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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6770-4300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2005年10月 東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転2007年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転2013年11月東京証券取引所マザーズに新規上場2014年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2014年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2016年10月 株式会社レコフ（現 連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現 連結子会社）の発行済株式の全てを取得2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月本社を東京都中央区八重洲二丁目に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱レコフ、㈱レコフデータ及びその他３社）の計６社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としており、国内のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のＴＯＢやカーブアウト案件からクロスボーダーＭ＆Ａまで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。 日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。 Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開しております。 なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。 (1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対するＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。 近年では、未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、複雑な案件を推進する高度な助言体制を有していることから、大型案件の受注が安定的に継続しており、規模の大きな案件が今後も増加すると考えております。 引き続き、納得性の高い報酬体系や蓄積されたノウハウ、高品質な助言を行う組織的な体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。 (2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。 近年では、積極的な若手コンサルタントの採用を行うなど組織の若返りに取り組み、引き続き積極的な提案活動と案件受注増加に取り組んでまいります。 (3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営その他の業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。 また、Ｍ＆Ａに携わる人材を養成するため、セミナーや教育研修プログラムを展開する「Ｍ＆Ａフォーラム」事業を通じ、人材育成サービスやＭ＆Ａに関連する人材紹介サービスも展開しております。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容（連結子会社) ㈱レコフ東京都千代田区100,000Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー100当社役員の兼任４名㈱レコフデータ東京都千代田区70,000Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営100当社役員の兼任３名その他３社――――― (注) 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在事業部門の名称従業員数(名)Ｍ＆Ａコンサルタント部門222管理部門及び非コンサルタント部門91合計313 （注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24432.23.0922,776 事業部門の名称従業員数(名)Ｍ＆Ａコンサルタント部門187管理部門及び非コンサルタント部門57合計244 （注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。 ・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。 ・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。 当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。 ・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。 信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。 (2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等当社グループ事業の主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。 また、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。 (3) 経営環境当社グループの主要なターゲットとなる国内の未上場オーナー企業、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化およびサービス品質の低い新規参入企業によってトラブルが発生し、業界のレピュテーション低下といった問題も発生しております。 このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、また中小企業庁によって「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が制定される中、経験とノウハウを持ち適切な助言サービスを実行できる当社グループの経営にメリットをもたらすことを期待しております。 (4) 優先的に対処すべき課題① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。 このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、コアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。 これに対して、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度や社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入や独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでおります。 また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。 今後とも、当社グループの中期経営計画基本方針とその人員計画に沿って、採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組んでまいります。 ② 事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。 こうしたマーケットの大きさから、異業種からの新規参入や大手金融機関の参入なども増加してまいりました。 競合の増加が見込まれる中、中堅・中小企業のＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、豊富な成約実績に基づく経験や社内に蓄積されたナレッジが当社の重要な強みとなります。 これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 ③ ㈱レコフの収益体制㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。 その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。 収益の安定化とさらなる業績の拡大のため、事業承継マーケットでの成約増加を目指して専任の事業承継チームを発足させ成果が表れており、さらには同社が培ってきた独自の顧客ネットワークやファイナンシャル・アドバイザリー能力を活用した案件の創出に取り組んでまいりました。 また、当社が培ってきた営業活動KPI管理制度におけるノウハウ共有、強化を継続的に行い、積極的な営業活動を維持することで案件数の増加に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を通じて、日本経済を支える中堅・中小企業の事業承継課題の解決を図り、日本社会全体の持続可能性を高めるインフラとなること」を企業使命として掲げており、事業活動を通じて日本経済の持続的な成長に貢献し、ひいては各ＥＳＧ課題の解決に貢献することで、お客様・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーとともに、持続可能な経済成長への貢献を目指してまいります。 当社取締役会では、ＥＳＧに関する基本方針を2021年11月に策定し、適用してまいりました。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループのサステナビリティに関する取り組みは当社取締役会が担っております。 取締役会においては、業務執行を行う取締役より執行の状況が報告され、議長である代表取締役社長にて、サステナビリティに関する具体的な活動施策の協議、検討、提言の状況についてモニタリングを行っております。 社外取締役は、サステナビリティに関する取り組みについての報告についても必要に応じて意見具申を行うことで、取締役会全体でリスクと機会を監視・管理しており、また定期的に見直しを行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスの詳細に関しましては、「第４［提出会社の状況］ ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載しております。 戦略当社グループは優秀な人材の確保と継続的な教育によって、良質なＭ＆Ａ助言サービスを提供し、事業承継課題の解決を通じて地域社会ひいては日本経済へ貢献してまいります。 当社グループにおける優秀な人材の獲得と定着を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりとなっております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、継続的な成長・発展のために、さらには事業承継課題の解決を通じて雇用の創出やシナジー創造を実現し、地域社会ひいては日本経済の成長に貢献していくことが、当社における重要なサステナビリティに関する使命であると認識しております。 事業承継Ｍ＆Ａの潜在的なマーケットは約26万社を超えると考えられ、当社グループにおいて優秀な人材を獲得し、その育成や人材の維持を行うことは、当社の使命の達成において重要であると認識しております。 日本における事業承継課題の解決のために中小企業のＭ＆Ａの認知は一層拡大しており、中小企業庁が制定する「中小Ｍ＆Ａガイドライン」は2020年３月の初版が公開され、2024年８月現在で第３版が公開されるなど継続的に改定されており、規範を遵守し良質なサービスを行う人材の重要性が高まっております。 当社において主要な事業であり、事業承継に大きくかかわるＭ＆Ａアドバイザリー事業を展開する当社およびレコフにおいては、継続的なコンサルタント採用と社員の定着性の維持が生産性の高い組織運営のために重要であり、また、従業員が個々の能力を最大限発揮する職場環境も必要不可欠であると認識しております。 このため、定期的な社内勉強会の開催や研修会を実施し、納得性の高い評価制度を取り入れた人事制度の導入を行い、生産性向上や仕事を通じて社会に貢献するための意欲・能力・誠実さの向上に努めております。 引き続き、積極的な中途採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の定着のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります。 リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理として、前述の通り優秀な人材の獲得と育成と高品質な助言サービスの継続の観点を含むリスク及び機会への対応や実行について、モニタリングの結果を踏まえて取締役会において随時審議・監督を行ってまいります。 また、月次で開催する経営会議を通じて、業務を執行する取締役も参加のうえ事業活動の状況を定期的にモニタリングするとともに、優先的に対処すべき課題やサステナビリティに関するリスク及び機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理いたしております。 また、これらの活動を踏まえてリスクと機会について定期的に見直しを行っております。 指標及び目標当社においては、継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を定めております。 主要な子会社であるレコフにおいては、継続的なコンサルタント従業員を毎年15％増加させる目標を定めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社およびレコフにおけるコンサルタント増加目標は、新規入社と退社を合わせた純増数となっております。 昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数22.2％の増加、レコフにおいてコンサルタント数±0.0％（増減なし）となりました。 今後も安定的にコンサルタント数を純増させるべく、上記目標の達成を目指して取り組んでまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは優秀な人材の確保と継続的な教育によって、良質なＭ＆Ａ助言サービスを提供し、事業承継課題の解決を通じて地域社会ひいては日本経済へ貢献してまいります。 当社グループにおける優秀な人材の獲得と定着を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりとなっております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、継続的な成長・発展のために、さらには事業承継課題の解決を通じて雇用の創出やシナジー創造を実現し、地域社会ひいては日本経済の成長に貢献していくことが、当社における重要なサステナビリティに関する使命であると認識しております。 事業承継Ｍ＆Ａの潜在的なマーケットは約26万社を超えると考えられ、当社グループにおいて優秀な人材を獲得し、その育成や人材の維持を行うことは、当社の使命の達成において重要であると認識しております。 日本における事業承継課題の解決のために中小企業のＭ＆Ａの認知は一層拡大しており、中小企業庁が制定する「中小Ｍ＆Ａガイドライン」は2020年３月の初版が公開され、2024年８月現在で第３版が公開されるなど継続的に改定されており、規範を遵守し良質なサービスを行う人材の重要性が高まっております。 当社において主要な事業であり、事業承継に大きくかかわるＭ＆Ａアドバイザリー事業を展開する当社およびレコフにおいては、継続的なコンサルタント採用と社員の定着性の維持が生産性の高い組織運営のために重要であり、また、従業員が個々の能力を最大限発揮する職場環境も必要不可欠であると認識しております。 このため、定期的な社内勉強会の開催や研修会を実施し、納得性の高い評価制度を取り入れた人事制度の導入を行い、生産性向上や仕事を通じて社会に貢献するための意欲・能力・誠実さの向上に努めております。 引き続き、積極的な中途採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の定着のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社においては、継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を定めております。 主要な子会社であるレコフにおいては、継続的なコンサルタント従業員を毎年15％増加させる目標を定めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社およびレコフにおけるコンサルタント増加目標は、新規入社と退社を合わせた純増数となっております。 昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数22.2％の増加、レコフにおいてコンサルタント数±0.0％（増減なし）となりました。 今後も安定的にコンサルタント数を純増させるべく、上記目標の達成を目指して取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、継続的な成長・発展のために、さらには事業承継課題の解決を通じて雇用の創出やシナジー創造を実現し、地域社会ひいては日本経済の成長に貢献していくことが、当社における重要なサステナビリティに関する使命であると認識しております。 事業承継Ｍ＆Ａの潜在的なマーケットは約26万社を超えると考えられ、当社グループにおいて優秀な人材を獲得し、その育成や人材の維持を行うことは、当社の使命の達成において重要であると認識しております。 日本における事業承継課題の解決のために中小企業のＭ＆Ａの認知は一層拡大しており、中小企業庁が制定する「中小Ｍ＆Ａガイドライン」は2020年３月の初版が公開され、2024年８月現在で第３版が公開されるなど継続的に改定されており、規範を遵守し良質なサービスを行う人材の重要性が高まっております。 当社において主要な事業であり、事業承継に大きくかかわるＭ＆Ａアドバイザリー事業を展開する当社およびレコフにおいては、継続的なコンサルタント採用と社員の定着性の維持が生産性の高い組織運営のために重要であり、また、従業員が個々の能力を最大限発揮する職場環境も必要不可欠であると認識しております。 このため、定期的な社内勉強会の開催や研修会を実施し、納得性の高い評価制度を取り入れた人事制度の導入を行い、生産性向上や仕事を通じて社会に貢献するための意欲・能力・誠実さの向上に努めております。 引き続き、積極的な中途採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の定着のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社およびレコフにおけるコンサルタント増加目標は、新規入社と退社を合わせた純増数となっております。 昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数22.2％の増加、レコフにおいてコンサルタント数±0.0％（増減なし）となりました。 今後も安定的にコンサルタント数を純増させるべく、上記目標の達成を目指して取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 (1) 競合に関する事項当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くはないことから新規参入が増加し競合激化のリスクが顕在化する可能性は十分にあると考えております。 そのため、競合他社の増加や、競合他社のサービス品質の向上等が市場全体の活性化につながることで、豊富なノウハウを蓄積する当社の優位性にも寄与する一方、競争環境が激化した場合等においては、顧客の取り合い等に繋がり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが主として扱う国内Ｍ＆Ａマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関から小規模事業者まで多数の競合が存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。 引き続き、当社の競争力の源泉である優秀なコンサルタントの育成と採用を強化してまいります。 (2) 法改正・法的規制にかかる事項当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受けやすい業界構造となっております。 そのリスクの程度は、政策や法律の内容に左右されるため、その動向を注視する必要があります。 Ｍ＆Ａの推進を意図した税制の導入等の政策によって本邦のＭ＆Ａが推進され、結果当社の業績に寄与することや、法改正の結果駆け込み需要が発生し、短期的な業績への貢献と、その後のＭ＆Ａの一般化による案件増加といった可能性も考えられます。 一方、税制改正などの政策によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化した場合には、Ｍ＆Ａ件数の減少等により当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 また法的規制によって事業活動に影響がでることも考えられます。 当社グループは法制度の改正動向を注視し、当社業績への不利な影響をいち早く察知し、また当社業績に有利な影響が想定される場合、特に法的規制により一定の参入障壁が誕生し、ノウハウ・実績を持つ上場企業として優位性を発揮できる場合に対応ができるよう、取締役会等で随時法制度について協議し対策を講じてまいります。 (3) Ｍ＆Ａ関連サービス事業のみに依存していることについて当社グループは、国内企業を中心としたＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む業務の役務提供を行っております。 オーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う事業承継ニーズはますます高まるものと考えており、成長性の高いマーケットに注力することで効率的に業容拡大が可能となるメリットがあります。 しかしながら、Ｍ＆Ａに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズの低迷、その他Ｍ＆Ａ関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、単一事業への依存リスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点ではＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業への注力が最善策と考えておりますが、マーケットの変化や法制度の変化といった外部環境を適時察知するため、取締役及び部長職以上が参加する経営会議を定期的に開催し、営業活動の状況報告や各種法制度の最新動向の共有に努める体制とし、またＭ＆Ａによる周辺事業の買収を行うことも時宜に応じて検討してまいります。 (4) 人材の確保・育成・流失について当社グループの業績は、Ｍ＆Ａアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、競合の増加等の要因が優秀な人材の獲得競争を引き起こす可能性がありますが、現時点では採用の成果に影響は出ておりません。 Ｍ＆Ａ人材へのニーズが増加することで、優秀な人材自体が増加し、その流動性が高まった場合に、業界の先行者や上場企業のブランドを有する企業へ人材が集中する結果、当社グループが恩恵を受ける可能性があります。 一方、事業特性上役職員の人材流失などによる業績への影響を受け易い体制となっており、競合激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは積極的な採用活動により人材の確保、また入社後の教育体制拡充に重点的に取組んでおります。 報酬制度も長期就業へのインセンティブが働く制度を導入し定着率向上を図るとともに、会社のブランド力の強化、容易に模倣のできないＭ＆Ａアドバイザリー業務に寄与する社内システムの構築などに取り組み、組織力の向上を図ることで採用活動と人材の定着に努めております。 (5) 情報漏洩等による信用リスクについて当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダー情報を含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。 このため、サイバー攻撃等の不測の事態によって、これらの情報が社外に流出した場合に情報漏洩による信用リスクがあり、その顕在化の可能性はサイバーセキュリティの社会的なリスクの高まりに比例すると考えております。 それらによる損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、ＩＴ面では適切な情報セキュリティ環境を構築し、外部からの不正アクセス及び内部からの過失による漏洩等を防ぐべく、対策を講じかつ継続的な強化を行っております。 また、当社グループの役職員に対しては当該義務の周知徹底を図り、年に複数回行う従業員教育や内部監査の定期的な実施によって情報管理体制を調査・強化しております。 (6) 代表取締役社長への依存について当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。 何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 代表取締役社長のリーダーシップが発揮されやすい指揮命令系統としていることから、迅速かつ的確な意思決定に寄与する面がある一方、今後さらなる組織規模拡大を見据えた場合、管理負担が増大しやすいデメリットがあります。 事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、次世代のリーダーの育成を進めております。 (7) 感染症の拡大によるリスクについて新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。 感染症対策に配慮しつつ従来と同程度の水準で営業活動を行っており、業績への影響は軽微なものと判断しております。 未曾有の世界的な感染拡大を経験したことで、感染症対策と事業活動を両立せざるを得ない環境を経験できたことは、将来における異なる感染症拡大リスクへの備えとして貴重な経験となり、ＷＥＢ会議等を活用した緊急事態宣言下でのＭ＆Ａ案件の進め方も定着してまいりました。 しかしながら、感染症の流行が長期にわたった場合等、企業の投資マインド減退によるＭ＆Ａマーケット縮小や、緊急事態宣言の再発令に伴う事業活動への支障が発生する可能性があります。 当社グループとしては、オフィス内の消毒、ＷＥＢ面談推進、感染症関連の対応マニュアル整備を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況ａ．マーケットの状況当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と減少いたしましたが、2024年（１－９月）は3,457件（前年同期比19.4％増）と大きく増加し、過去最多を更新しました。 中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、また2024年６月28日に公開された「事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について」によると、2022年度の民間Ｍ＆Ａ支援機関を通じたものが4,036件となっており、これらのデータをふまえ、事業承継ニーズを背景とした国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は増加していくことが考えられます。 一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへの急激なＭ＆Ａ仲介会社の新規参入が相次いだ結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルが発生しており、産業として定着したＭ＆Ａ仲介・ＦＡ業界において社会的な課題となっております。 中小企業庁は2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を公開し、Ｍ＆Ａ支援者である仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求めております。 このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育制度を通じ、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底しており、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。 また、ガイドラインの遵守や売り手と買い手で同様の報酬体系とするなど、顧客本位の報酬体系や高品質なサービスの提供を実現するための取り組みを10年以上続けており、不適切な事例も増えるマーケット環境の中で豊富な実績とノウハウに裏打ちされたブランドをもって競争優位性を高めることにつながると考えております。 引き続き、昨年より継続して取り組む成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫き、良質かつ豊富な案件の創出に取り組んでまいります。 ｂ．当社グループの状況当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で1,684百万円（8.1％）の減少となる19,166百万円となりました。 これは、前年同期比で案件の成約件数は大きく増加した一方、昨年は特定の超大型案件が売上高を押し上げていたことが主な要因となっております。 売上原価は、コンサルタントに係る売上の増加により、賞与（原価）が増加したことを主な要因として、前年同期比288百万円（4.4％）の増加となる6,860百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、昨年発生した一部の超大型案件に係る役員への賞与が今期は発生していないことで役員報酬及び役員賞与引当金繰入額が減少したことが主な要因となり、前年同期比898百万円（13.2％）の減少となる5,930百万円となりました。 その結果、営業利益は前年同期比1,074百万円（14.4％）の減少となる6,375百万円、経常利益は前年同期比1,090百万円（14.6％）の減少となる6,380百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比238百万円（5.6％）の増加となる4,464百万円となりました。 当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。 成約件数（連結）分類の名称前連結会計年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)当連結会計年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)前年同期比グループ全体Ｍ＆Ａ成約件数（件）171221+50手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）3444+10うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）137177+40 成約件数（単体）分類の名称前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)前年同期比Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱Ｍ＆Ａ成約件数（件）158204+46手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）3440+6うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）124164+40 分類の名称前事業年度(自2022年10月１日 至2023年９月30日)当事業年度(自2023年10月１日 至2024年９月30日)前年同期比㈱レコフＭ＆Ａ成約件数（件）1317+4手数料金額別うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件）04+4うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件）1313±0 なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ② 財政状態の状況当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。 （流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して714百万円（1.8％）増加し40,691百万円となりました。 これは主に、売掛金が944百万円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して2,523百万円（64.3％）増加し6,448百万円となりました。 これは主に、投資有価証券が2,819百万円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して170百万円（3.1％）増加し5,602百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が1,122百万円減少したこと、契約負債が414百万円増加したこと、賞与引当金が120百万円増加したこと、未払金が719百万円増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して181百万円（13.8％）減少し1,127百万円となりました。 これは主に、役員賞与引当金が219百万円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して3,248百万円（8.7％）増加し40,409百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が3,194百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は35,146百万円と前年同期と比較して108百万円（0.3％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,844百万円（前年同期は4,741百万円の収入）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益を6,469百万円計上したこと、売上債権が944百万円増加したこと、未払金が720百万円増加したこと、契約負債が414百万円増加したこと、法人税等の支払いが3,343百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,680百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。 これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,585百万円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,270百万円（前年同期は168百万円の収入）となりました。 これは主として、配当金の支払いによる支出が1,269百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業の名称前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)前年同期比(％)Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円)20,851,37019,166,533△8.1合計(千円)20,851,37019,166,533△8.1 （注）１．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）個人2,710,04413.0121,5000.6Ａ社2,536,40812.2252,5361.3 ３．個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性から特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。 なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 なお、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの評価）当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております。 その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来において経営環境の悪化等により当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、評価の切り下げを行う可能性があります。 なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスによる影響は軽微であると判断し見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社及び子会社の状況当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を継続的に行ってまいりました。 重要な指標であるコンサルタント採用については22.2％増の純増となりました。 若手のコンサルタントが増加する中で成約までの営業プロセスにフォーカスした経営管理手法を取り入れ、提案営業活動と案件の成約に向けた活動を並行するためのマネジメント手法を導入した結果、期首から案件を成約させつつも受託案件数を増加させることに成功し、この結果成約件数は前年同期の158件から204件と46件増加し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も34件から40件と６件増加しております。 一方、大型案件の単価は昨年の超大型案件の影響もあり、昨対比で案件単価が減少しており、また、案件総数を積み上げることはできたものの、大型案件の単価も比較的少額であったことが要因で、結果として平均単価が下がり、成約件数では昨対比29.1％の増加、売上高では、昨対比12.2％の減少となりました。 また、当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度においては主に固定費の性質が強い販管費が昨年に続いて発生しているのに対し、売上が減少したことが要因となり、昨年の当社単体の営業利益率42.0％から低下し、37.6％となりました。 今後は、堅調な受託案件数や増加するコンサルタント数を背景に売上を引き上げ、営業利益率の改善を図ってまいります。 ㈱レコフはＭＢＯやクロスボーダー案件、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットまで幅広くＭ＆Ａ助言サービスを展開しており、新たな営業活動KPI管理制度を導入し、積極的な営業活動を全社的に行ってまいりました。 若手のコンサルタントの活躍が増え、組織の若返りも進んだ結果、前年同期比4件の増加となる17件の成約となり、同社ベトナム子会社を含む売上高は前年同期比87.6％の増加となる1,266百万円となりました。 ㈱レコフデータはＭ＆Ａ関連データや情報発信事業を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動してまいりました。 Ｍ＆Ａ人材育成のための講義・研修事業も一定程度拡大しており、また主力のデータベース事業も好調な成果を挙げました。 日本で唯一のＭ＆Ａ専門誌でありＷＥＢメディアでもある「ＭＡＲＲ」事業も引き続き好調なアクセス数を記録し、主力のデータベースサービスの価格改定による値上げも奏功し、売上高は前事業年度と比べて増収となっております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。 これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。 その他の要因については「第２[事業の状況] ３[事業等のリスク]」に記載しております。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金、設備投資資金といった主な資金需要は自己資金により調達しており、一年以内に満期となる定期預金などで一部運用しておりますが、投機的な金融商品は保有しておらず、時宜に応じて機動的な成長投資を行うことができるよう、資金の流動性を維持する方針としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資においては、主に社内サーバーや業務用パソコンの更改、子会社である㈱レコフデータのＭ＆Ａデータベースサービスの機能向上、リニューアルに伴うソフトウェア開発に関する投資を行い、総額91,979千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)敷金及び保証金(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)業務施設800,582144,352621,5571,566,492244 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社における報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)業務施設765,356 (2) 国内子会社 2024年９月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)敷金及び保証金(千円)リース資産（千円）合計(千円)㈱レコフ本社(東京都千代田区)業務施設65,57314,525213,61820,824314,54139㈱レコフデータ本社(東京都千代田区)業務施設16,0413,08715,899―35,02818 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)㈱レコフ本社(東京都千代田区)業務施設268,456㈱レコフデータ本社(東京都千代田区)業務施設21,956 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 91,979,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 22,776,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式投資を行わない方針でおります。 また、純投資以外の目的で株式を保有する場合には、当社グループが行う事業と業務提携等を通じてシナジー効果や企業価値向上が期待できると判断した場合に保有することがあります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との関係構築・強化等、当社の戦略上重要な目的を有するかどうかを検討し、総合的に判断いたします。 また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式12,819,871 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12,585,201中長期的な関係構築・強化目的で新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）フロンティア・マネジメント㈱2,287,000－中長期的な関係構築・強化目的で新規取得し保有しております。 （注２）無2,819,871－ (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．中長期的な関係構築・強化目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。 保有に伴うリスクやコストを適時検証した上で、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,819,871,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,585,201,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,287,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,819,871,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な関係構築・強化目的で新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フロンティア・マネジメント㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中長期的な関係構築・強化目的で新規取得し保有しております。 （注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 悟東京都渋谷区13,993,38044.06 十亀 洋三東京都港区2,154,8006.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR 2,146,2006.76 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９番７号）827,7942.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号765,3002.41 土屋 淳東京都港区729,6002.30 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋一丁目13番１号486,0001.53 NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 400,0001.26 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） 384,5001.21 岡村 英哲東京都中央区345,3001.09計－22,232,87470.01 （注）１．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 991,000株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 587,600株３．2024年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においてグランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券の数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）アメリカ合衆国 84101 ユタ州 ソールト・レーク・シティ、サウス・メイン・ストリート136番、スイート720（136 South Main Street, Suite 720, Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A）1,282,3004.04 ４．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社からそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券の数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号638,0852.01ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM343,8921.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,101,2003.47 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 134 |
| 株主数－個人その他 | 7,315 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 7,597 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡村 英哲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,759,000――31,759,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)398――398 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 足 幸 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 口 学 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、売上高を19,166,533千円、売掛金を1,169,377千円計上している。 これらの内訳は、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであること、また、成功報酬は案件ごとに契約条件が異なり、一件当たりの金額も連結財務諸表に与える影響が大きいため、慎重な検討を必要とする。 また、当連結会計年度に収益を認識し、当連結会計年度末において売掛金を計上している取引については、収益の認識時点について慎重な検討を必要とする。 以上の点から、当監査法人は、売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上の計上に関する会計方針の閲覧及び売上計上プロセスの理解・売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・一定の条件により抽出した売上取引について、契約書等の関連証憑を閲覧し、顧客との契約条件、売上の計上日及び金額の検証・上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑の閲覧・当連結会計年度末において未入金の取引については、一定の条件により抽出した売掛金残高について、顧客に対する残高確認手続の実施・残高確認の発送ができない売掛金については、発送できない理由を会社に質問し、回答内容を検討するとともに、契約書等の関連証憑及び入金証憑の閲覧に加えて、当連結会計年度に取引が実在したことを確かめるため、譲渡取引に伴う関連証憑の閲覧 ㈱レコフに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、㈱レコフの取得時に認識したのれんを386,920千円計上しており、総資産の0.8％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間、及び、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんは10年間の定額法によって償却を行っているが、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定している。 会社は㈱レコフにおいて、継続的にのれん償却後営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において減損の兆候が存在すると判断して、減損損失の認識の要否を検討している。 なお、当連結会計年度に減損損失は計上していない。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があること、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定であるコンサルタント数、成約率、成約単価については、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、㈱レコフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較・主要な仮定であるコンサルタント数、成約率、成約単価について、経営者と協議し過去実績からの趨勢分析を実施・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２４年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社が２０２４年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、売上高を19,166,533千円、売掛金を1,169,377千円計上している。 これらの内訳は、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬が主なものである。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識している。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであること、また、成功報酬は案件ごとに契約条件が異なり、一件当たりの金額も連結財務諸表に与える影響が大きいため、慎重な検討を必要とする。 また、当連結会計年度に収益を認識し、当連結会計年度末において売掛金を計上している取引については、収益の認識時点について慎重な検討を必要とする。 以上の点から、当監査法人は、売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上の計上に関する会計方針の閲覧及び売上計上プロセスの理解・売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・一定の条件により抽出した売上取引について、契約書等の関連証憑を閲覧し、顧客との契約条件、売上の計上日及び金額の検証・上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑の閲覧・当連結会計年度末において未入金の取引については、一定の条件により抽出した売掛金残高について、顧客に対する残高確認手続の実施・残高確認の発送ができない売掛金については、発送できない理由を会社に質問し、回答内容を検討するとともに、契約書等の関連証憑及び入金証憑の閲覧に加えて、当連結会計年度に取引が実在したことを確かめるため、譲渡取引に伴う関連証憑の閲覧 ㈱レコフに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、㈱レコフの取得時に認識したのれんを386,920千円計上しており、総資産の0.8％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間、及び、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんは10年間の定額法によって償却を行っているが、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定している。 会社は㈱レコフにおいて、継続的にのれん償却後営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において減損の兆候が存在すると判断して、減損損失の認識の要否を検討している。 なお、当連結会計年度に減損損失は計上していない。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があること、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定であるコンサルタント数、成約率、成約単価については、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、㈱レコフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較・主要な仮定であるコンサルタント数、成約率、成約単価について、経営者と協議し過去実績からの趨勢分析を実施・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱レコフに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、㈱レコフの取得時に認識したのれんを386,920千円計上しており、総資産の0.8％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間、及び、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんは10年間の定額法によって償却を行っているが、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定している。 会社は㈱レコフにおいて、継続的にのれん償却後営業赤字を計上していることから、当連結会計年度において減損の兆候が存在すると判断して、減損損失の認識の要否を検討している。 なお、当連結会計年度に減損損失は計上していない。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があること、また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定であるコンサルタント数、成約率、成約単価については、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、㈱レコフに係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)のれんの償却方法及び償却期間、及び、（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較・主要な仮定であるコンサルタント数、成約率、成約単価について、経営者と協議し過去実績からの趨勢分析を実施・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 足 幸 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 口 学 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属会社は、当事業年度の財務諸表において、売上高を17,273,518千円、売掛金を1,024,733千円計上しており、関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属会社は、当事業年度の財務諸表において、売上高を17,273,518千円、売掛金を1,024,733千円計上しており、関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の財務諸表において、売上高を17,273,518千円、売掛金を1,024,733千円計上しており、関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務に係る報酬）の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,594,000 |
| 有形固定資産 | 944,934,000 |
| ソフトウエア | 3,103,000 |
| 無形固定資産 | 3,103,000 |
| 投資有価証券 | 2,819,871,000 |
| 長期前払費用 | 8,422,000 |
| 繰延税金資産 | 1,171,388,000 |
| 投資その他の資産 | 7,937,400,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,556,688,000 |
| 未払法人税等 | 648,562,000 |
| 未払費用 | 299,105,000 |
| 賞与引当金 | 364,883,000 |
| 長期未払金 | 2,458,000 |
| 退職給付に係る負債 | 83,965,000 |
| 資本剰余金 | 2,905,939,000 |
| 利益剰余金 | 34,784,125,000 |
| 株主資本 | 40,605,900,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 162,813,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,925,000 |
| 評価・換算差額等 | 162,813,000 |
| 負債純資産 | 47,253,432,000 |
PL
| 売上原価 | 6,860,807,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,930,619,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,375,107,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 7,121,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,000 |
| 営業外費用 | 1,589,000 |
| 特別利益 | 88,584,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,264,398,000 |
| 法人税等調整額 | -259,643,000 |
| 法人税等 | 2,004,755,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 162,813,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,645,000 |
| その他の包括利益 | 161,168,000 |
| 包括利益 | 4,625,636,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,625,636,000 |
| 剰余金の配当 | -1,270,344,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 56,021,000 |
| 当期変動額合計 | 3,386,008,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,464,468,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,146,881,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -411,795,000 |
| 売掛金 | 1,024,733,000 |
| 契約負債 | 836,429,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,297,896,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 274,255,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,771,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 341,847,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,572,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -108,286,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,976,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,741,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,419,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -263,669,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,184,081,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,343,762,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,269,815,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,585,201,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -63,947,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更などへの的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,255,16839,146,881 売掛金224,5531,169,377 その他497,650375,386 流動資産合計39,977,37240,691,646 固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）985,079883,206 その他197,642191,012 有形固定資産合計※1 1,182,721※1 1,074,219 無形固定資産 商標権99,20767,088 のれん580,380386,920 その他93,80687,907 無形固定資産合計773,395541,915 投資その他の資産 投資有価証券―※2 2,819,955 敷金及び保証金935,861794,288 繰延税金資産1,011,6491,199,437 その他27,95925,450 貸倒引当金△7,000△7,000 投資その他の資産合計1,968,4704,832,132 固定資産合計3,924,5876,448,266 資産合計43,901,96047,139,913 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 契約負債649,3021,063,746 賞与引当金297,095417,990 役員賞与引当金216,541253,077 未払金1,957,5542,677,044 未払法人税等1,812,229690,143 未払消費税等230,886162,087 その他268,188338,308 流動負債合計5,431,7975,602,397 固定負債 退職給付に係る負債110,70683,965 賞与引当金883,567930,091 役員賞与引当金273,95754,870 その他40,67558,832 固定負債合計1,308,9071,127,760 負債合計6,740,7046,730,157純資産の部 株主資本 資本金2,916,1892,916,189 資本剰余金2,905,9392,905,939 利益剰余金30,765,58433,959,708 自己株式△353△353 株主資本合計36,587,35939,781,483 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金―162,813 為替換算調整勘定4,5702,925 その他の包括利益累計額合計4,570165,738 新株予約権569,325462,532 純資産合計37,161,25540,409,755負債純資産合計43,901,96047,139,913 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 20,851,370※1 19,166,533売上原価6,572,1946,860,807売上総利益14,279,17512,305,726販売費及び一般管理費※2 6,829,490※2 5,930,619営業利益7,449,6846,375,107営業外収益 受取利息1,5044,000 新株予約権戻入益24,278― 雑収入4033,121 営業外収益合計26,1867,121営業外費用 支払利息―27 固定資産除却損2,091279 固定資産売却損2,179― 雑損失7481,282 営業外費用合計5,0201,589経常利益7,470,8516,380,639特別利益 新株予約権戻入益―88,584 特別利益合計―88,584税金等調整前当期純利益7,470,8516,469,223法人税、住民税及び事業税3,286,8252,264,398法人税等調整額△41,850△259,643法人税等合計3,244,9742,004,755当期純利益4,225,8764,464,468親会社株主に帰属する当期純利益4,225,8764,464,468 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益4,225,8764,464,468その他の包括利益 その他有価証券評価差額金―162,813 為替換算調整勘定145△1,645 その他の包括利益合計※ 145※ 161,168包括利益4,226,0224,625,636（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,226,0224,625,636 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,893,6442,883,39426,539,708△35332,316,393当期変動額 新株の発行22,54522,545 45,090剰余金の配当 ―親会社株主に帰属する当期純利益 4,225,876 4,225,876株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計22,54522,5454,225,876―4,270,966当期末残高2,916,1892,905,93930,765,584△35336,587,359 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―4,4244,424277,84232,598,659当期変動額 新株の発行 45,090剰余金の配当 ―親会社株主に帰属する当期純利益 4,225,876株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―145145291,483291,629当期変動額合計―145145291,4834,562,595当期末残高―4,5704,570569,32537,161,255 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,916,1892,905,93930,765,584△35336,587,359当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △1,270,344 △1,270,344親会社株主に帰属する当期純利益 4,464,468 4,464,468株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――3,194,124―3,194,124当期末残高2,916,1892,905,93933,959,708△35339,781,483 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―4,5704,570569,32537,161,255当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △1,270,344親会社株主に帰属する当期純利益 4,464,468株主資本以外の項目の当期変動額（純額）162,813△1,645161,168△106,79254,376当期変動額合計162,813△1,645161,168△106,7923,248,500当期末残高162,8132,925165,738462,53240,409,755 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,470,8516,469,223 減価償却費315,283372,976 のれん償却額193,460193,460 その他の償却額33,02933,080 固定資産除却損2,091279 固定資産売却損益（△は益）2,179― 受取利息△1,504△4,000 支払利息―27 売上債権の増減額（△は増加）582,507△944,823 未払金の増減額（△は減少）△341,714720,029 賞与引当金の増減額（△は減少）586,788167,419 役員賞与引当金の増減額（△は減少）385,400△182,551 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△18,043△26,741 契約負債の増減額（△は減少）△212,482414,444 未払又は未収消費税等の増減額△592,261234,926 その他282,612△263,669 小計8,688,1967,184,081 利息の受取額1,5044,000 利息の支払額―△27 法人税等の支払額△3,948,207△3,343,762 営業活動によるキャッシュ・フロー4,741,4943,844,291投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出―△2,585,201 有形固定資産の取得による支出△1,217,623△63,947 有形固定資産の売却による収入2,514― 無形固定資産の取得による支出△59,897△27,782 資産除去債務の履行による支出△84,200― 定期預金の預入による支出△4,000,000△4,000,000 定期預金の払戻による収入4,000,0004,000,000 敷金及び保証金の差入による支出△320,972△5,923 敷金及び保証金の回収による収入354,1172,024 その他3,027― 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,323,032△2,680,830財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出―△360 株式の発行による収入44,040― 新株予約権の発行による収入124,163― 配当金の支払額―△1,269,815 財務活動によるキャッシュ・フロー168,203△1,270,175現金及び現金同等物に係る換算差額220△1,572現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,586,884△108,286現金及び現金同等物の期首残高31,668,28435,255,168現金及び現金同等物の期末残高※ 35,255,168※ 35,146,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数5社連結子会社の名称㈱レコフ㈱レコフデータその他３社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）により評価しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ３～20年ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 商標権 10年自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込み利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数5社連結子会社の名称㈱レコフ㈱レコフデータその他３社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）により評価しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ３～20年ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 商標権 10年自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込み利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）当連結会計年度の連結財務諸表において、㈱レコフの取得時に認識したのれんを386,920千円計上しております。 のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。 減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等が含まれ、当期にのれんを含むレコフの資産グループについて減損の兆候を識別しております。 そのため、当連結会計年度において、のれんを含むレコフの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。 この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、レコフの事業計画を基に作成されており、当該計画は適切な権限を有する経営者の承認を得たものに基づいております。 これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定したコンサルタント数、成約率、成約単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 当該見積りは将来の予測不能な経営環境の変化等により影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ （１）［連結財務諸表］ 注記事項 （ストック・オプション等関係） ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 (2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。 （権利確定日後の会計処理）(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。 (4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額（千円） 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額223,528411,795 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 （千円） 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)広告宣伝費1,166,9171,225,744役員報酬1,048,689183,157給料手当179,501227,728賞与155,911190,594賞与引当金繰入額12,55611,661役員賞与引当金繰入額442,31543,697採用費178,385170,897地代家賃861,026793,652支払手数料511,737630,965租税公課251,654213,692減価償却費238,712279,183支払報酬105,544143,644 おおよその割合 販売費22％29％一般管理費78％71％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | （連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額―234,669組替調整額――税効果調整前―234,669税効果額―△71,855その他有価証券評価差額金―162,813為替換算調整勘定： 当期発生額145△1,645組替調整額――税効果調整前145△1,645税効果額――為替換算調整勘定145△1,645その他の包括利益合計145161,168 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第８回新株予約権普通株式406,400(40,000)――(40,000)406,400―8,865(―)第９回新株予約権普通株式247,000(18,000)―14,000(18,000)233,000(―)8,155(―)第10回新株予約権普通株式140,600――140,6004,921第12回新株予約権普通株式156,600(11,200)―1,400(11,200)155,200(―)143,407(―)第13回新株予約権普通株式52,500(4,200)―1,900(4,200)50,600(―)134,362(―)第14回新株予約権普通株式1,400――1,4003,194第15回新株予約権普通株式270,100(2,200)―93,800(2,200)176,300(―)156,907(―)第16回新株予約権普通株式5,600―1,9003,7002,719合計1,280,200(75,600)―113,000(75,600)1,167,200(―)462,532(―) （注）１．自己新株予約権については(外書き)により表示しております。 ２．自己新株予約権の減少は消却によるものです。 ３．第９回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。 ４．第15回新株予約権の減少のうち92,900株は権利失効によるものであり、900株は新株予約権の取得後の消却によるものです。 ５．第16回新株予約権の減少は権利失効によるものです。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式1,270,34440.002023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金1,270,34440.002024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金39,255,16839,146,881預入期間が３か月を超える定期預金△4,000,000△4,000,000現金及び現金同等物35,255,16835,146,881 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内1,009,1311,162,337１年超4,169,6243,042,577合計5,178,7564,204,914 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行など金融機関からの借入による方針であります。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、営業部門を中心に事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。 投資有価証券は、政策投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば１ヶ月以内に支払期日を設定するなど回収の早期化によりリスクの低減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。 また、資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。 ③ 市場リスクの管理当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより市場リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券2,819,8712,819,871―資産計2,819,8712,819,871― （注）１．「現金及び預金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は84千円であります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,819,871――2,819,871資産計2,819,871――2,819,871 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,819,8712,585,201234,670連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計2,819,8712,585,201234,670 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高128,750110,706 退職給付費用16,83012,474 退職給付の支払額△34,874△39,215退職給付に係る負債の期末残高110,70683,965 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)非積立型制度の退職給付債務110,70683,965連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額110,70683,965 退職給付に係る負債110,70683,965連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額110,70683,965 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,830千円 当連結会計年度 12,474千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上原価58,273△34,311販売費及び一般管理費の株式報酬費用12,07516,103新株予約権戻入益24,27888,584 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 提出会社第８回ストック・オプション提出会社第９回ストック・オプション提出会社第10回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 11名当社取締役 １名当社従業員 31名当社子会社取締役 ６名当社子会社従業員 11名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 529,600株普通株式 423,400株普通株式 564,600株付与日2015年２月20日2016年12月７日2016年12月７日権利確定条件(注２)(注２)(注２)対象勤務期間(注３)(注３)(注３)権利行使期間2018年１月１日から2050年12月31日まで2020年１月１日から2052年12月６日まで2020年１月１日から2052年12月６日まで 提出会社第12回ストック・オプション提出会社第13回ストック・オプション提出会社第14回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 35名当社取締役 ２名当社従業員 37名当社子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 238,400株普通株式 82,600株普通株式 6,700株付与日2018年12月15日2020年12月16日2020年12月16日権利確定条件(注２)(注２)(注２)対象勤務期間(注３)(注３)(注３)権利行使期間2020年１月１日から2054年12月14日まで2022年１月１日から2056年12月15日まで2022年１月１日から2056年12月15日まで 提出会社第15回ストック・オプション提出会社第16回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 60名当社子会社従業員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 272,300株普通株式 5,600株付与日2022年12月16日2022年12月16日権利確定条件(注２)(注２)対象勤務期間(注３)(注３)権利行使期間2025年１月１日から2029年12月15日まで2025年１月１日から2029年12月15日まで （注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、株式数につきましては、2015年９月１日付けで１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ２．新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。 また、その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。 ３．対象勤務期間の定めはありません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社第８回ストック・オプション提出会社第９回ストック・オプション提出会社第10回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後(株) 前連結会計年度末 446,400265,000140,600権利確定 ―――権利行使 ―――失効 40,00032,000―未行使残 406,400233,000140,600 提出会社第12回ストック・オプション提出会社第13回ストック・オプション提出会社第14回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後(株) 前連結会計年度末 167,80056,7001,400権利確定 ―――権利行使 ―――失効 12,6006,100―未行使残 155,20050,6001,400 提出会社第15回ストック・オプション提出会社第16回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 272,3005,600付与 ――失効 96,0001,900権利確定 ――未確定残 176,3003,700権利確定後(株) 前連結会計年度末 ――権利確定 ――権利行使 ――失効 ――未行使残 ―― （注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。 尚、株式数につきましては、2015年９月１日付けで１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 提出会社第８回ストック・オプション提出会社第９回ストック・オプション提出会社第10回ストック・オプション権利行使価格(円)5431,4681,468行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)436350350 提出会社第12回ストック・オプション提出会社第13回ストック・オプション提出会社第14回ストック・オプション権利行使価格(円)2,2356,0506,050行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)1,7445,7795,779 提出会社第15回ストック・オプション提出会社第16回ストック・オプション権利行使価格(円)4,4704,470行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)2,0452,045 （注）権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2015年９月１日付で１株につき２株の株式分割を、2019年12月１日付けで１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税82,05246,846 未払社会保険料33,25541,023 未払賞与412,977601,664 賞与引当金363,860414,891 資産除去債務37,07990,564 退職給付に係る負債38,29329,043 固定資産4,40417,975 未払家賃68,56285,238 繰越欠損金648,529582,806 その他41,94634,977繰延税金資産小計1,730,9611,945,031評価性引当額△688,998△653,529繰延税金資産合計1,041,9631,291,502 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―△71,855 商標権△30,313△20,209繰延税金負債合計△30,313△92,065繰延税金資産純額1,011,6491,199,437 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 子会社税率差異△0.30％0.03％役員賞与の永久に損金に算入されない額5.97％1.04％交際費等の永久に損金に算入されない額0.31％0.39％住民税の均等割0.11％0.13％連結のれんの償却額1.03％0.79％評価性引当額の増減5.90％△0.26％賃上げ促進税制による税額控除―△1.07％その他△0.20％△0.68％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.44％30.99％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は688,208千円であります。 なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)(1)契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は479,976千円であります。 なお、当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称売上高 個人2,710,044 Ａ社2,536,408 (注) 個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性上特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。 なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引関連当事者との重要な取引はありませんので、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,152.19円1,257.84円１株当たり当期純利益133.17円140.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益130.40円138.64円 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,225,8764,464,468 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,225,8764,464,468 普通株式の期中平均株式数(株)31,733,94431,758,602 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)673,617444,090 (うち新株予約権(株))( 673,617 )( 444,090 )希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2020年11月13日取締役会決議第13回新株予約権新株予約権の数 525個（普通株式 52,500株） 2020年11月13日取締役会決議第14回新株予約権新株予約権の数 14個（普通株式 1,400株） 2022年11月15日取締役会決議第15回新株予約権新株予約権の数 2,701個（普通株式 270,100株） 2022年11月15日取締役会決議第16回新株予約権新株予約権の数 56個（普通株式 5,600株） 2018年11月15日取締役会決議第12回新株予約権新株予約権の数 776個（普通株式 155,200株） 2020年11月13日取締役会決議第13回新株予約権新株予約権の数 506個（普通株式 50,600株） 2020年11月13日取締役会決議第14回新株予約権新株予約権の数 14個（普通株式 1,400株） 2022年11月15日取締役会決議第15回新株予約権新株予約権の数 1,763個（普通株式 176,300株） 2022年11月15日取締役会決議第16回新株予約権新株予約権の数 37個（普通株式 3,700株） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(千円)37,161,25540,409,755純資産の部の合計額から控除する金額(千円)569,325462,532(うち新株予約権(千円))( 569,325 )( 462,532 )普通株式に係る期末の純資産額(千円)36,591,93039,947,222１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,758,60231,758,602 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）１．第17回有償ストック・オプション（新株予約権）の発行2024年11月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議し、2024年12月13日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を以下の通り付与することを決議いたしました。 (1) 新株予約権の募集の目的及び理由中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 (2) 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳当社取締役 ３名 475個（47,500株）当社従業員 41名 3,659個（365,900株）(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式 413,400株(4) 新株予約権の数4,134個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）(5) 新株予約権の発行価額新株予約権１個当たり36,600円(6) 新株予約権の発行価額の総額1,147,598,400円(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の額１株当たり2,410円(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (9) 新株予約権の割当日2024年12月14日(10) 新株予約権の行使期間2026年１月１日から2029年12月13日(11) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2025年９月期及び2026年９月期の２事業年度における当社の売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。 ）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。 (a) 2025年９月期の売上高が19,173百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(b) 2025年９月期の売上高が21,073百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(c) 2026年９月期の売上高が21,282百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(d) 2026年９月期の売上高が25,709百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(e) 2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が40,455百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(f) 2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が46,782百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１なお、上記の売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書におけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。 以下同じ。 ）の取締役、監査役または従業員（ただし、雇用期間の定めのない社員に限る。 ）であることを要する。 ただし、(a)任期満了による退任または定年退職の後も継続して社員と実質的に同等の勤務時間、勤務日数の労働をしていると取締役会が認めた場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または(b)(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、（ⅱ）当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。 ）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは（ⅲ）当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記①を満たしているときは、この限りでない。 ③新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。 ただし、上記①の条件を満たさなければ行使することは出来ない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥新株予約権者は、行使の時点において満たされている上記(a)の行使可能割合の合計に基づき算出される、当該行使の時点で行使可能な本新株予約権（以下、「本行使可能新株予約権」という。 ）の全部又は一部を行使することができる。 ただし、本行使可能新株予約権がないときは、この限りではない。 ⑦その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ２．第18回有償ストック・オプション（新株予約権）の発行2024年11月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の従業員に対し、以下のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議し、2024年12月13日開催の当社取締役会において、当該新株予約権を以下の通り付与することを決議いたしました。 (1) 新株予約権の募集の目的及び理由中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 (2) 新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳当社子会社の取締役 １名 93個（9,300株）当社子会社の従業員 ２名 68個（6,800株）(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式 16,100株(4) 新株予約権の数161個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする）(5) 新株予約権の発行価額新株予約権１個当たり38,800円(6) 新株予約権の発行価額の総額45,047,800円(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の額１株当たり2,410円(8) 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金へ組み入れる額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (9) 新株予約権の割当日2024年12月14日(10) 新株予約権の行使期間2026年１月１日から2029年12月13日(11) 新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2025年９月期及び2026年９月期の２事業年度における当社子会社である株式会社レコフの売上高が、次の各号に掲げる条件（以下、「行使条件」という。 ）を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。 (a) 2025年９月期の売上高が1,543百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(b) 2025年９月期の売上高が1,682百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(c) 2026年９月期の売上高が1,883百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(d) 2026年９月期の売上高が2,238百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(e) 2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が3,426百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１(f) 2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が3,920百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１なお、上記の売上高の判定においては、当社子会社である株式会社レコフの監査済みの損益計算書における単体売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使出来るものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。 以下同じ。 ）の取締役、監査役または従業員（ただし、雇用期間の定めのない社員に限る。 ）であることを要する。 ただし、(a)任期満了による退任または定年退職の後も継続して社員と実質的に同等の勤務時間、勤務日数の労働をしていると取締役会が認めた場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または(b)(ⅰ)当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、もしくは当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うことが当社の取締役会で承認された場合、(ⅱ)当社が発行する株式について公開買付け（当社が自己株式の取得のために行うものを除き、当該公開買付けの結果として親会社等または支配株主の異動が生じるものに限る。 ）が成立し、その決済の開始日が到来した場合、もしくは(ⅲ)当社が発行する株式について、金融商品取引所が金融商品取引所の規則に従って上場廃止を決定した場合において、上記①を満たしているときは、この限りでない。 ③上記②に関わらず、当社と新株予約権者の所属する当社関係会社における資本関係が解消された場合、当該解消された日の前日において上記①に定める行使条件を満たしていることを条件として、当該解消された日（当該日の時点で行使期間が到来していない場合には、行使期間の初日）から当該解消された日の６ヶ月後の応当日までに限り、本新株予約権を行使することができる。 ④新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相続人は本新株予約権を相続することができるものとする。 ただし、上記①の条件を満たさなければ行使することはできない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑦新株予約権者は、行使の時点において満たされている上記(a)の行使可能割合の合計に基づき算出される、当該行使の時点で行使可能な本新株予約権（以下、「本行使可能新株予約権」という。 ）の全部又は一部を行使することができる。 ただし、本行使可能新株予約権がないときは、この限りではない。 ⑧その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受けるものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)3,156,4977,247,51011,516,04719,166,533税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)677,2351,755,8062,979,4526,469,223親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)411,1031,113,1951,897,9394,464,468１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.9435.0559.76140.58 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)12.9422.1124.7180.81 （注） 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,634,93136,982,792 売掛金166,2371,024,733 前払費用129,579305,873 関係会社短期貸付金12,00047,000 その他3,8827,594 流動資産合計37,946,63038,367,994 固定資産 有形固定資産 建物附属設備880,227800,582 工具、器具及び備品159,801144,352 有形固定資産合計1,040,029944,934 無形固定資産 ソフトウエア1,5483,103 建設仮勘定240― 無形固定資産合計1,7893,103 投資その他の資産 投資有価証券―※ 2,819,871 関係会社株式3,226,1593,226,159 関係会社長期貸付金127,00080,000 長期前払費用10,8658,422 繰延税金資産1,014,4881,171,388 敷金及び保証金744,931621,557 出資金10,00010,000 投資その他の資産合計5,133,4447,937,400 固定資産合計6,175,2638,885,438 資産合計44,121,89347,253,432負債の部 流動負債 未払費用230,430299,105 契約負債441,982836,429 賞与引当金264,639364,883 役員賞与引当金208,547209,101 未払金1,895,5112,556,688 未払法人税等1,807,631648,562 未払消費税等221,14972,080 預り金8,5629,243 未払配当金―528 流動負債合計5,078,4544,996,624 固定負債 長期未払金2,5332,458 長期未払費用38,14238,138 賞与引当金883,567930,091 役員賞与引当金273,95754,870 固定負債合計1,198,2001,025,560 負債合計6,276,6546,022,184 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金2,916,1892,916,189 資本剰余金 資本準備金2,905,9392,905,939 資本剰余金合計2,905,9392,905,939 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金31,454,13834,784,125 利益剰余金合計31,454,13834,784,125 自己株式△353△353 株主資本合計37,275,91340,605,900 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金―162,813 評価・換算差額等合計―162,813 新株予約権569,325462,532 純資産合計37,845,23941,231,247負債純資産合計44,121,89347,253,432 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 19,666,875※1 17,273,518売上原価※1 5,748,752※1 6,103,648売上総利益13,918,12311,169,869販売費及び一般管理費※1,※2 5,662,557※1,※2 4,676,648営業利益8,255,5656,493,220営業外収益 受取利息※1 2,357※1 5,235 新株予約権戻入益24,278― 雑収入4,8555,050 営業外収益合計31,49110,286営業外費用 固定資産除却損628279 固定資産譲渡損59,136― 雑損失2544 営業外費用合計59,790323経常利益8,227,2666,503,184特別利益 資産除去債務戻入益137,000― 新株予約権戻入益―88,584 特別利益合計137,00088,584税引前当期純利益8,364,2666,591,768法人税、住民税及び事業税3,276,0612,220,193法人税等調整額△260,082△228,756法人税等合計3,015,9791,991,437当期純利益5,348,2874,600,331 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,893,6442,883,3942,883,39426,105,85026,105,850△35331,882,535当期変動額 新株の発行22,54522,54522,545 45,090剰余金の配当 ―当期純利益 5,348,2875,348,287 5,348,287株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計22,54522,54522,5455,348,2875,348,287―5,393,377当期末残高2,916,1892,905,9392,905,93931,454,13831,454,138△35337,275,913 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――277,84232,160,378当期変動額 新株の発行 45,090剰余金の配当 ―当期純利益 5,348,287株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 291,483291,483当期変動額合計――291,4835,684,860当期末残高――569,32537,845,239 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,916,1892,905,9392,905,93931,454,13831,454,138△35337,275,913当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △1,270,344△1,270,344 △1,270,344当期純利益 4,600,3314,600,331 4,600,331株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――3,329,9873,329,987―3,329,987当期末残高2,916,1892,905,9392,905,93934,784,12534,784,125△35340,605,900 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――569,32537,845,239当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △1,270,344当期純利益 4,600,331株主資本以外の項目の当期変動額（純額）162,813162,813△106,79256,021当期変動額合計162,813162,813△106,7923,386,008当期末残高162,813162,813462,53241,231,247 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 10～15年工具、器具及び備品 ４～15年ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法により評価しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）により評価しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務は、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高（千円） 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 売上高―71,133 売上原価11,79641,033 販売費及び一般管理費22,37824,974営業取引以外の取引による取引高53,2716,193 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）関係会社株式3,226,1593,226,159計3,226,1593,226,159 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税93,27842,904未払社会保険料31,45936,310未払賞与407,566577,343賞与引当金351,580396,521資産除去債務29,35968,283未払家賃67,91385,238その他33,32936,642繰延税金資産合計1,014,4881,243,244 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―△71,855繰延税金負債合計―△71,855繰延税金資産純額1,014,4881,171,388 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日) 法定実効税率30.62 ％30.62 ％(調整) 役員賞与の永久に損金に算入されない額5.25 ％0.73 ％交際費等の永久に損金に算入されない額0.25 ％0.36 ％賃上げ税制による税額控除―△1.03 ％その他△0.06 ％△0.47 ％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.06 ％30.21 ％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備947,7261,78011781,345949,389148,806工具、器具及び備品270,86753,90210,94669,151313,823169,470建設仮勘定―2,8792,879―――計1,218,59458,56113,944150,4971,263,212318,277無形固定資産ソフトウェア10,9252,769―1,21513,69510,591建設仮勘定240―240―――計11,1662,7692401,21513,69510,591 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品ＩＴインフラ整備、強化53,902千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品事務機器の廃棄10,946千円 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金1,148,206959,548812,7801,294,975役員賞与引当金482,50543,697262,230263,972 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）東京証券代行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 (https://www.ma-cp.com/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第18期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第19期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出第19期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の募集事項の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年11月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)11,871,20215,161,05920,706,40320,851,37019,166,533経常利益(千円)5,050,8086,588,0259,766,1767,470,8516,380,639親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,407,4094,311,8106,794,7774,225,8764,464,468包括利益(千円)3,406,6334,311,9296,799,8584,226,0224,625,636純資産額(千円)20,632,04825,841,90832,598,65937,161,25540,409,755総資産額(千円)24,060,44230,796,63839,913,63843,901,96047,139,913１株当たり純資産額(円)655.42804.921,018.671,152.191,257.84１株当たり当期純利益金額(円)109.18136.65214.21133.17140.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)105.09132.25208.93130.40138.64自己資本比率(％)85.082.981.083.384.7自己資本利益率(％)18.218.823.512.311.7株価収益率(倍)45.045.417.320.116.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,481,1026,014,9978,505,0844,741,4943,844,291投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△71,978△913,972△91,981△1,323,032△2,680,830財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―798,237△12,384168,203△1,270,175現金及び現金同等物の期末残高(千円)17,361,82423,261,47731,668,28435,255,16835,146,881従業員数(名)199222229270313 （注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)10,191,59313,833,23417,810,22619,666,87517,273,518経常利益(千円)4,957,1506,889,4379,076,5188,227,2666,503,184当期純利益(千円)3,351,3644,661,8706,134,8295,348,2874,600,331資本金(千円)2,503,6152,884,6262,893,6442,916,1892,916,189発行済株式総数(株)31,210,00031,717,00031,729,00031,759,00031,759,000純資産額(千円)20,482,32426,042,12532,160,37837,845,23941,231,247総資産額(千円)23,344,55630,510,10738,215,01244,121,89347,253,432１株当たり純資産額(円)650.63811.241,004.851,173.731,283.71１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―――4040(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)107.38147.74193.40168.54144.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)103.36142.98188.64165.03142.86自己資本比率(％)87.084.383.484.586.3自己資本利益率(％)18.020.321.315.511.8株価収益率(倍)45.742.019.215.915.9配当性向(％)―――23.727.6従業員数(名)122150159206244株主総利回り(％)151.5191.4114.584.073.7(比較指標：TOPIX)(％)(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価(円)5,170(9,000)6,6106,8205,4102,783最低株価(円)1,726(4,275)4,2902,9502,4941,732 （注）１．第15期から第17期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2020年９月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ３．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |