 （うち新株予約権（株）)(278,220)(182,058)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年９月30日)当連結会計年度末(2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)3,3113,586純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2418(うち非支配株主持分（百万円）)（24）（18）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)3,2863,568１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,920,6168,822,016 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務218.2―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )658.2 2025年10月～2026年６月その他有利子負債――――合計86―― (注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務5――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)3,0546,2099,58413,219税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)228481605799親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)154355436602１株当たり四半期(当期)純利益(円)17.3639.8248.9267.62 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)17.3622.459.0918.72 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3522,572 売掛金1,5031,840 仕掛品613 前払費用6171 １年内回収予定の関係会社長期貸付金-150 その他2915 貸倒引当金△0△75 流動資産合計3,9524,588 固定資産 有形固定資産 建物（純額）220197 工具、器具及び備品（純額）12597 リース資産（純額）86 その他（純額）00 有形固定資産合計354301 無形固定資産 ソフトウエア2634 その他00 無形固定資産合計2634 投資その他の資産 投資有価証券1152 関係会社株式2418 出資金00 関係会社長期貸付金350200 繰延税金資産161199 その他176175 貸倒引当金△120△104 投資その他の資産合計592640 固定資産合計974976 資産合計4,9265,565 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 リース債務21 未払金923934 未払費用102109 未払法人税等35208 未払消費税等189325 賞与引当金355405 役員賞与引当金-10 その他3223 流動負債合計1,6402,017 固定負債 リース債務65 その他00 固定負債合計75 負債合計1,6482,023純資産の部 株主資本 資本金435436 資本剰余金 資本準備金409410 その他資本剰余金120103 資本剰余金合計530513 利益剰余金 利益準備金00 その他利益剰余金 任意積立金3535 繰越利益剰余金2,3592,721 利益剰余金合計2,3952,757 自己株式△83△165 株主資本合計3,2783,542 純資産合計3,2783,542負債純資産合計4,9265,565 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高11,42013,139売上原価8,5499,841売上総利益2,8713,297販売費及び一般管理費※１ 2,287※１ 2,483営業利益583814営業外収益 受取利息11 受取配当金00 貸倒引当金戻入額※３ 28※３ 20 助成金収入※２ 11※２ 36 その他35 営業外収益合計4564営業外費用 支払利息00 支払手数料00 寄付金-5 その他00 営業外費用合計16経常利益627871特別損失 貸倒引当金繰入額-※４ 79 関係会社株式評価損-5 特別損失合計-85税引前当期純利益627786法人税、住民税及び事業税179271法人税等還付税額-△32法人税等調整額△18△37法人税等合計161201当期純利益466584 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計任意積立金繰越利益剰余金当期首残高4324061205270352,0262,062当期変動額 新株の発行33 3 剰余金の配当 △132△132当期純利益 466466自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計33-3--333333当期末残高4354091205300352,3592,395 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△03,0213,021当期変動額 新株の発行 77剰余金の配当 △132△132当期純利益 466466自己株式の取得△83△83△83自己株式の処分 --当期変動額合計△83257257当期末残高△833,2783,278 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計任意積立金繰越利益剰余金当期首残高4354091205300352,3592,395当期変動額 新株の発行00 0 剰余金の配当 △223△223当期純利益 584584自己株式の取得 自己株式の処分 △17△17 当期変動額合計00△17△16--361361当期末残高4364101035130352,7212,757 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△833,2783,278当期変動額 新株の発行 00剰余金の配当 △223△223当期純利益 584584自己株式の取得△99△99△99自己株式の処分1811当期変動額合計△81263263当期末残高△1653,5423,542 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～15年 工具、器具及び備品３～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア５年 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準(1) エンジニア派遣エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。 (2) 請負等 請負等事業は、各種請負契約に基づくサービス提供が完了することにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)投資有価証券の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度投資有価証券152 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格がない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式2418計2418 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 賞与引当金108百万円 123百万円 未払事業税8 〃 15 〃 貸倒引当金36 〃 54 〃 関係会社株式評価損96 〃 101 〃 助成金収入9 〃 10 〃 その他34 〃 50 〃繰延税金資産小計294百万円 355百万円評価性引当額△133 〃 △156 〃繰延税金資産合計161百万円 199百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 1.0％評価性引当額の増減△0.9％ 3.0％役員賞与引当金－％ 0.4％法人税等還付税額－％ △4.1％住民税均等割0.5％ 0.4％留保金課税－％ 1.1％税額控除△5.5％ △6.8％その他0.0％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7％ 25.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物2820－2838524197 工具、器具及び備品2372422591615297 リース資産19－810416 その他0－－00－0有形固定資産計539251155325178301無形固定資産 ソフトウエア13020－1501161134 その他0－－0－－0無形固定資産計13120－1511161134 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア エンジニア情報一元化プラットフォーム 12百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額（その他）(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金12079－20179賞与引当金355405355－405役員賞与引当金－10－－10 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで定時株主総会 毎年12月基準日 毎年9月30日剰余金の配当の基準日 毎年9月30日 毎年3月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.sus-g.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第26期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日近畿財務局長に提出。 事業年度 第26期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書該当事項はありません。 (5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月10日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月７日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月５日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月８日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月９日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月５日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月６日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月４日近畿財務局長に提出。 （報告期間 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月３日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)8,9679,41910,46511,50113,219経常利益(百万円)410648806623860親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)270448316461602包括利益(百万円)251414275461596純資産額(百万円)2,4722,8403,0553,3113,586総資産額(百万円)3,9784,2374,6705,0085,650１株当たり純資産額(円)272.02315.04342.50368.44404.46１株当たり当期純利益(円)30.7850.8735.7751.8467.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)29.2548.6434.2750.2766.26自己資本比率(％)60.165.665.065.663.1自己資本利益率(％)11.817.310.914.617.6株価収益率(倍)15.38.322.016.710.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)327473635445745投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30169△100△347△224財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△265△61△78△213△323現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,7942,2752,7312,6152,812従業員数(名)1,7421,6961,7741,9452,209 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。 ３．第25期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第22期から第24期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)8,9329,34710,37811,42013,139経常利益(百万円)453753875627871当期純利益(百万円)307515203466584資本金(百万円)430431432435436発行済株式総数(株)8,784,4008,817,2008,858,4009,020,8009,037,600純資産額(百万円)2,4222,8783,0213,2783,542総資産額(百万円)3,8524,2094,5894,9265,565１株当たり純資産額(円)275.79326.45341.10367.54401.52１株当たり配当額(円)7.07.015.025.030.0(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)35.0858.5322.9852.3365.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)33.3355.9622.0250.7464.29自己資本比率(％)62.968.465.866.563.6自己資本利益率(％)13.419.56.914.817.1株価収益率(倍)13.57.234.216.611.0配当性向(％)19.9511.9665.2847.7845.73従業員数(名)1,7271,6771,7491,9262,189株主総利回り(％)78.471.4133.4150.7132.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.4)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)6615371,6311,116867最低株価(円)255345396748562 (注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。 ３．第24期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。 ４．第26期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。 ６．第25期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第22期から第24期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |