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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-861-5322（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。 その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。 設立以後の経緯は以下のとおりであります。 年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）2021年１月株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月ＩＳＯ27001認証取得 （注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。 ２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。 大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。 ３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。 有機ＥＬ材料の精製にも使用される。 ４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。 高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。 当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。 精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。 当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。 当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。 (1) 受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。 (2) プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。 ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。 特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。 （注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)大阪府枚方市10,000プラント事業100.0経営指導事務所等の賃貸業務委託資金の貸付役員の兼任ユカエンジニアリング株式会社株式会社カイコー埼玉県さいたま市南区5,000プラント事業100.0経営指導事務所の賃貸資金の貸付役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)受託蒸留事業31プラント事業12全社（共通）9合計52 （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．前連結会計年度末と比べ従業員数が７名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職及び有期雇用従業員の契約期間満了によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4038.28.75,829 セグメントの名称従業員数(名)受託蒸留事業31全社（共通）9合計40 （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．前事業年度末と比べ従業員数が６名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2025年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。 他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。 このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。 そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。 そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。 ②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。 そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」を更に成長させてまいります。 受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。 一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。 専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。 また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。 「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。 ④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。 これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般（ガバナンス及びリスク管理）当社は、「精密蒸留・精製という社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献します。 」というCSR基本方針に基づき、自社の精製技術を通して、社会の様々な課題の解決を目指し、世の中に貢献する取組みを推進するとともに、化学メーカーとして、地球環境の保全及び循環型社会への移行・構築に寄与できるよう努めております。 当社では、CSR及びサステナビリティに関する経営上の重要な課題等について取締役会に付議・報告しております。 また、当社は、リスク顕在化の防止及び危機が発生した際の会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定めるとともに、取締役会においてCSR及びサステナビリティを含む当社グループ全体のリスク及び機会について審議・監督を行っております。 特に、事故・災害、環境、法令、社会的信用をはじめとする重要性の高いリスクに対して、取締役会で検証を行うとともに、発生防止に向けた取り組みを推進しております。 (2) 環境（気候変動対応）への取り組み当社では、気候変動に関するリスク・機会を重要な課題の一つと位置付けており、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ対策や再生可能エネルギーの導入等を推進することで、温室効果ガス排出量を削減してまいります。 なお、削減に向けた対応や目標設定については、今後検討を進めてまいります。 （戦略）地球環境にとって、負荷軽減につながる生産や開発を行う。 （指標と目標）年度2019年度実績2023年度実績今後、削減に向けた対応や目標設定について検討を進めてまいります。 温室効果ガス排出量1,380トン1,376トン削減率（2019年度実績比）－△0.3％（参考）原単位(売上高100万円)当たりの温室効果ガス排出量 1.313トン 1.393トン（＋6.1％） ※表中の数値は当社及び連結子会社のScope1及びScope2の排出量の合計となります。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり企業価値向上に重要であるため、採用及び育成並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。 （人材育成方針）人材の育成については、自主性を尊重した上で、必要な研修やOJTを異なる働き方に合わせて行ってまいります。 （社内環境整備方針）当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、社員の安全と心身の健康に配慮した企業風土づくりを推進しております。 このほか、60歳到達の定年後、70歳までの継続雇用制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。 人材の採用にあたっては、性別、国籍及び学歴等を問わず、職種の特性に合った多様な人材を採用するよう努めております。 （指標と目標）(a)当社グループにおける労働災害発生データ年度2023年度実績目標労働災害発生件数20死亡事故災害件数00 (b)当社グループにおける一人当たり月平均所定時間外労働時間年度2023年度実績目標月平均所定時間外労働7.5時間15.0時間 (c)当社グループにおける年次有給休暇取得率年度2023年度実績目標年次有給休暇取得率93.3％80.0％ ※当社の有給付与は1月1日付のため、上記数値は12月末時点での実績数値となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり企業価値向上に重要であるため、採用及び育成並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。 （人材育成方針）人材の育成については、自主性を尊重した上で、必要な研修やOJTを異なる働き方に合わせて行ってまいります。 （社内環境整備方針）当社は、特にワークライフ・バランスに着目し、長時間労働の撲滅や年次有給休暇取得などで仕事とプライベートにメリハリをつけ、社員の安全と心身の健康に配慮した企業風土づくりを推進しております。 このほか、60歳到達の定年後、70歳までの継続雇用制度を導入しており、高齢者層の活用に加え、個人の生活とそれに合った多様な働き方の両立も図っております。 人材の採用にあたっては、性別、国籍及び学歴等を問わず、職種の特性に合った多様な人材を採用するよう努めております。 （指標と目標）(a)当社グループにおける労働災害発生データ年度2023年度実績目標労働災害発生件数20死亡事故災害件数00 (b)当社グループにおける一人当たり月平均所定時間外労働時間年度2023年度実績目標月平均所定時間外労働7.5時間15.0時間 (c)当社グループにおける年次有給休暇取得率年度2023年度実績目標年次有給休暇取得率93.3％80.0％ ※当社の有給付与は1月1日付のため、上記数値は12月末時点での実績数値となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材の採用及び育成当社グループは、少人数で業務を遂行しております。 今後の事業拡大に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組んでいく方針ではありますが、人材の採用及び技術承継等が順調に進まなかった場合又は既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害の発生当社は、枚方工場のみを生産拠点としております。 ＩＳＯ45001の認証を取得するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や防災訓練、耐震対策などを行っておりますが、当該拠点にて地震及び火災等の大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働災害を予防するため、継続的な改善活動及び定期的な研修等を行っておりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 環境への責任当社は、環境管理体制を整備し、ＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、環境に関連する諸法規に対応した設備を保有し、また、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、人為的ミス等による環境汚染や関連諸法規の変更による追加の設備投資又は費用負担が生じるなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権当社グループは、自社開発又は共同開発を通じて獲得した技術等について、日本及び主要各国における特許出願により、知的財産権の保護に努めておりますが、これら知的財産権の侵害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報管理当社グループは、情報セキュリティ管理体制を整備し、ＩＳＯ27001の認証を取得するとともに、事業活動を通じて、多くの顧客に係る重要情報や秘密情報を有しております。 これらの情報に対しては、厳格な管理を行っておりますが、予測し得ない事態によって情報が流出した場合、顧客からの信用や当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質管理当社は、品質管理体制を整備し、ＩＳＯ9001の認証を取得するとともに、品質検査の結果、顧客の規格を満たすもののみ出荷を行っておりますが、予測し得ない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、損害賠償保険に加入し不測の事態に備えているものの、当社の信用低下のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規事業当社グループは、より一層の成長を志向し、「プラント事業」を育成、成長させていく方針であります。 当該新規事業の展開にあたっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要することや、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。 また、既に新規事業はスタートしておりますが、今後も軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更やサービスの見直し、サービスからの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。 当該新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 競合当社グループは、精密蒸留において、長年にわたり獲得してきた信頼や蓄積されてきた技術、市場がニッチであることなどから、一定の参入障壁を確立していると自負しております。 しかしながら、今後、他社による当該市場への新規参入や競合他社との競争激化、あるいは代替技術の出現等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、法令の遵守を基本として事業活動を行っておりますが、消防法や毒物及び劇物取締法等に基づく各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。 そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 顧客の事業環境の変化当社グループの顧客は、電子材料、医薬、農薬等の様々な業界に属しており、各種法規制及び経済環境の変化に対応して、事業活動や研究開発活動を行っております。 これら各種法規制や経済環境の変化により、顧客の活動にも変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症による影響当社グループは、従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、テレワークや時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続して実施しておりますが、新型コロナウイルスその他の感染症が発生し、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定販売先への依存当社グループの当連結会計年度における販売実績のうち、10％を超える販売先との取引は、以下のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社281,93028.6東洋紡株式会社103,71310.5 当社グループとしましては、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、より一層の品質の向上に努めてまいりますが、主要顧客の方針変更等により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。 しかしながら、海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギーコストの高止まり等により、先行きに対する不透明感は一段と増しております。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向けの需要は好転するも本格回復に至らず、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社は2023年11月９日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、①計画的な設備更新による性能の維持向上②輸出用商材の開発による海外展開の推進③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。 受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要は好転するも本格回復には至っておりません。 また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の販路拡大に努めており、足元の引き合いは好調であるものの、案件自体が長期化する傾向にあります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、987,178千円（前期比20.1％減）となりました。 利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業利益は18,741千円（前期比83.8％減）、経常利益は19,388千円（前期比82.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,671千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 （受託蒸留事業）受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、半導体・電子材料向けの需要の伸び悩みに加え、受託加工において、一部の主要顧客との取引の縮小等が生じたことにより、ともに減収となりました。 その結果、受託蒸留事業の売上高は874,545千円（前期比19.7％減）、セグメント利益は303,377千円（前期比24.2％減）となりました。 （プラント事業）プラント事業におきましては、蒸留装置・ろ過装置に関する引き合いは好調ながら、案件の長期化による後ろずれの影響により、プラント事業の売上高は112,632千円（前期比23.1％減）、セグメント損失は36,374千円（前連結会計年度はセグメント損失11,187千円）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,668千円増加し、1,929,525千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,238千円増加し、213,447千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,569千円減少し、1,716,077千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前年同期に比べ51,899千円減少し、762,303千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、51,875千円（前年同期は210,853千円の収入）となりました。 主な要因は、減価償却費90,375千円、法人税等の還付額20,139千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、67,580千円（前年同期は112,064千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,617千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,193千円（前年同期は85,947千円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額36,193千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)受託蒸留事業495,14683.0プラント事業165,84985.9合計660,99683.7 （注）１．金額は、製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託蒸留事業812,40170.0198,459205.7プラント事業78,607101.8－－合計891,00871.9198,459205.7 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)受託蒸留事業874,54580.3プラント事業112,63276.9合計987,17879.9 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダウ・東レ株式会社188,17215.2281,93028.6東洋紡株式会社145,03811.7103,71310.5住友商事ケミカル株式会社144,59111.7－－東レ株式会社129,87310.5－－ ２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,668千円増加し、1,929,525千円となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,314千円増加し、1,126,669千円となりました。 主な要因は、現金及び預金が51,899千円、未収還付法人税等が19,564千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が91,105千円、原材料及び貯蔵品が61,685千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,645千円減少し、802,855千円となりました。 主な要因は、建物及び構築物（純額）が19,957千円、機械装置及び運搬具（純額）が10,265千円減少したことによるものであります。 b．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,238千円増加し、213,447千円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,220千円増加し、206,353千円となりました。 主な要因は、未払消費税等が11,896千円、未払金が11,533千円減少したものの、買掛金が72,717千円、未払法人税等が19,032千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,094千円となりました。 主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。 c．純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,569千円減少し、1,716,077千円となりました。 主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が36,169千円減少、自己株式処分の実施により自己株式が13,190千円減少したことによるものであります。 ロ．経営成績の分析a．売上高受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要は好転するも本格回復には至っておりません。 また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の販路拡大に努めており、足元の引き合いは好調であるものの、案件自体が長期化する傾向にあります。 以上の結果、売上高は、前期比20.1％減収となる987,178千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。 受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、半導体・電子材料向けの需要の伸び悩みに加え、受託加工において、一部の主要顧客との取引の縮小等が生じたことにより、ともに減収となりました。 その結果、受託蒸留事業の売上高は、前期比19.7％減収となる874,545千円となりました。 プラント事業の売上高は、蒸留装置・ろ過装置に関する引き合いは好調ながら、案件の長期化による後ろずれの影響により、前期比23.1％減収となる112,632千円となりました。 b．営業利益売上原価は、取扱品目の変更に伴う原材料費の低減により前期比15.8％減少し、580,971千円となりました。 販売費及び一般管理費は、全社的なコスト削減に努めたことにより、前期比9.9％減少し、387,465千円となりました。 これらの結果、営業利益は、前期比83.8％減少し、18,741千円となりました。 c．経常利益営業外損益は、営業外収益が2,098千円、営業外費用が1,452千円となりました。 これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ82.5％減少し、19,388千円となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税は、22,509千円となりました。 また、法人税等調整額は△3,184千円を計上しております。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,671千円）となりました。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。 2024年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 経営指標2024年９月期業績予想2024年９月期実績2024年９月期業績予想比連結売上高（千円）940,000987,17847,178連結営業利益（千円）△30,00018,74148,741 2024年７月11日公表の業績予想との比較では、半導体・電子材料向けの需要が緩やかに回復に転じたことに加え、新エネルギー関連の取引が想定を上回って推移したため、売上高・営業利益共に修正予想を上回る水準での着地となりました。 なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。 ハ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ51,899千円減少し、762,303千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、51,875千円（前年同期は210,853千円の収入）となりました。 主な要因は、減価償却費90,375千円、法人税等の還付額20,139千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、67,580千円（前年同期は112,064千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,617千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,193千円（前年同期は85,947千円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額36,193千円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。 短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ヘ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。 収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。 これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。 ト．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。 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| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ダイセキ（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。 なお、上記の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。 また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。 当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。 蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,744千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度は、受託蒸留事業に係る設備を中心に48,337千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備の内容は、次のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪府枚方市)受託蒸留事業本社機能10,029--(-)1,64111,67014枚方工場(大阪府枚方市)受託蒸留事業生産設備385,910121,340157,071(4,240.6)31,824696,14726 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には建物附属設備を含んでおります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ４．本社の賃借料は、9,101千円となります。 ５．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ユカエンジニアリング株式会社本社(大阪府枚方市)プラント事業本社機能-14,345-(-)96515,3118株式会社カイコー本社（埼玉県 さいたま市 南区）プラント事業本社機能-8,363-(-)8219,1844 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,744,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,337,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,829,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 堀田 哲平大阪府大阪市住吉区238,00022.79 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１）160,10015.33 五味 大輔長野県松本市45,0004.31 かねまた運輸倉庫株式会社枚方市中宮大池４丁目１－１32,0003.06 野村 直樹大阪府枚方市28,7002.75 島田 嘉人大阪府枚方市28,2002.70 川合 満石川県金沢市26,0002.49 池谷 誠一神奈川県相模原市中央区21,1002.02 恩田 徹東京都練馬区17,6001.69 大阪油化工業社員持株会大阪府枚方市新町１丁目12番１号７階16,5651.59計－613,26558.74 （注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（29,406株）を控除して計算しております。２．2024年９月17日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Global Management Partners limitedが2024年９月９日現在で159,200株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 大量保有者 Global Management Partners limited 保有株式等の数 159,200株 株券等保有割合 14.83%３．前事業年度末において主要株主ではなかったTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793が、当事業年度末現在では新たに主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,111 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,157 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大阪油化工業社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,073,500－－1,073,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）38,306－8,90029,406 （変動事由の概要） 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月19日大阪油化工業株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ダイセキによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大阪油化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応大阪油化工業株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,522千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は35,478千円である。 連結財務諸表における繰延税金資産の主要な残高は、連結親会社である大阪油化工業株式会社において計上されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は過去の実績や現在の状況を踏まえた見積りであり、見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であるが、当該仮定は不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 会社の繰延税金資産は、連結財務諸表に占める割合が高く、その回収可能性の評価において将来課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下、「適用指針」という。 ）に基づき、会社における過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。 ・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリング スケジューリングに係る内部統制の理解及び、適用指針に基づき、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が計上されていることを検証した。 ・将来課税所得の見積り 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた会社の一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎としていることを予算資料との照合により検証した。 ・見積りの不確実性への対応 前連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって使用した当連結会計年度の予算と実績を比較し、差異要因について分析を行った。 翌連結会計年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮定について質問を行い、予算の達成可能性に関する不確実性を勘案した方法について経営者と議論した。 翌連結会計年度の予算に使用されている、大口顧客への受注見込について、当連結会計年度の実績と比較するとともに、直近の受注実績との比較により検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪油化工業株式会社の2024年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大阪油化工業株式会社が2024年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる4.【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大阪油化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応大阪油化工業株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,522千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は35,478千円である。 連結財務諸表における繰延税金資産の主要な残高は、連結親会社である大阪油化工業株式会社において計上されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は過去の実績や現在の状況を踏まえた見積りであり、見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であるが、当該仮定は不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 会社の繰延税金資産は、連結財務諸表に占める割合が高く、その回収可能性の評価において将来課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下、「適用指針」という。 ）に基づき、会社における過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。 ・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリング スケジューリングに係る内部統制の理解及び、適用指針に基づき、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が計上されていることを検証した。 ・将来課税所得の見積り 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた会社の一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎としていることを予算資料との照合により検証した。 ・見積りの不確実性への対応 前連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって使用した当連結会計年度の予算と実績を比較し、差異要因について分析を行った。 翌連結会計年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮定について質問を行い、予算の達成可能性に関する不確実性を勘案した方法について経営者と議論した。 翌連結会計年度の予算に使用されている、大口顧客への受注見込について、当連結会計年度の実績と比較するとともに、直近の受注実績との比較により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 大阪油化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 大阪油化工業株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産33,522千円を計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は35,478千円である。 連結財務諸表における繰延税金資産の主要な残高は、連結親会社である大阪油化工業株式会社において計上されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は過去の実績や現在の状況を踏まえた見積りであり、見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であるが、当該仮定は不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 会社の繰延税金資産は、連結財務諸表に占める割合が高く、その回収可能性の評価において将来課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人は会社の繰延税金資産の回収可能性が当連結会計年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業の分類 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下、「適用指針」という。 ）に基づき、会社における過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。 ・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリング スケジューリングに係る内部統制の理解及び、適用指針に基づき、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が計上されていることを検証した。 ・将来課税所得の見積り 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた会社の一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎としていることを予算資料との照合により検証した。 ・見積りの不確実性への対応 前連結会計年度における一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって使用した当連結会計年度の予算と実績を比較し、差異要因について分析を行った。 翌連結会計年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮定について質問を行い、予算の達成可能性に関する不確実性を勘案した方法について経営者と議論した。 翌連結会計年度の予算に使用されている、大口顧客への受注見込について、当連結会計年度の実績と比較するとともに、直近の受注実績との比較により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる4.【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月19日大阪油化工業株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 井 達 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪油化工業株式会社の2024年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社ダイセキによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応大阪油化工業株式会社（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の評価）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表の「投資その他の資産」に繰延税金資産を32,843千円計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は34,799千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額102,968千円から評価性引当額68,169千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は過去の実績や現在の状況を踏まえた見積りであり、見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であるが、当該仮定は不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 会社の繰延税金資産は、金額的及び質的重要性が高く、その回収可能性の評価において将来課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が当事業年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「大阪油化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応大阪油化工業株式会社（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の評価）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表の「投資その他の資産」に繰延税金資産を32,843千円計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産の金額は34,799千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額102,968千円から評価性引当額68,169千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎としている。 将来の事業計画は過去の実績や現在の状況を踏まえた見積りであり、見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であるが、当該仮定は不確実性が高く、その見積りには経営者による判断を伴う。 会社の繰延税金資産は、金額的及び質的重要性が高く、その回収可能性の評価において将来課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が当事業年度の財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「大阪油化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 177,453,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 9,703,000 |
| 商品及び製品 | 25,330,000 |
| 仕掛品 | 15,228,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85,650,000 |
| その他、流動資産 | 6,056,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 395,939,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 142,435,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,994,000 |
| 土地 | 157,071,000 |
| 建設仮勘定 | 28,021,000 |
| 有形固定資産 | 734,367,000 |
| ソフトウエア | 1,333,000 |
| 無形固定資産 | 1,471,000 |
| 長期前払費用 | 11,000 |
| 繰延税金資産 | 32,843,000 |
| 投資その他の資産 | 42,347,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 20,176,000 |
| 未払法人税等 | 21,724,000 |
| 未払費用 | 23,559,000 |
| 賞与引当金 | 18,056,000 |
| 資本剰余金 | 313,447,000 |
| 利益剰余金 | 1,049,097,000 |
| 株主資本 | 1,665,461,000 |
| 負債純資産 | 1,847,114,000 |
PL
| 売上原価 | 495,146,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 339,173,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 40,225,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 438,000 |
| 営業外収益 | 10,160,000 |
| 営業外費用 | 1,452,000 |
| 特別損失 | 15,418,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,509,000 |
| 法人税等調整額 | -3,184,000 |
| 法人税等 | 19,325,000 |
PL2
| 包括利益 | 62,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 62,000 |
| 剰余金の配当 | -36,231,000 |
| 当期変動額合計 | -22,569,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 62,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 762,303,000 |
| 受取手形 | 378,000 |
| 売掛金 | 132,161,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -51,899,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,702,000 |
| 外部顧客への売上高 | 987,178,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 90,375,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 48,337,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,744,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,375,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,204,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,717,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,157,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,007,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,273,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,193,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,617,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -600,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加、また会計・税務専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金814,203762,303 受取手形、売掛金及び契約資産※1 86,347※1 177,453 電子記録債権9,3829,703 商品及び製品24,62825,330 仕掛品21,56424,382 原材料及び貯蔵品40,676102,361 前払費用23,31115,737 未収還付法人税等19,564－ 未収消費税等－1,367 その他11,6758,029 流動資産合計1,051,3541,126,669 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物613,036614,465 減価償却累計額△197,138△218,525 建物及び構築物（純額）415,897395,939 機械装置及び運搬具2,224,9422,243,673 減価償却累計額△2,072,241△2,101,238 機械装置及び運搬具（純額）152,701142,435 土地157,071157,071 建設仮勘定23,56828,120 その他177,262185,857 減価償却累計額△133,521△153,499 その他（純額）43,74132,358 有形固定資産合計792,980755,925 無形固定資産 ソフトウエア3,1762,463 その他429429 無形固定資産合計3,6062,893 投資その他の資産 長期前払費用1,94111 繰延税金資産30,33833,522 その他10,63410,502 投資その他の資産合計42,91444,036 固定資産合計839,501802,855 資産合計1,890,8561,929,525 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金12,48085,197 未払金41,62230,089 未払費用35,32631,382 未払法人税等2,90221,934 未払消費税等13,6061,709 預り金13,31912,430 賞与引当金25,48823,424 その他387183 流動負債合計145,132206,353 固定負債 資産除去債務7,0767,094 固定負債合計7,0767,094 負債合計152,208213,447純資産の部 株主資本 資本金346,497346,497 資本剰余金313,039313,447 利益剰余金1,135,8831,099,714 自己株式△56,773△43,582 株主資本合計1,738,6471,716,077 純資産合計1,738,6471,716,077負債純資産合計1,890,8561,929,525 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 1,235,059※1 987,178売上原価※2 689,722※2 580,971売上総利益545,336406,207販売費及び一般管理費※3,4 429,967※3,4 387,465営業利益115,36918,741営業外収益 受取利息00 受取配当金0－ 受取手数料1811 確定拠出年金返還金181866 スクラップ売却収入－673 還付加算金32－ その他14547 営業外収益合計2482,098営業外費用 固定資産除却損※5 4,444※5 1,366 その他23985 営業外費用合計4,6831,452経常利益110,93419,388特別利益 固定資産売却益3,955－ 特別利益合計3,955－特別損失 減損損失※6 53,327－ 固定資産除却損※5 65,568－ 特別損失合計118,896－税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,00619,388法人税、住民税及び事業税9,34122,509法人税等調整額△4,676△3,184法人税等合計4,66519,325当期純利益又は当期純損失（△）△8,67162親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△8,67162 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△8,67162包括利益△8,67162（内訳） 親会社株主に係る包括利益△8,67162 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高346,497313,0391,172,362△18,1131,813,7861,813,786当期変動額 剰余金の配当－－△26,549－△26,549△26,549親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△8,671－△8,671△8,671自己株式の取得－－－△59,440△59,440△59,440自己株式の処分－△1,257－20,78019,52219,522自己株式処分差損の振替－1,257△1,257－－－当期変動額合計－－△36,478△38,659△75,138△75,138当期末残高346,497313,0391,135,883△56,7731,738,6471,738,647 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高346,497313,0391,135,883△56,7731,738,6471,738,647当期変動額 剰余金の配当－－△36,231－△36,231△36,231親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－62－6262自己株式の取得－－－－－－自己株式の処分－408－13,19013,59913,599自己株式処分差損の振替－－－－－－当期変動額合計－408△36,16913,190△22,569△22,569当期末残高346,497313,4471,099,714△43,5821,716,0771,716,077 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△4,00619,388 減価償却費126,59490,375 減損損失53,327－ のれん償却額7,732－ 売上債権の増減額（△は増加）23,579△91,426 棚卸資産の増減額（△は増加）24,159△65,204 仕入債務の増減額（△は減少）△5,20572,717 未成工事受入金の増減額（△は減少）8,614－ その他42,47411,157 小計277,27037,007 利息及び配当金の受取額00 法人税等の支払額△66,465△5,273 法人税等の還付額4720,139 営業活動によるキャッシュ・フロー210,85351,875投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△110,438△59,617 有形固定資産の除却による支出△1,645△7,363 その他20△600 投資活動によるキャッシュ・フロー△112,064△67,580財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△59,440－ 配当金の支払額△26,507△36,193 財務活動によるキャッシュ・フロー△85,947△36,193現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,840△51,899現金及び現金同等物の期首残高801,362814,203現金及び現金同等物の期末残高※1 814,203※1 762,303 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称ユカエンジニアリング株式会社 株式会社カイコー ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 総平均法 (2) 未成工事支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７～38年機械及び装置４～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用均等償却しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品の販売受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。 このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 工事契約プラント事業セグメントでは、蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。 ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。 このような役務の提供については、顧客との間で請負契約を締結しており、顧客と合意した対価を収益として認識しております。 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 一方、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法確定拠出年金制度を導入しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称ユカエンジニアリング株式会社 株式会社カイコー |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 総平均法 (2) 未成工事支出金 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７～38年機械及び装置４～８年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 長期前払費用均等償却しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品の販売受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。 このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ② 工事契約プラント事業セグメントでは、蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。 ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。 このような役務の提供については、顧客との間で請負契約を締結しており、顧客と合意した対価を収益として認識しております。 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 一方、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法確定拠出年金制度を導入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産30,338千円33,522千円 ２. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。 なお、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)売掛金82,948千円131,666千円完成工事未収入金2,578千円45,408千円受取手形821千円378千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬90,450千円99,000千円給料及び手当71,893千円59,757千円支払手数料49,331千円43,154千円 おおよその割合販売費29％25％一般管理費71％75％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)機械及び装置69,518千円239千円建物附属設備494千円1,093千円工具、器具及び備品0千円33千円合計70,012千円1,366千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 12,502千円3,744千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 5,004千円8,702千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月21日定時株主総会普通株式36,23135.002023年９月30日2023年12月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金36,54335.002024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金814,203千円762,303千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物814,203千円762,303千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である「売掛金」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である「買掛金」及び「未払金」は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、当社与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。 ② 市場リスクの管理調達金利の実施状況を経営陣に報告し、今後の対応等の協議を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち39.1％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。 また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。 また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。 (注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日)(単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金814,203－－－受取手形、売掛金及び契約資産86,347－－－電子記録債権9,382－－－合計909,934－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日)(単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金762,303－－－受取手形、売掛金及び契約資産177,453－－－電子記録債権9,703－－－合計949,459－－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,950千円、当連結会計年度4,640千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2014年５月30日付与対象者の区分及び人数当社従業員 26名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 38,500株付与日2014年６月30日権利確定条件（注）２対象勤務期間期間の定めなし権利行使期間自 2016年７月１日至 2024年４月30日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2017年６月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ２．権利確定条件は次のとおりであります。 ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。 ただし、正当な理由に基づき取締役会が承認した場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場している場合において新株予約権を行使することができる。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権会社名提出会社権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末1,500権利確定－権利行使－失効1,500未行使残－ ② 単価情報 第１回新株予約権会社名提出会社権利行使価格(円)400行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円（2）当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）13,828千円 23,771千円株式報酬費用12,129千円 16,789千円賞与引当金9,124千円 8,393千円株式の取得に係る付随費用7,808千円 －千円棚卸資産7,704千円 8,837千円資産除去債務－千円 2,172千円一括償却資産1,771千円 1,064千円未払事業税135千円 1,800千円その他1,249千円 1,065千円繰延税金資産小計53,752千円 63,895千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△13,828千円 △23,771千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,585千円 △4,644千円評価性引当額小計△23,413千円 △28,416千円繰延税金資産合計30,338千円 35,478千円 繰延税金負債 資産除去債務－千円 1,955千円繰延税金負債合計－千円 1,955千円繰延税金資産純額30,338千円 33,522千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－13,82813,828千円評価性引当額－－－－－△13,828△13,828千円繰延税金資産－－－－－－(b) －千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金13,828千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)－－－－－23,77123,771千円評価性引当額－－－－－△23,771△23,771千円繰延税金資産－－－－－－(d) －千円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金23,771千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率-％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目-％ 0.89％税額控除-％ 0.0％住民税均等割-％ 5.74％評価性引当額の増減額-％ 68.61％のれん償却費-％ 0.0％連結子会社との実効税率差の影響-％ △5.73％その他-％ △0.45％税効果会計適用後の法人税等の負担率 -％ 99.68％ (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)①顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ②顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 ③当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（１）顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）119,310千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）95,730千円契約負債（期首残高）6,996千円契約負債（期末残高）－ 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。 契約負債は、主にプラント事業セグメントにおいて、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,996千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（１）顧客との契約から生じた債権及び債務の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）95,730千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）187,157千円契約負債（期首残高）－契約負債（期末残高）－ 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に計上しています。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。 「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２受託蒸留事業プラント事業合計売上高 受託加工820,149－820,149－820,149研究開発支援268,535－268,535－268,535プラントサービス－146,374146,374－146,374顧客との契約から生じる収益1,088,685146,3741,235,059－1,235,059外部顧客への売上高1,088,685146,3741,235,059－1,235,059セグメント間の内部売上高又は振替高－99,71999,719△99,719－計1,088,685246,0941,334,779△99,7191,235,059セグメント利益又は損失（△）400,046△11,187388,858△273,489115,369セグメント資産925,96689,5271,015,493875,3631,890,856その他の項目 減価償却費111,90213,413125,3151,279126,594減損損失－53,32753,327－53,327 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額113,24817,379130,627－130,627 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△273,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,660千円、セグメント間取引消去5,991千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額875,363千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,694千円、セグメント間取引消去△89,331千円が含まれております。 全社資産の主なものは、現金及び預金794,083千円であります。 (3)減価償却費の調整額1,279千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２受託蒸留事業プラント事業合計売上高 受託加工639,182－639,182－639,182研究開発支援235,362－235,362－235,362プラントサービス－112,632112,632－112,632顧客との契約から生じる収益874,545112,632987,178－987,178外部顧客への売上高874,545112,632987,178－987,178セグメント間の内部売上高又は振替高－76,14576,145△76,145－計874,545188,7771,063,323△76,145987,178セグメント利益又は損失（△）303,377△36,374267,003△248,26118,741セグメント資産993,219125,0641,118,284811,2401,929,525その他の項目 減価償却費83,0375,83988,8761,49890,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,8727,46448,337－48,337 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。 全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。 (3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高1,088,685146,3741,235,059 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社188,172受託蒸留事業東洋紡株式会社145,038受託蒸留事業住友商事ケミカル株式会社144,591受託蒸留事業東レ株式会社129,873受託蒸留事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高874,545112,632987,178 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社281,930受託蒸留事業東洋紡株式会社103,713受託蒸留事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計受託蒸留事業プラント事業計減損損失－53,32753,327－－53,327 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計受託蒸留事業プラント事業計当期償却額－7,7327,732－－7,732当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。 「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。 全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。 (3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 受託蒸留事業プラント事業合計外部顧客への売上高874,545112,632987,178 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダウ・東レ株式会社281,930受託蒸留事業東洋紡株式会社103,713受託蒸留事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の近親者堀田修平－－－(被所有)直接 3.8当社代表取締役の父自己株式の取得（注）59,440(40千株)－－ （注）2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2022年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、株式数40,000株を取得いたしました。 取引金額は、2022年11月11日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,679円54銭1,643円60銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△8円38銭0円06銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△8,67162普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△8,67162普通株式の期中平均株式数(株)1,035,0251,040,762希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2014年４月30日臨時株主総会決議及び2014年５月30日取締役会決議に基づく第１回新株予約権 150個（普通株式1,500株）2014年４月30日臨時株主総会決議及び2014年５月30日取締役会決議に基づく第１回新株予約権は、2024年４月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)1,738,6471,716,077純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,738,6471,716,077１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,035,1941,044,094 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ダイセキ（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、上記の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 １．公開買付者の概要 (1)名称株式会社ダイセキ (2)所在地名古屋市港区船見町１番地86(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長 山本 哲也(4)事業内容産業廃棄物中間処理(5)資本金6,382百万円(6)設立年月日1958年10月１日(7)大株主及び持株比率（2024年８月31日現在）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 14.17％株式会社日本カストディ銀行 8.67％JP MORGAN CHASE BANK 7.29％（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）有限会社こども未来研究所 5.37％STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4.77％（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCUONT 3.43％（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）有限会社博泰 2.55％株式会社三菱UFJ銀行 2.47％株式会社ホリコーポレーション 2.32％有限会社喜峰 2.23％(8)当社と公開買付者の関係資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係当社は、公開買付者に対し、産業廃棄物の処理を委託しておりますが、特筆すべき重要な取引関係はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ２．本公開買付けの概要(1) 買付け等の期間 2024年12月16日から2025年２月３日まで（30営業日） (2) 買付け等の価格 当社株式１株につき、3,201円(3) 買付予定の株券等の数買付予定数買付予定数の下限買付予定数の上限1,044,094株655,300株－株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)214,618446,125677,586987,178税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△16,837△29,745△20,25119,388親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△14,945△26,096△25,51162１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△14.44△25.16△24.540.06 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△14.44△10.730.5624.49 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金794,083740,913 売掛金67,125132,161 商品及び製品24,62825,330 仕掛品21,56415,228 原材料及び貯蔵品23,00085,650 前払費用22,06613,588 関係会社短期貸付金※1 60,000※1 130,000 未収還付法人税等19,564－ その他※1 12,479※1 6,056 貸倒引当金－△80,000 流動資産合計1,044,5131,068,928 固定資産 有形固定資産 建物360,607360,607 減価償却累計額△82,967△91,676 建物（純額）277,640268,931 建物附属設備191,835193,264 減価償却累計額△80,334△91,986 建物附属設備（純額）111,500101,278 構築物60,59360,593 減価償却累計額△33,836△34,863 構築物（純額）26,75625,730 機械及び装置2,195,1162,205,431 減価償却累計額△2,059,791△2,084,091 機械及び装置（純額）135,324121,340 車両運搬具6,5546,554 減価償却累計額△6,553△6,553 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品175,869184,477 減価償却累計額△132,657△152,483 工具、器具及び備品（純額）43,21131,994 土地157,071157,071 建設仮勘定21,91828,021 有形固定資産合計773,423734,367 無形固定資産 ソフトウエア2,2101,333 その他138138 無形固定資産合計2,3481,471 投資その他の資産 関係会社株式15,418－ 長期前払費用1,806－ 繰延税金資産28,68332,843 その他9,6359,503 投資その他の資産合計55,54342,347 固定資産合計831,316778,185 資産合計1,875,8291,847,114 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金2,12972,207 未払金37,44620,176 未払費用27,89523,559 未払法人税等2,69221,724 未払消費税等5,811754 預り金10,74510,434 前受収益740574 賞与引当金20,30418,056 その他※1 8,271※1 7,070 流動負債合計116,035174,559 固定負債 資産除去債務7,0767,094 固定負債合計7,0767,094 負債合計123,111181,653純資産の部 株主資本 資本金346,497346,497 資本剰余金 資本準備金313,039313,039 その他資本剰余金－408 資本剰余金合計313,039313,447 利益剰余金 利益準備金13,04813,048 その他利益剰余金 別途積立金255,000255,000 繰越利益剰余金881,905781,049 利益剰余金合計1,149,9531,049,097 自己株式△56,773△43,582 株主資本合計1,752,7171,665,461 純資産合計1,752,7171,665,461負債純資産合計1,875,8291,847,114 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,088,685874,545売上原価※1 596,524※1 495,146売上総利益492,161379,399販売費及び一般管理費※3 379,824※3 339,173営業利益112,33640,225営業外収益 経営指導料4,8003,900 受取手数料16－ 確定拠出年金返還金181－ 受取利息267438 受取家賃4,020－ スクラップ売却収入－673 その他65,148 営業外収益合計9,29210,160営業外費用 固定資産除却損※4 4,444※4 1,366 貸倒引当金繰入額－※2 80,000 その他23985 営業外費用合計4,68381,451経常利益又は経常損失（△）116,945△31,066特別利益 固定資産売却益3,955－ 特別利益合計3,955－特別損失 固定資産除却損※4 65,568－ 関係会社株式評価損120,08115,418 特別損失合計185,65015,418税引前当期純損失（△）△64,750△46,484法人税、住民税及び事業税9,13022,299法人税等調整額10,640△4,160法人税等合計19,77118,139当期純損失（△）△84,521△64,623 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高346,497313,039－313,03913,048255,000994,234当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△26,549当期純損失（△）－－－－－－△84,521自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－△1,257△1,257－－－自己株式処分差損の振替－－1,2571,257－－△1,257当期変動額合計－－－－－－△112,329当期末残高346,497313,039－313,03913,048255,000881,905 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高1,262,282△18,1131,903,7061,903,706当期変動額 剰余金の配当△26,549－△26,549△26,549当期純損失（△）△84,521－△84,521△84,521自己株式の取得－△59,440△59,440△59,440自己株式の処分－20,78019,52219,522自己株式処分差損の振替△1,257－－－当期変動額合計△112,329△38,659△150,988△150,988当期末残高1,149,953△56,7731,752,7171,752,717 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高346,497313,039－313,03913,048255,000881,905当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△36,231当期純損失（△）－－－－－－△64,623自己株式の取得－－－－－－－自己株式の処分－－408408－－－自己株式処分差損の振替－－－－－－－当期変動額合計－－408408－－△100,855当期末残高346,497313,039408313,44713,048255,000781,049 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高1,149,953△56,7731,752,7171,752,717当期変動額 剰余金の配当△36,231－△36,231△36,231当期純損失（△）△64,623－△64,623△64,623自己株式の取得－－－－自己株式の処分－13,19013,59913,599自己株式処分差損の振替－－－－当期変動額合計△100,85513,190△87,256△87,256当期末残高1,049,097△43,5821,665,4611,665,461 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算出） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７～38年機械及び装置４～８年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 長期前払費用均等償却しております。 なお、主な償却期間は５年であります。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込金額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 製品の販売受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。 このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の方法確定拠出年金制度を導入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)関係会社株式15,418千円－千円株式会社カイコー15,418千円－千円ユカエンジニアリング株式会社－千円－千円関係会社株式評価損120,081千円15,418千円株式会社カイコー110,081千円15,418千円ユカエンジニアリング株式会社10,000千円－千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断し、当該株式の発行会社の純資産額まで減額を行い、当事業年度の損失として処理しております。 見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みであります。 （関係会社に対する貸付金の評価）１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)関係会社に対する貸付金残高60,000千円130,000千円対応する貸倒引当金計上額－千円80,000千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、関係会社の運転資金において株主資本ではなく、グループ会社間での貸付で資金調達を行っており、一部の関係会社において債務超過が生じています。 関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を検討しております。 当該貸付金の回収可能性の検討にあたっては、同社の財政状態、事業計画に基づき評価を行っており、主要な仮定は事業計画における売上高及び売上原価の見込みであります。 なお、当該見積について、同社の事業計画に変更があった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の評価）１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産28,683千円32,843千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 見積りの主要な仮定は将来の売上高及び売上原価の見込みを含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等を元に見積もっております。 なお、当該見積について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権61,751千円131,436千円短期金銭債務7,887千円6,887千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上原価84,999千円75,503千円営業取引以外の取引による取引高9,087千円8,116千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)子会社株式15,418千円－千円 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損120,081千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損15,418千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 子会社株式評価損36,774千円 41,496千円株式報酬費用12,129千円 16,789千円棚卸資産7,704千円 8,837千円資産除去債務－千円 2,172千円賞与引当金7,247千円 6,432千円一括償却資産1,465千円 940千円貸倒引当金－千円 24,499千円未払事業税135千円 1,800千円その他－千円 －千円繰延税金資産小計65,457千円 102,968千円評価性引当額△36,774千円 △68,169千円繰延税金資産合計28,683千円 34,799千円繰延税金負債 資産除去債務－千円 1,955千円繰延税金負債合計－千円 1,955千円繰延税金純資産合計28,683千円 32,843千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物360,607--360,60791,6768,708268,931建物附属設備191,8351,429-193,26491,98611,652101,278構築物60,593--60,59334,8631,02625,730機械及び装置2,195,11630,37120,0552,205,4312,084,09144,115121,340車両運搬具6,554--6,5546,553-0工具、器具及び備品175,8698,917310184,477152,48320,10131,994土地157,071--157,071--157,071建設仮勘定21,9186,102-28,021--28,021有形固定資産計3,169,56546,82120,3653,196,0212,461,65485,604734,367無形固定資産 ソフトウエア12,697-85011,84710,5138771,333その他138--138--138無形固定資産計12,835-85011,98510,5138771,471長期前払費用5,806-1,8064,0004,000-－〔1,806〕〔-〕〔1,806〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械装置操作室モニターシステム更新7,546千円機械装置地下タンク制御盤更新工事6,847千円工具、器具及び備品MULTIWAVE50006,737千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械装置実験昇華装置 2009/0910,740千円機械装置水冷式焼却炉3,550千円 ３．長期前払費用の〔〕内は内書で、保守契約等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期末減価償却累計額又は償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金20,30418,05620,304－18,056貸倒引当金－80,000－－80,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。 https://www.osaka-yuka.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありませんので、該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第62期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第63期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日近畿財務局長に提出。 第63期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月９日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月11日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (5) 意見表明報告書株式会社ダイセキによる当社普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報告書2024年12月16日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)1,050,7671,216,1311,180,1431,235,059987,178経常利益(千円)110,510126,464140,001110,93419,388親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円)75,29580,40988,229△8,67162包括利益(千円)75,29580,40988,229△8,67162純資産額(千円)1,683,8801,743,8071,813,7861,738,6471,716,077総資産額(千円)1,937,0292,024,9902,058,5641,890,8561,929,525１株当たり純資産額(円)1,601.871,650.721,707.911,679.541,643.60１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)71.5576.2583.24△8.380.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)71.4876.1783.15－－自己資本比率(％)86.986.188.192.088.9自己資本利益率(％)4.54.75.0△0.50.0株価収益率(倍)19.232.717.0－25,214.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)334,478174,937218,804210,85351,875投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△150,494△316,266△106,530△112,064△67,580財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△54,621△26,235△26,372△85,947△36,193現金及び現金同等物の期末残高(千円)883,024715,460801,362814,203762,303従業員数(名)5157605952 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．第59期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．第62期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)928,6921,072,1821,120,0291,088,685874,545経常利益又は経常損失（△）(千円)115,885171,715177,711116,945△31,066当期純利益又は当期純損失（△）(千円)80,740128,957124,157△84,521△64,623資本金(千円)346,497346,497346,497346,497346,497発行済株式総数(株)1,073,5001,073,5001,073,5001,073,5001,073,500純資産額(千円)1,689,3241,797,7991,903,7061,752,7171,665,461総資産額(千円)1,921,7912,035,0192,110,2671,875,8291,847,114１株当たり純資産額(円)1,607.051,701.831,792.581,693.131,595.13１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0025.0035.0035.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)76.73122.29117.13△81.66△62.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)76.65122.16117.01－－自己資本比率(％)87.988.390.293.490.2自己資本利益率(％)4.87.46.7△4.6△3.8株価収益率(倍)17.920.412.1－－配当性向(％)32.620.421.3－－従業員数(名)4851464640株主総利回り(％)106.3192.9113.3140.9126.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,6313,3453,0802,4511,765最低株価(円)8001,0301,1271,3751,240 （注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．第62期及び第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |