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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | BEENOS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号（2024年12月２日から本店所在地 東京都品川区北品川四丁目７番35号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6824)9740(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月 インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月 携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月 インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月 グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月 インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン（連結子会社）を設立2007年６月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月 インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．（連結子会社）を設立2008年７月 日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立2011年５月 株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.（連結子会社）を設立2011年８月 株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社ONL（2021年１月18日付で株式会社DGインキュベーションより社名変更、持分法適用会社）を設立2012年２月 株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立2012年４月国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年11月 海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年９月 株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月 従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年５月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年11月 tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月 取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月 モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月 バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得2018年９月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年11月 tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tenso Hong Kong Limited（連結子会社）を設立2019年２月株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立2019年12月 BEENOS Travel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入2020年１月株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得2020年２月 エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を設立2020年６月 台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司（BEENOS Marketing Asia）（連結子会社）を設立2020年８月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立2020年９月ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更2020年12月SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOS HR Link株式会社（連結子会社）を設立2021年11月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を設立2022年２月ｅスポーツ事業を行うBeenoStorm株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月 モノセンス株式会社（連結子会社）がBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をBEENOS Entertainment株式会社に変更2024年２月必諾希商貿(上海)有限公司（連結子会社）を清算2024年４月 tenso株式会社（連結子会社）がBeenoStorm株式会社（連結子会社）を吸収合併株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）及びJOYLAB株式会社（連結子会社）を譲渡2024年６月クロスプラットフォーム事業を行うBEENOS AMERICA INC.（連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2024年９月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。 また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、エンターテインメントに区分しております。 なお、Ｅコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年４月30日付で譲渡が完了したことにより、当該事業から撤退しております。 次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 区分事業区分会社名主な事業内容連結子会社Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社海外転送・購入サポート事業台湾転送股份有限公司株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業Shop Airlines America,Inc.FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業エンターテインメントBEENOS Entertainment株式会社エンターテインメント事業インキュベーション事業BEENOS Asia Pte. Ltd.投資育成事業その他事業BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成BEENOS Travel株式会社インバウンド事業BEENOS HR Link株式会社SaaS型越境HRプラットフォーム事業BEENOS AMERICA INC.クロスプラットフォーム事業Ｅコマース事業/インキュベーション事業/その他事業他 連結子会社７社海外転送・代理購入事業 他 (1) Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社が「海外転送・購入サポート事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。 株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。 エンターテインメントBEENOS Entertainment株式会社が、エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」の提供や、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」を行っております。 (2) インキュベーション事業新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。 (3) その他事業今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。 [事業系統図] (注) 上記系統図以外に、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容(連結子会社) tenso㈱ (注)３、５東京都品川区100百万円Ｅコマース事業グローバルコマース(海外転送・購入サポート事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の借入債務保証の引受役員の兼任有台湾転送股份有限公司 (注)２台湾台北市5,580千台湾ドルＥコマース事業グローバルコマース(海外転送・購入サポート事業)100.0％(100.0％)役員の兼任有㈱ショップエアライン東京都品川区100百万円Ｅコマース事業グローバルコマース(グローバルショッピング事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸役員の兼任有Shop Airlines America, Inc. (注)２米国カリフォルニア州(レドンドビーチ市)3,500千米ドルＥコマース事業グローバルコマース(グローバルショッピング事業)100.0％(100.0％)役員の兼任有FASBEE㈱東京都品川区100百万円Ｅコマース事業グローバルコマース(ファッション特化型越境ECサービスの運営事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS Entertainment㈱ 東京都品川区30百万円Ｅコマース事業エンターテインメント(エンターテインメント事業) 100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸 役員の兼任有 BEENOS Asia Pte. Ltd. (注)１シンガポール共和国10,800千米ドルインキュベーション事業(投資育成事業）100.0％資金の貸付役員の兼任有BeeCruise㈱東京都品川区100百万円インキュベーション事業(新規事業の創造・育成）100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS Travel㈱東京都品川区100百万円その他事業(インバウンド事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS HR Link㈱東京都品川区100百万円その他事業(SaaS型越境HRプラットフォーム事業)100.0％管理業務の受託オフィスの賃貸資金の貸付役員の兼任有BEENOS AMERICA INC. (注)７米国カリフォルニア州(レドンドビーチ市)600千米ドルその他事業(クロスプラットフォーム事業)100.0％役員の兼任有その他連結子会社７社―――― ―持分法適用関連会社３社――――― (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 主要な損益情報等(ⅰ) 売上高13,619百万円 (ⅱ) 経常利益4,293百万円 (ⅲ) 当期純利益3,009百万円 (ⅳ) 純資産額1,031百万円 (ⅴ) 総資産額8,378百万円 ４. 株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。 また、連結範囲に含まれた期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における数値となっております。 主要な損益情報等(ⅰ) 売上高6,639百万円 (ⅱ) 経常損失（△）△124百万円 (ⅲ) 当期純損失（△）△76百万円 (ⅳ) 純資産額1,490百万円 (ⅴ) 総資産額4,311百万円 ５．2024年４月１日付でtenso株式会社を存続会社としBeenoStorm株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ６．2024年４月30日付で当社の連結子会社であった株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ７．2024年６月21日付でBEENOS AMERICA INC.を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)Ｅコマース事業グローバルコマース151(97)エンターテインメント46(10)インキュベーション事業2(―)その他事業83(13)全社(共通)51(8)合計333(128) (注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が131名減少しておりますが、主としてＥコマース事業のうちバリューサイクルに区分されておりました株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式について2024年４月30日付で譲渡が完了したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)92(10)34.85.26,967 (注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。 ２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.862.781.293.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose（存在意義）として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見を活かし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）目標とする経営指標営業利益変化が激しいマーケットの動向や不安定な世界情勢を鑑み、規模の拡大以上に利益の拡大、それも投資事業の利益ではなく、Eコマース事業の利益の拡大を目標とし、投資事業の損益を除いたEコマース事業の成長により連結営業利益50億円を目指します。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。 ① 新規事業の構築当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、事業構造の進化が継続的に求められます。 当社グループも例外ではなく、主力事業であるBuyeeを中心にここ数年で大きく成長を遂げてきましたが、特定の事業に依存した状態でのグループの成長の継続は難しいと考えております。 そのため、新規事業の開発および育成に一定の投資を続けることはグループの次の成長を見据える上で必要不可欠であり、同時に事業提携やM&Aを積極化させることで、既存の事業だけでは捉えきれない顧客層や市場へのアプローチを可能としていくことが必要であると考えております。 加えて、Buyeeにおいて日本のエンターテインメントコンテンツの人気は高く、こうした商材の海外展開を本格化させるために、越境ECとエンターテインメントの相乗効果を高める新規事業への取り組みを推進いたします。 ② 人材育成当社グループはこれまで以上に1名の従業員に求める役割の重要性が高まっています。 これまで継続してきた中核事業の成長を止めず、また更なる成長を担う新規事業の創出は従業員の働きによって左右されます。 そのため、人材の成長や活性化は常に課題であります。 これに対し毎年採用を続けている新規学卒者の早期戦力化、人材特性にあわせたキャリアプランの設計と提示、また関連する評価/報酬制度のアップデートを組み合わせることにより従業員のもつポテンシャルの最大化を狙います。 ③ 財務的な課題各事業がグローバルに展開している中で、円貨と外貨での保有バランスや為替のヘッジによる為替リスクのコントロールが重要であると考えております。 また、既存事業のさらなる成長と新規事業への取り組みを進めるための投資と株主還元とのバランスを図り、当社の持続的な成長とROEの向上を実現することが重要であると認識しております。 現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。 また、各セグメントの優先的に対処すべき課題と戦略は次のとおりであると考えております。 ① グローバルコマースの戦略Buyeeにおいては積極的なキャンペーンによる成長効果が一巡しますが、配送手段の拡充やサービス改善を推進することで流通総額の堅調な成長を図ります。 また、当期までその他事業に属していた「クロスプラットフォーム事業」について、一定の流通規模に成長し、さらなる拡大が見込めるためグローバルコマースに区分を変更し、より事業間での相乗効果を高めることで当セグメントで流通総額1,000億円を目指します。 ② エンターテインメントの戦略エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee」の流通を拡大する中で見えてきた課題を解決するため、来期はGroobeeをサービスとして洗練し、オペレーションを整備することで、クライアントのより幅広い課題の解決に注力する期間といたします。 また、収益ポイントの拡充や、Take Rateの改善により営業利益の成長を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは創業以来、BEENOSの商号に込めた「ミツバチ」のように世界中の人・モノ・情報をつなぎ、国内外に物流や情報の循環を創出し、グローバルな流通や市場の拡大への貢献に努め、成長による明日への希望を持てる社会の実現を目指して、事業を成長させてまいりました。 現在も世界には環境問題をはじめとして人権、貧困など解決すべき様々な社会課題が山積しています。 当社においても、流通の拡大に伴って発生する環境負荷への対策は、重要な課題であると捉えています。 こうした問題の解決や持続可能な社会の実現は、しばしば資本主義に基づく企業活動と対峙するものとして議論される事があります。 しかし当社は事業を拡大していく過程で、独自の専門性や得意分野を有した世界中のパートナー企業様との連携や相互の信頼によって、成長を続けてきた経験があります。 この経験から、持続可能な社会の実現には価値の対立ではなく各企業がそれぞれの専門領域において専門性を高め、それを相互に活かしあうパートナーシップやネットワークを強化し、全てのステークホルダーとの信頼関係によって、成長と課題解決を目指すことが重要だと確信しています。 当社グループは「明日への希望を持てる社会」がサステナブルな社会であり、希望は変化と成長の可能性に対する期待によって生まれると考えています。 経済的な成長可能性への期待、現在世界が抱える問題がより良い状況へ変化するであろうという期待、全ての人がその両方を持てる社会が、持続可能な社会だと考えております。 当社グループは、上場企業として社会から求められる責任、そして事業活動に伴って生まれる課題と向き合い、これらの諸要素を対立項として捉えるのではなく、当社につながる全てのステークホルダーと協調していくことで、持続可能な社会を実現してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティ推進委員会が課題の特定や、施策の立案と実行を担います。 また本委員会の活動は取締役会及び経営会議に監督され、重要度に応じて各会議体の承認を受けます。 （２）戦略重要課題として８つのテーマを設定しておりますが、当社グループでは事業の持続的な成長について従業員（人）がもたらす影響が大きいと考え、特に2024年９月期は人的資本を有効に活用する取り組みに注力してまいりました。 今後も当社グループが置かれている状況や環境の変化によって、それぞれ設定しているテーマに紐づく課題に優先順位をつけ、戦略的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。 この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。 中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。 また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。 （３）リスク管理（ア）気候変動への対策当社グループ全体の年間の温室効果ガス排出量の算出をおこない、その推移をモニタリングします。 また2022年９月期より非化石証書の購入によりGHGプロトコルのscope２に該当する電力消費をすべて再生可能エネルギーに切り替えました。 またscope３に該当する間接排出については各航空会社や配送会社のクリーンエネルギーへの移行状況に依拠する部分が大きいためモニタリングを継続しております。 （イ）資源の効率的使用当社グループの事業セグメントの一つであったバリューサイクルでは中古のブランド品とお酒のリユース事業を行っておりましたが、当期に事業譲渡をしております。 一方で引き続きグローバルコマースで取り扱いのある商品の多くが中古品ですので、資源の効率的使用に引き続き一定の貢献をしているものと考えております。 （４）指標及び目標（ア）気候変動への対策scope２に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年９月期で480tCO2e、2024年９月期で101tCO2eとなっております。 このうち、2023年９月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。 2023年９月期に関しては主力事業の１つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。 また、scope３に該当する温室効果ガスは2023年９月期で65,316tCO2e、2024年９月期で65,382tCO2eとなっております。 ※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。 （イ）資源の効率的使用これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年９月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。 今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。 「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。 そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。 このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。 「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。 今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。 今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。 現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。 この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。 ② 指標及び目標「働きがいある組織づくり」に関連する指標として社員サーベイのエンゲージメントスコアを、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として実質的な男女の賃金差異を設定しています。 指標目標実績（2024年９月末時点）エンゲージメントスコア80（2030年迄）73実質的な男女の賃金差異5%以内（2030年迄）6.3%エンジニア組織における女性管理職の割合15%以上（2028年迄）0% ※）2024年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。 特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。 |
| 戦略 | （２）戦略重要課題として８つのテーマを設定しておりますが、当社グループでは事業の持続的な成長について従業員（人）がもたらす影響が大きいと考え、特に2024年９月期は人的資本を有効に活用する取り組みに注力してまいりました。 今後も当社グループが置かれている状況や環境の変化によって、それぞれ設定しているテーマに紐づく課題に優先順位をつけ、戦略的に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。 この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。 中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。 また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標（ア）気候変動への対策scope２に該当する当社グループの温室効果ガス排出量は2023年９月期で480tCO2e、2024年９月期で101tCO2eとなっております。 このうち、2023年９月期に関しては非化石証書の購入と入居していたビルの使用する電力の再エネ化によって削減を実現しております。 2023年９月期に関しては主力事業の１つであったバリューサイクル部門の事業譲渡もあり、さらに使用電力が減少し、結果として温室効果ガス排出量が減少しております。 また、scope３に該当する温室効果ガスは2023年９月期で65,316tCO2e、2024年９月期で65,382tCO2eとなっております。 ※SCOPE3の算定対象はBEENOSグループ全社が対象、FY2024については期中に事業譲渡した株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の数値を除外し算出。 （イ）資源の効率的使用これまでは中古品の流通によって削減された、新品の製造における温室効果ガスの排出量を計算し、前期の2023年９月期では12,365tCO2eが中古品の流通によって削減されたという試算をしております。 今期につきましては中古品のほとんどを流通させていたバリューサイクル事業の事業譲渡により重点テーマとしての「資源の効率的使用」について再度見直しを検討しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。 「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。 そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。 このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。 「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。 今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。 今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。 現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。 この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。 ② 指標及び目標「働きがいある組織づくり」に関連する指標として社員サーベイのエンゲージメントスコアを、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として実質的な男女の賃金差異を設定しています。 指標目標実績（2024年９月末時点）エンゲージメントスコア80（2030年迄）73実質的な男女の賃金差異5%以内（2030年迄）6.3%エンジニア組織における女性管理職の割合15%以上（2028年迄）0% ※）2024年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。 特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは新卒採用と中途採用をそれぞれ行なっており、新卒採用で入社する従業員に対して「いち早く戦力として独り立ちができること」を目的とした入社後２ヵ月間の集中的な研修を行っております。 この研修ではビジネスマナー講習から各事業のビジネスモデルの習得、ビジネスツールの使い方、ロジカルシンキング等のフレームワークの学習、ケーススタディを使った企業分析、新規事業立案等を実施しています。 中途採用で入社する従業員への育成方針は配属先でのOJTを基本としておりますが、「いち早く当社グループのカルチャーや方針を理解すること」を目的として、業務上のトレーニングとは別に社内で開催する「カルチャーワークショップ」への参加を義務付けております。 また、職種別、階層別の研修のニーズに対応し、テーマごとに外部講師を招いての研修を実施するとともに、外部のオンライン研修システムも導入しており、無償で従業員へ提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標① 戦略サステナビリティに関する重要課題として設定している８つのテーマの内、人的資本に関わるテーマとしては「働きがいある組織づくり」と「組織におけるダイバーシティの確保」を設定しております。 「働きがいある組織づくり」の実現に向け、従業員のモチベーションの高さとパフォーマンスの高さの両方を一定水準以上に維持もしくは高めて行く必要があると考えております。 そのために、現状把握→課題認識→施策立案と実施→振り返りのサイクルを続けており、従業員サーベイ、面談（1on1）、本人または第三者からの報告などにより現状を把握し、人事と労務で課題認識とその対応を行います。 このサイクルを継続することで、長期的に「働きがいのある組織づくり」が進んでいくものと考えております。 「組織におけるダイバーシティの確保」については、当社のかかげるミッションやバリュー（価値観）の範囲内において可能な限り従業員の多様性を認めていく方針です。 今期は、現状では「性別差」について課題があると考えております。 今期は男女の賃金格差の状況について分析をしていくなかで、エンジニア組織における女性管理職が不在である状況が男女賃金差を作り出している主要因であることを特定しました。 現在当社グループにおいて、年々新卒採用をとおして優秀なジュニアクラスの女性エンジニアが増加しております。 この育成やキャリア支援をとおしてエンジニア組織における女性管理職割合を2028年までに0%から15%まで引き上げることを目標に取り組んでいく予定です。 ② 指標及び目標「働きがいある組織づくり」に関連する指標として社員サーベイのエンゲージメントスコアを、「組織におけるダイバーシティの確保」に関連する指標として実質的な男女の賃金差異を設定しています。 指標目標実績（2024年９月末時点）エンゲージメントスコア80（2030年迄）73実質的な男女の賃金差異5%以内（2030年迄）6.3%エンジニア組織における女性管理職の割合15%以上（2028年迄）0% ※）2024年９月末時点の正規雇用の従業員における男女の賃金差異は19.0%ですが、職種や職責などの条件を揃え、また女性管理職がいないエンジニアとデザイナー職種の管理職の数値をのぞいて計算をしています。 特に人数が多く賃金差への影響が大きいエンジニア部門についてはFY2024より別途女性管理職を社内から育てる/または外部から登用をする目標設定を加えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 重要な関係会社の業績動向について当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。 グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社18社、持分法適用会社３社が運営しております。 また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っております。 子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (２) 投融資について当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。 投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。 また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (３) 業務提携について当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。 当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (４) 人材の流動化及び人材の確保についてインターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。 このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (５) 競合について当社グループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。 当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (６) 個人情報の保護について当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。 これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。 また、社内規程を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。 今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (７) 訴訟等について当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。 しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。 係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (８) 知的財産等について当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。 しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。 当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (９) 法的規制等について当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。 当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 ① メール配信に関する規制等登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。 ② 商品受取に関する規制等転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。 ③ 商品販売に関する規制等当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。 具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。 BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得しております。 なお、2021年10月１日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業は休止しております。 当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。 (10) システムリスクについて当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステムを利用しシステムのロケーション分散を図っております。 また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。 また、脆弱性を悪用する攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。 また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。 さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。 これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害など予測困難な事情について当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム、インフラシステムなどを構築・整備しております。 地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電、電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。 海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。 当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。 また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。 業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要）（１） 業績当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 当期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しました。 Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、積極的なキャンペーンを展開するとともに、キャンペーン内容の効率化を図り、パーソナライズを推進した結果、流通総額および営業利益ともに大幅に増加しました。 エンターテインメント部門は、当社が取り扱うアーティストおよびGroobee（グルービー）の導入先アーティストによる大型イベントの開催にあわせ、グッズ販売が増加し、流通総額が堅調に推移しました。 また、バリューサイクル部門に関しては、2024年４月30日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、本セグメントを構成する２社の譲渡が完了しております。 よって、本セグメントは第２四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。 また、本株式譲渡により、約９億円の特別利益を計上しております。 インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては115,948百万円（前期比15.1％増）、売上高は25,428百万円（前期比21.8%減）、営業利益は2,401百万円（前期比46.7%減）、経常利益は2,221百万円（前期比45.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比38.5%減）となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① Ｅコマース事業 ⅰ）グローバルコマース「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいて前期に引き続き、国内提携パートナーと共同で積極的なキャンペーンを実施したことが奏功し、流通総額が大きく伸長しました。 併せて、キャンペーンの実施方法を前期の幅広いユーザーを対象とした大規模なクーポン配布から、商品カテゴリーやユーザーの購入頻度などに合わせた効率的なクーポン配布に改めたことで、営業利益においても前期比で大幅に増加しました。 また、当期においてもサービスの改善を継続し、“ECMS Express” のBuyee独自プランの対象国にオーストラリアとマレーシアを追加するとともに、アメリカ向け配送料の値下げを実施したことで同地域のユーザーに対してより安価な配送手段の提供を開始しました。 さらに、新たに “FedEx International Economy” を導入し、配送の選択肢を拡充しました。 加えて、AIの活用を推進し、Buyeeサイトのデザイン変更を含む各種改善や、メッセージ対応業務の自動化を実施することで効率化を図りました。 さらに、Buyeeの倉庫として国内６箇所目となる新拠点を大阪に開設し、流通の拡大に対応できるオペレーション体制の構築を図りました。 既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当期においては株式会社エニグモが運営するマーケットプレイス “BUYMA” や、株式会社BuySellTechnologiesの運営するECサイト “リユースセレクトショップ バイセルオンラインストア” および “バイセルブランシェ” への導入が進みました。 また、その結果BEENOSグループとしての越境EC支援実績が累計6,000件を超えました。 「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において、当期はキャンペーン施策やSEO対策をはじめとしたマーケティング施策を継続的に実施し、流通の拡大を図りましたが、為替が円安水準で推移したことにより、流通総額および営業利益が減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は90,090百万円（前期比27.4%増）、売上高は14,593百万円（前期比20.7%増）、営業利益は4,426百万円（前期比20.8%増）となりました。 ⅱ）エンターテインメント「エンターテインメント事業」におきましては、当社が取り扱うアーティストによる大型コンサートおよび毎年夏季に開催されるライブイベントの実施に伴うグッズ販売が好調であり、流通総額が堅調に推移しました。 エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」においては、導入先アーティストの大型ライブイベントの開催によりグッズ販売が好調に推移し、流通総額が伸長しました。 また、当期においてもGroobeeの導入が拡大し、人気アーティスト “Ado” のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアの運営のサポートを開始するなど導入数が順調に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は16,641百万円（前期比15.3%増）、売上高は1,603百万円（前期比10.1%増）、営業利益は32百万円（前期は営業損失104百万円）となりました。 ⅲ）バリューサイクル「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したことに伴い、本セグメントは第２四半期連結累計期間をもって当社グループの連結の範囲から除外されております。 なお、当連結会計年度の流通総額は8,267百万円（前期比44.5%減）、売上高は8,387百万円（前期比44.2%減）、営業損失は63百万円（前期は営業損失53百万円）となっております。 （前連結会計年度の金額と当期第２四半期連結累計期間の比較） Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,585百万円（前期比14.0%減）、営業利益は4,395百万円（前期比25.4%増）となりました。 ② インキュベーション事業インキュベーション事業におきましては、営業投資有価証券の評価に伴う引当および減損を計上するとともに、営業投資有価証券の売却を実施し、営業損失の最小化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は543百万円（前期比85.4%減）、営業損失は102百万円（前期は営業利益2,972百万円）となりました。 ③ その他事業当セグメントにおいては、複数の新規事業の開発および研究を実施しておりますが、一部事業において流通の成長や黒字化などの成果を出すことができました。 その一方、今後の成長が見通しづらい事業についてはコストの見直しや撤退を進めました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は1,108百万円（前期比0.5%減）、売上高は883百万円（前期比21.4%増）、営業損失は857百万円（前期は営業損失1,018百万円）となりました。 事業別売上高は以下のとおりであります。 区分第24期(2023年９月期)第25期(当期)(2024年９月期)前期比金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率(％)Ｅコマース事業28,57524,585△3,990△14.0 グローバルコマース部門12,08714,5932,50620.7 バリューサイクル部門15,0318,387△6,643△44.2 エンターテインメント部門1,4561,60314710.1インキュベーション事業3,709543△3,165△85.4その他事業72788315521.4消去又は全社△503△582△7915.8合計32,50825,428△7,080△21.8 (注)バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。 （２） キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ7,008百万円増加し、18,242百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、3,758百万円（前期は2,988百万円の増加）となりました。 その主な増加要因としましては、預り金の増加額1,067百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加3,167百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,013百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、3,550百万円（前期は726百万円の減少）となりました。 その主な減少要因としましては、無形固定資産の取得による支出194百万円、敷金及び保証金の差入による支出121百万円、増加要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,774百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は275百万円（前期は1,192百万円の減少）となりました。 その主な減少要因としましては、短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出547百万円、配当金の支払額325百万円、増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入785百万円、長期借入による収入700百万円であります。 (生産、受注及び販売の状況）（１） 生産実績該当事項はありません。 （２） 受注状況当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。 （３） 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(百万円)6,378△46.6 グローバルコマース部門(百万円)―― バリューサイクル部門(百万円)5,962△48.9 エンターテインメント部門(百万円)41647.6インキュベーション事業(百万円)16△33.2合計6,394△46.6 (注)バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。 （４） 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(百万円)24,488△13.8 グローバルコマース部門(百万円)14,56520.9 バリューサイクル部門(百万円)8,323△44.2 エンターテインメント部門(百万円)1,5989.9インキュベーション事業(百万円)543△85.3 その他 (百万円)371△2.0 調整額(百万円)25―合計25,428△21.7 (注) １.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 ２.バリューサイクル部門については、第２四半期連結累計期間までの実績となっております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。 これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。 なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。 また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。 投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。 回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 （２） 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高及び営業利益の状況グローバルコマース事業は積極的なキャンペーンの実施による流通総額の伸長に伴い売上高が好調に推移し、加えてキャンペーン内容をユーザー毎に細分化するなど、パーソナライズを図った結果キャンペーン効率が改善し、営業利益が増加しました。 また、エンターテインメント事業においては新規事業として取り組んできたGroobee事業の流通総額および売上高が順調に成長し、通期で黒字化を達成しました。 バリューサイクル事業は事業譲渡により下期から当社グループの連結対象から外れたため、連結流通総額および売上高が前期比で減少する要因となった一方で、当事業において損失を計上していたため、営業利益面では前期比での押し上げ要因となりました。 以上の結果、売上高は25,428百万円、営業利益は2,401百万円となりました。 ② 税金等調整後当期純利益の状況バリューサイクル部門を構成する2社の譲渡に伴い、関係会社株式売却益914百万円等の特別利益を計上した一方で、前期に実施した海外の営業投資有価証券の大型投資売却に対して納付した外国法人税の影響で、法人税が増加した結果、税金等調整後当期純利益は1,351百万円となりました。 （３） 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,617百万円増加し、31,529百万円となりました。 内訳といたしましては、流動資産合計が27,462百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,729百万円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金7,299百万円の増加、商品2,186百万円の減少であります。 一方、固定資産合計は、4,067百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,111百万円の減少となりました。 その主な要因は、貸倒引当金120万円の増加、投資有価証券333百万円、建物及び構築物322百万円の減少であります。 ② 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,197百万円増加し、17,098百万円となりました。 内訳といたしましては、流動負債合計が15,919百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,859百万円の増加となりました。 その主な要因は、預り金1,023百万円、未払法人税等923百万円、未払金901百万円の増加、短期借入金900百万円の減少であります。 一方、固定負債合計は1,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ338百万円の増加となりました。 その主な要因は、繰延税金負債323百万円、長期借入金260百万円の増加、資産除去債務223百万円の減少であります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,420百万円増加し、14,430百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金1,025百万円、資本金400百万円、資本剰余金376百万円の増加、その他有価証券評価差額金261百万円、為替換算調整勘定209百万円の減少であります。 （４） 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は「３．事業等のリスク」をご参照ください。 （５） 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、グローバルコマース事業において、国内のECサイトから商品を手配するために月間の流通総額と同等規模の資金の確保が必要であり、同事業の成長とともに資金需要も高くなっています。 また、バリューサイクル事業の譲渡により期末の現預金が増加しておりますが、中期的な成長に向け積極的なM&Aを検討しており、現預金の使途として想定しております。 これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 回次第21期第22期第23期第24期第25期(当期)決算年月2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率(％)48.351.752.545.845.2時価ベースの自己資本比率(％)98.5185.484.871.6107.8債務償還年数(年)0.6－3.51.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)554.9－92.9168.7209.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４．第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （６） 経営者の今後の方針について当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルプラットフォームの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社デファクトスタンダードおよびJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットに譲渡することを決議いたしました。 当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月30日に譲渡が完了いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は255百万円で、主にエンターテインメント事業におけるシステム投資によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)全社、インキュベーション事業システム機器及び業務施設等7129――3892(10)合計7129――3892(10) (注) １．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。 ４．本社については建物を賃借しており、年間賃借料は132百万円であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計tenso㈱(東京都品川区)Ｅコマース事業グローバルコマースシステム機器及び業務施設等620724117074(69)合計620724117074(69) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社 特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社は2023年12月21日開催の取締役会での本社移転の決議に基づき、移転先のオフィスビルについて賃借契約を締結し、2024年12月２日に東京都品川区西五反田に本社オフィスを移転いたしました。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 255,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,967,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。 ② BEENOS Asia Pte. Ltd.における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるBEENOS Asia Pte. Ltd.については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式172,411182,727非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式6044522非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式27735271,130非上場株式以外の株式22312158 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式20―△418非上場株式以外の株式――― ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 231,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,364,03210.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,175,8009.15 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） 1,109,0008.63 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) 838,1146.52 GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー) 647,5015.04 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー) 570,1534.44 直井聖太 東京都目黒区 296,2002.30 佐藤輝英 Singapore 281,8002.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 273,5002.13 STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) SMALLEPAD 30F, 3811 MG AMERSFOORT, THE NETHERLANDS(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟) 273,1002.12計－6,829,20053.13 （注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が750,862株あります。２．2024年４月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ヴァレックス・パートナーズは、当事業年度中に主要株主となりました。しかし、2024年10月８日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ヴァレックス・パートナーズは、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。３．2024年７月31日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)は、当事業年度中に主要株主となりました。４．2024年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号1,268,4009.81 ５．2024年７月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2024年７月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited) 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２1,290,8169.98 ６．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (MIRI Capital Management LLC)が2024年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー (MIRI Capital Management LLC) アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3011,209,0009.35 ７．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited）が2024年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）アセンダー・キャピタル・リミテッド（Ascender Capital Limited） 香港、黄竹坑道50、スイート3001、W50647,0005.00 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 3,065 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,249 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STICHTING DEPOSITARY ASCENDER GLOBAL VALUE FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式96161,747当期間における取得自己株式50152,707 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,876,995727,000－13,603,995合計12,876,995727,000－13,603,995自己株式 普通株式（注）１、２814,9669664,200750,862合計814,9669664,200750,862 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する自社の株式が8,300株含まれております。 ２．発行済株式の増加の内訳は、次の通りであります。 譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加 54,300株ストック・オプションの行使に伴う増加 672,700株３．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取請求による増加 96株ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 55,900株信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却 8,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 ＢＥＥＮＯＳ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年12月19日開催の取締役会において、LINEヤフー株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指している。 その実現のための戦略のひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等）は、新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動であるインキュベーション事業を展開しており、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上において営業投資有価証券を3,318百万円計上している。 これらの多くは、市場価格のないものである。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 会社等は、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。 なお、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画をもとに判定している。 このように、営業投資有価証券の評価においては、投資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、引受先及び１株当たりの払込額を、当該増資に関する契約書と照合した。 ・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画における見積りの不確実性の程度を評価するとともに、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の影響を検討した。 ・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の内容について会社の経営者等と協議し、その見積りの合理性について検討した。 ⁃ 最新の競争と技術の変化に関する情報を前提とした売上高の見積り⁃ 事業において戦略的に重要な費用の見積り ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＥＥＮＯＳ株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＢＥＥＮＯＳ株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指している。 その実現のための戦略のひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等）は、新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動であるインキュベーション事業を展開しており、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上において営業投資有価証券を3,318百万円計上している。 これらの多くは、市場価格のないものである。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 会社等は、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。 なお、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画をもとに判定している。 このように、営業投資有価証券の評価においては、投資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、引受先及び１株当たりの払込額を、当該増資に関する契約書と照合した。 ・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画における見積りの不確実性の程度を評価するとともに、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の影響を検討した。 ・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の内容について会社の経営者等と協議し、その見積りの合理性について検討した。 ⁃ 最新の競争と技術の変化に関する情報を前提とした売上高の見積り⁃ 事業において戦略的に重要な費用の見積り ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指している。 その実現のための戦略のひとつとして、会社及び一部の子会社（以下、会社等）は、新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動であるインキュベーション事業を展開しており、2024年９月30日現在、連結貸借対照表上において営業投資有価証券を3,318百万円計上している。 これらの多くは、市場価格のないものである。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 に記載のとおり、会社等は、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 会社等は、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理している。 なお、実質価額に反映する超過収益力の毀損の有無については、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画をもとに判定している。 このように、営業投資有価証券の評価においては、投資先の事業計画を利用しているが、その属する業界は競争と技術の変化が激しいことから、投資先の事業計画に含まれる売上高や営業費用等の見積りには経営環境の変化といった不確実性を伴い、その評価に関して経営者による重要な判断が必要であるため、当監査法人は営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「営業投資有価証券の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 投資先の超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較が適切に行われていることを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす超過収益力の毀損の有無を検討するため、評価時点から一定期間内に第三者が行ったファイナンス価格を把握するとともに、事業計画と実績に重要な乖離が生じていないか検討した。 ・ 第三者からのファイナンス実績について、引受日、引受先及び１株当たりの払込額を、当該増資に関する契約書と照合した。 ・ 過年度に営業投資有価証券の評価に用いられた投資先の事業計画と実績を比較することにより、事業計画における見積りの不確実性の程度を評価するとともに、最新の事業計画に対して当該見積りの不確実性の影響を検討した。 ・ 必要に応じて、投資先の事業計画に含まれる以下の内容について会社の経営者等と協議し、その見積りの合理性について検討した。 ⁃ 最新の競争と技術の変化に関する情報を前提とした売上高の見積り⁃ 事業において戦略的に重要な費用の見積り ・ 必要に応じて、投資先の事業計画について、売上高及び主要な費目の趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 ＢＥＥＮＯＳ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年12月19日開催の取締役会において、LINEヤフー株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を735百万円計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業投資有価証券の評価の妥当性会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を735百万円計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業投資有価証券の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年9月30日現在、貸借対照表上において営業投資有価証券を735百万円計上している。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(営業投資有価証券の評価の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,053,000,000 |
| その他、流動資産 | 254,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,000,000 |
| ソフトウエア | 258,000,000 |
| 無形固定資産 | 258,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,126,000,000 |
| 繰延税金資産 | 811,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,997,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 118,000,000 |
| 短期借入金 | 3,350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 540,000,000 |
| 未払金 | 4,432,000,000 |
| 未払法人税等 | 369,000,000 |
| 繰延税金負債 | 723,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,517,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,282,000,000 |
| 株主資本 | 9,544,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 68,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,375,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 68,000,000 |
| 負債純資産 | 20,124,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,492,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,534,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,401,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 94,000,000 |
| 営業外収益 | 190,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 663,000,000 |
| 特別利益 | 2,106,000,000 |
| 特別損失 | 611,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,000,000 |
| 法人税等調整額 | 321,000,000 |
| 法人税等 | 702,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -261,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -206,000,000 |
| その他の包括利益 | -470,000,000 |
| 包括利益 | 880,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 880,000,000 |
| 剰余金の配当 | -325,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -319,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,529,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,351,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,242,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 456,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -25,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,008,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 99,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,428,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 158,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 255,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,602,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,013,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -547,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -325,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,64817,948 受取手形及び売掛金1,3671,149 営業投資有価証券※１ 3,998※１ 3,318 商品2,650464 未収入金1,2112,053 その他2,9292,528 貸倒引当金△73△1 流動資産合計22,73327,462 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物783237 減価償却累計額△439△216 建物及び構築物（純額）34421 工具、器具及び備品271208 減価償却累計額△196△166 工具、器具及び備品（純額）7541 その他4240 減価償却累計額△19△18 その他（純額）2222 有形固定資産合計44285 無形固定資産 ソフトウエア297258 その他0－ 無形固定資産合計297258 投資その他の資産 投資有価証券※2 2,983※2 2,649 繰延税金資産910811 その他544382 貸倒引当金－△120 投資その他の資産合計4,4383,723 固定資産合計5,1784,067 資産合計27,91131,529 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金54118 短期借入金※3 4,250※3 3,350 1年内返済予定の長期借入金647540 未払金6,8227,723 預り金9962,020 未払法人税等2541,178 資産除去債務－67 その他1,034922 流動負債合計14,06015,919 固定負債 長期借入金300560 繰延税金負債295619 資産除去債務223－ その他22－ 固定負債合計8411,179 負債合計14,90117,098純資産の部 株主資本 資本金2,7753,175 資本剰余金2,9543,331 利益剰余金7,2568,282 自己株式△1,566△1,431 株主資本合計11,42113,357 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△215△477 為替換算調整勘定1,5841,375 その他の包括利益累計額合計1,368897 新株予約権220174 純資産合計13,01014,430負債純資産合計27,91131,529 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高32,50825,428売上原価※1 16,536※1 13,492売上総利益15,97211,936販売費及び一般管理費※2 11,470※2 9,534営業利益4,5012,401営業外収益 受取利息522 持分法による投資利益－8 投資事業組合運用益－81 助成金収入10 受取保証料183 その他3342 営業外収益合計58158営業外費用 支払利息1717 持分法による投資損失236－ 為替差損219165 支払手数料3－ 投資事業組合運用損14－ 貸倒引当金繰入額－121 その他1433 営業外費用合計506337経常利益4,0532,221特別利益 関係会社株式売却益－914 新株予約権戻入益1130 特別利益合計11945特別損失 減損損失※4 139－ 固定資産除却損※3 10－ 債務保証損失引当金繰入額132－ 特別損失合計282－税金等調整前当期純利益3,7823,167法人税、住民税及び事業税1,8871,456法人税等調整額△303359法人税等合計1,5831,815当期純利益2,1981,351親会社株主に帰属する当期純利益2,1981,351 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益2,1981,351その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△6,836△261 為替換算調整勘定361△206 持分法適用会社に対する持分相当額3△2 その他の包括利益合計※1 △6,472※1 △470包括利益△4,273880（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4,273880 非支配株主に係る包括利益‐‐ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7753,9255,367△2,1079,962当期変動額 剰余金の配当 △309 △309親会社株主に帰属する当期純利益 2,198 2,198自己株式の取得 △794△794自己株式の処分 △80 444364自己株式の消却 △890 890－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△9711,8885401,458当期末残高2,7752,9547,256△1,56611,421 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,6201,2207,84119818,001当期変動額 剰余金の配当 △309親会社株主に帰属する当期純利益 2,198自己株式の取得 △794自己株式の処分 364自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,836364△6,47222△6,450当期変動額合計△6,836364△6,47222△4,991当期末残高△2151,5841,36822013,010 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7752,9547,256△1,56611,421当期変動額 新株の発行400400 800剰余金の配当 △325 △325親会社株主に帰属する当期純利益 1,351 1,351自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △23 134110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4003761,0251341,936当期末残高3,1753,3318,282△1,43113,357 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2151,5841,36822013,010当期変動額 新株の発行 800剰余金の配当 △325親会社株主に帰属する当期純利益 1,351自己株式の取得 △0自己株式の処分 110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△261△209△470△45△516当期変動額合計△261△209△470△451,420当期末残高△4771,37589717414,430 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,7823,167 減価償却費206158 減損損失139‐ のれん償却額60‐ 株式報酬費用11687 貸倒引当金の増減額（△は減少）56120 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）132△132 受取利息及び受取配当金△5△22 支払利息1717 為替差損益（△は益）△834 持分法による投資損益（△は益）236△8 関係会社株式売却損益（△は益）‐△914 投資事業組合運用損益（△は益）14△81 新株予約権戻入益△11△30 固定資産売却損益（△は益）‐△4 固定資産除却損10‐ 売上債権の増減額（△は増加）△49479 営業投資有価証券の増減額（△は増加）332545 棚卸資産の増減額（△は増加）△425283 未収入金の増減額（△は増加）53△867 仕入債務の増減額（△は減少）△31965 未払金の増減額（△は減少）1,354905 預り金の増減額（△は減少）△2721,067 未払消費税等の増減額（△は減少）△1323 その他17138 小計4,9074,602 利息及び配当金の受取額6584 利息の支払額△17△18 法人税等の還付額754101 法人税等の支払額△2,720△1,013 営業活動によるキャッシュ・フロー2,9883,758投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△91△59 有形固定資産の売却による収入‐6 無形固定資産の取得による支出△99△194 投資有価証券の取得による支出△501△76 敷金及び保証金の差入による支出△39△121 敷金及び保証金の回収による収入153 貸付けによる支出△60△0 貸付金の回収による収入‐60 投資事業組合からの分配金による収入50158 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入‐※2 3,774 投資活動によるキャッシュ・フロー△7263,550 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）700△900 長期借入れによる収入‐700 長期借入金の返済による支出△1,000△547 ストックオプションの行使による収入109785 自己株式の取得による支出△794△0 自己株式の売却による収入10111 新株予約権の発行による収入‐0 配当金の支払額△309△325 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,192△275現金及び現金同等物に係る換算差額145△25現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,2147,008現金及び現金同等物の期首残高10,01911,233現金及び現金同等物の期末残高※1 11,233※1 18,242 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 18社主要な連結子会社tenso株式会社台湾転送股份有限公司株式会社ショップエアラインShop Airlines America, Inc.BeeCruise株式会社FASBEE株式会社BEENOS Travel株式会社BEENOS Entertainment株式会社BEENOS Asia Pte. Ltd.BEENOS HR Link株式会社BEENOS AMERICA INC. 他７社 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社は全株式を譲渡したため、並びに、BeenoStorm株式会社は当社の連結子会社であるtenso株式会社を存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、BEENOS AMERICA INC.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数 3社主要な会社名BEENOS Plaza Pte. Ltd.株式会社ONLメトロエンジン株式会社 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社１社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。 ロ デリバティブ取引時価法により算定しております。 ハ 棚卸資産 商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(社内利用分)社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 2008年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ．投資損失引当金投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．Eコマース事業（グローバルコマース部門）主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送（国内から海外、海外から国内）を行うことを履行義務としており、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時（サービスの提供が完了した時）に収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ロ．Eコマース事業（バリューサイクル部門）主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。 ハ．Eコマース事業（エンターテインメント部門）主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。 二．インキュベーション事業インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。 投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づき収益を認識しております。 (6) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 18社主要な連結子会社tenso株式会社台湾転送股份有限公司株式会社ショップエアラインShop Airlines America, Inc.BeeCruise株式会社FASBEE株式会社BEENOS Travel株式会社BEENOS Entertainment株式会社BEENOS Asia Pte. Ltd.BEENOS HR Link株式会社BEENOS AMERICA INC. 他７社 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社は全株式を譲渡したため、並びに、BeenoStorm株式会社は当社の連結子会社であるtenso株式会社を存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、BEENOS AMERICA INC.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社の数 3社主要な会社名BEENOS Plaza Pte. Ltd.株式会社ONLメトロエンジン株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社１社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。 ロ デリバティブ取引時価法により算定しております。 ハ 棚卸資産 商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(社内利用分)社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 2008年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ．投資損失引当金投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．Eコマース事業（グローバルコマース部門）主に顧客に依頼された商品の代理購入と発送（国内から海外、海外から国内）を行うことを履行義務としており、通常これらは顧客との契約に基づき、一時点で充足される履行義務として出荷時（サービスの提供が完了した時）に収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合で、顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断され、当社および連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価から当該他の当事者に対して支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ロ．Eコマース事業（バリューサイクル部門）主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。 ハ．Eコマース事業（エンターテインメント部門）主に顧客に商品を供給することを履行義務としており、これらは出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一時点で充足される履行義務として出荷時に収益を認識しております。 二．インキュベーション事業インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。 投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づき収益を認識しております。 (6) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（営業投資有価証券の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券3,9983,318 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない営業投資有価証券については、１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を営業投資有価証券評価損として計上しております。 （３）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定投資先企業に対する第三者が行ったファイナンス価格、投資実行時に見込んだ事業計画の達成状況、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。 その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の最新の競争と技術に関する情報、事業計画に含まれる経営戦略達成に関する不確実性の影響及び参入市場においてサービスレベルを維持向上させるための重要な費用の見積りなどであります。 （４）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響営業投資有価証券の評価については毎期見直しを行い、合理的と判断される金額で財務諸表に計上を行っておりますが、参入市場の競争と技術の変化、経営環境の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬96百万円87百万円給与手当483 559 業務委託費424 466 役員賞与引当金繰入額107 62 株主優待引当金繰入額△3 － 減価償却費14 25 なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品0百万円―百万円ソフトウエア10 ― 計10百万円―百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)棚卸資産評価損98百万円99百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△4,735百万円149百万円 組替調整額△3,303△463 税効果調整前△8,039△314 税効果額1,20253 その他有価証券評価差額金△6,836△261為替換算調整勘定： 当期発生額361△206 税効果調整前361△206 為替換算調整勘定361△206持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額3△2 その他の包括利益合計△6,472△470 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第11回新株予約権―――――30有償ストック・オプションとしての第12回新株予約権―――――0ストック・オプションとしての第13回新株予約権―――――68ストック・オプションとしての第14回新株予約権―――――47ストック・オプションとしての第15回新株予約権―――――27有償ストック・オプションとしての第16回新株予約権―――――0合計―――――174 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年11月22日取締役会普通株式325272023年９月30日2023年12月１日 （注）2023年11月22日取締役会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年11月21日取締役会普通株式514利益剰余金402024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定10,648百万円17,948百万円預け金584293現金及び現金同等物11,23318,242 （注）預け金は流動資産のその他に含まれております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。 また、資金調達については主に複数の金融機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却による投資収益の獲得を目的として保有しております。 これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ. リスクの管理当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減に努めております。 投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニタリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。 ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新することなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する可能性があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません( (注)１参照)。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 営業投資有価証券 その他有価証券――― 投資有価証券 その他有価証券171171―資産計171 171 ― 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)947947 ０負債計947 947 ０ (注) １．市場価格のない株式等 （単位：百万円）区分前連結会計年度(2023年９月30日)その他有価証券 営業投資有価証券に属するもの 非上場株式等3,998 投資有価証券 非上場株式等763 新株予約権40 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※）1,838関係会社株式170合計6,811 これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。 (※) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 ）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度(2024年９月30日)2024年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません( (注)１参照)。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 営業投資有価証券 その他有価証券――― 投資有価証券 その他有価証券261261―資産計261261― 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)1,1001,099△0負債計1,1001,099△0 (注) １．市場価格のない株式等 （単位：百万円）区分当連結会計年度(2024年９月30日)その他有価証券 営業投資有価証券に属するもの 非上場株式等3,318 投資有価証券 非上場株式等747 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※）1,487関係会社株式153合計5,707 これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。 (※) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。 ）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,648 ―――受取手形及び売掛金1,367―――未収入金1,211―――合計13,227――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金17,948―――受取手形及び売掛金1,149―――未収入金2,053―――合計21,151――― ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金4,250―――――長期借入金647 300 ――――合計4,897300 ―――― 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,350―――――長期借入金540140140140140―合計3,890140140140140― ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年９月30日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 171――171合計171 ――171 当連結会計年度(2024年９月30日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券261――261合計261――261 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2023年９月30日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―947 ―947合計―947―947 当連結会計年度(2024年９月30日)（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,099―1,099合計―1,099―1,099 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式158 76 81 小計 1587681連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1341△28小計13 41 △28 合計171 117 53 （注）非上場株式(連結貸借対照表価額4,202百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額559百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,838百万円)については、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23176155小計23176155連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2941△11小計2941△11合計261117143 （注）非上場株式(連結貸借対照表価額3,239百万円)、非上場債券(連結貸借対照表価額826百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額1,487百万円)については、記載を省略しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式3,6293,468―合計 3,6293,468― 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式458446―合計458446― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について276百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について396百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。 複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度165百万円、前連結会計年度51百万円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)年金資産の額93,049百万円111,073百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額90,531107,875差引額2,5173,197 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 0.23％（2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度 0.66％（2023年10月１日 至 2024年９月30日） （３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）であります。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度21百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用44 8 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)新株予約権戻入益1130 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容① BEENOS株式会社 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び数当社従業員 26名子会社従業員 104名当社取締役、執行役員及び従業員 10名子会社取締役及び執行役員 13名当社従業員 32名子会社従業員 235名 ストック・オプション数 (注)普通株式 30,500株普通株式 243,800株普通株式 138,700株付与日2018年３月30日2020年２月25日2020年２月25日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 権利確定条件は付されておりません。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 対象勤務期間自 2018年４月１日至 2020年３月31日－自 2020年２月25日至 2022年２月６日権利行使期間自 2020年４月１日至 2028年３月14日自 2020年２月25日至 2030年２月24日自 2022年２月７日至 2030年２月６日 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権付与対象者の区分及び数当社従業員 11名子会社従業員 85名 当社従業員 68名子会社従業員 252名当社取締役、執行役員 2名子会社取締役及び執行役員 4名ストック・オプション数 (注)普通株式 26,700株普通株式 24,090株普通株式 136,000株付与日2021年６月14日2022年８月22日2024年７月８日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間自 2021年６月４日至 2023年５月27日自 2022年８月22日至 2024年８月４日－権利行使期間自 2023年５月28日至 2031年５月27日自 2024年８月５日至 2032年８月４日自 2024年７月８日至 2034年７月７日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動内容当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① BEENOS株式会社ａ．ストック・オプションの数 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末34,000922,500193,700 権利確定――― 権利行使500678,70045,400 失効3,000―9,600 未行使残30,500243,800138,700 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末―32,600― 付与――140,000 失効―8,310― 権利確定―24,290140,000 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末39,300―― 権利確定―24,290140,000 権利行使――4,000 失効12,600200― 未行使残26,70024,090136,000 ｂ．単価情報 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格(円)1,7371,0711,071行使時平均株価(円)2,3732,5942,355公正な評価単価(付与日)(円)1,0161495 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権権利行使価格(円)3,7302,5262,339行使時平均株価(円)――2,441公正な評価単価(付与日)(円)1,7781,1361 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１59.42％予想残存期間10年予想配当 (注)２27円/株無リスク利子率 (注)３0.962％ (注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。 ２．2023年９月期の配当実績によります。 ３．評価基準日における償還年月日の長期国債のレートを採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税61百万円 39百万円 棚卸資産評価損19 11 貸倒引当金繰入超過額25 36 決算賞与58 51 投資損失引当金77 74 営業投資有価証券評価損282 410 その他有価証券評価差額金21 68 減価償却超過額80 79 投資有価証券評価損28 26 資産除去債務74 20 株式報酬費用101 97 繰越欠損金（注）２1,499 1,426 その他67 24繰延税金資産小計2,396 2,368 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△538 △636 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△539 △739 評価性引当額（注）１△1,077 △1,375繰延税金資産合計1,319 992 繰延税金負債 外国子会社合算課税485 666 その他有価証券評価差額金190 134 資産除去債務に対応する除去費用28 ―繰延税金負債合計704 800 繰延税金資産の純額614 191 （注）１. 評価性引当額が298百万円増加しております。 これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）―――1146 1,441 1,499 評価性引当額―― ― 11 46 481 538繰延税金資産― ― ― ― ― 960（※２）960 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,499百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産960百万円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）――11461011,2671,426評価性引当額――1146101477636繰延税金資産―――――790（※２）790 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,426百万円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産790百万円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％ (調整) 評価性引当額の増減4.58 2.09 特定外国子会社等合算所得13.06 24.67 役員賞与0.29 0.63 株式報酬費用0.36 0.08 のれん償却額0.30 ― 連結子会社との税率差異△8.49 △2.62 子会社株式の投資簿価修正― △7.22 関係会社株式売却益の連結調整― 11.22 持分法による投資損益1.91 △0.08 賃上げ促進税制による税額控除― △2.12 その他△0.77 0.05税効果会計適用後の法人税等の負担率41.86 57.33 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(共通支配下の取引等)(連結子会社間の吸収合併)当社の連結子会社であるtenso株式会社は、当社の連結子会社であったBeenoStorm株式会社を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称 tenso株式会社事業の内容 海外転送・購入サポート事業被結合企業の名称 BeenoStorm株式会社事業の内容 ｅスポーツ事業（2）企業結合日2024年４月１日（3）企業結合の法的形式tenso株式会社を存続会社、BeenoStorm株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称tenso株式会社（5）その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループ内の経営資源の集約及び業務効率化を目的としております。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から3年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)期首残高212百万円223百万円有形固定資産の取得に伴う増加額910資産除去債務の履行による減少△0－時の経過による調整額17連結除外による減少額－△174期末残高22367 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等 当社グループにおいては、契約資産の残高がなく、また、請負負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容Ｅコマース事業グローバルコマース海外転送・購入サポート事業「tenso.com」「Buyee」グローバルショッピング事業「sekaimon」バリューサイクルブランド・アパレル買取販売事業「Brandear」酒類買取販売事業「JOYLAB」エンターテインメントエンターテインメント事業グローバルプロダクト事業 インキュベーション事業投資育成事業その他事業収益化前の新規事業その他の事業 （２）報告セグメントの変更等に関する情報2024年４月30日付で、『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外し、「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」から撤退しました。 これにより「バリューサイクル」は、第２四半期連結累計期間までの業績となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)２、４連結財務諸表計上額 (注)３Ｅコマース事業インキュベーション事業その他事業合計グローバルコマースバリューサイクルエンターテインメント小計売上高 顧客との契約から生じる収益12,04414,9211,45428,420 ―37928,799―28,799 その他の収益（注）１――――3,709―3,709―3,709外部顧客への売上高12,04414,9211,45428,4203,70937932,508―32,508セグメント間の内部売上高又は振替高431091154―348503△503―計12,08715,0311,45628,5753,70972733,012△50332,508セグメント利益又は損失（△）3,663△53△1043,5052,972△1,0185,460△9584,501セグメント資産10,9485,4411,80818,1986,72868125,6072,30327,911セグメント負債9,2413,5122,16214,9161,0872,86818,872△3,97014,901その他の項目 減価償却費395578174―231978206のれんの償却額―36―36―2360―60持分法適用会社への投資額――――148―14821170有形固定資産及び無形固定資産の増加額195363136―1815435189 (注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。 ２．セグメント利益の調整額△958百万円には、セグメント間取引消去△3,564百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益3,868百万円及び全社費用△1,262百万円が含まれております。 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額2,303百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額17,813百万円、セグメント間取引消去△15,509百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)２、４連結財務諸表計上額 (注)３Ｅコマース事業インキュベーション事業その他事業合計グローバルコマースバリューサイクルエンターテインメント小計売上高 顧客との契約から生じる収益14,5658,3231,59824,488―37124,8592524,885その他の収益（注）１――――543―543―543外部顧客への売上高14,5658,3231,59824,48854337125,4022525,428セグメント間の内部売上高又は振替高2764497―511608△608―計14,5938,3871,60324,58554388326,011△58225,428セグメント利益又は損失（△）4,426△63324,395△102△8573,434△1,0332,401セグメント資産10,072―3,57913,6515,53792620,11511,41331,529セグメント負債7,807―3,85211,6591813,73615,5771,52117,098その他の項目 減価償却費352872136―141517158のれんの償却額―――――――――持分法適用会社への投資額――――142―14211153有形固定資産及び無形固定資産の増加額1162165239――23915255 (注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△2,555百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,858百万円及び全社費用△1,337百万円が含まれております。 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額11,413百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額20,521百万円、セグメント間取引消去△9,108百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本米国インドネシア東アジア欧州その他合計15,8694,9833,4034,5551,8261,87032,508 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本米国インドネシア東アジア欧州その他合計 12,2234,982404,4131,9431,82525,428 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本台湾合計731285 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計Ｅコマース事業インキュベーション事業 その他事業合計グローバルコマースバリューサイクルエンターテインメント小計減損損失―――――139139―139 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計Ｅコマース事業インキュベーション事業 その他事業合計グローバルコマースバリューサイクルエンターテインメント小計当期償却額―36―36―2360―60当期末残高――――――――― 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」、「インキュベーション事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主な事業内容Ｅコマース事業グローバルコマース海外転送・購入サポート事業「tenso.com」「Buyee」グローバルショッピング事業「sekaimon」バリューサイクルブランド・アパレル買取販売事業「Brandear」酒類買取販売事業「JOYLAB」エンターテインメントエンターテインメント事業グローバルプロダクト事業 インキュベーション事業投資育成事業その他事業収益化前の新規事業その他の事業 （２）報告セグメントの変更等に関する情報2024年４月30日付で、『Ｅコマース事業』のうち「バリューサイクル」に区分されておりました「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外し、「ブランド・アパレル買取販売事業」および「酒類の買取販売事業」から撤退しました。 これにより「バリューサイクル」は、第２四半期連結累計期間までの業績となっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△2,555百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,858百万円及び全社費用△1,337百万円が含まれております。 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額11,413百万円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額20,521百万円、セグメント間取引消去△9,108百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円) 日本米国インドネシア東アジア欧州その他合計 12,2234,982404,4131,9431,82525,428 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本台湾合計731285 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種 類会社等の名称又は氏名議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員直井 聖太（被所有） 直接 2.31当社代表取締役執行役員社長ストックオプションの権利行使 (注)２189－－役員仙頭 健一（被所有）直接1.01当社取締役常務執行役員ストックオプションの権利行使 (注)２86－－役員に準ずる者中村 浩二（被所有）直接1.73当社顧問ストックオプションの権利行使 (注)２149－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等*１ 取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 *２ 2020年２月６日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,060.34円1,109.12円１株当たり当期純利益180.76円111.06円潜在株式調整後１株当たり当期純利益172.30円106.93円 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)13,01014,430純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)220174 (うち新株予約権(百万円))(220)(174)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)12,78914,255普通株式の発行済株式数(株)12,876,99513,603,995普通株式の自己株式数(株)814,966750,862１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)12,062,02912,853,133 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,1981,351普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,1981,351普通株式の期中平均株式数(株)12,163,37512,168,548 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)597,642470,934(うち新株予約権(株))(597,642)(470,934)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第14回無償ストック・オプション(新株予約権)393個第15回無償ストック・オプション（新株予約権）3,260個第14回無償ストック・オプション(新株予約権)267個第15回無償ストック・オプション(新株予約権)2,409個第16回有償ストック・オプション(新株予約権)1,360個 ３．株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前連結会計年度 37,894株、 当連結会計年度 669株１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数 前連結会計年度 8,300株、 当連結会計年度 －株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、LINEヤフー株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（2）買付け等の価格 2）新株予約権」において定義します。 以下同じです。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に関して、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することの決議を行いました。 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 １．公開買付者の概要（1）名称LINEヤフー株式会社（2）所在地東京都千代田区紀尾井町１番３号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 CEO 出澤 剛（4）事業内容インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など（5）資本金248,773百万円（2024年９月30日現在）（6）設立年月日1996年１月31日（7）大株主及び持株比率 （2024年９月30日現在）Aホールディングス株式会社62.5％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.1％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3.3％株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.3％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.2％STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.7％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.6％JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.6％JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.5％J.P.Morgan Securities plc(常任代理人 JPモルガン証券㈱)0.5％（8）当社と公開買付者の関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係公開買付者とは、越境EC仲介サービスの提供を通じた取引関係があります。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （注）「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2024年11月８日に提出した第30期半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。 ２．本公開買付けの概要（1）買付け等の期間2025年２月末を目途に本公開買付けが開始されることを想定しております。 （2）買付け等の価格1）普通株式１株につき、4,000円2）新株予約権イ 2018年３月15日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第11回新株予約権（行使期間は2020年４月１日から2028年３月14日まで）１個につき、226,300円ロ 2020年２月６日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第12回新株予約権（行使期間は2020年２月25日から2030年２月24日まで）１個につき、292,900円ハ 2020年２月６日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第13回新株予約権（行使期間は2022年２月７日から2030年２月６日まで）１個につき、292,900円二 2021年５月27日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第14回新株予約権（行使期間は2023年５月28日から2031年５月27日まで）１個につき、27,000円ホ 2022年８月４日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第15回新株予約権（行使期間は2024年８月５日から2032年８月４日まで）１個につき、14,740円ヘ 2024年６月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第16回新株予約権（行使期間は2024年７月８日から2034年７月７日まで）１個につき、166,100円 （3）買付けの予定の株式数買付予定数 13,452,923株買付予定数の下限 8,882,500株買付予定数の上限 ―株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,2503,3500.36―１年以内に返済予定の長期借入金6475400.51―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3005600.512025年10月１日～2029年９月30日 その他有利子負債――――合計5,1974,450―― (注) １．「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金140140140140 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)7,92716,07720,36725,428税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△316592,5163,167親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)252291,6851,351１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.1318.94139.10111.06 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.1316.78119.86△27.08 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,1279,697 営業投資有価証券※1 1,130※1 735 前払費用189258 関係会社立替金18764 関係会社未収入金9,1514,143 関係会社短期貸付金4,0023,700 未収法人税等9－ その他298254 貸倒引当金△2,260△2,765 流動資産合計13,83516,088 固定資産 有形固定資産 建物210210 減価償却累計額△202△203 建物（純額）87 工具、器具及び備品121129 減価償却累計額△82△99 工具、器具及び備品（純額）3929 その他44 減価償却累計額△2△2 その他（純額）21 有形固定資産合計5038 投資その他の資産 投資有価証券2,4552,126 関係会社株式2,8451,651 敷金及び保証金132338 その他1221 貸倒引当金－△120 投資その他の資産合計5,5553,997 固定資産合計5,6054,036 資産合計19,44020,124 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 5,250※２ 3,350 1年内返済予定の長期借入金647540 未払金3,9174,432 関係会社未払金185134 未払法人税等15369 預り金6522 役員賞与引当金10762 債務保証損失引当金132－ 資産除去債務－67 その他4675 流動負債合計10,3679,053 固定負債 長期借入金300560 資産除去債務59－ 繰延税金負債455723 固定負債合計8151,283 負債合計11,18310,337純資産の部 株主資本 資本金2,7753,175 資本剰余金 資本準備金1,8142,214 その他資本剰余金326302 資本剰余金合計2,1402,517 利益剰余金 利益準備金2121 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,3235,261 利益剰余金合計4,3445,282 自己株式△1,566△1,431 株主資本合計7,6959,544 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金34268 評価・換算差額等合計34268 新株予約権220174 純資産合計8,2579,787負債純資産合計19,44020,124 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業収益※1 4,435※1 3,365営業費用※1,※2 2,237※2 2,420営業総利益2,198944営業外収益 受取利息9494 受取配当金27－ 為替差益0－ 受取手数料33 受取保証料183 投資事業組合運用益－81 雑収入37 営業外収益合計※1 148※1 190営業外費用 支払利息2217 支払手数料3－ 為替差損－0 投資事業組合運用損14－ 貸倒引当金繰入額790624 雑損失1019 営業外費用合計※1 841※1 663経常利益1,505472特別利益 新株予約権戻入益1130 関係会社株式売却益－2,075 特別利益合計112,106特別損失 関係会社株式評価損※3 291※3 611 債務保証損失引当金繰入額132－ 特別損失合計424611税引前当期純利益1,0911,966法人税、住民税及び事業税△151381法人税等調整額312321法人税等合計160702当期純利益9301,264 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,7751,8141,2973,111213,7013,723当期変動額 剰余金の配当 △309△309当期純利益 930930自己株式の取得 自己株式の処分 △80△80 自己株式の消却 △890△890 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△971△971－621621当期末残高2,7751,8143262,140214,3234,344 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,1077,5034914911988,193当期変動額 剰余金の配当 △309 △309当期純利益 930 930自己株式の取得△794△794 △794自己株式の処分444364 364自己株式の消却890－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △148△14822△126当期変動額合計540191△148△1482264当期末残高△1,5667,6953423422208,257 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,7751,8143262,140214,3234,344当期変動額 新株の発行400400 400 剰余金の配当 △325△325当期純利益 1,2641,264自己株式の取得 自己株式の処分 △23△23 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計400400△23376－938938当期末残高3,1752,2143022,517215,2615,282 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,5667,6953423422208,257当期変動額 新株の発行 800 800剰余金の配当 △325 △325当期純利益 1,264 1,264自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分134110 110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △274△274△45△319当期変動額合計1341,849△274△274△451,529当期末残高△1,4319,54468681749,787 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。 ２．デリバティブ取引時価法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ロ．投資損失引当金 投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 ５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準当社は持株会社であり、当社の収益は子会社からの業務委託報酬及び受取配当金となります。 業務委託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 なお、業務委託報酬に関する通常の支払期限は履行義務が充足されてから概ね１ヶ月以内であります。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（営業投資有価証券の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度営業投資有価証券1,130735 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （関係会社株式の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,8451,651 （２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式については、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。 （３）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社の取得時の事業計画の達成状況や、経営環境の変化を考慮した最新の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。 その主要な仮定は、関係会社が参入している市場の最新の競争と技術に関する情報を前提とした売上高や研究開発費や広告宣伝費などの各事業において戦略的に重要な費用の見積りなどであります。 （４）翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社株式の評価については毎期見直しを行い、合理的と判断される金額で財務諸表に計上を行っておりますが、参入市場の競争と技術の変化、経営環境の変化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、これらの金額の見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ４. 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権72百万円88百万円短期金銭債務1,000－長期金銭債権160120 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式2,4031,651関連会社株式4410 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税3百万円 22百万円 未払事業所税1 1 未払金7 5 フリーレント賃料― 10 決算賞与27 15 貸倒引当金692 883 債務保証損失引当金40 ― 投資損失引当金77 74 営業投資有価証券評価損282 410 その他有価証券評価差額金21 68 減価償却超過額13 11 一括償却資産超過額0 0 投資有価証券評価額0 0 関係会社株式評価損554 522 株式報酬費用71 70 資産除去債務18 20 繰越欠損金91 27繰延税金資産小計1,902 2,145 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,690 △2,073 評価性引当額小計△1,690 △2,073繰延税金資産合計211 71 繰延税金負債 外国子会社合算課税485 666 その他有価証券評価差額金181 128繰延税金負債合計667 794繰延税金負債の純額455 723 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％ 30.62％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.14 0.03 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△116.18 △39.56 役員賞与― 0.97 株式報酬費用1.25 0.13 子会社株式の投資簿価修正― △11.63 住民税均等割0.31 0.17 評価性引当額の増減54.74 17.12 特定外国子会社等合算所得44.60 39.40 賃上げ促進税制による税額控除― △1.42 その他△0.79 △0.11税効果会計適用後の法人税等の負担率14.69 35.72 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物210――21020317機械装置4――4201工具、器具及び備品121158129992329有形固定資産計3361583443062538無形固定資産 ソフトウエア39――3939――その他6――66――無形固定資産計45――4545―― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金（流動）2,260559542,765貸倒引当金（固定）―120―120役員賞与引当金1076210762投資損失引当金252―9242債務保証損失引当金132―132― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://beenos.com株主に対する特典なし （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する ことができない旨を定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第24期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月15日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月15日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第25期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(第25期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年４月10日関東財務局長に提出・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年７月31日関東財務局長に提出・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年10月８日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書・2024年６月20日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行)の訂正報告書2024年７月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)25,87225,00829,84632,50825,428経常利益(百万円)3,2831,6452124,0532,221親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,891690△2112,1981,351包括利益(百万円)1,8039687,583△4,273880純資産額(百万円)11,21011,39518,00113,01014,430総資産額(百万円)23,02921,79733,90927,91131,529１株当たり純資産額(円)882.12883.491,443.651,060.341,109.12１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)151.3453.99△16.98180.76111.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)150.6150.48―172.30106.93自己資本比率(％)48.351.752.545.845.2自己資本利益率(％)19.36.2△1.514.410.0株価収益率(倍)11.958.7―9.123.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,955△5521,5722,9883,758投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△578△689△583△7263,550財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△619△904671△1,192△275現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,2208,14110,01911,23318,242従業員数(外、臨時従業員数)(名)370407446464333(429)(436)(345)(398)(128) (注) １．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第22期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)は2023年12月をもって終了しております。 ５．第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月営業収益(百万円)3,8242,2584,4154,4353,365経常利益(百万円)2,1513422,1791,505472当期純利益(百万円)1,60332,4349301,264資本金(百万円)2,7752,7752,7752,7753,175発行済株式総数(株)13,335,99513,335,99513,335,99512,876,99513,603,995純資産額(百万円)6,9376,2708,1938,2579,787総資産額(百万円)12,66313,39118,17119,44020,124１株当たり純資産額(円)543.47481.32648.31666.33747.86１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)2025252740(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)128.290.24195.1876.54103.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)127.680.22185.3172.96100.02自己資本比率(％)54.245.844.041.347.8自己資本利益率(％)28.50.034.511.614.3株価収益率(倍)14.013,208.311.919.325.4配当性向(％)15.610,416.712.831.538.5従業員数(外、臨時従業員数)(名)3859778892(5)(11)(7)(10)(10)株主総利回り(％)145.7257.8192.6140.6223.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,8643,8253,3853,4252,955最低株価(円)7001,6051,5451,5231,170 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第22期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ３．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)は2023年12月をもって終了しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |