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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | FinTech Global Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6456-4600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1994年12月ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする2008年９月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2013年11月㈱ムーミン物語を設立。 同社はムーミン著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdの専属的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセンス契約を締結する2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする 2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業2021年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月少額短期保険、認可特定保険、制度共済、その他の共済・補償サービスのリスクヘッジの手配支援業務などを行う㈱トリニティジャパンの株式50.1％を取得し、連結子会社とする2024年２月子会社aviner㈱が航空機資産等のオペレーティングリース事業を開始2024年10月大阪府大阪市中央区今橋に大阪支店を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。 報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・プライベートエクイティ投資・アセット投資・航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱aviner㈱SGI-Group B.V.SGI-Aviation Services B.V. 公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社 (投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。 また資金を必要とするプロジェクトや組織の潜在的価値や将来性を見いだして価値を高めるプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。 さらに航空ビジネスとして、航空機技術アドバイザリー業務や航空機売買・リースを行っています。 なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。 (公共コンサルティング事業の事業内容) 当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成を支援しております。 また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計の支援のほか、子育て・健康増進などの行政計画策定支援に事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化などに貢献しています。 (エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。 飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。 事業の系統図は以下の通りとなります。 (注）FGI・・・フィンテック グローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.及びその子会社PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) フィンテックアセットマネジメント㈱ (注)７東京都品川区50,000投資銀行事業100.0・役員の兼任等・貸室の転貸 ・業務受託・委託・従業員の出向・資金の借入 ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱東京都品川区50,000投資銀行事業100.0・役員の兼任等・貸室の転貸・業務受託・委託・従業員の出向・資金の借入aviner㈱東京都品川区27,150投資銀行事業100.0・貸室の転貸 ・業務受託・委託・資金の貸付・債務保証SGI-Group B.V. (注)７オランダ王国アムステルダム2,020千ユーロ投資銀行事業53.6[53.6] SGI-Aviation Services B.V．オランダ王国アムステルダム18千ユーロ投資銀行事業100.0[100.0] ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング東京都品川区20,000公共コンサルティング事業83.8・役員の兼任等・貸室の転貸・業務受託・委託 ・債務保証 ㈱ムーミン物語 (注)７埼玉県飯能市50,000エンタテインメント・サービス事業81.4・業務受託・委託・不動産賃貸 （貸室の転貸を含む） ・テーマパーク事業の協賛 飯能地域資源利活用合同会社 (注)５、６埼玉県飯能市100エンタテインメント・サービス事業―・資金の借入・施設利用料の受取 その他13社―――――(持分法適用関連会社) ２社――――― （注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。 ４ 「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているものを含んでおります。 ５ 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６ 特定子会社であります。 ７ フィンテックアセットマネジメント㈱、SGI-Group B.V.(その子会社を含む）及び㈱ムーミン物語については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 フィンテックアセットマネジメント㈱ ① 売上高 2,203,354千円 ② 経常利益 741,646千円 ③ 当期純利益 468,733千円 ④ 純資産額 683,193千円 ⑤ 総資産額 1,112,585千円 SGI-Group B.V.（その子会社を含む） ① 売上高 3,210,522千円 ② 経常利益 639,602千円 ③ 当期純利益 549,430千円 ④ 純資産額 1,349,496千円 ⑤ 総資産額 1,979,740千円 ㈱ムーミン物語 ① 売上高 2,349,301千円 ② 経常損失（△） △154,919千円 ③ 当期純損失（△） △541,725千円 ④ 純資産額 △444,361千円 ⑤ 総資産額 6,074,601千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)投資銀行事業 83（13） 公共コンサルティング事業 13（13） エンタテインメント・サービス事業 48（168） 全社（共通） 24（6） 合計 168（200） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 48（7）38.84.59,628 セグメントの名称従業員数(人)投資銀行事業24(1)全社（共通）24(6)合計48(7) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及び嘱託）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。 ５ 前事業年度末に比べ従業員数が22名増加しております。 主な理由は、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３㈱ムーミン物語（注）４42.9―― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ記載しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ 同社が公表した2024年３月31日現在の実績を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。 金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。 (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題金融業界では人材流動化が進む獲得競争が激化する中、当社グループは事業拡大を進める上で、人材不足を最大の課題として、優れた人材の「採用」、「育成」、「維持」のため、大胆かつ強力な施策を進めて参ります。 事業においては、プライベートエクイティ投資やアレンジメントなどを通じて様々な社会課題の解決に貢献したいと考えております。 そのために、以下の事業分野においてそれぞれの課題に取り組んでおります。 ① 投資銀行業務、投資業務・事業承継案件をはじめとするプライベートエクイティ投資の強化。 ・既存ファンド商品の販売チャネルの拡大と新たな商品の組成。 ② 投資運用業務・預り資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。 ③ 地域課題ソリューション・総合計画・子育て支援・健康増進等の行政計画策定を支援する業務の拡大。 ・同一の自治体に複数メニューを提供するトータルソリューション施策の推進。 ④ メッツァ・ムーミンバレーパークにおけるこども料金（１デーパス）の大幅値下げと、 こども料金適用の中高生への拡大による集客力強化。 （2024年11月１日に料金改定実施）・子供達にやさしい料金値下げを通じた体験機会の平等化。 ・ソフトコンテンツを中心とするコンテンツの更新・追加。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とす施策を推進する方針を2023年11月に公表し、2024年12月にその更新版を公表しました。 当該指標の実現に向けて、収益力の強化を中心に、以下の施策を推進してまいります。 収益力の維持と安定成長プライベートエクイティ投資などによる高収益体制の維持と、安定成長 ・詳細は上記 (2)に記載のとおりです。 ・安定成長に資する事業領域の開拓も更に進める。 優れた人材の採用、育成、維持を推進し、人的資本を強化・人材不足を最大の課題として、大胆かつ強力な施策を推進。 ・取締役や中核人材である執行役員等に対する譲渡制限付株式の付与を開始予定。 従業員向けストック・オプション付与も継続。 中長期的な視点でのコストコントロール ・メッツァ運営のコスト削減推進。 ・2024年７月にメッツァビレッジの敷地内に、自家消費を目的に太陽光発電設備を設置。 中長期的な電気料金削減に貢献。 資産効率性の改善定期的に投資ポートフォリオのレビューを行い、資本を配分流動化に向けたメッツァビレッジの収益性向上デットの活用と資本水準の適正化デット調達の拡大 ・投資銀行事業の成長のための借入を増加。 株主還元の実施 ・2024年９月期は復配。 2025年９月期は増配を計画。 配当は、継続的に実施。 ・自社株買いは、24年9月期に初めて実施。 今後も市場環境に応じて機動的に実施。 ・収益性の高い投資銀行事業における再投資のための資金を留保しつつ、適切な資本水準を意識した株主還元を実施。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて「ステークホルダーの期待や要請を踏まえて社会的責任を果たすため、投資銀行事業の領域を中心に、地球環境や社会が抱える様々な課題を解決し、持続可能な成長と社会的問題の解決に貢献する。 」というサステナビリティ基本方針を定めています。 この方針のもと、当社グループは気候変動問題をはじめとした地球環境の危機や格差問題などの様々な社会的課題に対し、事業への投資やストラクチャー（仕組み）の組成等による金融ソリューションの提供を通じて課題解決を図ることで、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長の両立を目指し、SDGsへの貢献も踏まえ事業を推進しております。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社では、取締役会がサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティに関する重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関となっています。 取締役会は、各部門やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会、グループ会社における会議体等で検討し抽出されたサステナビリティのリスク及び機会について審議し、対応方針を決定して、各部門、グループ会社がその具体的な対応方法を検討し、実行します。 取締役会は、その進捗状況の報告を受け、実効的な監督を行っております。 取締役会を含む当社のガバナンス及びリスク管理の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （2）戦略当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。 優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。 なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。 このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。 人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。 当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを持つことであり、またそれらによりイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土であります。 今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。 ・確保当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っており、報酬水準は金融業界における競争力のある報酬体系を維持すべくモニタリングし見直しております。 育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等働きやすい環境の整備を目指しております。 また、会社負担による人間ドックの受診を促進する（40歳以上）など、心身ともに健康で仕事に取り組めるようにしております。 株式報酬を用いた人材戦略として、当社は従業員並びに子会社の取締役及び従業員向けのストックオプション制度を導入しております。 更に、2024年12月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式の付与を決議しましたが、これにあわせて中核人材である当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与を決議しております。 これらの株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブや離職を防ぐリテンション効果を期待しています。 ・育成当社グループの業務に要する専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し従業員の知識及び技能習得を後押しできる環境づくりを目指しています。 当期は、2024年３月に自己啓発支援制度を改定し、推奨する資格並びに検定試験及び自己研鑽の教育費用を拡充しました。 また、各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、各従業員の実績に基づいた人事評価を行いつつ、各職階に求める行動特性を明示し各従業員の能力や適性に基づいた評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた研鑽を促し当社グループの求める能力や立ち振る舞いを身に付けられるよう取り組んでおります。 ・コミュニケーションとエンゲージメントの向上当社グループでは、所属している企業を問わず横断的に、営業・管理等の機能に応じた会議を週次もしくは月次で行うことで、グループ全体にもたらされるビジネスチャンスやリスクに対しての対応方針を検討する場を設けています。 当該会議により様々な知識及び経験並びにバックグラウンドを持つ人材の見解を吸い上げ検討し、企業としての意思決定を行うとともに、従業員が多角的な視野を身に付けることを促します。 そして従業員間のコミュニケーションが図られ、従業員と会社とのつながりと、仕事に対する活力と熱意（エンゲージメント）が醸成されるよう取り組んでおります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を上げています。 このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、以下の施策を推進しています。 (A) 女性従業員の積極的な採用（積極的な管理職登用） (B) 定着に向けた仕組みづくり（業務の効率化を図り積極的な休暇の取得） (C) 従業員のキャリア形成（教育体制の見直し、研修スタイルの確立） （3） 指標及び目標① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。 各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年９月期に「 (2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。 昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。 これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めておりますが、事業領域の拡大と従業員数の増加が続く中、進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており、引き続き今後の課題として検討して参ります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）（計画期間 2022年1月24日－2027年1月23日）指標目標実績女性管理職比率40％以上（注）45.2％（2021年12月末）50.0％（2023年３月末）42.9％（2024年３月末）年次有給休暇取得率年次有給休暇の取得を推進83.2％（2021年３月期）74.9％（2023年３月期）83.1％（2024年３月期）平均勤続年数―男性2.5年（2021年12月末）2.3年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）女性2.2年（2021年12月末）2.2年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）女性比率―79.4％（2021年12月末）81.0％（2023年３月末）80.0％（2024年３月末） （注）㈱ムーミン物語の2024年３月期に変更しました。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。 優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。 なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。 このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。 人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。 当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを持つことであり、またそれらによりイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土であります。 今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。 ・確保当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っており、報酬水準は金融業界における競争力のある報酬体系を維持すべくモニタリングし見直しております。 育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等働きやすい環境の整備を目指しております。 また、会社負担による人間ドックの受診を促進する（40歳以上）など、心身ともに健康で仕事に取り組めるようにしております。 株式報酬を用いた人材戦略として、当社は従業員並びに子会社の取締役及び従業員向けのストックオプション制度を導入しております。 更に、2024年12月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式の付与を決議しましたが、これにあわせて中核人材である当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与を決議しております。 これらの株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブや離職を防ぐリテンション効果を期待しています。 ・育成当社グループの業務に要する専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し従業員の知識及び技能習得を後押しできる環境づくりを目指しています。 当期は、2024年３月に自己啓発支援制度を改定し、推奨する資格並びに検定試験及び自己研鑽の教育費用を拡充しました。 また、各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、各従業員の実績に基づいた人事評価を行いつつ、各職階に求める行動特性を明示し各従業員の能力や適性に基づいた評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた研鑽を促し当社グループの求める能力や立ち振る舞いを身に付けられるよう取り組んでおります。 ・コミュニケーションとエンゲージメントの向上当社グループでは、所属している企業を問わず横断的に、営業・管理等の機能に応じた会議を週次もしくは月次で行うことで、グループ全体にもたらされるビジネスチャンスやリスクに対しての対応方針を検討する場を設けています。 当該会議により様々な知識及び経験並びにバックグラウンドを持つ人材の見解を吸い上げ検討し、企業としての意思決定を行うとともに、従業員が多角的な視野を身に付けることを促します。 そして従業員間のコミュニケーションが図られ、従業員と会社とのつながりと、仕事に対する活力と熱意（エンゲージメント）が醸成されるよう取り組んでおります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を上げています。 このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、以下の施策を推進しています。 (A) 女性従業員の積極的な採用（積極的な管理職登用） (B) 定着に向けた仕組みづくり（業務の効率化を図り積極的な休暇の取得） (C) 従業員のキャリア形成（教育体制の見直し、研修スタイルの確立） |
| 指標及び目標 | （3） 指標及び目標① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。 各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年９月期に「 (2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。 昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。 これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めておりますが、事業領域の拡大と従業員数の増加が続く中、進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており、引き続き今後の課題として検討して参ります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）（計画期間 2022年1月24日－2027年1月23日）指標目標実績女性管理職比率40％以上（注）45.2％（2021年12月末）50.0％（2023年３月末）42.9％（2024年３月末）年次有給休暇取得率年次有給休暇の取得を推進83.2％（2021年３月期）74.9％（2023年３月期）83.1％（2024年３月期）平均勤続年数―男性2.5年（2021年12月末）2.3年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）女性2.2年（2021年12月末）2.2年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）女性比率―79.4％（2021年12月末）81.0％（2023年３月末）80.0％（2024年３月末） （注）㈱ムーミン物語の2024年３月期に変更しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける最も重要なサステナビリティ課題は、人的資本の拡大です。 優秀な人材の採用、人材の能力やスキルの向上、仕事への向き合い方の改善などを通じてその価値を最大化し、様々な社会的課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な成長を果たしてまいります。 なお、当社グループは、様々な業種、業態の企業で構成されており海外企業もあります。 このため人材戦略等は、全ての連結会社で同様の取り組みを実施しているわけではないことから、以下の「人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組」と「(3)指標及び目標」は、投資銀行事業とエンタテインメント・サービス事業における、主要な会社について記載いたします。 人材戦略及び社内環境整備に関する方針と取組① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社グループの中核的な事業である投資銀行事業において顧客のニーズに応えるためには、金融、会計、法律、税務、不動産を中心とした高度な専門知識を持つ人材の知識及び経験を有機的に結びつけることが必要です。 当社グループの強みは多様な役職員の知識及び能力を結び付けることにより、商品や仕組みを生み出すノウハウを持つことであり、またそれらによりイノベーションを起こすべく様々なチャレンジができる企業風土であります。 今後の持続的成長のためには、専門知識を有した人材の確保及び育成並びにコミュニケーション、エンゲージメントの向上が重要な課題であると認識しております。 ・確保当社グループは、国籍・性別等を問わず高度な知識及び技能並びに経験を有する人材の採用を積極的に行っており、報酬水準は金融業界における競争力のある報酬体系を維持すべくモニタリングし見直しております。 育児休暇の取得推奨、カフェテリアスペースの充実、DX推進等働きやすい環境の整備を目指しております。 また、会社負担による人間ドックの受診を促進する（40歳以上）など、心身ともに健康で仕事に取り組めるようにしております。 株式報酬を用いた人材戦略として、当社は従業員並びに子会社の取締役及び従業員向けのストックオプション制度を導入しております。 更に、2024年12月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式の付与を決議しましたが、これにあわせて中核人材である当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与を決議しております。 これらの株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブや離職を防ぐリテンション効果を期待しています。 ・育成当社グループの業務に要する専門知識習得のための補助金制度、報奨金制度などを整備し従業員の知識及び技能習得を後押しできる環境づくりを目指しています。 当期は、2024年３月に自己啓発支援制度を改定し、推奨する資格並びに検定試験及び自己研鑽の教育費用を拡充しました。 また、各部門の目標に合わせた個人目標を上期・下期にそれぞれ設定する目標管理制度を導入し、各従業員の実績に基づいた人事評価を行いつつ、各職階に求める行動特性を明示し各従業員の能力や適性に基づいた評価を行うことで、個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた研鑽を促し当社グループの求める能力や立ち振る舞いを身に付けられるよう取り組んでおります。 ・コミュニケーションとエンゲージメントの向上当社グループでは、所属している企業を問わず横断的に、営業・管理等の機能に応じた会議を週次もしくは月次で行うことで、グループ全体にもたらされるビジネスチャンスやリスクに対しての対応方針を検討する場を設けています。 当該会議により様々な知識及び経験並びにバックグラウンドを持つ人材の見解を吸い上げ検討し、企業としての意思決定を行うとともに、従業員が多角的な視野を身に付けることを促します。 そして従業員間のコミュニケーションが図られ、従業員と会社とのつながりと、仕事に対する活力と熱意（エンゲージメント）が醸成されるよう取り組んでおります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）㈱ムーミン物語は、ムーミンバレーパークの人材採用と育成を重要課題とし、研修プログラムの充実などを通じてホスピタリティを追求していくほか、スタッフが働くことを通して自らの成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事・労務制度見直し、システム改修などを実施し、組織の生産性を上げています。 このような中で、与えられた役割を性差問わず従業員が最大限に発揮し長期にわたり組織に貢献できる仕組みをつくることを基本方針として、以下の施策を推進しています。 (A) 女性従業員の積極的な採用（積極的な管理職登用） (B) 定着に向けた仕組みづくり（業務の効率化を図り積極的な休暇の取得） (C) 従業員のキャリア形成（教育体制の見直し、研修スタイルの確立） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 投資銀行事業（対象会社：当社、フィンテックアセットマネジメント㈱）当社及びフィンテックアセットマネジメント㈱は、事業承継案件への投資などにより急速に業績を伸ばし、連結業績を牽引しています。 各業務が拡大基調となる中で、質の高い人材の確保が急務であったため2023年９月期に「 (2)戦略」に記載の人事評価に基づく報酬制度を見直して、スキルや貢献意欲、収益貢献度などをこれまで以上に報酬に反映できるようにしました。 昇格についても能力により早期に次のグレードで活躍できる制度とするなど、人事評価・報酬制度などを優先的に整備しました。 これを土台として、人材の多様性の確保を含む人材育成と、コミュニケーション、エンゲージメントの向上のために社内環境整備を進めておりますが、事業領域の拡大と従業員数の増加が続く中、進捗をモニタリングするための適切な指標及び目標の設定は更なる検討が必要と考えており、引き続き今後の課題として検討して参ります。 ② エンタテインメント・サービス事業（対象会社：㈱ムーミン物語）（計画期間 2022年1月24日－2027年1月23日）指標目標実績女性管理職比率40％以上（注）45.2％（2021年12月末）50.0％（2023年３月末）42.9％（2024年３月末）年次有給休暇取得率年次有給休暇の取得を推進83.2％（2021年３月期）74.9％（2023年３月期）83.1％（2024年３月期）平均勤続年数―男性2.5年（2021年12月末）2.3年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）女性2.2年（2021年12月末）2.2年（2023年３月末）2.3年（2024年３月末）女性比率―79.4％（2021年12月末）81.0％（2023年３月末）80.0％（2024年３月末） （注）㈱ムーミン物語の2024年３月期に変更しました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 また、文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投資銀行事業（メッツァ関連を除く）（特に重要なリスク）① 投融資（プリンシパルインベストメント）当社グループでは、当社グループ自身が資金供給者として企業や不動産等に投融資（ファンドを介した投融資を含む）を行うプリンシパルインベストメントを行っており、当連結会計年度末の営業投資有価証券は1,560百万円、営業貸付金は522百万円、営業貸付金に係る貸倒引当金は80百万円となっております。 企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。 このような企業の株式等への投資については、上場企業の株式に比較して流動性が著しく低く、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。 このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できないリスク、撤退時における追加の資金負担といったリスクがあります。 融資についても、回収できる確約はなく貸倒れとなるリスクがあります。 このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。 さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。 以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生する場合もあり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 不動産等への投融資に関しても、流動性やキャピタルロス、評価損、貸倒れといったリスクがあります。 なお当社はメッツァビレッジを販売用不動産として保有しておりますが、これに係るリスクについては、「 (2) メッツァ関連①メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減」をご覧ください。 当社グループでは、これらのリスクを管理するため、投融資案件に関しては、担当部門で投融資先の事業内容、信用状況、担保・保証等の状況、成長性及び採算性などを検討して起案後、社内規程に従い審査部門や取締役会等により慎重に審議、決裁した上で実行することとなっております。 投資実行後には、投資先の課題の解決や営業上の支援、財務再構築などを行い、価値の最大化につながるモニタリングを行っております。 （重要なリスク）① ファイナンスアレンジメント業務当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達等や当社がプリンシパルインベストメントを行うために仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ、事業承継等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。 このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。 このため、当社グループは、取引先の会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。 また、同時に投資運用業務などの安定収益源の拡大や収益の多様化を推進して参ります。 ② 投資運用業務及びファンド運営当社グループの行う投資運用業務においては、景気悪化による不動産や企業等への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。 ファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。 また、上記「投融資（プリンシパルインベストメント）」と同様に、投資対象が不動産や未上場株式の場合、取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。 その結果、ファンドから受領する業務受託報酬について当社グループが期待する水準から増加又は減少する可能性があります。 また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について 当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。 今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 役員派遣について当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。 その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。 ⑤ 為替変動リスクSGI-Group B.V.をはじめとする海外グループ会社や一部国内子会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。 また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。 従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。 逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。 また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。 これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ カントリーリスク 当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。 新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。 その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また当社は、現在オランダのSGI-Group B.V.を持株会社とする海外子会社が６社ありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、投資決定時のリスク分析及びモニタリングによりリスクの軽減を図っておりますが、カントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2) メッツァ関連（特に重要なリスク）① メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価減メッツァビレッジは2018年10月に竣工し、同年11月より営業を開始しておりますが、当社はメッツァビレッジについて開発、バリューアップ後に売却する方針であるため販売用不動産としております。 販売用不動産の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。 2024年９月期には不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額として、販売用不動産評価損55百万円を計上した結果、2024年９月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,010百万円となっておりますが、今後、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。 ② 固定資産の減損当社グループが、ムーミンバレーパークにおいて保有する固定資産（有形固定資産、無形固定資産）について、減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、固定資産の価値を減少させることがあります。 2024年９月30日現在において、ムーミンバレーパークにおける固定資産は4,622百万円となっておりますが、コロナ禍からの回復の遅れによりムーミンバレーパークは経営環境が著しく悪化したため減損の兆候はあるものの、一定の来園者数などを前提とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回らないため、当連結会計年度にはムーミンバレーパークにおける固定資産の減損損失を認識しておりません。 しかしながら、今後当社グループが想定した来園者数の水準を下回るなどの状況が長期間続く場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 ③ 有利子負債ムーミンバレーパークの開発において、飯能地域資源利活用合同会社は金融機関から56億円を借り入れし、㈱ムーミン物語はセール・アンド・リースバックにより９億円を調達しております（当該リース債務は2024年９月期までに完済）。 このように長期かつ固定金利での借入等を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っております。 また㈱ムーミン物語は、上記のほか運転資金の確保を目的として金融機関から資金を借り入れております。 このような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりメッツァの臨時休園とその後の入園者減少があり、メッツァの運営による収入は大きく減少しました。 このため当社グループは、費用削減による収支均衡策を推進し、㈱ムーミン物語は政府系金融機関の制度融資により３億円の長期借入金を調達するとともに、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）及び㈱ムーミン物語は金融機関の借入金の返済猶予の承諾を得ておりましたが、2023年９月期に金融機関借入の返済に向け、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。 これらの借入金は2024年３月が返済期限であったため、金融機関と協議の上、借り換え手続きを行い、１年間の返済期間を１年間延長しましたが、今後の借り換えの諸条件によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）① ライセンス契約㈱ムーミン物語は、ムーミンの権利者であるMoomin Characters Oy Ltdの独占代理店であるR＆B Licensing ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しております。 当該契約の概要については、「５ 経営上の重要な契約等」のとおりでありますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパーク運営の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、㈱ムーミン物語は、Moomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABから一部出資を受け、また取締役の派遣を受けて密接なコミュニケーションを取りながら、ムーミンバレーパークの運営を推進しております。 ② 事故や製商品の不具合等のリスクメッツァのアトラクション、商品、飲食などに万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 メッツァビレッジにおいてはテナントの事故等によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天候に係るリスクテーマパークは、天気や気温などにより来園者数が変動しやすい事業です。 メッツァは、自然を利用した屋外型の施設も多くあるため天気や気温によって来園者数に影響を受けやすく、悪天候や猛暑等が長期に及ぶ場合や来園者数が多い週末などに集中する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ブランド低下のリスク・ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ メッツァは、魅力を高めるべくハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお当連結会計年度において、ムーミンバレーパークでは、2023年７月の㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却資金によって、コンテンツ増強を進めて、新エリア「入り江のテラス」の開設をはじめとする設備投資を実施しました。 ・ソフト面（スタッフのホスピタリティなど）のクオリティ メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。 また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。 スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グループ全体（特に重要なリスク）人材の確保、育成当社グループの投資銀行事業においては、投資や不動産に関する高度な知識や経験を有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、公共コンサルティング事業では地方公会計や行政計画などの知見がある人材の確保・育成が必要です。 また、メッツァ運営における企画や接客等においても、質の高い人材を確保することが重要であります。 現在在職している人材が一度に流出するような場合や、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の採用を実施し、各種教育体制の充実や人事評価・報酬制度の見直し、幹部社員に対する譲渡制限付株式の付与などモチベーションを向上させる施策を実施・拡充し育成に努力するとともに、労働環境の改善を継続して人材の定着を図っていく方針です。 （重要なリスク）① 法的規制、コンプライアンス、免許・許認可等当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。 主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、第二種金融商品取引業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、グループ会社や投資先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。 また当社グループはエンタテインメント・サービス事業において、メッツァを運営しておりますが、これに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。 今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。 さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。 エンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、来園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応策として、当社及び当社子会社は、役員、従業員が遵守すべきコンプライアンスに関する規範として「FGIグループ コンプライアンス規範」を定め、コンプライアンスの確立に努めております。 また、グループ各社の属性に応じて、規程を整備するとともにコンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 金融商品取引法や貸金業法等により許認可を受けている当社及び当社子会社では、業務の遵法状況態勢及び対策の検討・策定等などコンプライアンスに係る課題を審議する委員会をそれぞれ有し、運営しております。 投融資や業務受託等にあたっては、グループ各社のコンプライアンス担当部門又は委員会が案件毎に審査・審議を行う態勢を整備、運用しております。 ② 自然災害、テロ、伝染病の発生等台風、洪水、地震等の自然災害発生時には、当社グループが保有又は運用するファンドの投資対象となっている施設が被害を受け、また交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響が想定され、収入の減少又は消失、施設の価値の毀損等が発生する可能性があります。 またテロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、メッツァの来園者数の減少などに影響がある可能性があります。 当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 ③ 業績の変動当社グループの投資銀行事業のうち、不動産・企業への投資の回収等は、案件１件当たりの収益費用が大きくなります。 また取引時期は取引参加者の意向も反映されるため、当社グループが希望する時期での取引が必ずしも可能ではありません。 このため、収益費用の計上時期が偏り、業績が大きく変動する可能性があります。 また、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいては、冬季に来園者数が低水準に留まる傾向があり、売上が影響を受ける可能性があります。 ④ 連結除外投資先企業で連結の範囲に含まれている子会社について、持分の売却等により、連結の範囲から除外される可能性があります。 なお、2017年７月に当社から飯能地域資源利活用合同会社にムーミンバレーパークの不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した件について、当社子会社による当該不動産管理受託や出資など継続的関与があったため、当該取引を金融取引としており、未実現の利益があります。 今後㈱ムーミン物語が連結除外される場合には、当該不動産譲渡については売却処理される可能性があります。 ⑤ 当社グループのコンピュータ・システムについて当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。 現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウイルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。 システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムセキュリティの強化のほか、eラーニングなどによる情報セキュリティーに関する研修を継続的に実施して、役職員のセキュリティー意識向上を図っております。 ⑥ 情報の管理について当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概要当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ投資や業務受託（アレンジメント）を推進しております。 当連結会計年度は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空ビジネスも伸長したことにより、売上高は13,807百万円（前連結会計年度比48.4％増）、売上総利益は7,355百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前連結会計年度比27.0％増の4,785百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により2,569百万円（前連結会計年度比91.2％増）、経常利益は2,461百万円（前連結会計年度比92.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上した関係会社株式売却益386百万円がなくなったことや、特別利益に負ののれん発生益241百万円、特別損失に固定資産除去損276百万円を計上したことにより、1,675百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。 （単位：百万円） 2023年９月期（前連結会計年度）2024年９月期（当連結会計年度）増減額売上高9,30213,8074,505投資銀行事業6,91911,3444,425公共コンサルティング事業36745284エンタテインメント・サービス事業2,3112,459148消去△296△448△152売上総利益5,1117,3552,244投資銀行事業4,7426,6961,954公共コンサルティング事業21129886エンタテインメント・サービス事業305618313消去△147△257△109営業利益（セグメント利益又は損失（△））1,3432,5691,225投資銀行事業2,5043,9301,425公共コンサルティング事業△34△1815エンタテインメント・サービス事業△364△244119消去又は全社費用△762△1,097△334経常利益1,2772,4611,183税金等調整前当期純利益1,8242,426602親会社株主に帰属する当期純利益1,6031,67572 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 ① 投資銀行事業投資銀行事業では、事業承継案件や金融商品の組成・運用などによる業務受託収益や、プライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前連結会計年度比で増加しました。 アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資の増加により前連結会計年度末比37.1％増の1,532億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。 アセット投資においては、不動産信託受益権による小口化商品販売が増加し、不動産開発案件が投資回収に至ったことで売上高が前連結会計年度比で増加しました。 航空ビジネスにおいては、航空機登録事業や航空機リマーケティングの売上高が前連結会計年度比で増加し、新たに開始した航空機等リース事業が収益を押し上げましたが、技術サービスは航空業界において旅客需要回復と航空機不足によるリース契約延長が増加したことで、機体返還時の検査需要減少の影響を受けました。 以上の結果、投資銀行事業の売上高は11,344百万円（前連結会計年度比64.0％増）、セグメント利益は3,930百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。 ② 公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業では、地方公共団体等に財務書類作成支援や公共施設マネジメント支援などのソリューションを提供しております。 財務書類作成支援においてはアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、令和６年度（2024年４月～2025年３月）の受託団体数は都道府県において10団体（前年度は９団体）、政令指定都市・特別区において13団体（前年度は13団体（2023年10月～12月に新規受託の１団体を含む））となり、堅調に推移しました。 公共施設マネジメント支援においては、各施設の維持管理・更新等を定める個別施設計画の他、長寿命化や再編・再配置に関する計画・調査の支援が増加しました。 地方公共団体への支援は、子育て・健康増進等の分野にもコンサルタントの人員を増強して幅広く展開し、同一の自治体に複数メニューを提供する施策を推進しました。 以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は、452百万円（前連結会計年度比22.9％増）、セグメント損益は前連結会計年度より15百万円改善して18百万円のセグメント損失となりました。 ③ エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークが開業５周年を迎える中、コンテンツの新設・更新や各種プロモーションを推進しました。 メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、2024年７月下旬から「こども応援キャンペーン」において高校生以下を対象に「こども１デーパス500円」を実施した効果もあり第４四半期に増加して、前連結会計年度比3.3％増の65万人となりました。 また顧客単価は、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等によって上昇しました。 以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は、入園チケットや物販・飲食などの売上高が増加して2,459百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。 費用面では業務委託や物販・飲食の仕入先などの見直し、価格改定、オリジナルグッズの販売強化などにより原価が低減したほか、賃料などの諸費用を削減した結果、セグメント損益は前連結会計年度より119百万円改善して244百万円のセグメント損失となりました。 (2) 財政状態の概要財政状態の概要は、「(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 Ⅲ 財政状態の分析」において、分析・検討内容と一体的に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、5,674百万円（前連結会計年度末比2,806百万円増加）となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は4,055百万円（前連結会計年度は615百万円の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払により742百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により2,426百万円、売上債権の減少により461百万円、営業投資有価証券の減少により1,239百万円、減価償却費により442百万円増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は547百万円（前連結会計年度は766百万円の増加）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により61百万円、固定資産の売却による収入により435百万円増加したものの、メッツァの太陽光発電設備の設置や、航空資産の取得、ムーミンバレーパークのコンテンツの新設・更新に伴う固定資産の取得による支出等により895百万円減少したことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は790百万円（前連結会計年度は538百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入により895百万円、短期借入金の増加により703百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により1,630百万円、リース債務の返済による支出により149百万円、非支配株主への配当金の支払いにより162百万円、自己株式の取得による支出により448百万円減少したことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称内 訳生産高(千円)前期比(％)投資銀行事業不動産開発等275,169132.6 (注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。 ２ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 これは、投資銀行事業におきまして、当連結会計年度に不動産開発案件が竣工したことなどによるものであります。 ② 受注実績当社グループは投資銀行事業において、事業承継案件の対象企業として買収し子会社化した住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスにてリフォーム工事等の受注がありますが、重要性が低いため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)投資銀行事業11,175,714+66.0公共コンサルティング事業429,072+22.3エンタテインメント・サービス事業2,203,154△0.7合計13,807,941+48.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の下記の相手先への販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)青葉ホールディングス合同会社1,322,19914.2－－ ３ 投資銀行事業の販売実績が増加した主な要因は、事業承継案件や金融商品の組成・運用などによる業務受託収益、プライベートエクイティ投資の回収による投資収益、及び航空ビジネスによる売上高がそれぞれ増加したことによるものであります。 ４ 公共コンサルティング事業の販売実績が増加した主な要因は、公共施設マネジメント支援や、行政計画策定支援などの公共財関連の売上高が増加したことによるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下の通りであります。 文中における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。 経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 経営成績の分析① 売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度における売上高は、投資銀行事業において複数の事業承継案件が順調に進捗し、航空ビジネスも進捗したことにより、13,807百万円と前連結会計年度の9,302百万円より4,505百万円増加（48.4％増）しました。 売上原価は、航空ビジネスや不動産小口化商品等の売上増加に伴い、前連結会計年度の4,191百万円より2,261百万円増加（53.9％増）、6,452百万円となりました。 売上総利益は7,355百万円となり、前連結会計年度の5,111百万円より2,244百万円増加(43.9％増）しました。 販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費や支払手数料の増加により4,785百万円となり、前連結会計年度の3,767百万円より1,018百万円増加（27.0％増）しました。 営業利益は2,569百万円となり、前連結会計年度の1,343百万円と比べて1,225百万円増加（91.2％増）しました。 投資銀行事業及びエンタテインメント・サービス事業の分析は以下のとおりとなります。 なお、上記のグラフ及び下記のセグメント別の数値は、いずれもセグメント間の取引を相殺消去しない数値を使用しております。 (投資銀行事業）投資銀行事業の業務別の売上高、及び売上総利益は、以下の通りです。 投資銀行事業は、事業承継案件や金融商品の組成・運用などによる業務受託収益や、プライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前連結会計年度比で増加しました。 またアセット投資において、不動産信託受益権による小口化商品販売の増加や、不動産開発案件が投資回収に至ったことにより売上高が増加しました。 航空ビジネスについては、航空業界における旅客需要回復と航空機不足によるリース期間延長が増加したことで、機体返還時の検査需要の影響を受けたものの、航空機登録事業や航空機リマーケティングの売上高は前連結会計年度比で増加しました。 以上の結果、投資銀行事業の売上高は前連結会計年度比64.0％増の11,344百万円となりました。 売上原価は、アセット投資と航空ビジネスの売上増加に伴い、前連結会計年度比113.5％増の4,648百万円となりました。 これらの結果、売上総利益は前連結会計年度比41.2％増の6,696百万円となり、販売費及び一般管理費は、人員増強や人事評価・報酬制度の改定による人件費の増加や事業拡大に伴う支払手数料の増加によって前連結会計年度比23.6％増の2,765百万円となった結果、セグメント利益は3,930百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。 （エンタテインメント・サービス事業）エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークが開業５周年を迎える中、コンテンツの新設・更新や各種プロモーションを推進しました。 メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、2024年７月下旬から「こども応援キャンペーン」において高校生以下を対象に「こども１デーパス500円」を実施した効果もあり第４四半期に増加して、前連結会計年度比3.3％増の65万人となりました。 また顧客単価は、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等によって上昇しました。 以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は前連結会計年度比6.4％増の2,459百万円となりました。 売上原価は業務委託や物販・飲食などの仕入れ先などの見直し、価格改定、オリジナルグッズの販売強化などにより前連結会計年度比8.2％減の1,841百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比102.7％増の618百万円となりました。 販売費及び一般管理費は賃料などの諸費用を削減した結果、セグメント損失は前連結会計年度に比べ119百万円改善し244百万円となりました。 （単位：百万円）科目・内訳2023年９月期2024年９月期増減額売上高2,3112,459148売上原価2,0051,841△164売上総利益305618313販売費及び一般管理費669863193セグメント損失（△）△364△244119償却前セグメント利益 (注）２129886 （注）１ 他のセグメントとの取引を消去しない数値を使用しております。 ２ 償却前セグメント利益は、セグメント損失に売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出しております。 エンタテインメント・サービス事業の四半期毎の売上高、及びメッツァ来園者数の推移は、以下のとおりです。 ② 経常損益営業外収益は、持分法による投資利益39百万円、受取利息17百万円、為替差益9百万円を計上するも、助成金収入が前連結会計年度比減少したことなどにより84百万円となり、前連結会計年度の91百万円より6百万円減少（7.2％減）しました。 営業外費用は、ムーミンバレーパーク開発のための金融機関借入やリース等による支払利息161百万円などにより193百万円となり、前連結会計年度の158百万円より35百万円増加（22.4％増）しました。 この結果、経常利益は2,461百万円となり、前連結会計年度の1,277百万円より1,183百万円増加（92.7％増）となりました。 ③ 特別利益特別利益は、㈱ピーコンホームサービスの株式取得による負ののれん発生益などにより、241百万円となりました。 ④ 特別損失特別損失は、ムーミンバレーパークで、新エリア開設など一部リニューアルし、既存の展示物を除去したことに伴う固定資産除却損により、276百万円となりました。 ⑤ 税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は2,426百万円となり、前連結会計年度の1,824百万円より602百万円増加（33.0％増）しました。 ⑥ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は542百万円となり、前連結会計年度の180百万円と比べて361百万円増加（200.5％増）しました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、SGI-Group B.V.の当期純利益が増加したことにより208百万円となり、前連結会計年度に比べて168百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は1,675百万円となり、前連結会計年度の1,603百万円より72百万円増加（4.5％増）しました。 Ⅲ 財政状態の分析① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末より12.4％増加し、14,027百万円となりました。 これは主として、航空ビジネスの売掛金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が404百万円、プライベートエクイティファンドからの投資回収や不動産小口化商品の販売に伴う信託受益権の減少により営業投資有価証券が1,287百万円減少したものの、買収ファンドからの投資回収などにより現金及び預金が2,871百万円増加したことによるものであります。 ② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末より0.1％減少し、6,642百万円となりました。 これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却やリニューアルに伴う展示物等の除却により建物及び構築物（純額）が302百万円、工具、器具及び備品（純額）が128百万円減少したことによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は、前連結会計年度末より11.5％増加し、8,788百万円となりました。 これは主として、ムーミンバレーパークの内外装などに係るリース債務が116百万円、１年内返済予定の長期借入金が83百万円減少したものの、未払法人税等が200百万円、運転資金及び航空資産取得のための短期借入金が703百万円増加したことによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は、前連結会計年度末より39.0％減少し、1,128百万円となりました。 これは主として、繰延税金負債が74百万円、不動産小口化商品の販売進捗に伴う借入金の返済により長期借入金が652百万円減少したことによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は前連結会計年度末より14.5％増加し、10,752百万円となりました。 これは主として、自己株式の取得により446百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,675百万円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.1％増加し20,669百万円、負債は前連結会計年度末より1.9％増加し9,917百万円、純資産は前連結会計年度末より14.5％増加し10,752百万円となり、自己資本比率は46.1％となりました。 セグメントごとの分析は、次の通りです。 ① 投資銀行事業当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の10,556百万円に対して626百万円増加し、11,182百万円となりました。 これは主として、プライベートエクイティ投資の回収と不動産信託受益権による小口化商品販売が進捗し、営業投資有価証券が減少したものの、事業収益による現金及び預金や、太陽光発電設備の設置による固定資産が増加したことによるものです。 ② 公共コンサルティング事業当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の260百万円に対して地方公共団体への売掛金の増加などによって4百万円増加し、264百万円となりました。 ③ エンタテインメント・サービス事業当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の6,165百万円に対して868百万円減少し、5,297百万円となりました。 これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却や、リニューアルに伴う展示物等の除却により建物及び構築物並びに工具、器具及び備品が減少したことや、ムーミンバレーパーク開業時の内外装の動産に係るセール・アンド・リースバックによるリース債務を完済したことにより現預金が減少したことによるものです。 Ⅳ 経営成績に重要な影響を与える要因「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資金調達当社グループは、投資銀行事業の投融資をはじめとする事業活動に必要な資金の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で資金調達し、適切な手元流動性を確保しています。 短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等で賄っています。 例えば、不動産開発案件へのアセット投資や航空機等リース事業における機材購入においては銀行借入により調達しております。 また、プライベートエクイティ投資案件においては、個別案件毎にファンド（非連結）を組成した上で当該ファンドがノンリコースローンなどにより資金を調達しております。 なお、子会社に関しては、必要に応じて当社が子会社に対し運転資金や投融資のための資金の貸付を行っております。 中長期資金需要に対しては、主に金融機関借入、不動産証券化、エクイティファイナンス、ファイナンス・リース等で対応しております。 メッツァ開業へ向けての資金需要に対しては、2017年７月にムーミンバレーパークの不動産証券化に係る各種契約を締結して、組成した特別目的会社である飯能地域資源利活用合同会社（当社子会社、以下「SPC」）が地元企業及び当社子会社の㈱ムーミン物語から匿名組合出資金7.5億円を受け入れ、2018年10月には地域金融機関から長期借入金56億円を調達し、調達期間を長期化しました。 また、当社は2014年３月発行の第12回新株予約権、2015年４月発行の第14回新株予約権、2018年１月発行の第18回新株予約権で調達した資金のうち41億円をメッツァ建設資金等の開業準備に充当しました。 子会社においては㈱ムーミン物語が第三者割当増資により2018年９月期に1,944百万円を、2019年９月期に898百万円（うち当社出資ファンドが634百万円引受）を調達しました。 また2019年３月にセール・アンド・リースバックによりムーミンバレーパークの内外装工事代金として942百万円を調達しました。 なお当該リース債務は、2024年９月期に完済しました。 このほか、㈱ムーミン物語は、地域金融機関から運転資金を借り入れております。 2021年９月期に㈱ムーミン物語は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した後、影響の長期化に備えて、メッツァの運営資金を確保すべく、コスト削減策を策定し実行しておりますが、これと並行して、制度融資や金融機関借入により資金調達しております。 また同社はSPCからムーミンバレーパークの不動産を賃貸しておりますが、当該賃料支払いの猶予を受け、SPCの金融機関借入については㈱ムーミン物語のコスト削減策の遂行を前提に元本据置を受けておりました。 当連結会計年度は正常化に向けて金融機関借入の返済を開始すべく、㈱ムーミン物語は金融機関との間で、同社がSPCに支払う不動産賃借料の見直しに合意し、当該賃借料を原資とするSPC借入金返済及び㈱ムーミン物語の借入金返済を2023年９月末から開始しました。 なお、これらの借入金については2024年３月に返済期限を迎えたため、１年間返済を延長しております。 ② 資金需要 当社グループにおける資金需要の主なものは、投資銀行事業においては営業活動における不動産プロジェクトや企業（事業承継案件を含む）への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。 公共コンサルティング事業における資金需要は、人件費や外注費等の運転資金です。 エンタテインメント・サービス事業における資金需要は、ムーミンバレーパーク運営における商品・材料仕入れ、人件費、ライセンスフィー及びその他の諸経費の運転資金であり、投資活動においては、施設・コンテンツへの投資が主な内容であります。 投資銀行事業における投融資は、不動産等へ投資するアセット投資と、潜在性・将来性豊かな上場／未上場企業・事業や事業承継の課題を抱える企業等に対し投融資するプライベートエクイティ投資の２つに分けられます。 当社グループは、投資銀行事業においては投融資が収益拡大を促進していると考えており、今後も事業承継案件を中心に投資案件の組成、実行、回収を行っていく予定であります。 エンタテインメント・サービス事業においては、メッツァにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少に対応して、コスト削減により運転資金を減少させており、2021年12月のムーミンバレーパークのリニューアルによっても運営コストを低減させておりますが、今後も運営コストの見直しを続けていく予定です。 設備投資については、従来は施設維持・改善と一部のコンテンツ入れ替えを中心としてきましたが、2024年には集客力を向上させるため、2023年８月に実施した㈱ライツ・アンド・ブランズ株式売却による資金を使ってコンテンツの更新・追加のための設備投資を行いました。 今後も、ソフトコンテンツを中心に投資する予定です。 (7) 経営上の目標の達成状況について当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超を継続できるよう、収益力の強化を推進する方針を2023年11月に公表しました。 当連結会計年度は、前連結会計年度の特別利益の計上などの特殊要因による影響が少なかったことや、原価率が高いアセット投資の回収による売上高が増加したことにより、売上高純利益率が12.1％（前連結会計年度比5.1pt減）となった結果、ROEは18.8％と（前連結会計年度比2.7pt減）なりました。 当社は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「収益力の維持と安定成長」、「資産効率性の改善」、「デットの活用と資本水準の適正化」に一層取り組むことにより、目標値の達成を目指してまいります。 ROEの推移 2020年9月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期ROE△17.3％2.1％2.7％21.6％18.8％売上高純利益率 (注）１△17.3%1.6%1.9%17.2%12.1%総資産回転率 (注）２0.38回0.49回0.54回0.50回0.69回財務レバレッジ (注）３2.60倍2.63倍2.66倍2.49倍2.23倍 （注）１ 売上高純利益率・・親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高２ 総資産回転率・・・売上高÷総資産（期首・期末平均）３ 財務レバレッジ・・総資産÷自己資本（それぞれ期首・期末平均） |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語Bulls Presstjanst AB（所有権者Moomin Characters Oy Ltdの独占代理店。 ここでは「ライセンサー」という。 ） R＆B Licensing ABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与（日本国内のパーク以外の場所におけるテーマパーク商品の販売を含む） 2017年11月27日から35年間とする。 ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。 なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBulls Presstjanst ABの権利及び義務は、R＆B Licensing ABが引き継ぐ。 ㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2021年４月１日から2025年３月31日まで。 (注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。 (2) 定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額（のれん等無形固定資産への投資を含む）は934,245千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称投資額（千円）投資銀行事業724,339公共コンサルティング事業476エンタテインメント・サービス事業150,547調整額（注）58,883合計934,245 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,883千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。 当社グループが当連結会計年度において実施した重要な設備の除去、売却等については、投資銀行事業において航空機等資産の売却499百万円があり、エンタテインメント・サービス事業においてムーミンバレーパークの固定資産除去損276百万円の計上がありました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年９月30日現在事業所名又は所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地（面積）合計本社（東京都品川区）全社共通本社事務所88,73865,470－154,20824(６)大阪支店 （大阪府大阪市中央区）全社共通支店事務所12,00026,682－38,682－ムーミンバレーパーク(埼玉県飯能市宮沢)（注）６投資銀行事業テーマパーク用地等－－443,690（47千㎡）443,690－メッツァビレッジ（埼玉県飯能市宮沢）投資銀行事業商業施設 備品－40,996－40,996－ (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。 ３ 本社の建物は賃借であり、年間賃借料は193,467千円であります。 上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額です。 ４ 大阪支店の建物は支店設置のため、事務所内装工事に要した費用の金額です。 ５ 土地の金額には整地費用等の付随費用が含まれております。 ６ ムーミンバレーパークに係る不動産であり、当社は当該不動産を当社子会社の飯能地域資源利活用合同会社に、2017年７月に譲渡しております。 当該譲渡は金融取引として会計処理したため、当社の貸借対照表に計上しております。 また、上記のテーマパーク用地等の他、メッツァ運営のため、飯能市より行政財産である「宮沢ため池」について、当社は134千㎡、当社子会社の飯能地域資源利活用合同会社は73千㎡の使用を許可されております。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地（面積）建設仮勘定その他合計㈱ムーミン物語ムーミンバレーパーク（埼玉県飯能市宮沢）エンタテインメント・サービス事業テーマパーク施設4,004,158－－174,4554,178,61343(159)飯能地域資源利活用合同会社 (注）２,３ムーミンバレーパーク（埼玉県飯能市宮沢）エンタテインメント・サービス事業テーマパーク施設22,26927,586（47千㎡）－－49,855－メッツアソーラー合同会社(注）４メッツァビレッジ（埼玉県飯能市宮沢）投資銀行事業太陽光発電設備及び蓄電池－－21,736178,867200,603－ （注）１ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。 ２ 飯能地域資源利活用合同会社の土地は、2017年７月に提出会社が同社に譲渡した土地に係る付随費用であります。 当該取引は金融取引として会計処理したため、譲渡対象の土地は提出会社の貸借対照表に計上しており、上記金額には含まれておりません。 ３ 飯能地域資源利活用合同会社は、資産保有を目的とする特別目的会社であるため、従業員はおりません。 ４ メッツアソーラー合同会社は、太陽光発電設備等による売電事業を目的とする特別目的会社であるため、従業員はおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は以下のとおりです。 会社名セグメントの名称投資予定金額設備の内容資金調達方法aviner㈱投資銀行事業約４億円賃貸資産(航空機)借入金 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,883,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,628,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資銀行事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式114,970業務提携契約に伴う出資のため。 非上場株式以外の株式－－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2020非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,970,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携契約に伴う出資のため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 玉井 信光東京都世田谷区10,095,5005.15 株式会社ＣＡＴ－ＭＹ東京都品川区上大崎３－１－２10,000,0005.10 藤井 優子東京都世田谷区3,276,4001.67 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２2,581,6001.32 小松 秀輝山形県新庄市2,262,0001.15 田村 直丈静岡県田方郡函南町1,806,0000.92 青島 正章東京都渋谷区1,708,0000.87 ロバート・ハースト東京都渋谷区1,634,3000.83 LGT BANK LTD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)P.O.BOX 85,FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN (東京都千代田区丸の内１－４－５)1,261,0000.64 柴田 敬司東京都三鷹市1,200,0000.61計－35,824,80018.29 （注）当社は、自己株式5,434,320株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 94 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 26,191 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 26,436 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柴田 敬司 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -448,032,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -448,032,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式201,305,20016,500－201,321,700 （変動事由の概要）新株の発行(新株予約権の行使)ストック・オプションの権利行使による増加 16,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式205,456,30022,0005,434,320 （変動事由の概要） 2024年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 1,957,400株 2024年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得 1,650,000株 2024年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得 1,848,900株 ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分 22,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２４年１２月２０日フィンテック グローバル株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊藤 恭治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千足 幸男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、販売用不動産４，０１０，４４７千円が計上されており、連結総資産の１９％を占めている 。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価に記載のとおり、販売用不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上することとしている。 正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としている。 当監査法人は、販売用不動産の評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の評価を実施した。 ・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応不動産鑑定士の鑑定評価には、専門的な技能や知識を要する。 また、販売用不動産の評価損の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 ・ 主要な仮定であるテナント賃料について、過去実績と比較した。 ・ 主要な仮定である割引率、販売用不動産の所在する地域の類似する物件における収益利回りについて、周辺取引事例と比較した。 ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）２．ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損に記載のとおり、フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ムーミンバレーパークの有形固定資産４，６２０，９６９千円及び無形固定資産１，３３４千円（以下、「有形固定資産等」という。 ）が計上されており、連結総資産の２２％を占めている。 エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値により算出される。 ムーミンバレーパークの収益性が低下したことから、当該有形固定資産等に減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定資産等の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、ムーミンバレーパークの来園者数及び客単価を主要な仮定としている。 上記仮定は不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 主要な仮定であるムーミンバレーパークの来園者数及び客単価について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる不動産の将来時点における正味売却価額については、不動産調査報告書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、検討した。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応以上から、当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィンテック グローバル株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フィンテック グローバル株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、販売用不動産４，０１０，４４７千円が計上されており、連結総資産の１９％を占めている 。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価に記載のとおり、販売用不動産について正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上することとしている。 正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としている。 当監査法人は、販売用不動産の評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の評価を実施した。 ・ 不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士への質問を行い、鑑定評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応不動産鑑定士の鑑定評価には、専門的な技能や知識を要する。 また、販売用不動産の評価損の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 以上から、当監査法人は、メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 ・ 主要な仮定であるテナント賃料について、過去実績と比較した。 ・ 主要な仮定である割引率、販売用不動産の所在する地域の類似する物件における収益利回りについて、周辺取引事例と比較した。 ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）２．ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損に記載のとおり、フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ムーミンバレーパークの有形固定資産４，６２０，９６９千円及び無形固定資産１，３３４千円（以下、「有形固定資産等」という。 ）が計上されており、連結総資産の２２％を占めている。 エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値により算出される。 ムーミンバレーパークの収益性が低下したことから、当該有形固定資産等に減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定資産等の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、ムーミンバレーパークの来園者数及び客単価を主要な仮定としている。 上記仮定は不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 主要な仮定であるムーミンバレーパークの来園者数及び客単価について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる不動産の将来時点における正味売却価額については、不動産調査報告書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、検討した。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応以上から、当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損に記載のとおり、フィンテック グローバル株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、ムーミンバレーパークの有形固定資産４，６２０，９６９千円及び無形固定資産１，３３４千円（以下、「有形固定資産等」という。 ）が計上されており、連結総資産の２２％を占めている。 エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値により算出される。 ムーミンバレーパークの収益性が低下したことから、当該有形固定資産等に減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定資産等の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、ムーミンバレーパークの来園者数及び客単価を主要な仮定としている。 上記仮定は不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 また、減損損失の計上が必要と判断された場合、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）１．メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 主要な仮定であるムーミンバレーパークの来園者数及び客単価について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる不動産の将来時点における正味売却価額については、不動産調査報告書の閲覧及び経営者が利用した外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価額の評価条件や採用した評価方針及び手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書２０２４年１２月２０日フィンテック グローバル株式会社取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊藤 恭治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千足 幸男 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性フィンテック グローバル株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、販売用不動産４，０２５，０００千円が計上されており、総資産の３５％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性フィンテック グローバル株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、販売用不動産４，０２５，０００千円が計上されており、総資産の３５％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | フィンテック グローバル株式会社の当事業年度末の貸借対照表において、販売用不動産４，０２５，０００千円が計上されており、総資産の３５％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メッツァビレッジ（販売用不動産）の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 950,434,000 |
| その他、流動資産 | 1,119,460,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,174,643,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 301,057,000 |
| 土地 | 522,934,000 |
| 建設仮勘定 | 21,736,000 |
| 有形固定資産 | 5,260,917,000 |
| ソフトウエア | 3,748,000 |
| 無形固定資産 | 181,418,000 |
| 投資有価証券 | 533,513,000 |
| 繰延税金資産 | 127,745,000 |
| 投資その他の資産 | 1,200,096,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 241,273,000 |
| 短期借入金 | 781,186,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,998,872,000 |
| 未払金 | 98,688,000 |
| 未払法人税等 | 326,067,000 |
| 未払費用 | 114,684,000 |
| リース債務、流動負債 | 32,914,000 |
| 賞与引当金 | 322,024,000 |
| 繰延税金負債 | 22,636,000 |
| 退職給付に係る負債 | 153,433,000 |
| 資本剰余金 | 968,668,000 |
| 利益剰余金 | 3,470,851,000 |
| 株主資本 | 9,366,630,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,516,000 |
| 為替換算調整勘定 | 141,795,000 |
| 評価・換算差額等 | 164,312,000 |
| 非支配株主持分 | 1,118,496,000 |
| 負債純資産 | 20,669,679,000 |
PL
| 売上原価 | 6,452,353,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,785,729,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,097,339,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,503,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,226,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,214,000 |
| 営業外収益 | 84,897,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 161,258,000 |
| 営業外費用 | 42,263,000 |
| 特別利益 | 241,943,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 276,242,000 |
| 特別損失 | 276,242,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 576,952,000 |
| 法人税等調整額 | -34,751,000 |
| 法人税等 | 542,201,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -55,308,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 112,774,000 |
| その他の包括利益 | 57,523,000 |
| 包括利益 | 1,942,208,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,689,573,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 252,634,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 134,522,000 |
| 当期変動額合計 | 1,359,228,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,675,944,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,674,906,000 |
| 売掛金 | 764,005,000 |
| 契約資産 | 186,428,000 |
| 契約負債 | 142,874,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 394,353,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 82,934,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,093,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,244,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,806,345,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 55,896,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,807,941,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 442,871,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 934,245,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 442,871,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,135,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,864,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,729,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,258,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,775,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,971,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,479,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,940,892,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,187,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,036,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 703,232,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,630,918,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,473,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,920,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,243,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 2,918,561※３ 5,789,907 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,355,231※１ 950,434 営業投資有価証券※３ 2,848,1421,560,437 営業貸付金346,365522,565 販売用不動産4,095,967※３ 4,046,834 商品160,768142,275 その他※３ 883,3811,119,460 貸倒引当金△131,170△104,667 流動資産合計12,477,24714,027,246 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 5,379,191※３ 5,206,093 減価償却累計額△902,259△1,031,449 建物及び構築物（純額）4,476,9324,174,643 工具、器具及び備品2,218,4751,804,349 減価償却累計額△1,788,532△1,503,291 工具、器具及び備品（純額）429,943301,057 土地※３ 519,734※３ 522,934 建設仮勘定30021,736 その他182,768338,323 減価償却累計額△79,610△97,778 その他（純額）103,158240,545 有形固定資産合計5,530,0685,260,917 無形固定資産 のれん105,27288,105 その他25,98793,313 無形固定資産合計131,260181,418 投資その他の資産 投資有価証券※２ 535,327※２ 533,513 長期貸付金16,6728,340 繰延税金資産140,877127,745 その他292,531※２、３ 564,956 貸倒引当金△30△34,458 投資その他の資産合計985,3771,200,096 固定資産合計6,646,7066,642,432 資産合計19,123,95320,669,679 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金308,710241,273 短期借入金77,954781,186 1年内返済予定の長期借入金※３ 6,082,038※３ 5,998,872 リース債務149,08632,914 未払法人税等125,884326,067 賞与引当金257,626322,024 その他※５ 879,363※５ 1,085,810 流動負債合計7,880,6638,788,148 固定負債 長期借入金※３ 1,290,817※３ 638,535 リース債務50,72321,074 繰延税金負債97,17522,636 退職給付に係る負債126,297153,433 その他284,955293,302 固定負債合計1,849,9701,128,982 負債合計9,730,6339,917,131純資産の部 株主資本 資本金5,372,5745,373,336 資本剰余金974,443968,668 利益剰余金1,794,9073,470,851 自己株式△0△446,226 株主資本合計8,141,9249,366,630 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金67,41622,516 為替換算調整勘定83,266141,795 その他の包括利益累計額合計150,683164,312 新株予約権77,299103,108 非支配株主持分1,023,4121,118,496 純資産合計9,393,31910,752,548負債純資産合計19,123,95320,669,679 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 9,302,325※１ 13,807,941売上原価4,191,298※２ 6,452,353売上総利益5,111,0267,355,588販売費及び一般管理費※３ 3,767,047※３ 4,785,729営業利益1,343,9792,569,858営業外収益 受取利息4,74817,503 受取配当金11,2476,226 為替差益－9,214 持分法による投資利益38,16139,471 その他37,32712,481 営業外収益合計91,48484,897営業外費用 支払利息129,152161,258 為替差損21,405－ その他7,62732,313 営業外費用合計158,185193,572経常利益1,277,2782,461,184特別利益 固定資産売却益※４ 2,226－ 負ののれん発生益190,025241,431 関係会社株式売却益※５ 386,725－ その他273511 特別利益合計579,250241,943特別損失 固定資産除却損※６ 32,370※６ 276,242 特別損失合計32,370276,242税金等調整前当期純利益1,824,1582,426,886法人税、住民税及び事業税244,000576,952法人税等調整額△63,550△34,751法人税等合計180,450542,201当期純利益1,643,7081,884,684非支配株主に帰属する当期純利益40,278208,739親会社株主に帰属する当期純利益1,603,4291,675,944 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,643,7081,884,684その他の包括利益 その他有価証券評価差額金31,735△55,308 為替換算調整勘定104,402112,774 持分法適用会社に対する持分相当額－57 その他の包括利益合計※ 136,137※ 57,523包括利益1,779,8461,942,208（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,679,0681,689,573 非支配株主に係る包括利益100,777252,634 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,471,2664,996,716△4,943,941△06,524,040当期変動額 減資△1,098,9301,098,930 －欠損填補 △5,135,4195,135,419 －新株の発行238238 476非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 13,978 13,978親会社株主に帰属する当期純利益 1,603,429 1,603,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,098,692△4,022,2726,738,848－1,617,884当期末残高5,372,574974,4431,794,907△08,141,924 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高35,68026,15861,83956,3591,200,4547,842,693当期変動額 減資 －欠損填補 －新株の発行 476非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 13,978親会社株主に帰属する当期純利益 1,603,429株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,73557,10788,84320,939△177,041△67,258当期変動額合計31,73557,10788,84320,939△177,0411,550,626当期末残高67,41683,266150,68377,2991,023,4129,393,319 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,372,574974,4431,794,907△08,141,924当期変動額 新株の発行761761 1,523非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6,563 △6,563親会社株主に帰属する当期純利益 1,675,944 1,675,944自己株式の処分 26 1,8061,832自己株式の取得 △448,032△448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計761△5,7751,675,944△446,2251,224,705当期末残高5,373,336968,6683,470,851△446,2269,366,630 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高67,41683,266150,68377,2991,023,4129,393,319当期変動額 新株の発行 1,523非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6,563親会社株主に帰属する当期純利益 1,675,944自己株式の処分 1,832自己株式の取得 △448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,89958,52913,62925,80995,084134,522当期変動額合計△44,89958,52913,62925,80995,0841,359,228当期末残高22,516141,795164,312103,1081,118,49610,752,548 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,824,1582,426,886 減価償却費444,758442,871 のれん償却額22,60825,621 貸倒引当金の増減額（△は減少）26,718△28,539 賞与引当金の増減額（△は減少）67,81747,864 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）16,23027,135 受取利息及び受取配当金△15,996△23,729 持分法による投資損益（△は益）△38,161△39,471 支払利息129,152161,258 固定資産売却損益（△は益）△2,226－ 関係会社株式売却損益（△は益）△386,725－ 負ののれん発生益△190,025△241,431 固定資産除却損32,370276,242 売上債権の増減額（△は増加）△335,946461,229 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△331,3331,239,870 営業貸付金の増減額（△は増加）25,300△176,200 棚卸資産の増減額（△は増加）△147,174246,775 仕入債務の増減額（△は減少）47,406△76,971 その他△57,818171,479 小計1,131,1134,940,892 利息及び配当金の受取額15,99618,187 利息の支払額△129,656△161,036 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△402,189△742,746 営業活動によるキャッシュ・フロー615,2634,055,296投資活動によるキャッシュ・フロー 関係会社株式の売却による収入680,000－ 固定資産の取得による支出△62,106△895,784 固定資産の売却による収入－435,348 担保預金の差入による支出△50,000△65,000 関係会社株式の取得による支出△154,774－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 280,137※２ 61,990 その他73,391△84,243 投資活動によるキャッシュ・フロー766,647△547,689 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）77,954703,232 長期借入れによる収入273,500895,469 長期借入金の返済による支出△514,237△1,630,918 非支配株主への配当金の支払額△109,912△162,920 自己株式の取得による支出－△448,032 リース債務の返済による支出△266,511△149,473 その他2872,137 財務活動によるキャッシュ・フロー△538,921△790,506現金及び現金同等物に係る換算差額44,17589,244現金及び現金同等物の増減額（△は減少）887,1652,806,345現金及び現金同等物の期首残高2,375,9272,868,560連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※３ △394,532－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,868,560※１ 5,674,906 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１.連結の範囲に関する事項（１）連結子会社①連結子会社の数21社 国内連結子会社の数15社 在外連結子会社の数6社 ②主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。 ③連結子会社の異動 株式取得による増加３社㈱ピーコンホームサービス 他 （２）非連結子会社の数 ４社連結の範囲から除外した理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社①持分法を適用した関連会社の数2社 国内持分法適用関連会社の数1社 在外持分法適用関連会社の数1社 ②主要な持分法適用関連会社の名称Dasaero Sagl、㈱ジオプラン・ナムテック （２）持分法を適用しない関連会社の数 ２社持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。 会社名決算日㈱ムーミン物語３月31日 *１飯能地域資源利活用合同会社６月30日 *２SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社４社含む）６月30日 *２㈱トリニティジャパン６月30日 *２メッツァ２号投資事業有限責任組合８月31日 *１ *１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。 *２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、在外子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～47年工具、器具及び備品２～20年その他２～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。 ①投資銀行事業投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空ビジネスを行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ②公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業時間に基づくインプット法によっております。 取引の対価は履行義務を充足してから、１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ③エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。 ムーミンバレーパークに係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識しております。 また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。 ②グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社①連結子会社の数21社 国内連結子会社の数15社 在外連結子会社の数6社 ②主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用会社①持分法を適用した関連会社の数2社 国内持分法適用関連会社の数1社 在外持分法適用関連会社の数1社 ②主要な持分法適用関連会社の名称Dasaero Sagl、㈱ジオプラン・ナムテック |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない関連会社の数 ２社持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。 会社名決算日㈱ムーミン物語３月31日 *１飯能地域資源利活用合同会社６月30日 *２SGI-Group B.V. （SGI-Aviation Services B.V.とその子会社４社含む）６月30日 *２㈱トリニティジャパン６月30日 *２メッツァ２号投資事業有限責任組合８月31日 *１ *１ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。 *２ 決算日現在の財務数値を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、在外子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～47年工具、器具及び備品２～20年その他２～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、商標権についてはその効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。 ①投資銀行事業投資銀行事業においては、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、フィナンシャル・アドバイザリー業務、アセットマネジメント業務及び航空ビジネスを行っており、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ②公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業においては、地方公共団体の財務書類作成支援及び公共施設等総合管理計画策定支援を行っており、当該履行義務は進捗度に応じて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 進捗度の測定は、作業時間が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業時間に基づくインプット法によっております。 取引の対価は履行義務を充足してから、１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ③エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業においては、テーマパーク事業を行っております。 ムーミンバレーパークに係る入場料売上は、テーマパーク内の施設の提供が履行義務であり、入場チケットの利用日に一時点で収益を認識しております。 また、ムーミンバレーパークにおける物販・飲食売上は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、物販売上のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんは発生日以後10年以内の期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか 負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理当社グループは投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。 ②グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,095,967千円4,010,447千円販売用不動産評価損（売上原価）－千円55,896千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。 正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。 ②主要な仮定 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。 見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。 ２.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,684,915千円4,620,969千円無形固定資産6,940千円1,334千円長期前払費用63,497千円－千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 エンタテインメント・サービス事業を基礎とした資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 回収可能価額は使用価値により算出しております。 ②主要な仮定 減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパークの来園者数及び客単価であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。 ３.非上場有価証券等の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度当連結会計年度 営業投資有価証券2,848,142千円1,560,437千円 投資有価証券535,327千円252,953千円 売上原価（営業投資有価証券評価損）46,049千円228,818千円 営業外費用 その他 （投資有価証券評価損）－千円15,970千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。 また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為替レートで換算しております。 非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。 投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情（事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況）を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。 その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 売掛金1,196,727千円764,005千円 契約資産158,503千円186,428千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 契約負債82,616千円142,874千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)役員報酬332,538千円394,353千円給料及び手当1,110,836千円1,412,306千円地代家賃213,806千円213,256千円貸倒引当金繰入額25,843千円△12,099千円賞与引当金繰入額103,844千円149,114千円退職給付費用68,684千円82,934千円支払手数料763,220千円929,391千円のれん償却額22,608千円25,621千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)その他（無形固定資産）2,226千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)建物及び構築物10,848千円183,046千円工具、器具及び備品6,471千円80,099千円その他（有形固定資産）－千円12,407千円その他（無形固定資産）15,050千円688千円計32,370千円276,242千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) －千円55,896千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額39,733千円△37,192千円 組替調整額22,149千円△44,042千円 税効果調整前61,883千円△81,234千円 税効果額△30,147千円25,926千円 その他有価証券評価差額金31,735千円△55,308千円為替換算調整勘定 当期発生額104,402千円112,774千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額－千円57千円 その他の包括利益合計136,137千円57,523千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－－103,108合 計－－－－103,108 (注) 提出会社の第24回及び第25回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額 該当事項はございません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金2931.502024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)現金及び預金2,918,561千円5,789,907千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000千円△115,001千円現金及び現金同等物2,868,560千円5,674,906千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（建物及び構築物/工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、連結子会社におけるテーマパーク設備（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む） （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内193,467242,609１年超612,647611,651合計806,115854,260 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内－49,750１年超－192,471合計－242,222 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、投資家もしくは金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、プリンシパルインベストメントに使用しております。 これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益を獲得できる優良資産の維持・拡大に努める方針であります。 デリバティブ取引は、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金拠出者として投融資を行う業務であり、その貸付債権や投資有価証券は、案件参加者の信用リスク・投融資対象資産や担保資産に関する価値及び市場価値の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にテーマパーク設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、当社グループ各社の諸規程に従い、個別案件毎の与信審査（プロジェクトのスキームの審査も含む）を行うとともに、定期的にモニタリングを行って、期日や残高、プロジェクトの状況の管理をしております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、支払金利等の変動リスクを抑制するために、当社グループが行う融資と、そのための必要資金の調達における固定金利・変動金利のマッチングを推進しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金管理担当部門が資金繰計画を作成・更新し、回収資金と資金返済の期日を集約して管理することで、手許流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （(注１)をご参照ください。 ） 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 営業投資有価証券123,986123,986-(２) 営業貸付金346,365-- 貸倒引当金（※１）△80,479-- 265,885268,8172,931(３) 投資有価証券313,960313,960-(４) 長期貸付金（※２）25,004-- 貸倒引当金（※１）△45-- 24,95824,958-資産計728,790731,7222,931(１) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）7,372,8567,363,749△9,106(２) リース債務（※３）199,809191,907△7,902負債計7,572,6657,555,656△17,008 （※１）営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２）長期貸付金25,004千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。 （※３）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 （※４）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１) 営業投資有価証券48,06648,066-(２) 営業貸付金522,565-- 貸倒引当金（※１）△80,796-- 441,768443,5031,734(３) 投資有価証券280,560280,560-(４) 長期貸付金（※２）16,672-- 貸倒引当金（※１）△30-- 16,64116,641-資産計787,036788,7711,734(１) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）6,637,4076,622,286△15,120(２) リース債務（※３）53,98952,993△996負債計6,691,3966,675,279△16,116デリバティブ取引（※４）△2,884△2,884- （※１）営業貸付金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※２）長期貸付金16,672千円は、流動資産のその他に含まれる1年内回収予定分8,332千円を含めております。 （※３）リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については△で表示しております。 当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であり、流動負債のその他に含めて表示しております。 （※５）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）営業投資有価証券 非上場株式430,519275,492 投資事業有限責任組合出資金00 匿名組合出資金1,136,8921,096,678 信託受益権1,156,744140,201投資有価証券 非上場株式00 投資事業有限責任組合出資金27891 関係会社株式等221,069252,861 その他19-その他（関係会社出資金） 関係会社株式等-50,000 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）営業投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの-44,874--営業貸付金35,650230,715--長期貸付金8,33216,672--合計43,982292,261-- （※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）営業投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの42,846---営業貸付金203,800238,765--長期貸付金8,3328,340--合計254,978247,105-- （※）営業貸付金のうち、実質的に経営破たんに陥っている債務者に対する債権、貸倒れが懸念される債権等、償還予定額が見込めない80,000千円は含めておりません。 （注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金6,082,038903,49362,06143,642121,592160,028リース債務149,08630,48717,5572,58791-合計6,231,125933,98079,61846,229121,683160,028 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金5,998,872265,120131,71166,64843,867131,189リース債務32,91418,3962,58791--合計6,031,786283,516134,29866,73943,867131,189 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定された時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式394,089－－394,089 社債－43,857－43,857資産計394,08943,857－437,946 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式280,560－－280,560 社債－48,066－48,066資産計280,56048,066－328,626デリバティブ取引 通貨関連－2,884－2,884負債計－2,884－2,884 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－268,817－268,817長期貸付金－24,958－24,958資産計－293,775－293,775長期借入金－7,363,749－7,363,749リース債務－191,907－191,907負債計－7,555,656－7,555,656 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金-443,503-443,503長期貸付金-16,641-16,641資産計-460,144-460,144長期借入金-6,622,286-6,622,286リース債務-52,993-52,993負債計-6,675,279-6,675,279 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券 営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 営業貸付金及び長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） 営業貸付金及び長期貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 また、貸倒れが懸念される債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 これらの営業貸付金及び長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 また、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度（2023年９月30日）１.その他有価証券 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式394,088109,917284,171（２）債券43,85742,7681,089（３）その他－－－小計437,946152,685285,260連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計437,946152,685285,260 （注） 非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額430,519千円）、投資事業有限責任組合出資金（同278千円）、匿名組合出資金（同1,136,892千円）、信託受益権（同1,156,744千円）、その他（同19千円））については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）（１）株式59,19811,098－（２）その他－－－合計59,19811,098－ ３.減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、営業投資有価証券46,049千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年９月30日）１.その他有価証券 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式280,56077,087203,472（２）債券48,06642,7685,298（３）その他－－－小計328,626119,855208,770連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他－－－小計－－－合計328,626119,855208,770 （注） 非上場の有価証券（株式（連結貸借対照表計上額275,492千円）、投資事業有限責任組合出資金（同91千円）、匿名組合出資金（同1,096,678千円）、信託受益権（同140,201千円））については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には記載しておりません。 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）（１）株式142,74480,172－（２）その他4,2934,137－合計147,03784,310－ ３.減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、営業投資有価証券228,818千円、投資有価証券15,970千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連 前連結会計年度(2023年９月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)（単位：千円）区分種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引売建ユーロ 175,011 － △2,884 △2,884 175,011－△2,884△2,884 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用している他、確定拠出年金制度を併用しております。 なお、各社とも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高110,067千円126,297千円 退職給付費用30,511千円40,364千円 退職給付の支払額△14,281千円△13,228千円退職給付に係る負債の期末残高126,297千円153,433千円 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日) 退職給付に係る負債126,297千円153,433千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126,297千円153,433千円 （３）退職給付費用 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 簡便法で計算した退職給付費用30,511千円40,364千円 ３.確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,172千円、当連結会計年度42,570千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１.費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費21,389千円 27,526千円 ２.権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)新株予約権戻入益273千円 511千円 ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第11回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 23名子会社取締役 ７名子会社従業員 27名当社従業員 27名子会社取締役 10名子会社従業員 75名ストック・オプションの数 (注)１，２普通株式 118,500株普通株式 223,500株付与日2013年12月27日2015年１月26日権利確定条件権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 同左対象勤務期間2013年12月27日～2015年12月27日2015年1月26日～2017年１月26日権利行使期間2015年12月28日～2023年11月30日2017年１月27日～2024年11月30日 種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第22回新株予約権第23回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 43名子会社取締役 ６名子会社従業員 10名当社従業員 43名子会社取締役 ４名子会社従業員 ９名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 194,500株普通株式 181,500株付与日2021年４月１日2021年12月24日権利確定条件権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 同左対象勤務期間2021年４月１日～2023年３月31日2021年12月24日～2023年12月27日権利行使期間2023年４月１日～2031年２月19日2023年12月28日～2031年11月30日 種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第24回新株予約権第25回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 57名子会社取締役 ８名子会社従業員 12名当社従業員 63名子会社取締役 ６名子会社従業員 23名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 262,500株普通株式 329,500株付与日2022年12月27日2023年12月27日権利確定条件権利確定日(権利行使期間の初日以降)において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 同左対象勤務期間2022年12月27日～2024年12月27日2023年12月27日～2025年12月27日権利行使期間2024年12月28日～2032年11月30日2025年12月28日～2033年11月30日 種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第１回新株予約権（株式報酬型）第２回新株予約権（株式報酬型）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 ５名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 151,200株普通株式 139,200株付与日2017年２月27日2018年２月27日権利確定条件当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 同左対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間2017年２月28日～2047年２月27日2018年２月28日～2048年２月27日 種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第３回新株予約権（株式報酬型）第４回新株予約権（株式報酬型）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 ４名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 99,800株普通株式 287,700株付与日2019年２月27日2021年４月13日権利確定条件当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 同左対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間2019年２月28日～2049年２月27日2021年４月14日～2051年４月13日 種類ストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社名称第５回新株予約権（株式報酬型）第６回新株予約権（株式報酬型）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社取締役 ４名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 167,500株普通株式 202,500株付与日2022年６月10日2023年２月27日権利確定条件当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 同左対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間2022年６月11日～2052年６月10日2023年２月28日～2053年２月27日 種類ストック・オプション会社名提出会社名称第７回新株予約権（株式報酬型）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 270,500株付与日2024年２月26日権利確定条件当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間特に定めはありません。 権利行使期間2024年２月27日～2054年２月26日 (注) １ 株式数に換算して記載しています。 ２ 当社は、2014年４月１日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、ストック・オプションの数を調整しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数種類ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第11回新株予約権第13回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権付与日2013年12月27日2015年１月26日2021年４月１日2021年12月24日権利確定前 前連結会計 年度末(株)－－－181,500 付与(株)－－－－ 失効(株)－－－－ 権利確定(株)－－－181,500 未確定残(株)－－－－権利確定後 前連結会計 年度末(株)29,50053,000194,500－ 権利確定(株)－－－181,500 権利行使(株)16,500－7,00015,000 失効(株)13,000－－－ 未行使残(株)－53,000187,500166,500 種類ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第24回新株予約権第25回新株予約権第１回新株予約権（株式報酬型）第２回新株予約権（株式報酬型）付与日2022年12月27日2023年12月27日2017年２月27日2018年２月27日権利確定前 前連結会計 年度末(株)262,500－－－ 付与(株)－329,500－－ 失効(株)－－－－ 権利確定(株)－－－－ 未確定残(株)262,500329,500－－権利確定後 前連結会計 年度末(株)－－28,90049,900 権利確定(株)－－－－ 権利行使(株)－－－－ 失効(株)－－－－ 未行使残(株)－－28,90049,900 種類ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第３回新株予約権（株式報酬型）第４回新株予約権（株式報酬型）第５回新株予約権（株式報酬型）第６回新株予約権（株式報酬型）付与日2019年２月27日2021年４月13日2022年６月10日2023年２月27日権利確定前 前連結会計 年度末(株)－－－－ 付与(株)－－－－ 失効(株)－－－－ 権利確定(株)－－－－ 未確定残(株)－－－－権利確定後 前連結会計 年度末(株)63,400217,700167,500202,500 権利確定(株)－－－－ 権利行使(株)－－－－ 失効(株)－－－－ 未行使残(株)63,400217,700167,500202,500 種類ストック・オプション会社名提出会社名称第７回新株予約権（株式報酬型）付与日2024年２月26日権利確定前 前連結会計年度末(株)－付与(株)270,500失効(株)－権利確定(株)270,500未確定残(株)－権利確定後 前連結会計 年度末(株)－権利確定(株)270,500権利行使(株)－失効(株)－未行使残(株)270,500 ②単価情報種類ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第11回新株予約権第13回新株予約権第22回新株予約権第23回新株予約権付与日2013年12月27日2015年１月26日2021年４月１日2021年12月24日権利行使価格(円)53（注）2137152行使時平均株価(円)60.52－76.1176.11付与日における公正な評価単価(円)39.36（注）15434.2221.08 種類ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第24回新株予約権第25回新株予約権第１回新株予約権（株式報酬型）第２回新株予約権（株式報酬型）付与日2022年12月27日2023年12月27日2017年２月27日2018年２月27日権利行使価格(円)546511行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)29.7928.87116102 種類ストック・オプションストック・オプションストック・オプションストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社名称第３回新株予約権（株式報酬型）第４回新株予約権（株式報酬型）第５回新株予約権（株式報酬型）第６回新株予約権（株式報酬型）付与日2019年２月27日2021年４月13日2022年６月10日2023年２月27日権利行使価格(円)1111行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)1676245.5773.48 種類ストック・オプション会社名提出会社名称第７回新株予約権（株式報酬型）付与日2024年２月26日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)72.35 （注） 当社は2014年４月１日付をもって普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、分割調整後の１株当たり価格を記載しております。 ４.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 提出会社が当連結会計年度において付与した第25回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 ①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式 ②使用した主な基礎数値およびその見積方法ⅰ. 株価変動性 57.8％ 過去の当社普通株式の月次株価（2017年11月から2023年11月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。 ⅱ. 予想残存期間 6年 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ⅲ. 予想配当 ０円／株 過去１年間の配当実績によっております。 ⅳ. 無リスク利子率 0.278％ 予想残存期間に対応する2029年12月20日償還の国債利回りであります。 (2) 提出会社が当連結会計年度において付与した第７回新株予約権（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 ①使用した算定技法 ブラック・ショールズ式 ②使用した主な基礎数値およびその見積方法ⅰ. 株価変動性 66.30％ 過去の当社普通株式の月次株価（2009年1月から2024年1月までの各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。 ⅱ. 予想残存期間 15.03年ⅲ. 予想配当 ０円／株 過去１年間の配当実績によっております。 ⅳ. 無リスク利子率 1.152％ 予想残存期間に対応する2039年３月20日償還の国債利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) １2,990,769千円 2,625,464千円 賞与引当金繰入超過額29,989千円 38,927千円 貸倒引当金繰入超過額27,090千円 27,282千円 退職給付に係る負債38,678千円 46,988千円 貸倒損失115,079千円 115,079千円 未実現固定資産売却益481,322千円 481,322千円 営業投資有価証券評価損119,922千円 181,447千円 投資有価証券評価損20,212千円 55,421千円 長期未払金91,000千円 93,100千円 減価償却限度超過額2,413千円 125,915千円 その他194,668千円 229,766千円 繰延税金資産小計4,111,145千円 4,020,717千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,888,486千円 △2,533,254千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△954,401千円 △1,211,020千円 評価性引当額小計△3,842,887千円 △3,744,274千円 繰延税金資産合計268,258千円 276,442千円 繰延税金負債との相殺額△127,381千円 △148,697千円 繰延税金資産の純額140,877千円 127,745千円 繰延税金負債 合併受入資産評価差額9,578千円 9,578千円 在外子会社の留保利益3,674千円 6,240千円 匿名組合損益分配額105,940千円 76,171千円 その他有価証券評価差額金105,231千円 79,304千円 その他132千円 38千円 繰延税金負債合計224,557千円 171,334千円 繰延税金資産との相殺額△127,381千円 △148,697千円 繰延税金負債の純額97,175千円 22,636千円 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。 また、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損」306千円、「その他」196,775千円は、「減価償却限度超過額」2,413千円、「その他」194,668千円として組み替えております。 (注) 1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,033384,785358,30313,854419,6061,813,1852,990,769評価性引当額△1,033△283,752△357,388△13,854△419,606△1,812,851△2,888,486繰延税金資産－101,033915－－334102,282 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b) 税務上の繰越欠損金2,990,769千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102,282千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)53,109341,4487,441419,618313,1461,490,6992,625,464評価性引当額△44,707△268,858△7,441△419,618△313,146△1,479,481△2,533,254繰延税金資産8,40172,590－－－11,21892,209 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b) 税務上の繰越欠損金2,625,464千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92,209千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％ 0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％ △0.1％持分法による投資利益△0.6％ △0.5％のれん償却額0.4％ －％負ののれん発生益△3.2％ －％住民税均等割等0.5％ 0.5％評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期限切れの金額含む）△13.3％ △4.1％税額控除△0.5％ △1.5％海外子会社との税率差異△4.1％ △3.6％その他0.1％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率9.8％ 22.3％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(子会社株式の取得)（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ㈱ピーコンホームサービス事業の内容 マンション・戸建住宅のリノベーション事業 戸建・集合住宅等のリフォーム・メンテナンス事業 ②企業結合を行った主な理由 ㈱ピーコンホームサービスは、大阪に拠点を置く住宅のリフォーム・メンテナンスを中心に請け負う企業であり、1万件弱のOB顧客を抱え、OB顧客からの問い合わせをベースに受注をしてきており、今後も安定収益が見込まれることや、不動産のソリューションやアレンジの機会等の事業シナジーが見込まれることから、㈱ピーコンホームサービスの全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。 ③企業結合日2024年３月29日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称結合後企業の名称の変更はありません。 ⑥取得した議決権比率取得した議決権比率100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるコネクトテック㈱が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年９月30日 （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金134,664千円取得原価 134,664千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 （5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額 241,431千円 当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としており、負ののれん発生益の金額は174,900千円増加しております。 ②発生原因 企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれん発生益として認識いたしました。 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産217,700千円固定資産246,395千円資産合計464,095千円流動負債80,836千円固定負債7,163千円負債合計87,999千円 （7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益 (注)１計報告セグメント投資銀行事業4,648,0602,083,9376,731,997187,4716,919,469業務受託1,582,981－1,582,98139,0001,621,981プライベートエクイティ投資・アセット投資－2,011,7762,011,776－2,011,776メッツァビレッジ115,19572,160187,355148,471335,827航空ビジネス2,899,621－2,899,621－2,899,621その他50,262－50,262－50,262公共コンサルティング事業350,873－350,87317,000367,873エンタテインメント・サービス事業2,219,454－2,219,45491,5712,311,025合計7,218,3882,083,9379,302,325296,0429,598,367調整額－－－△296,042△296,042連結財務諸表計上額7,218,3882,083,9379,302,325－9,302,325 (注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。 ２ 当連結会計年度より、㈱ライツ・アンド・ブランズの連結除外に伴い、「エンタテインメント・サービス事業」に含んでいたライセンス収入・アニメ放映権収入を除外しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益 (注)１計報告セグメント投資銀行事業7,869,7773,305,93711,175,714169,09311,344,807業務受託3,012,946－3,012,94627,0003,039,946プライベートエクイティ投資・アセット投資620,8613,155,2493,776,11135,6283,811,739メッツァビレッジ168,00577,663245,669103,285348,955航空ビジネス3,830,01473,0233,903,037－3,903,037その他237,948－237,9483,179241,128公共コンサルティング事業429,072－429,07223,000452,072エンタテインメント・サービス事業2,203,154－2,203,154256,4912,459,645合計10,502,0043,305,93713,807,941448,58514,256,526調整額－－－△448,585△448,585連結財務諸表計上額10,502,0043,305,93713,807,941－13,807,941 (注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。 ２ 当連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」に名称を変更しております。 なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金 1,004,074 1,196,727契約資産109,628158,503契約負債125,74082,616 契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。 契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。 契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券について、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、125,740千円であります。 また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。 契約負債が増減した理由は、主として㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことによる影響及び前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金 1,196,727 764,005契約資産158,503186,428契約負債82,616142,874 契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。 契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。 契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券、並びに、航空ビジネスの航空機アセットマネジメント及び航空機登録サービスについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,616千円であります。 また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。 契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 ・投資銀行事業ファイナンス・アレンジメント業務フィナンシャル・アドバイザリー業務アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）プライベートエクイティ投資アセット投資航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）・公共コンサルティング事業地方公共団体の財務書類作成支援公共施設等総合管理計画策定支援・エンタテインメント・サービス事業テーマパークの開発、保有、管理、運営 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額（注）２投資銀行事業公共コンサルティング事業エンタテインメント・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高6,731,997350,8732,219,4549,302,325－9,302,325セグメント間の内部売上高又は振替高187,47117,00091,571296,042△296,042－計6,919,469367,8732,311,0259,598,367△296,0429,302,325セグメント利益又は損失（△）2,504,780△34,068△364,1162,106,596△762,6161,343,979セグメント資産10,556,337260,2836,165,46816,982,0892,141,86319,123,953その他の項目 減価償却費28,9060378,018406,92537,833444,758持分法適用会社への投資額135,47074,697－210,168－210,168有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,348－42,83156,1805,92562,106 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△762,616千円には、セグメント間取引消去228,784千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△991,400千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,141,863千円は、セグメント間取引消去△1,136,296千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,278,160千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額（注）２投資銀行事業公共コンサルティング事業エンタテインメント・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高11,175,714429,0722,203,15413,807,941－13,807,941セグメント間の内部売上高又は振替高169,09323,000256,491448,585△448,585－計11,344,807452,0722,459,64514,256,526△448,58513,807,941セグメント利益又は損失（△）3,930,653△18,831△244,6233,667,198△1,097,3392,569,858セグメント資産11,182,573264,5845,297,38316,744,5413,925,13720,669,679その他の項目 減価償却費48,03431343,544391,61051,261442,871持分法適用会社への投資額145,65197,317－242,969－242,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額724,339476150,547875,36258,883934,245 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計6,237,6523,064,6739,302,325 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名青葉ホールディングス合同会社1,322,199投資銀行事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計10,197,6633,610,27713,807,941 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資銀行事業公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 合計当期償却額22,608－－22,608－22,608当期末残高105,272－－105,272－105,272 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計投資銀行事業公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業 合計当期償却額25,621－－25,621－25,621当期末残高88,105－－88,105－88,105 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）投資銀行事業セグメントにおいて、190,025千円の負ののれん発生益を計上しております。 これは、当社が㈱トリニティジャパンの株式を取得したことによるものであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。 これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。 なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 ・投資銀行事業ファイナンス・アレンジメント業務フィナンシャル・アドバイザリー業務アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）プライベートエクイティ投資アセット投資航空ビジネス（航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース）・公共コンサルティング事業地方公共団体の財務書類作成支援公共施設等総合管理計画策定支援・エンタテインメント・サービス事業テーマパークの開発、保有、管理、運営 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：千円） 日本海外合計10,197,6633,610,27713,807,941 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）投資銀行事業セグメントにおいて、190,025千円の負ののれん発生益を計上しております。 これは、当社が㈱トリニティジャパンの株式を取得したことによるものであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。 これは、当社が㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。 なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金（差入保証金）について、第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社等白楽ホームホールディングス(同)東京都品川区 100資産管理(所有)直接 100.0間接 -債務保証金融機関借入等に対する債務保証 (注１)300,000-- （取引条件等の決定方針）（注１）当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、非連結子会社である白楽ホームホールディングス(同)の金融機関借入等に関して債務保証をしております。 なお、取引金額は債務保証を行っている金額を記載しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱CAT-MY(注１)東京都品川区 2,000資産管理(被所有)直接 5.1間接 -資金の借入資金の借入(注２)100,000--資金の返済100,000 （取引条件等の決定方針）（注１）当社の代表取締役社長である玉井信光の親族が議決権の100％を直接保有しております。 （注２）資金の借入については、市場水準を勘案して利率及び手数料を決定しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) １株当たり純資産額41円19銭１株当たり当期純利益７円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益７円94銭 １株当たり純資産額48円66銭１株当たり当期純利益８円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益８円36銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,603,4291,675,944 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,603,4291,675,944 普通株式の期中平均株式数 (株) 201,303,577199,341,785 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数 (株)740,2121,122,828 （うち新株予約権 (株)）(740,212)(1,122,828)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション）530個（普通株式 53,000株) 2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年４月１日発行の新株予約権（ストック・オプション）1,945個（普通株式 194,500株) 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年１月26日発行の新株予約権（ストック・オプション）530個（普通株式 53,000株) 2023年12月22日開催の株主総会の特別決議による2023年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）3,295個（普通株式 329,500株) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション）2,625個（普通株式 262,500株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年12月19日開催の第30期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に付議し、決議いたしました。 １．本制度の導入の目的及び条件（１）導入の目的本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。 ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。 （２）導入の条件本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。 当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額は、2019年12月19日開催の第25期定時株主総会において、年額250百万円以内と、また、当該金銭報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額37,500千円以内とご承認いただきましたが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、かつ対象取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に代え、本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。 なお、本株主総会においては、金銭報酬枠につきましても、増額して年額500百万円以内として株主の皆様にご承認いただきました。 なお、本制度にかかる議案が第30期定時株主総会において承認可決されたことにより、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止（すでに付与済のストックオプションを除く。 ）し、今後当社取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととなりました。 ２．本制度の概要本制度による譲渡制限付株式の付与は、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の処分をする方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の処分をする方法のいずれかの方法により行うものといたします。 本制度により処分される当社の普通株式の総数は、年間1,000,000株以内とし、その報酬総額は、金銭報酬額とは別枠で年額500百万円以内といたします（ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。 ）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。 ）。 また、上記②の方法により当社の普通株式を処分する場合、その１株当たりの払込金額は、処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会が独立社外取締役で構成する監査等委員会に委任して決定いたします。 なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること ３．当社の執行役員等への付与当社は、中核人材である当社の執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、譲渡制限付株式を付与します。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金77,954781,1862.18－１年以内に返済予定の長期借入金6,070,0385,998,8721.60－１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金12,000－－－１年以内に返済予定のリース債務149,08632,914－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）468,817638,5351.922025年～2035年ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）822,000－－ －リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）50,72321,074－2025年～2027年合計7,650,6197,472,582－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円）２年超３年以内(千円）３年超４年以内(千円）４年超５年以内(千円） 長期借入金265,120131,71166,64843,867 リース債務18,3962,58791－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 連結会計年度終了後の状況特記事項はありません。 ② 当連結会計年度における各四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,434,9056,555,6859,578,97213,807,941税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）954,3911,655,0862,175,4902,426,886親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）589,1701,117,5651,469,7361,675,944１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.935.567.348.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）2.932.641.771.05 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ③ 重要な訴訟事件等特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 1,159,195※３ 2,462,036 売掛金※２ 165,627※２ 127,040 営業投資有価証券1,569,5051,245,526 営業貸付金346,365522,565 販売用不動産4,110,5204,025,000 前払費用42,21243,298 短期貸付金※２ 293,924※２ 43,170 未収還付法人税等308,779630,024 その他※２ 130,624※２ 193,639 貸倒引当金△216,199△118,411 流動資産合計7,910,5549,173,890 固定資産 有形固定資産 建物※３ 136,523※３ 137,434 車両運搬具15,57111,317 工具、器具及び備品79,208133,149 土地※３ 492,147※３ 492,147 有形固定資産合計723,451774,048 無形固定資産 ソフトウエア5,7683,748 その他1,6001,424 無形固定資産合計7,3685,172 投資その他の資産 関係会社株式343,546342,546 出資金568568 関係会社出資金540,097546,872 長期貸付金※２ 16,672※２ 468,752 繰延税金資産17,90568,349 その他114,462※２ 137,143 貸倒引当金△30△854 投資その他の資産合計1,033,2221,563,378 固定資産合計1,764,0422,342,599 資産合計9,674,59611,516,489 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 29,404※２ 45,129 短期借入金※２ 420,354※２ 1,407,310 リース債務26,6877,266 1年内返済予定の長期借入金※３ 42,275※３ 250,352 未払金※２ 70,466※２ 98,688 未払費用114,905114,684 未払法人税等30,35085,118 前受金16,50117,622 賞与引当金31,59471,998 債務保証損失引当金100,000100,000 その他※２ 15,196※２ 65,285 流動負債合計897,7362,263,454 固定負債 長期借入金※２、３ 2,148,640※２、３ 2,256,520 リース債務19,70212,435 退職給付引当金126,297153,433 その他※２ 86,757※２ 54,645 固定負債合計2,381,3982,477,035 負債合計3,279,1344,740,489純資産の部 株主資本 資本金5,372,5745,373,336 資本剰余金 資本準備金2381,000 その他資本剰余金－26 資本剰余金合計2381,026 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金893,1841,728,571 利益剰余金合計893,1841,728,571 自己株式△0△446,226 株主資本合計6,265,9966,656,707 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金52,16616,184 評価・換算差額等合計52,16616,184 新株予約権77,299103,108 純資産合計6,395,4626,776,000負債純資産合計9,674,59611,516,489 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,738,977※１ 3,869,625売上原価※１ 394,640※１ 830,485売上総利益2,344,3363,039,139販売費及び一般管理費※１、２ 1,417,935※１、２ 2,041,079営業利益926,401998,060営業外収益 受取利息※１ 20,257※１ 13,306 受取配当金55 債務時効益9662,748 出資金償還益－3,766 その他961,327 営業外収益合計21,32421,153営業外費用 支払利息※１ 8,989※１ 18,558 貸倒損失※１ 1,655－ 貸倒引当金繰入額※１ 8,020※１ 554 債務保証損失引当金繰入額※１ 21,389－ 投資有価証券評価損－14,970 支払手数料4,0008,180 その他4,523－ 営業外費用合計48,57942,263経常利益899,146976,950特別利益 新株予約権戻入益273511 特別利益合計273511特別損失 関係会社株式評価損－74,559 特別損失合計－74,559税引前当期純利益899,420902,902法人税、住民税及び事業税45,471103,773法人税等調整額△39,236△36,257法人税等合計6,23567,515当期純利益893,184835,386 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,471,2664,036,488－4,036,48847,303△5,182,722△5,135,419△05,372,335当期変動額 新株の発行238238 238 476減資△1,098,930△4,036,4885,135,4191,098,930 －欠損填補 △5,135,419△5,135,419△47,3035,182,7225,135,419 －当期純利益 893,184893,184 893,184株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,098,692△4,036,250－△4,036,250△47,3036,075,9076,028,603－893,660当期末残高5,372,574238－238－893,184893,184△06,265,996 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高34,58834,58856,3595,463,283当期変動額 新株の発行 476減資 －欠損填補 －当期純利益 893,184株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,57817,57820,93938,517当期変動額合計17,57817,57820,939932,178当期末残高52,16652,16677,2996,395,462 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,372,574238－238893,184893,184△06,265,996当期変動額 新株の発行761761 761 1,523当期純利益 835,386835,386 835,386自己株式の処分 2626 1,8061,832自己株式の取得 △448,032△448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計76176126788835,386835,386△446,225390,710当期末残高5,373,3361,000261,0261,728,5711,728,571△446,2266,656,707 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高52,16652,16677,2996,395,462当期変動額 新株の発行 1,523当期純利益 835,386自己株式の処分 1,832自己株式の取得 △448,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35,981△35,98125,809△10,172当期変動額合計△35,981△35,98125,809380,538当期末残高16,18416,184103,1086,776,000 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法を採用しております。 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物８～47年車両運搬具３年工具、器具及び備品２～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用の主なソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４.引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （４）債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。 ５.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は下記のとおりであります。 当社は、主に業務受託によるファイナンス・アレンジメント業務、子会社に対する経営指導及び不動産賃貸を行っております。 ファイナンス・アレンジメント業務については、顧客に対する役務提供が完了した時点で顧客が支配を獲得し、契約上の履行義務が充足されると考えられることから、役務提供が完了した時点において収益を認識しております。 経営指導については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で顧客が支配を獲得し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産賃貸については、メッツァビレッジの施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）営業投資有価証券に含まれる投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理当社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資の会計処理を行うに際して、組合等が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上し、同額を「営業投資有価証券」に加減しております。 （２）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度販売用不動産4,110,520千円4,025,000千円販売用不動産評価損（売上原価）－千円55,896千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)１.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価」の内容と同一であります。 ２.非上場有価証券等の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度当事業年度 営業投資有価証券1,569,505千円1,245,526千円 関係会社株式343,546千円342,546千円 関係会社出資金540,097千円546,872千円 その他（投資有価証券）19千円－千円 売上原価（営業投資有価証券評価損）46,049千円224,385千円 営業外費用（投資有価証券評価損）－千円14,970千円 特別損失（関係会社株式評価損）－千円74,559千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)３.非上場有価証券等の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権552,755千円210,748千円長期金銭債権16,672千円474,697千円短期金銭債務429,677千円1,200,881千円長期金銭債務2,061,801千円2,028,506千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高884,628千円1,559,211千円 売上原価並びに販売費及び一般管理費131,061千円293,213千円営業取引以外の取引による取引高106,965千円95,345千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年９月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式320,916関連会社株式22,629合計343,546 当事業年度（2024年９月30日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式319,916関連会社株式22,629合計342,546 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,463,438千円 1,025,504千円 賞与引当金繰入超過額 9,675千円 22,049千円 貸倒引当金繰入額 66,219千円 36,524千円 退職給付引当金繰入超過額 38,678千円 46,988千円 貸倒損失 115,079千円 115,079千円 固定資産売却益 481,322千円 481,322千円 営業投資有価証券評価損 119,922千円 179,958千円 投資有価証券評価損 20,212千円 55,421千円 関係会社株式評価損 789,548千円 851,104千円 関係会社出資金評価損 294,607千円 315,328千円 その他 171,297千円 208,130千円繰延税金資産小計 3,570,002千円 3,337,413千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,361,506千円 △939,360千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,063,319千円 △2,254,755千円評価性引当額小計 △3,424,826千円 △3,194,116千円繰延税金資産合計 145,176千円 143,297千円 繰延税金負債 匿名組合損益分配額 △105,940千円 △67,803千円 その他有価証券評価差額金 △21,330千円 △7,144千円繰延税金負債合計 △127,270千円 △74,947千円差引：繰延税金資産（負債）の純額 17,905千円 68,349千円 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5％ －％住民税均等割 0.4％ 0.4％評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む） △26.9％ △9.5％グループ通算制度による影響 △2.2％ △12.6％税額控除 △1.0％ △4.1％その他 0.1％ 0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6％ 7.4％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）「１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物136,52312,000－11,089137,43473,095車両運搬具15,571－－4,25411,3177,444工具、器具及び備品79,20887,838－33,897133,149151,384土地492,147－－－492,147－計723,45199,838－49,240774,048231,924無形固定資産ソフトウェア5,768－－2,0203,748－その他1,600－－1761,424－計7,368－－2,1965,172－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建 物大阪府大阪市12,000千円工具、器具及び備品東京都品川区7,972千円工具、器具及び備品埼玉県飯能市53,183千円工具、器具及び備品大阪府大阪市26,682千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金216,22930,559127,523119,265賞与引当金31,59471,99831,59471,998債務保証損失引当金100,000－－100,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座） 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL（https://www.fgi.co.jp/announcement/）株主に対する特典なし (注)２． (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものとします。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２．当社は2024年12月18日付取締役会で、以下の株主優待制度の導入を決議しました。 (1) 本制度の対象となる株主様（初回）2024年９月30日の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株以上を保有されている株主様（次回以降）毎年３月31日及び９月30日の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株以上を保有されている株主様 (2) 株主優待の内容上記の対象株主様お一人につき、ご保有株式数に応じて以下の優待を贈呈します。 1,000～9,999株以上 ムーミンバレーパークの当日チケット50％割引（２名様分）（「株主優待ご案内」をチケットブースにご提供頂くと、２名様まで当日チケット料金の50％を割引。 ） 10,000株以上 ムーミンバレーパークご招待（２名様分）（「株主優待ご案内」をチケットブースにご提供頂くと、２名様まで無料で入園。 ） ※１．割引前の当日チケットの料金は、ムーミンバレーパークの公式サイトに記載しております。 ２．「株主優待ご案内」は１枚のため、２名様分を１名ずつ分割してご利用することはできません。 (3) ご利用期間（初回）2025年２月１日～2025年６月30日（次回以降）３月31日の株主様向け優待 同年７月１日～同年12月31日９月30日の株主様向け優待 同年１月１日～同年６月30日 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第29期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第30期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日関東財務局長に提出第30期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年12月27日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年３月５日、2024年６月13日、2024年７月９日、2024年９月５日、2024年10月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）6,841,3518,107,3689,301,9729,302,32513,807,941経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,135,408115,844540,9091,277,2782,461,184親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△1,186,007130,806176,1251,603,4291,675,944包括利益（千円）△1,517,87775,670514,5431,779,8461,942,208純資産額（千円）7,304,3817,439,1207,842,6939,393,31910,752,548総資産額（千円）16,583,54816,457,58817,933,01119,123,95320,669,679１株当たり純資産額（円）31.1231.4732.7241.1948.66１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△5.900.650.887.978.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－0.650.877.948.36自己資本比率（％）37.7438.4536.7243.3646.11自己資本利益率（％）△17.312.082.7321.5518.81株価収益率（倍）－86.1044.567.668.68営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）680,037747,781△701,853615,2634,055,296投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△282,678△173,478△141,088766,647△547,689財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△767,192△360,360802,976△538,921△790,506現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,142,0692,379,2302,375,9272,868,5605,674,906従業員数（名）156149176153168（外、平均臨時雇用者数）（名）〔224〕〔209〕〔144〕〔169〕〔200〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,098,9011,782,8081,678,4992,738,9773,869,625経常利益又は経常損失(△)（千円）△517,393134,627△440,911899,146976,950当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△2,152,478△238,509△389,580893,184835,386資本金（千円）6,462,0626,462,0996,471,2665,372,5745,373,336発行済株式総数（株）201,114,600201,115,600201,295,200201,305,200201,321,700純資産額（千円）6,025,5845,812,6995,463,2836,395,4626,776,000総資産額（千円）8,669,2378,575,9488,204,1089,674,59611,516,489１株当たり純資産額（円）29.7228.5926.8631.3934.06１株当たり配当額（円）－－－－1.50（うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)（円）△10.70△1.19△1.944.444.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－4.424.17自己資本比率（％）68.9567.0565.9165.3157.94自己資本利益率（％）△30.51△4.07△6.9815.2412.86株価収益率（倍）－－－13.7517.42配当性向（％）－－－－35.79従業員数（人）2828302648（外、平均臨時雇用者数）（人）〔6〕〔4〕〔4〕〔6〕〔7〕株主総利回り（％）40.250.034.854.573.8(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）101865781101最低株価（円）3039363954 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員数であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2021年１月31日までは東京証券取引所マザーズ市場、2021年２月１日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |