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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6431)1001(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1947年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。 (現㈱学研ホールディングス)1951年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。 1962年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。 1965年６月研秀出版㈱を設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)1968年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号 本店住居表示の実施。 1975年９月㈱秀潤社を設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)1982年８月東京証券取引所市場第二部上場。 1984年２月東京証券取引所市場第一部上場。 1985年２月㈱学研メディコンを設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)1987年３月学研(香港)有限公司を設立。 (現連結子会社)1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。 (現連結子会社)1994年４月㈱学研トイホビーを設立。 (現㈱学研ステイフル、現持分法適用関連会社)1994年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。 2004年７月㈱ココファンを設立。 (現㈱学研ココファン、現連結子会社)2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。 (現㈱学研データサービス、現連結子会社)2005年11月㈱学研メソッドを設立。 (現連結子会社)2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。 (現連結子会社)2006年12月東北ベストスタディ㈱を買収。 (現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。 (現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を買収。 2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。 (現連結子会社)2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。 (現㈱学研ココファン、現連結子会社)2008年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。 2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。 (現連結子会社) ㈱学研教育みらいを設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)2009年２月福島ベストスタディ㈱を設立。 (現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2009年10月 会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。 当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。 ㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社) ㈱学研パブリッシング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研教育出版(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研マーケティング(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研出版サービス(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社) ㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) ㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) 年月概要 また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。 ㈱学研教育みらい(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研ネクスト(現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研メディカル秀潤社(現㈱Gakken、現連結子会社)2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。 (現連結子会社)2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。 2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。 (現連結子会社)2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。 (現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。 (現㈱学研スマイルハートフル、現非連結子会社)2012年９月㈱ユーミーケアを買収。 (現㈱学研ココファン、現連結子会社)2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。 (現㈱学研エリアマーケット、現連結子会社)2013年１月㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。 (現㈱イング、現連結子会社)2013年８月㈱全教研を買収。 (現連結子会社)2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。 ㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。 (現㈱Gakken、現連結子会社)2015年３月㈱文理を買収。 (現連結子会社)2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。 2015年７月Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。 (現非連結子会社)2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。 （現㈱Gakken、現連結子会社） ㈱学研ココファン・ナーシングを設立。 （現連結子会社） ㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。 ㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。 （現㈱Gakken、現連結子会社） ㈱学研イノベーションを設立。 （現㈱Gakken、現連結子会社） Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。 （現非連結子会社）2015年12月Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。 （現非連結子会社）2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。 2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。 （現㈱高等進学塾、現連結子会社）2017年２月㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。 （現連結子会社）2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 （現連結子会社）2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。 （現㈱Gakken、現連結子会社）2017年11月㈱文理学院を買収。 （現連結子会社） ㈱ビーコンを設立。 （現非連結子会社）2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。 （現㈱TOASU、現連結子会社） 年月概要2018年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。 （現連結子会社）2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。 （現㈱Gakken、現連結子会社） ㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。 ㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。 2018年12月飛翔文教股份有限公司を買収。 （現連結子会社）2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。 （現㈱Gakken、現連結子会社）2019年４月GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。 （現連結子会社）2019年９月アイ・シー・ネット㈱を買収。 （現連結子会社）2019年10月㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。 （現㈱Gakken、現連結子会社）2020年10月㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。 2020年12月㈱地球の歩き方を設立。 （現連結子会社）2021年10月㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。 2021年10月㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。 2021年12月㈱Gakken LEAPを設立。 （現連結子会社）2022年４月㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。 （現㈱Gakken、現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月㈱学研教育みらいが㈱学研プラス、㈱学研メディカル秀潤社及び㈱学研出版サービスの３社を吸収合併し、商号を㈱Gakkenに変更。 2023年４月DTP Education Solutions JSCの株式を取得。 （現持分法適用関連会社）2023年５月㈱エヌイーホールディングスを買収。 （現連結子会社）2023年７月㈱市進ホールディングスを連結子会社化。 2023年11月㈱グランユニライフケアサービスを買収。 （現連結子会社）2024年９月㈱桐原書店を買収。 （現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社79社、非連結子会社20社、関連会社11社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。 当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。 当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業〔連結子会社〕㈱市進ホールディングス㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院㈱文理㈱Gakken㈱地球の歩き方㈱桐原書店㈱学研メディカルサポート出版コンテンツ事業販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売看護師向け研修用ｅラーニングの運営オンライン英会話サービスの運営体験型英語学習施設の運営企業向け研修コンテンツ、サービスの販売園・学校事業幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売、施設及び施設設備の設計教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン㈱グランユニライフケアサービス㈱学研ココファン・ナーサリーメディカル・ケア・サービス㈱認知症グループホーム事業認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営子育て支援事業保育園、こども園、学童施設等の開発・運営その他 物流事業および関連システム運営・業務受託等、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート （教育分野）第４四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱桐原書店を連結子会社としております。 （医療福祉分野）第１四半期連結会計期間において、株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。 第１四半期連結会計期間において、㈱JPホールディングスの株式を売却し、同社を持分法適用関連会社から除外しております。 前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱市進ホールディングス（注）５、６千葉県市川市1,476教育分野49.0業務・資本提携を締結しております。 役員の兼任等 有㈱学研塾ホールディングス東京都品川区10教育分野100.0当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 有㈱学研エデュケーショナル東京都品川区50教育分野100.0(100.0)当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有㈱学研エル・スタッフィング東京都豊島区35教育分野100.0(100.0)－㈱学研スタディエ埼玉県さいたま市見沼区89教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱創造学園兵庫県神戸市中央区10教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱早稲田スクール熊本県熊本市中央区100教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱イング大阪府大阪市北区100教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱全教研福岡県福岡市中央区100教育分野100.0(100.0)役員の兼任等 有㈱文理学院山梨県都留市16教育分野100.0(100.0)－㈱文理東京都品川区64教育分野100.0当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有㈱Gakken（注）２、３東京都品川区50教育分野100.0当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等 有㈱地球の歩き方東京都品川区5教育分野100.0(100.0)当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有㈱桐原書店東京都北区96教育分野76.3(76.3)役員の兼任等 有㈱学研メディカルサポート東京都品川区49教育分野100.0当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有㈱学研ココファン（注）２東京都品川区90医療福祉分野100.0当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 債務保証を行っております。 建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。 役員の兼任等 有㈱グランユニライフケアサービス京都府京都市伏見区50医療福祉分野100.0(100.0)建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。 役員の兼任等 有㈱学研ココファン・ナーサリー東京都品川区90医療福祉分野100.0(100.0)当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有メディカル・ケア・サービス㈱（注）２埼玉県さいたま市中央区100医療福祉分野99.3当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有㈱学研ロジスティクス東京都品川区100その他100.0当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有㈱学研プロダクツサポート（注）３東京都品川区30その他100.0当社の設備を賃借しております。 役員の兼任等 有その他58社 (持分法適用関連会社) DTP Education Solutions JSCベトナムホーチミン市164,778百万VNDその他35.0業務・資本提携を締結しております。 役員の兼任等 有その他１社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：百万円) ㈱Gakken㈱学研ココファンメディカル・ケア・サービス㈱① 売上高33,92938,79024,271② 経常利益1,0332,4051,670③ 当期純利益9711,6981,092④ 純資産額13,8075,6532,117⑤ 総資産額23,73821,13310,654 ３ 特定子会社であります。 ４ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ５ 有価証券報告書の提出会社であります。 ６ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2024年９月30日現在)セグメントの名称従業員数(名)教育分野3,395 (8,247)医療福祉分野5,752 (10,021)その他379 (138)全社(共通)67 (16) 合計9,593 (18,422) (注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2024年９月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)67(16)50.615.49,563,385 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)67(16)合計67(16) (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全学研従業員組合(組合員321名、上部団体なし)等があります。 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.4100.073.062.910.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱学研エデュケーショナル54.5―61.971.988.7㈱学研エル・スタッフィング6.325.087.480.583.7㈱学研スタディエ0.040.087.971.2112.4㈱創造学園5.30.066.073.691.0㈱イング12.550.079.783.5100.1㈱全教研0.00.063.283.970.5㈱文理24.275.080.987.865.8㈱Gakken30.754.564.377.986.3㈱TOKYO GLOBAL GATEWAY－―87.259.194.8㈱学研ココファン47.450.085.891.093.5㈱学研ココファン・ナーサリー65.5100.087.082.8110.4㈱グランユニライフケアサービス50.00.0103.192.3109.3メディカル・ケア・サービス㈱38.530.887.690.196.3メディカル・ケア・サービス北海道㈱75.0―93.495.9105.8メディカル・ケア・サービス東北㈱43.8―89.194.786.1メディカル・ケア・サービス新潟㈱66.7―69.364.3121.7メディカル・ケア・サービス東海㈱47.925.086.788.799.4メディカル・ケア・サービス三重㈱44.450.093.1100.3104.1メディカル・ケア・サービス関西㈱33.350.090.590.1104.4グリーンフード㈱0.00.073.880.494.6㈱学研プロダクツサポート21.4100.086.781.881.4アイ・シー・ネット㈱34.650.073.079.438.2㈱市進10.70.056.586.859.7㈱茨進－―78.7―78.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。 ４ 上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内経済においては、回復の兆しが見えつつあり勤労世帯の可処分所得は緩やかに増加傾向にあるものの、不安定な世界情勢や気候変動の影響、金利・為替相場の変動から物価高騰が続いており、消費支出については引き続き慎重な姿勢がみられる傾向にありました。 上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,880百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益6,903百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円（前年同期比29.2％減）となりました。 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、以下の３施策を実施いたします。 ①成長戦略の着実な実行グローバル(東南アジア)、リカレント・リスキリング領域、介護周辺事業への積極投資など新規事業開発を加速いたします。 また、グループのトランスフォーメーションと成長に資するM&Aを戦略的に実施いたします。 ②資本効率向上不採算事業のモニタリングを実施し、成長領域へのリソースシフトを実施いたします。 また、WACCやIRRを意識した投資判断を行います。 ③株主還元配当性向は30%以上を維持し、機動的な自己株式取得を実施いたします。 「Gakken2025」の最終年度にあたる2025年９月期には売上高2,000億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」で掲げる社会・環境に対する配慮や人権尊重の精神は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け努力すること、すなわちサステナビリティそのものであると考えています。 教育・医療福祉事業を通じて価値を提供し、社会や環境の諸課題を解決することは、同時に当社グループにおける経済的価値を生む活動となり、事業創出や持続可能な成長につながるとの認識を持っています。 新しい価値観や生活様式の定着、ESG・サステナビリティ関連テーマへの関心の高まりなど、日々変わる外部環境に対応するために、2022年にマテリアリティの見直しを行いました。 取締役会での議論などを経て、サステナブル・マテリアリティとフィナンシャル・マテリアリティを両立するマテリアリティを新しく特定しました。 また、事業活動によってマテリアリティを解決し、６つの経営資本を増強させていくことを説明した「学研グループ価値創造プロセス」にしたがって、社会的価値創造を実現するCSVへの挑戦を今後さらに推進していきます。 （価値創造プロセス図） 学研グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、2021年10月に「サステナビリティ委員会」を設置、2022年10月には「サステナビリティ推進室」を設置しました。 ESGの非財務情報開示については、環境分野では、2022年8月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、具体的な削減計画等の開示・実行に向けた動きを加速、2023年7月には、Scope１・２についての具体的な目標も定めています。 また、2024年3月に環境方針を改定しました。 社会・ガバナンス分野では、2023年3月に人権方針を改定し、新たに調達方針、腐敗防止方針、タックスポリシーを、2024年3月に調達ガイドラインを策定しています。 また、従業員に関する情報も非財務データとして開示を始めています。 また、2004年から環境活動をマネジメントに落とし込むためのEMS（環境マネジメントシステム）活動を行ってきましたが、これをさらにサステナビリティ全般について広く対応し、事業戦略と結びつけるために、2023年よりSMS（サステナビリティ・マネジメントシステム）の運用を開始しました。 サステナビリティ推進室がハブとなり各部署と連携しながら、一連の活動をより迅速・強力に進めます。 ・学研グループ統合報告書2024（https://www.gakken.co.jp/ja/sustainability/report.html） （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティを推進するために、2021年10月、最高レベルの意思決定機関である取締役会の直下に、「サステナビリティ委員会」を設置しました。 同委員会は、学研ホールディングスの代表取締役を委員長とし、同常勤取締役で構成され、年2回以上開催するなかで、グループ全体のサステナビリティの方針、行動指針の決定、戦略の決定、取組のモニタリング・評価と監督を行っています。 2022年10月からは、新設したサステナビリティ推進室が、事務局機能を果たしています。 (サステナビリティ委員会組織図) 各部会の役割は、以下の通りです。 （部会）ア．統合ディスクロージャー部会・財務情報と非財務情報を統合した情報開示の検討（統合報告書の企画・制作、外部評価への対応、中期経営計画との連携、コーポレートガバナンス対応、ステークホルダーとの対話・連携など ） イ．サプライチェーンマネジメント（SCM）部会 ・当社グループの責任ある調達及びサステナビリティに関する重点課題（気候変動、生物多様性、人権等）への対応、推進、統括ウ．人的資本部会・人的資本の情報開示対応、エンゲージメントスコアに関するPDCAサイクルの検討、DE&Iへの対応など また、事業会社各社に、サステナビリティ担当取締役とサステナビリティ・リーダーを置き、その責任のもとに、サステナビリティ委員会・取締役会での決定事項を受けて、サステナビリティに配慮した事業活動を実行する体制としています。 学研グループでは、リスクを「当社グループにおける一切の損失発生の危険」と定義しています。 それらリスクを18種類に分類・特定し、発生頻度によるリスクと損失想定規模によるリスクに分けて評価し、ランクごとに点数化して各社で管理しています。 気候関連リスクも事業に大きな影響を与えるリスクとして、内部統制委員会とサステナビリティ委員会によって統合的に管理しています。 また、リスク管理にあたる統括組織として、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を設置し、年2回実施している内部統制委員会において取締役への報告を行い、取締役が監督しています。 「戦略」と「指標及び目標」は、以下の重要な個別テーマごとに記載します。 （２）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。 ①気候変動への対応②人的資本への対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 ① 気候変動への対応当社グループは、2022年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同しました。 株主・投資家などのステークホルダーとの気候変動対応に関する積極的な対話を実施し、TCFD提言の４つの項目に沿った情報開示を行っていきます。 ・ガバナンス気候変動対応の最高責任者として、代表取締役は、気候変動に伴うリスク管理方針や、戦略のレビュー及び指導、対応策の評価・監督、重大施策の最終判断などに責任を負っています。 2024年9月期のトップマネジメント・コミットメントとして「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」も発し、その削減に向けた行動計画の策定も進めています。 教育・医療福祉事業のセグメントごとに、リスクと機会を分析しました。 （各事業における気候変動によるリスクと機会の概要) ・戦略TCFDで開示した気候変動に関連する戦略としては、物理的リスク・機会として、温暖化シナリオ（4℃）と、移行リスク・機会として、脱炭素シナリオ（1.5℃）を作成し、そのシナリオに基づく戦略を検討しています。 ＜物理的リスク・機会 ：温暖化シナリオ（4℃）＞医療福祉事業では、全国550拠点で15,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。 4℃上昇した世界においては、2030年には極端な高温日が約9倍、大雨は2.7倍になることが予測されており、現在のトレンドとしても気候変動による自然災害は頻発化しています。 短期的及び中長期的にも、当社グループにとって焦点となる課題は、豪雨、洪水、台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、物流網の被害による供給チェーンの混乱による必需品の不足といった物理的リスクです。 この課題に対応するため、ハザードマップをもとに拠点ごとの浸水リスク把握に取り組んでいます。 浸水リスクの低い土地に施設を建設するとともに、浸水リスクの高い拠点では、居住スペースを2階以上とするなどの基準を設けて中長期的に開発計画を策定しています。 短期的には、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じて被害対策・安全対策を講じています。 入居者・利用者の健康・身体・生命を守る機能を優先的に維持するための対応策を作成し、必要品を備蓄するなどリスク対応しています。 これらをステークホルダーに伝えることで、安心・安全なサービスの提供を担保し、事業拡大へと繋げています。 ＜移行リスク・機会：脱炭素シナリオ（1.5℃）＞気温の上昇を1.5℃以下に抑えた世界においては、脱炭素移行に伴う炭素税（温暖化対策税等）、温室効果ガスの排出を抑制する政策導入や規制強化が進むと考えられます。 それによる事業運営にかかる燃料費や電力コストは2030年までに最大8.4億円※ 程度増加する可能性があると見込んでいます。 当社グループでは、エネルギー効率を高めることに加え、2024年10月より学研東京本社ビルで再生可能エネルギーを導入しています。 また事業拠点での太陽光発電設備によるエネルギー創出などの対策も強化していきます。 規制強化のタイミングと内容については不確実性が高いため、短期的には市場の需要の変動や、消費者の紙媒体から電子媒体へのニーズの変化を見極めながら、紙の調達計画を立てています。 供給量の不足による調達コスト上昇が見込まれることに加え、中長期的には自然災害が頻発化すれば、製造拠点や物流網が影響を受け、現在の供給チェーンを維持できなくなることも想定されます。 供給チェーンの脆弱性を減らすため、調達先の製紙メーカーや代理店の多様化を進めリスク分散を図っています。 さらに、持続可能なビジネスモデルへの転換を図るため、顧客のニーズを調査しながら、発刊し返本された商品を、古紙として自社商品に再生させるクローズドリサイクルやおむつのアップサイクルなどにも取り組み始めています。 このように当社グループでは、気候変動のシナリオ分析をもとに、短期、中期の視点から顧客のニーズや環境負荷軽減を踏まえて戦略を策定し、レジリエントなビジネスモデルの構築に向けて対応を進めています。 また、脱炭素社会への移行に伴う消費者の環境意識の高まりにより、SDGs、自然環境をテーマとする出版コンテンツの需要増加が想定されます。 当社グループにとって重要な機会であると考え、消費者の多様なニーズに寄り添いながら、より多くの価値創出に取り組みます。 ※当社グループの2023年9月期排出実績値5.6万t-CO2と、NZE2050に基づく2030年度推定炭素税（$90、1$＝153.34円 2024年11月11日為替レート）を用いて推定。 ・指標と目標指標：売上単位当たりGHG排出量（Scope1＋Scope2 ） 目標：2030年までに2022年比50％減実現のための取り組み●エネルギー性能の高い拠点開設 －太陽光発電導入等による創エネ －新規拠点のZEB Ready 及びZEH※ZEB Ready : 再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物 ZEH：住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が概ねゼロの住宅●既存拠点のLED照明導入等の省エネ化●DX推進による紙等資材の効率的な使用●再生エネルギーへの切り替え 上記取組をスタートし、2023年には、2030年までに削減すべき排出量の22％を削減しました。 (2030年までの削減目標と現状）※単位：t-CO2/百万 ②人的資本への対応教育・医療福祉事業を営む当社グループの従業員は、社会的使命感を持って、日々の業務に邁進しています。 学研グループならではの特長ある商品・サービスは、さまざまなバックグラウンドを持つ人材や、専門的な技能・知識を有する人材といった多様性の中から生まれます。 また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営、多様な働き方に取り組み、働きがい、働きやすさを追求しています。 「明日を創る人を創る」を人事ポリシーとする基本方針は以下のとおりです。 （人事ポリシー「Gakken Group HP Policy 明日を創る 人を創る」） ・戦略中期経営計画Gakken2025「SHIFT」においては、従業員の可能性を拡げるために、①～⑤の5つの重点人材育成施策を推進しています。 （5つの重点人材育成） 特に以下のテーマについて、人的資本部会を構成する人事戦略室と、2024年3月に新設されたダイバーシティ＆インクルージョン室が連携して、具体的な取り組みを進めています。 ＜人材の多様性＞・女性管理職比率の向上・育児・介護との両立支援・若手・シニア・外国籍従業員の活躍・経営層の年齢構成の多様化・障がい者雇用の推進・LGBTQへの理解＜知識・技能の高度化＞・経営幹部の選抜・育成・編集者・塾講師・介護士・保育士などの専門人材の育成・グループ内人材交流・グループ内コンテンツを活用したリスキリング・DX・ICTスキル向上による業務効率化・高度スキル人材採用＜従業員のエンゲージメント向上＞・健康経営の推進・多様な働き方・エンゲージメントサーベイの実施・経営懇談会（経営層と従業員とが直接意見交換する場）の実施 ・指標・目標2024年9月期は、当社および連結子会社における女性管理職比率は32.9％、男性育児休業取得率は43.3％、男女間賃金格差は75.7％となっており、いずれも統計調査*の平均値を超えています。 それぞれの指標の向上は、当社グループの持続的成長にとって重要であると認識しており、ひきつづき、平均値以上の実績を維持・伸長していきます。 *厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」、「令和5年度雇用均等基本調査」を参照。 数値目標を定める重点施策は次のとおりです。 ●女性役員比率人材の多様性こそが当社グループの競争力の源泉と認識しており、2030年までに当社女性役員比率30％以上を目標と掲げることで、当社グループ全社での人材育成をさらに推進していきます。 ●男性育児休業取得率教育、医療福祉事業を営む当社グループにおいては、若い世代が安心して子育てができる社会の実現に率先して取り組む必要があると認識しており、こども未来戦略方針に掲げられる男性育児休業取得率2030年85％を目指して、環境整備をすすめていきます。 指標目標実績（当事業年度）学研ホールディングスの女性役員比率2030年までに30％18.8％学研グループ全社（連結）の男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％43.3％ 以上 参照「令和5年度雇用均等基本調査」…男性育休取得率30.1％（前年17.13％）女性は84.1％管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）、課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）となっている。 「令和５年賃金構造基本統計調査」…一般労働者の賃金（月額）男女間賃金格差(男＝100) 74.8(前年差0.9ポイント低下) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・戦略中期経営計画Gakken2025「SHIFT」においては、従業員の可能性を拡げるために、①～⑤の5つの重点人材育成施策を推進しています。 （5つの重点人材育成） 特に以下のテーマについて、人的資本部会を構成する人事戦略室と、2024年3月に新設されたダイバーシティ＆インクルージョン室が連携して、具体的な取り組みを進めています。 ＜人材の多様性＞・女性管理職比率の向上・育児・介護との両立支援・若手・シニア・外国籍従業員の活躍・経営層の年齢構成の多様化・障がい者雇用の推進・LGBTQへの理解＜知識・技能の高度化＞・経営幹部の選抜・育成・編集者・塾講師・介護士・保育士などの専門人材の育成・グループ内人材交流・グループ内コンテンツを活用したリスキリング・DX・ICTスキル向上による業務効率化・高度スキル人材採用＜従業員のエンゲージメント向上＞・健康経営の推進・多様な働き方・エンゲージメントサーベイの実施・経営懇談会（経営層と従業員とが直接意見交換する場）の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・指標・目標2024年9月期は、当社および連結子会社における女性管理職比率は32.9％、男性育児休業取得率は43.3％、男女間賃金格差は75.7％となっており、いずれも統計調査*の平均値を超えています。 それぞれの指標の向上は、当社グループの持続的成長にとって重要であると認識しており、ひきつづき、平均値以上の実績を維持・伸長していきます。 *厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」、「令和5年度雇用均等基本調査」を参照。 数値目標を定める重点施策は次のとおりです。 ●女性役員比率人材の多様性こそが当社グループの競争力の源泉と認識しており、2030年までに当社女性役員比率30％以上を目標と掲げることで、当社グループ全社での人材育成をさらに推進していきます。 ●男性育児休業取得率教育、医療福祉事業を営む当社グループにおいては、若い世代が安心して子育てができる社会の実現に率先して取り組む必要があると認識しており、こども未来戦略方針に掲げられる男性育児休業取得率2030年85％を目指して、環境整備をすすめていきます。 指標目標実績（当事業年度）学研ホールディングスの女性役員比率2030年までに30％18.8％学研グループ全社（連結）の男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％43.3％ 以上 参照「令和5年度雇用均等基本調査」…男性育休取得率30.1％（前年17.13％）女性は84.1％管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）、課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）となっている。 「令和５年賃金構造基本統計調査」…一般労働者の賃金（月額）男女間賃金格差(男＝100) 74.8(前年差0.9ポイント低下) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 ①法的規制等に関するリスク当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。 ②自然災害や感染症に関するリスク当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。 そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。 ③個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。 ④情報システムの障害に関するリスク当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。 ⑤医療福祉分野に関するリスク高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。 また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しておりますが、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。 なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥教育分野に関するリスク教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。 出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。 将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。 園・学校事業では、今後の少子化の影響は甚大ですが、「こども家庭庁」の設置に象徴されるように、保育環境設備や幼児教育の質的向上ニーズに対応すべく商品・サービスの開発に努めてまいります。 学校教育では急速なDX化への対応が課題ですが、大学入試改革による入試形態の多様化で、探究学習などの非教科型・教科横断型学習が広がりを見せており、強みを生かしたコンテンツの開発を進めてまいります。 ⑦海外への事業展開に関するリスク当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタントなどの事業を行っており、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。 ⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。 また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益6,880百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益6,903百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円（前年同期比29.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教育分野79,4853,94291,8804,12112,394179 医療福祉分野78,5893,82087,5134,2038,923383 その他6,0424016,173526131125 調整額－△1,993－△1,972－20グループ合計164,1166,170185,5666,88021,449710 当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産62,62063,112492 うち現預金20,83620,385△450固定資産73,70767,602△6,105資産合計136,328130,714△5,613流動負債44,55043,187△1,363固定負債36,74333,873△2,869負債合計81,29477,061△4,232 うち有利子負債 ※１43,37138,353△5,017純資産合計55,03453,653△1,381負債・純資産合計136,328130,714△5,613自己資本比率（％） ※２38.739.40.7ＤＥレシオ（倍） ※３0.820.75△0.07 ※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,613百万円減少し、130,714百万円となりました。 主な増減は、現金及び預金の減少450百万円、商品及び製品の減少361百万円、有形固定資産の増加763百万円、無形固定資産の増加2,370百万円、投資有価証券の減少10,066百万円などによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ4,232百万円減少し、77,061百万円となりました。 主な増減は、短期借入金の減少2,509百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少4,953百万円、長期借入金の増加2,592百万円などによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少し、53,653百万円となりました。 主な増減は、利益剰余金の増加1,181百万円、自己株式の増加1,872百万円、その他有価証券評価差額金の減少233百万円などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー5,4597,1581,699投資活動によるキャッシュ・フロー△4,7601,8426,602フリー・キャッシュ・フロー6999,0018,301財務活動によるキャッシュ・フロー△6,203△9,375△3,172現金及び現金同等物残高19,09318,768△325 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,768百万円と前連結会計年度末と比べ325百万円の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,158百万円の資金増加（前連結会計年度は5,459百万円の増加）となりました。 主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上5,634百万円、減価償却費の計上3,073百万円、のれん償却額の計上1,210百万円、法人税等の支払額1,562百万円などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,842百万円の資金増加（前連結会計年度は4,760百万円の減少）となりました。 主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,955百万円、投資有価証券の取得による支出1,427百万円、投資有価証券の売却による収入10,295百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,614百万円などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,375百万円の資金減少（前連結会計年度は6,203百万円の減少）となりました。 主な増減は、短期借入金の純減少額2,519百万円、長期借入れによる収入9,549百万円、長期借入金の返済による支出11,982百万円、自己株式の取得による支出2,012百万円、配当金の支払額1,079百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループが扱うサービス・商品は広範囲かつ多種多様であり、生産実績の画一的表示が困難であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育分野91,88015.6医療福祉分野87,51311.4その他6,1732.2合計185,56613.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の連結業績は、売上高185,566百万円、営業利益6,880百万円、経常利益6,903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,260百万円となりました。 また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.7％、ＲＯＥは4.3％、配当性向47.2％でした。 売上高は、教育分野において語学・社会人事業や学校事業における小学校向け教科書・指導書の売上が伸張したこと、医療福祉分野における施設増と入居率を高位維持したことに加えて、前年第４四半期から市進ホールディングス並びにエヌイーホールディングス、当年第２四半期からグランユニライフケアサービスを連結対象としたことによって前年同期比21,449百万円の増収となりました。 営業利益は、上記増収効果に加えて、不採算事業の見直しにより、前年同期比710百万円の増益となりました。 経常利益は、持分法による投資損益の減少はあったものの、営業利益の増加で、前年同期比425百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加はありましたが、第１四半期に計上した株式売却損の影響もあり、前年同期比933百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〇教育分野売上高：91,880百万円（前年同期比15.6％増）営業利益：4,121百万円（前年同期より179百万円・4.6％増）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 教室・塾事業39,7462,04552,8481,95913,101△85 出版コンテンツ事業27,2022,29126,3272,166△875△124 園・学校事業12,536△17912,704410168590 のれん－△214－△415－△200 セグメント合計79,4853,94291,8804,12112,394179 ※事業組み換えに伴い、前期の数値を遡及して修正しています。 （教室・塾事業）売上高：52,848百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益：1,959百万円（前年同期より85百万円・4.2％減）教室・塾事業では、少子化による公立高校全入化や、一般家庭の教育費抑制の影響から顧客離れが生じやすい環境下にありましたが、少しずつ回復の兆しが見えてきました。 塾事業では、高校生向けの個別指導が好調であったことに加え、当期後半より小中学生向けの個別指導も回復傾向を示しております。 また、退塾防止にも各社が注力し、その成果が現れつつあります。 教室事業では、年間980教室の新規開設を実施し、これを原動力として幼児を起点に会員数の回復が進みつつあります。 その中で売上高は、加速する少子化の影響はあるものの、塾事業において、昨年度よりグループインした市進ホールディングスとエヌイーホールディングスが連結対象となったことにより、増収となりました。 営業利益は、上述の新規２社の連結化の貢献はありましたが、教室事業の回復が道半ばであることや、教材出版事業において書店経由での販売が大きく減退したことによる在庫評価減で、減益となりました。 （出版コンテンツ事業）売上高：26,327百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益：2,166百万円（前年同期より124百万円・5.4％減）出版コンテンツ事業では、書店数の減少や紙媒体の出版数は減少傾向にありますが、一方で、紙以外の媒体やツールを利用した情報取得や学びの機会は増加しております。 第３四半期、第４四半期と四半期での返品率は前年よりも改善しており、通年での返品率は改善の傾向にあります。 その中で売上高は、出版事業の「地球の歩き方」で国内地域に特化したJシリーズや人気IPとのコラボレーションなどヒットを継続、語学・社会人教育事業の看護師向けeラーニングでの契約病院数の増加、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加など、順調に伸張している事業はありましたが、出版事業での児童書の販売苦戦や、旧出版外事業にあった知育玩具販売会社を前年第４四半期から持分法適用会社とした影響が大きく、全体では減収となりました。 営業利益は、「地球の歩き方」での増収や語学・社会人教育事業の伸張、知育玩具販売会社の持分法適用会社化による費用負担の減少により増益効果はありましたが、出版事業での在庫評価減により、減益となりました。 （園・学校事業）売上高：12,704百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益：410百万円（前年同期より590百万円増）園・学校事業では、園児数や幼稚園・保育所数の減少が続いております。 学校教育においては、教科書のデジタル化やGIGAスクール対応など新しい学習要領への対応が求められております。 その中で売上高は、幼児事業では幼稚園・保育所および園児減少要因が大きく、減収となったものの、学校事業において小学校向け教科書が今年度改訂となったことから、教科書に加えて教科指導書・副読本などの販売部数が前年同期より伸張し、全体で増収となりました。 営業利益も、学校事業の教科書改訂に伴う増収と指導書の販売部数が増大したことで、増益となりました。 〇医療福祉分野売上高：87,513百万円（前年同期比11.4％増）営業利益：4,203百万円（前年同期より383百万円・10.0％増）(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 主な事業売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益 高齢者住宅事業36,0251,87242,4952,4276,470555 認知症グループホーム事業36,3392,28937,9982,2471,658△42 子育て支援事業6,2241307,01916179531 のれん－△471－△632－△161 セグメント合計78,5893,82087,5134,2038,923383 （高齢者住宅事業）売上高：42,495百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益：2,427百万円（前年同期より555百万円・29.7％増）高齢者住宅事業では、建設費の高騰により新規出店については厳しい環境が続いているものの、各地域にてエリア単位で展開している営業活動が自立～介護までの多様な住み替えニーズを着実に捉えており、１棟あたりの戸数大型化やM&A・事業承継等を継続することで、需要増加に応えています。 その中で売上高は、当期末までに12拠点のサービス付き高齢者住宅の新規開設と事業承継を行いながらも、新規施設の早期満室化により入居率は97%超と引き続き高水準を維持できたこと、また第２四半期以後グランユニライフケアサービス（15拠点）を連結化したことにより、大幅増収となりました。 営業利益も、食材や消耗品などの価格や人件費の上昇はあったものの、前述のグランユニライフケアサービスの連結化や高入居率維持により、増益となりました。 （認知症グループホーム事業）売上高：37,998百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益：2,247百万円（前年同期より42百万円・1.9％減）認知症グループホーム事業では、75歳以上の後期高齢者数は引き続き増加し、認知症介護の重要性は年々高まっております。 そのような状況の中で、当期末までに自社開発で10棟、M&Aで5棟の計15棟を新規に開設し、順調に拠点数を拡大してまいりました。 その中で売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率も96％超と引き続き高水準を維持できたことにより、増収となりました。 営業利益は、売上高は増加したものの、食材費等の物価高騰影響や新規事業への先行投資もあり、若干の減益となりました。 （子育て支援事業）売上高：7,019百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益：161百万円（前年同期より31百万円・24.3％増）子育て支援事業では、出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小１の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。 その中で売上高は、保育園定員充足率が96％と引き続き高位安定で推移したことに加えて、新規受託した学童施設の運営安定化等により、増収となりました。 営業利益も、園児数の増加や離職率の改善等により、増益となりました。 〇その他売上高：6,173百万円（前年同期比2.2％増）営業利益：526百万円（前年同期より125百万円・31.3％増）その他事業では、東南アジアでは、子ども数の増加や教育への投資需要は高まっております。 加えて、家庭・塾・学校でのデジタル教材やツールの利用は加速度的に増加しており、商品・サービス開発に向けた体制整備は急務となっております。 その中で売上高は、グローバル事業での新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しており、増収となりました。 営業利益は、資格ビジネスを中心としたデジタル領域への戦略投資を継続しているものの、前述のODA事業の伸張により前年同期より、増益となりました。 （財政状態）当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。 また運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉分野におけるサービス付き高齢者向け住宅施設等の取得および建設資金等（1,908百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年９月30日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計〔本社〕本社ビル(東京都品川区)ほか１事業所―本社機能1210―(―)5117267ココファン 南千束・ココファンレイクヒルズ(東京都大田区)医療福祉分野介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅――304(938)―304― （注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社ビル(東京都品川区)―土地・建物30年93812,987 (2) 国内子会社(2024年９月30日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱早稲田スクール〔本社〕帯山校(熊本県熊本市中央区)ほか４事業所教育分野本社・営業所2900422(4,024)1672958㈱学研スタディエ〔本社〕本社ビル(埼玉県さいたま市見沼区)ほか１事業所教育分野本社・営業所1031204(829)030946㈱全教研〔本社〕エコール赤坂教室(福岡県福岡市中央区)ほか３事業所教育分野本社・営業所259―154(3,710)1342736㈱市進ホールディングス市進 本八幡教室（千葉県市川市）ほか195教室教育分野教室95250156(689)1,2542,413 (注)１㈱学研ココファンココファン藤沢SST(神奈川県藤沢市）ほか162事業所医療福祉分野介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅及び多世代交流施設7,406391,021(8,794)1448,6121,359㈱学研ココファン・ナーサリー学研こども園（東京都品川区）ほか73事業所医療福祉分野子育て支援施設22716―(―)9253770 （注）１．㈱市進ホールディングスの子会社が運営を行っております。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱学研ココファンココファン吹田SST(大阪府吹田市)ほか168事業所医療福祉分野介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅及び多世代交流施設15年～50年7,415100,461メディカル・ケア・サービス㈱アンサンブル大宮日進(埼玉県さいたま市北区)ほか193事業所医療福祉分野認知症グループホーム及び介護付有料老人ホーム等15年～50年2,85147,743 (3) 在外子会社特記すべき設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,563,385 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外に、取引関係の開発・維持、業務提携の強化等を目的とする政策保有株式を保有しております。 当該株式については半期に一度保有目的に至った事業の進捗、その後の事業に与える効果等について取締役会で検証を行い、保有の目的により得ることが期待される便益と資本コストを総合的に勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄については縮減を進めたうえで、適宜開示しております。 また、これらの株式の議決権行使にあたっては、議案の内容が当社および投資先会社の企業価値向上に資するか否かの観点から判断し、また必要に応じ当該会社との対話を実施し、議案の趣旨について確認するなどしたうえで、議案に対する反対も含め、慎重に対応しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式281,348非上場株式以外の株式105,089 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3158主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4810 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注５）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ117,900117,900資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,077866㈱早稲田アカデミー526,400526,400当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有835751㈱河合楽器製作所278,300278,300業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有795993㈱ＯＤＫソリューションズ1,350,0001,350,000業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有787772㈱進学会ホールディングス2,400,1002,725,700業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持を目的として保有しております。 有544790㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ285,625571,250資金調達等の金融取引を行っている取引金融機関であり、中長期的な事業運営の安定性を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有415724㈱FRONTEO391,600391,600当社の教育および医療福祉分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無273250㈱ファルコホールディングス100,000100,000当社の医療福祉分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有235194(株)城南進学研究社400,000400,000業務資本提携の関係にあり、当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無118154㈱文教堂グループホールディングス115,000115,000当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無74㈱きずなホールディングス―138,000―無―265㈱三洋堂ホールディングス―17,938―有―13 (注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３．(株)城南進学研究社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全銘柄について記載しております。 ４．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、銘柄ごとに資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に沿った目的で保有していることを確認しております。 ５．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱広済堂ホールディングス2,920,500584,100退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 ※株式数増加は株式分割によるものです。 有1,4891,732㈱テーオーシー155,200155,200退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 有9699 (注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。 ３．㈱テーオーシーは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、みなし保有株式全銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,348,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,089,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 158,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 810,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 155,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三洋堂ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の教育分野の運営強化を目的とした取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱テーオーシー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３．㈱テーオーシーは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、みなし保有株式全銘柄について記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人古岡奨学会東京都品川区西五反田八丁目３番13号5,55513.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 4,46910.58 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）1,2022.84 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,2002.84 学研従業員持株会東京都品川区西五反田二丁目11番８号1,1912.82 株式会社河合楽器製作所静岡県浜松市中央区寺島町200番地9942.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号9672.29 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号9482.24 学研ビジネスパートナー持株会東京都品川区西五反田二丁目11番８号9212.18 株式会社広済堂ホールディングス東京都港区芝浦一丁目２番３号6891.63計－18,13842.96 (注) １ 上記のほか、2,410千株を自己株式として所有しております。２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 115 |
| 株主数－個人その他 | 31,857 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 32,295 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社広済堂ホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式920911当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,012,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)44,633,232－－44,633,232 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)525,8392,037,520152,7832,410,576 （変動事由の概要） 主な内訳は、次の通りであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加2,036,600株 単元未満株式の買取りによる増加920株 譲渡制限付株式報酬付与による減少99,183株 新株予約権の行使による減少53,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社学研ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 寛 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）に対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年9月30日現在の連結貸借対照表に計上されているDTP社株式3,619百万円のうち、2,197百万円がのれん相当額である。 会社は、DTP社に関するのれん相当額に関する評価については、当該会社の事業計画の達成状況をモニタリングし、同社のベトナムにおける経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。 減損の兆候があると認められる場合には、当該会社の純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識する。 会社は当連結会計年度において、DTP社株式に対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の有無の判定については、経営環境の著しい変化やその見込みの把握等、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、DTP社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DTP社に対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・買収時点における将来の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、会社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ベトナムにおける経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、DTP社の経営者に質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学研ホールディングスの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社学研ホールディングスが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）に対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年9月30日現在の連結貸借対照表に計上されているDTP社株式3,619百万円のうち、2,197百万円がのれん相当額である。 会社は、DTP社に関するのれん相当額に関する評価については、当該会社の事業計画の達成状況をモニタリングし、同社のベトナムにおける経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。 減損の兆候があると認められる場合には、当該会社の純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識する。 会社は当連結会計年度において、DTP社株式に対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の有無の判定については、経営環境の著しい変化やその見込みの把握等、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、DTP社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DTP社に対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・買収時点における将来の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、会社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ベトナムにおける経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、DTP社の経営者に質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）に対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年9月30日現在の連結貸借対照表に計上されているDTP社株式3,619百万円のうち、2,197百万円がのれん相当額である。 会社は、DTP社に関するのれん相当額に関する評価については、当該会社の事業計画の達成状況をモニタリングし、同社のベトナムにおける経営環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか否かを判断している。 減損の兆候があると認められる場合には、当該会社の純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識する。 会社は当連結会計年度において、DTP社株式に対する投資に含まれるのれん相当額については減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候の有無の判定については、経営環境の著しい変化やその見込みの把握等、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、DTP社に対する投資に含まれるのれん相当額の評価における減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DTP社に対する投資に含まれるのれん相当額の減損の兆候判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・買収時点における将来の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、会社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ベトナムにおける経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、DTP社の経営者に質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社学研ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 寛 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングスの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年9月30日現在の貸借対照表に計上されているDTP社株式3,432百万円は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。 当該株式については、投資先の財政状態に超過収益力を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしている。 超過収益力が毀損しているか否かについては、直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、DTP社のベトナムにおける経営環境の変化等、入手し得る情報により判断している。 なお、会社は当事業年度において、当該株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損は認識していない。 当該株式の評価については、実質価額の著しい低下に影響を及ぼす経営環境の変化の把握等において、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DTP社株式について、超過収益力等の減少に伴う実質価額の著しい低下の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・買収時点における将来の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、会社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ベトナムにおける経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、DTP社の経営者に質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年9月30日現在の貸借対照表に計上されているDTP社株式3,432百万円は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。 当該株式については、投資先の財政状態に超過収益力を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしている。 超過収益力が毀損しているか否かについては、直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、DTP社のベトナムにおける経営環境の変化等、入手し得る情報により判断している。 なお、会社は当事業年度において、当該株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損は認識していない。 当該株式の評価については、実質価額の著しい低下に影響を及ぼす経営環境の変化の把握等において、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、DTP社株式について、超過収益力等の減少に伴う実質価額の著しい低下の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・買収時点における将来の事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。 ・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化の有無等を把握するため、会社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ベトナムにおける経営環境の変化や事業計画の変化を把握するため、DTP社の経営者に質問するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報と事業計画の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,245,000,000 |
| 仕掛品 | 2,920,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 194,000,000 |
| 未収入金 | 1,684,000,000 |
| その他、流動資産 | 280,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,337,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,000,000 |
| 土地 | 308,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,000,000 |
| 有形固定資産 | 553,000,000 |
| ソフトウエア | 24,000,000 |
| 無形固定資産 | 29,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,666,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,383,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,814,000,000 |
| 投資その他の資産 | 69,280,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,623,000,000 |
| 短期借入金 | 13,164,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,894,000,000 |
| 未払金 | 475,000,000 |
| 未払法人税等 | 31,000,000 |
| 未払費用 | 544,000,000 |
| 賞与引当金 | 47,000,000 |
| 長期未払金 | 140,000,000 |
| 繰延税金負債 | 921,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,130,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,049,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,109,000,000 |
| 株主資本 | 48,348,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,624,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 385,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,115,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,125,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,980,000,000 |
| 負債純資産 | 130,714,000,000 |
PL
| 売上原価 | 135,668,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,017,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,880,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 237,000,000 |
| 営業外収益 | 724,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 326,000,000 |
| 営業外費用 | 702,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 924,000,000 |
| 特別利益 | 1,048,000,000 |
| 特別損失 | 2,317,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,047,000,000 |
| 法人税等調整額 | -118,000,000 |
| 法人税等 | 2,928,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -256,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 51,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -164,000,000 |
| その他の包括利益 | -327,000,000 |
| 包括利益 | 2,379,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,944,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 434,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,079,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -261,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,224,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,260,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,768,000,000 |
| 受取手形 | 266,000,000 |
| 売掛金 | 222,000,000 |
| 契約負債 | 2,857,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,496,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 669,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -214,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 607,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -346,000,000 |
| 連結子会社の数 | 79 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 329,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 185,566,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,073,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,363,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,073,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -345,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -270,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,667,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 372,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -318,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,562,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,519,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,982,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,079,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,427,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 20,836※２ 20,385 受取手形354266 売掛金21,56422,889 商品及び製品9,6069,245 販売用不動産386837 仕掛品2,4292,920 原材料及び貯蔵品211194 その他7,2716,405 貸倒引当金△41△32 流動資産合計62,62063,112 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２，※３，※４ 25,737※２，※３，※４ 26,873 減価償却累計額※５ △12,672※５ △13,536 建物及び構築物（純額）13,06413,337 機械装置及び運搬具※３，※４ 642※３，※４ 773 減価償却累計額※５ △585※５ △679 機械装置及び運搬具（純額）5693 土地※２ 4,499※２ 4,975 建設仮勘定1014 その他※３，※４ 7,779※３，※４ 8,147 減価償却累計額※５ △6,221※５ △6,615 その他（純額）1,5571,532 有形固定資産合計19,18919,953 無形固定資産 のれん7,7549,792 その他3,1893,522 無形固定資産合計10,94313,314 投資その他の資産 投資有価証券※１ 27,640※１ 17,574 長期貸付金298534 繰延税金資産2,2662,814 退職給付に係る資産3,3033,383 差入保証金8,0638,205 その他2,1922,007 貸倒引当金△190△185 投資その他の資産合計43,57434,334 固定資産合計73,70767,602 資産合計136,328130,714 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,8346,623 短期借入金※２ 6,956※２ 4,447 1年内償還予定の社債－6,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 10,245※２ 5,291 未払法人税等1,3471,542 契約負債2,3672,857 賞与引当金2,3262,561 その他14,47313,863 流動負債合計44,55043,187 固定負債 社債6,000－ 長期借入金※２ 19,052※２ 21,644 長期未払金330233 長期預り保証金3,4483,743 退職給付に係る負債4,6845,130 繰延税金負債5354 その他3,1733,068 固定負債合計36,74333,873 負債合計81,29477,061純資産の部 株主資本 資本金19,81719,817 資本剰余金12,37012,102 利益剰余金17,43318,615 自己株式△315△2,187 株主資本合計49,30648,348 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,8571,624 繰延ヘッジ損益1△0 為替換算調整勘定271385 退職給付に係る調整累計額1,3101,115 その他の包括利益累計額合計3,4413,125 新株予約権229199 非支配株主持分2,0561,980 純資産合計55,03453,653負債純資産合計136,328130,714 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 164,116※１ 185,566売上原価※２ 117,427※２ 135,668売上総利益46,68949,897販売費及び一般管理費※３ 40,519※３ 43,017営業利益6,1706,880営業外収益 受取利息2032 受取配当金186237 持分法による投資利益347171 その他249283 営業外収益合計804724営業外費用 支払利息225326 売上割引1－ 為替差損6963 支払手数料6680 その他135232 営業外費用合計498702経常利益6,4776,903特別利益 固定資産売却益※４ 447※４ 0 投資有価証券売却益333924 段階取得に係る差益※７ 741－ その他24123 特別利益合計1,5461,048特別損失 固定資産除売却損※５ 36※５ 236 減損損失※６ 103※６ 193 投資有価証券売却損01,093 投資有価証券評価損※８ 954※８ 713 その他22480 特別損失合計1,3182,317税金等調整前当期純利益6,7055,634法人税、住民税及び事業税2,8243,047法人税等調整額261△118法人税等合計3,0852,928当期純利益3,6192,706非支配株主に帰属する当期純利益425445親会社株主に帰属する当期純利益3,1942,260 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益3,6192,706その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,296△256 繰延ヘッジ損益12 為替換算調整勘定4551 退職給付に係る調整額654△164 持分法適用会社に対する持分相当額7641 その他の包括利益合計※１ 2,074※１ △327包括利益5,6942,379（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,2221,944 非支配株主に係る包括利益472434 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,81712,33315,313△43947,025当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079親会社株主に帰属する当期純利益 3,194 3,194自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 20 124145非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15 15連結範囲の変動 5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－362,1201242,280当期末残高19,81712,37017,433△31549,306 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高612△11566461,41325519348,888当期変動額 剰余金の配当 △1,079親会社株主に帰属する当期純利益 3,194自己株式の取得 △0自己株式の処分 145非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15連結範囲の変動 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,24531146642,028△261,8623,864当期変動額合計1,24531146642,028△261,8626,145当期末残高1,85712711,3103,4412292,05655,034 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,81712,37017,433△31549,306当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079親会社株主に帰属する当期純利益 2,260 2,260自己株式の取得 △2,000△2,000自己株式の処分 △1 128126非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △266 △266株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2671,181△1,872△958当期末残高19,81712,10218,615△2,18748,348 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,85712711,3103,4412292,05655,034当期変動額 剰余金の配当 △1,079親会社株主に帰属する当期純利益 2,260自己株式の取得 △2,000自己株式の処分 126非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△233△1114△195△316△30△76△422当期変動額合計△233△1114△195△316△30△76△1,381当期末残高1,624△03851,1153,1251991,98053,653 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,7055,634 減価償却費2,3333,073 減損損失103193 のれん償却額8181,210 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）△411235 投資有価証券売却及び評価損益（△は益）620882 段階取得に係る差損益（△は益）△741－ 引当金の増減額（△は減少）△10220 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△289△345 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7414 受取利息及び受取配当金△207△270 支払利息225326 支払手数料6680 持分法による投資損益（△は益）△347△171 売上債権の増減額（△は増加）295△900 棚卸資産の増減額（△は増加）△41△116 仕入債務の増減額（△は減少）△399△490 未払消費税等の増減額（△は減少）△32△11 その他の資産の増減額（△は増加）△76△291 その他の負債の増減額（△は減少）1,292△354 その他260△50 小計10,1468,667 利息及び配当金の受取額409372 利息の支払額△225△318 法人税等の支払額△4,871△1,562 営業活動によるキャッシュ・フロー5,4597,158投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△196△297 定期預金の払戻による収入315437 有形及び無形固定資産の取得による支出△2,197△3,955 有形及び無形固定資産の売却による収入2,53269 投資有価証券の取得による支出△4,232△1,427 投資有価証券の売却による収入84910,295 短期貸付金の純増減額（△は増加）△59△105 長期貸付けによる支出△118△109 長期貸付金の回収による収入36011 差入保証金の差入による支出△159△207 差入保証金の回収による収入58174 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,591※２ △3,614 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入711 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３ 244－ 補助金の受取額598607 その他△1,172△48 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,7601,842 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△5,810△2,519 長期借入れによる収入5,5239,549 長期借入金の返済による支出△4,695△11,982 自己株式の売却による収入41－ 自己株式の取得による支出△0△2,012 子会社の自己株式の取得による支出－△890 配当金の支払額△1,079△1,079 非支配株主への配当金の支払額△6△65 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△95 その他△177△279 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,203△9,375現金及び現金同等物に係る換算差額2828現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,475△346現金及び現金同等物の期首残高21,67219,093連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,896－非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－20現金及び現金同等物の期末残高※１ 19,093※１ 18,768 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 79社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、株式を取得した㈱桐原書店を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名㈱学研スマイルハートフル連結の範囲から除いた理由 非連結子会社20社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社の数 2社会社等の名称DTP Education Solutions JSC、㈱学研ステイフル当連結会計年度において、㈱JPホールディングスの株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱YGC持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社20社及び関連会社９社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社のうち、DTP Education Solutions JSCについては、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月末日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ㈱市進ホールディングス及び同社の主な子会社の決算日は2月末日であり、連結財務諸表の作成においては、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ㈱桐原書店の決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ｂ 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法 ② デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品 移動平均法ｂ 製品 総平均法ｃ 販売用不動産個別法ｄ 仕掛品 個別法ｅ 原材料及び貯蔵品 先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 教育分野当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。 学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。 また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。 ② 医療福祉分野当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。 サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 79社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、株式を取得した㈱桐原書店を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 2社会社等の名称DTP Education Solutions JSC、㈱学研ステイフル当連結会計年度において、㈱JPホールディングスの株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱YGC持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社20社及び関連会社９社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月末日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ㈱市進ホールディングス及び同社の主な子会社の決算日は2月末日であり、連結財務諸表の作成においては、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ㈱桐原書店の決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成においては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ｂ 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法 ② デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ 商品 移動平均法ｂ 製品 総平均法ｃ 販売用不動産個別法ｄ 仕掛品 個別法ｅ 原材料及び貯蔵品 先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 教育分野当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。 学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 出版物の発行や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。 また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。 ② 医療福祉分野当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。 サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金 ③ ヘッジ方針 当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)持分法適用会社DTP Education Solutions JSC（以下、DTP社）に対する投資に含まれるのれん相当額の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（DTP社）3,619百万円（2024年９月末時点持分法評価額） 持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。 のれん相当額2,197百万円 （2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報DTP社に関するのれん相当額に関する評価については、当該会社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、同社のベトナムにおける事業環境に著しい悪化が生じている状況、あるいはそのような見込みの有無等を検討し、減損の兆候に該当するか判断しております。 減損の兆候があると認められる場合には、当該会社の純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として認識されます。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候の有無を検討した結果、当該株式に係るのれん相当額については減損の兆候はないと判断しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)建物及び構築物3,688百万円3,744百万円機械装置及び運搬具128百万円224百万円その他511百万円962百万円計4,329百万円4,931百万円 ※４ 前連結会計年度(2023年９月30日)当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物214百万円、機械装置及び運搬具78百万円、その他222百万円であります。 当連結会計年度(2024年９月30日)当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具95百万円、その他450百万円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。 すべて一般管理費であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)業務委託費1,171百万円1,329百万円賃借料654百万円607百万円役員報酬633百万円669百万円従業員給料及び手当543百万円545百万円賞与引当金繰入額45百万円47百万円退職給付費用△153百万円△214百万円減価償却費52百万円43百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)有形固定資産 建物及び構築物113百万円－百万円 機械装置及び運搬具0百万円0百万円 土地333百万円－百万円 その他0百万円－百万円計447百万円0百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)売上原価341百万円329百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,073百万円173百万円 組替調整額708百万円△450百万円 税効果調整前1,782百万円△277百万円 税効果額△485百万円20百万円 その他有価証券評価差額金1,296百万円△256百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額1百万円2百万円 繰延ヘッジ損益1百万円2百万円為替換算調整勘定 当期発生額45百万円51百万円 為替換算調整勘定45百万円51百万円退職給付に係る調整額 当期発生額1,122百万円55百万円 組替調整額△268百万円△299百万円 税効果調整前853百万円△243百万円 税効果額△199百万円78百万円 退職給付に係る調整額654百万円△164百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額66百万円41百万円組替調整額10百万円－百万円持分法適用会社に対する持分相当額76百万円41百万円その他の包括利益合計2,074百万円△327百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権―――――199合 計――――199 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年11月27日取締役会普通株式55112.502023年９月30日2023年12月25日2024年５月10日取締役会普通株式52712.502024年３月31日2024年６月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年11月29日取締役会普通株式利益剰余金52712.502024年９月30日2024年12月５日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金20,836百万円20,385百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△1,742百万円△1,617百万円現金及び現金同等物19,093百万円18,768百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容有形固定資産 車両運搬具、工具器具備品等であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 (2)リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)１年内12,71014,110１年超156,202165,128合計168,912179,238 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。 余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。 デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 社債は、当社が策定したソーシャルプロジェクトにかかる資金の調達を目的としたものであり、発行年限は５年であります。 借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。 また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行う方針をとっております。 加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券 関係会社株式9,8649,095△769 その他有価証券6,4756,475－ (2)差入保証金8,0637,358△705資産計24,40322,928△1,474(1)社債6,0005,954△45 (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)29,29729,207△89負債計35,29735,161△135 (*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式等1,403関係会社株式（非上場）8,658 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は1,239百万円であります。 (*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 当連結会計年度(2024年９月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1)投資有価証券 その他有価証券5,8625,862－ (2)差入保証金8,2057,332△872資産計14,06713,195△872(1)社債 (1年内償還予定の社債を含む)6,0005,948△51 (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)26,93626,875△60負債計32,93632,823△112 (*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式等1,673関係会社株式（非上場）8,877 (*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は1,161百万円であります。 (*3)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金20,836－－－受取手形354－－－売掛金21,55014－－合計42,74114－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金20,385－－－受取手形266－－－売掛金22,889－－－合計43,541－－－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金6,956－－－－－社債－6,000－－－－長期借入金10,2455,1405,3232,6852,8473,055合計17,20111,1405,3232,6852,8473,055 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金4,447－－－－－社債6,000－－－－－長期借入金5,2916,8124,1744,0644,8231,769合計15,7386,8124,1744,0644,8231,769 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,311－－6,311資産計6,311－－6,311 （注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は163百万円であります。 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,689－－5,689資産計5,689－－5,689 （注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式9,095－－9,095差入保証金－7,358－7,358資産計9,0957,358－16,453社債－5,954－5,954長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－29,207－29,207負債計－35,161－35,161 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－7,332－7,332資産計－7,332－7,332社債(1年内償還予定の社債を含む)－5,948－5,948長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－26,875－26,875負債計－32,823－32,823 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度(2023年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式5,0932,1552,938②債券－－－③その他1411356小計5,2352,2902,944連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式1,2171,311△93②債券－－－③その他2224△2小計1,2401,336△96合計6,4753,6272,848 （注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,403百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,239百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。 当連結会計年度(2024年９月30日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式4,7481,9022,846②債券－－－③その他15013515小計4,8982,0372,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式9401,192△251②債券－－－③その他2224△2小計9631,217△253合計5,8623,2542,607 （注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,673百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,161百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式834245－債券9－－その他500合計8492460 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式96655421債券－－－その他－－－合計96655421 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度において、その他有価証券の株式954百万円の減損処理を行っております。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当連結会計年度において、関係会社株式及びその他有価証券の株式713百万円の減損処理を行っております。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金210180△ 2金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金4,8834,101 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年９月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超 (百万円)時価 (百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金1801500金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金4,1013,325 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付債務の期首残高5,8876,291勤務費用243318利息費用2134数理計算上の差異の発生額12△2退職給付の支払額△984△941過去勤務費用の発生額－－その他1,110269退職給付債務の期末残高6,2915,969 (２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)年金資産の期首残高6,2026,712期待運用収益7369数理計算上の差異の発生額1,13453事業主からの拠出額－－退職給付の支払額△685△574その他△11－年金資産の期末残高6,7126,260 (３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高1,6121,802退職給付費用244229退職給付の支払額△112△164その他57154退職給付に係る負債の期末残高1,8022,022 (４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務4,4873,791年金資産△7,048△6,582 △2,560△2,791非積立型制度の退職給付債務3,9414,537連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3801,746 退職給付に係る負債4,6845,130退職給付に係る資産△3,303△3,383連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3801,746 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (５)退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)勤務費用243318利息費用2134期待運用収益△73△69未認識過去勤務費用の費用処理額△105△93数理計算上の差異の費用処理額△163△206簡便法で計算した退職給付費用244245確定給付制度に係る退職給付費用167229 (６)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)過去勤務費用△105△93数理計算上の差異958△150合計853△243 (７)退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)未認識過去勤務費用63△29未認識数理計算上の差異1,6791,524その他11－合計1,7541,494 (８)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)債券27%27%株式46%45%その他27%28%合計100%100% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度30％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (９)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)割引率0.4%0.4%長期期待運用収益率 年金資産1.5%1.5% 退職給付信託0.0%0.0%予想昇給率－ － ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度538百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 名称第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2009年11月13日2010年11月15日2011年11月14日2012年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 22,000株普通株式 60,800株普通株式 93,200株普通株式 54,800株付与日2009年11月30日2010年11月30日2011年11月29日2012年11月30日権利確定条件――――対象勤務期間――――権利行使期間2009年12月１日～2039年11月30日2010年12月１日～2040年11月30日2011年12月１日～2041年11月30日2012年12月１日～2042年11月30日新株予約権の数 (注)１、 (注)５６個16個117個73個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 2,400株普通株式 6,400株普通株式 46,800株普通株式 29,200株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)３３円３円３円３円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 ３円資本組入額 1.5円発行価格 ３円資本組入額 1.5円発行価格 ３円資本組入額 1.5円発行価格 ３円資本組入額 1.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ (注)６ (注)６ (注)６ 名称第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2013年11月14日2014年11月13日2015年11月13日2016年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名当社取締役６名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 36,800株普通株式 43,600株普通株式 43,600株普通株式 40,800株付与日2013年11月29日2014年11月28日2015年11月30日2016年12月５日権利確定条件――――対象勤務期間――――権利行使期間2013年12月１日～2043年11月30日2014年12月１日～2044年11月30日2015年12月１日～2045年11月30日2016年12月６日～2046年12月５日新株予約権の数 (注)１、 (注)５49個70個109個 [97個]92個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 19,600株普通株式 28,000株普通株式 43,600株 [38,800株]普通株式 36,800株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)３３円３円３円３円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２ 発行価格 ３円資本組入額 1.5円 発行価格 ３円資本組入額 1.5円 発行価格 ３円資本組入額 1.5円 発行価格 ３円資本組入額 1.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６ (注)６ (注)６ (注)６ 名称第12回新株予約権決議年月日2017年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 28,800株付与日2017年12月１日権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間2017年12月４日～2047年12月３日新株予約権の数 (注)１、 (注)５54個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 21,600株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)４1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 1円資本組入額 0.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ 名称第13回新株予約権決議年月日2018年11月14日付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 30,400株付与日2018年11月30日権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間2018年12月３日～2048年12月２日新株予約権の数 (注)１、 (注)５70個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 28,000株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)４1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 1円資本組入額 0.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ 名称第14回新株予約権決議年月日2019年11月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役７名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 20,800株付与日2019年11月29日権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間2019年12月２日～2049年12月１日新株予約権の数 (注)１、 (注)５34個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 13,600株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)４1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 1円資本組入額 0.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ 名称執行役員向け第１回新株予約権決議年月日2018年11月14日付与対象者の区分及び人数当社執行役員７名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 11,200株付与日2018年11月30日権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間2018年12月３日～2048年12月２日新株予約権の数 (注)１、 (注)５24個 [20個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 9,600株 [8,000株]新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)４1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 1円資本組入額 0.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ 名称執行役員向け第２回新株予約権決議年月日2019年11月13日付与対象者の区分及び人数当社執行役員７名株式の種類及び付与数 (注)２普通株式 8,400株付与日2019年11月29日権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間2019年12月２日～2049年12月１日新株予約権の数 (注)１、 (注)５21個 [18個]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２、 (注)５普通株式 8,400株 [7,200株]新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、 (注)４1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 1円資本組入額 0.5円新株予約権の行使の条件 割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。 ）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ (注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。 ２ 2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。 ３ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。 ）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金３円とする。 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 ４ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。 ）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 ５ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の前月末現在（2024年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。 ６ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以下、総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権を行使することができる期間 残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項 残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ⑧新株予約権の取得条項 下記、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権取得の条件に準じて決定する。 当社は、①新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使することができなくなった場合、②新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使する資格を喪失した場合、および③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案が、当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合は、新株予約権を無償で取得する。 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数 名称第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社 決議年月日2009年11月13日2010年11月15日2011年11月14日2012年11月14日 権利確定前 期首（株）―――― 付与（株）―――― 失効（株）―――― 権利確定（株）―――― 未確定残（株）―――― 権利確定後 期首（株）4,8006,40060,00036,800 権利確定（株）―――― 権利行使（株）2,400―13,2007,600 失効（株）―――― 未行使残（株）2,4006,40046,80029,200 名称第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社 決議年月日2013年11月14日2014年11月13日2015年11月13日2016年11月14日 権利確定前 期首（株）―――― 付与（株）―――― 失効（株）―――― 権利確定（株）―――― 未確定残（株）―――― 権利確定後 期首（株）28,80034,00043,60040,800 権利確定（株）―――― 権利行使（株）9,2006,000―4,000 失効（株）―――― 未行使残（株）19,60028,00043,60036,800 名称第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社 決議年月日2017年11月14日2018年11月14日2019年11月13日 権利確定前 期首（株）――― 付与（株）――― 失効（株）――― 権利確定（株）――― 未確定残（株）――― 権利確定後 期首（株）28,80030,40013,600 権利確定（株）――― 権利行使（株）7,2002,400― 失効（株）――― 未行使残（株）21,60028,00013,600 名称執行役員向け第１回新株予約権執行役員向け第２回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2018年11月14日2019年11月13日 権利確定前 期首（株）―― 付与（株）―― 失効（株）―― 権利確定（株）―― 未確定残（株）―― 権利確定後 期首（株）11,2008,400 権利確定（株）―― 権利行使（株）1,600― 失効（株）―― 未行使残（株）9,6008,400 2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しており、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。 ②単価情報 名称第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社 決議年月日2009年11月13日2010年11月15日2011年11月14日2012年11月14日 権利行使価格３円３円３円３円 行使時平均株価930円―930円1,013円 付与日における公正な評価単価204.17円142.50円99.43円170.44円 名称第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社 決議年月日2013年11月14日2014年11月13日2015年11月13日2016年11月14日 権利行使価格３円３円３円３円 行使時平均株価947円999円―965円 付与日における公正な評価単価257.00円213.95円214.83円267.20円 名称第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 会社名提出会社提出会社提出会社 決議年月日2017年11月14日2018年11月14日2019年11月13日 権利行使価格１円１円１円 行使時平均株価953円939円― 付与日における公正な評価単価3,813.91円3,951.66円6,917.74円 名称執行役員向け第１回新株予約権執行役員向け第２回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日2018年11月14日2019年11月13日 権利行使価格１円１円 行使時平均株価993円― 付与日における公正な評価単価4,002.57円6,934.86円 2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施しており、権利行使価格を調整しております。 なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。 ２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 (注)２2,643百万円2,684百万円退職給付に係る負債893百万円1,130百万円退職給付信託設定額191百万円155百万円賞与引当金731百万円799百万円貸倒引当金356百万円399百万円投資有価証券評価損603百万円637百万円棚卸資産関係334百万円414百万円会員権評価損53百万円53百万円固定資産評価損941百万円943百万円連結子会社の時価評価差額1,081百万円1,087百万円その他1,755百万円1,697百万円繰延税金資産小計9,588百万円10,003百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,329百万円△2,137百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,257百万円△3,252百万円評価性引当額小計 (注)１△5,587百万円△5,389百万円繰延税金資産合計4,000百万円4,613百万円 (繰延税金負債) 連結子会社の時価評価差額296百万円300百万円有価証券評価差額818百万円797百万円退職給付信託設定損益86百万円86百万円退職給付に係る資産401百万円477百万円その他185百万円190百万円繰延税金負債合計1,788百万円1,853百万円 差引：繰延税金資産純額2,212百万円2,760百万円 (注) １．評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)35111213616501,876 2,643評価性引当額△313△112△110△123△0△1,670 △2,329繰延税金資産3802642－206(b)313 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,643百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産313百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)13612315007371,535 2,684評価性引当額△136△123△150△0△447△1,279 △2,137繰延税金資産0－－－289256(b)546 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,684百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産546百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等の損金不算入3.4％3.7％住民税均等割3.8％5.1％受取配当金等の益金不算入△0.7％△0.4％評価性引当額に係わる影響等4.5％0.1％のれん償却額3.3％5.9％その他1.1％7.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率46.0％52.0％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要 本社オフィスや教室・校舎・介護施設・子育て支援施設・倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年～50年と見積もり、割引率は0.0％～2.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(2022年10月１日 2023年９月30日)当連結会計年度(2023年10月１日 2024年９月30日)期首残高608百万円898百万円有形固定資産の取得に伴う増加額26百万円23百万円時の経過による調整額6百万円9百万円債務履行による減少額△4百万円△37百万円連結の範囲の変更に伴う増加額258百万円72百万円その他増減額（△は減少）3百万円△41百万円期末残高898百万円924百万円 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は47百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は570百万円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、教育分野の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計教育分野医療福祉分野計教室・塾事業39,746―39,746―39,746出版コンテンツ事業27,202―27,202―27,202園・学校事業12,536―12,536―12,536高齢者住宅事業―36,02536,025―36,025認知症グループホーム事業―36,33936,339―36,339子育て支援事業―6,2246,224―6,224その他―――6,0426,042顧客との契約から生じる収益79,48578,589158,0746,042164,116その他の収益―――――外部顧客への売上高79,48578,589158,0746,042164,116 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計教育分野医療福祉分野計教室・塾事業52,848―52,848―52,848出版コンテンツ事業26,327―26,327―26,327園・学校事業12,704―12,704―12,704高齢者住宅事業―42,49542,495―42,495認知症グループホーム事業―37,99837,998―37,998子育て支援事業―7,0197,019―7,019その他――― 6,1736,173顧客との契約から生じる収益91,88087,513179,3936,173185,566その他の収益―――――外部顧客への売上高91,88087,513179,3936,173185,566 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）21,06421,919顧客との契約から生じた債権（期末残高）21,91923,156契約負債（期首残高）2,0772,367契約負債（期末残高）2,3672,857 契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,077百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,367百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、教育分野では当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はなく、また、医療福祉分野では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、残存履行義務に関する記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。 「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２、３連結財務諸表計上額 (注)４教育分野医療福祉分野計売上高 外部顧客への売上高79,48578,589158,0746,042164,116－164,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高361814429,1939,635△9,635－計79,84678,670158,51715,235173,752△9,635164,116セグメント利益3,9423,8207,7624018,163△1,9936,170セグメント資産55,04149,352104,3938,824113,21823,110136,328その他の項目 減価償却費1,1868482,0342482,282502,333のれんの償却額25752678434818－818減損損失7429103－103－103持分法適用会社への投資額3009,86410,1653,58713,753－13,753有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4537712,225922,317102,328 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,987百万円などが含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（23,110百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２、３連結財務諸表計上額 (注)４教育分野医療福祉分野計売上高 外部顧客への売上高91,88087,513179,3936,173185,566－185,566 セグメント間の内部 売上高又は振替高267903578,4048,762△8,762－計92,14787,603179,75014,577194,328△8,762185,566セグメント利益4,1214,2038,3255268,852△1,9726,880セグメント資産58,67142,004100,6769,000109,67621,038130,714その他の項目 減価償却費1,6861,0952,7822483,030423,073のれんの償却額4747011,176341,210－1,210減損損失193－193－193－193持分法適用会社への投資額238－2383,6193,858－3,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5902,4504,0402474,287754,363 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（21,038百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額教育分野医療福祉分野計当期末残高2,2825,4387,720347,754－7,754 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額教育分野医療福祉分野計当期末残高2,2737,5199,792－9,792－9,792 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保園等向けの出版物や保育用品・備品遊具・先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。 「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△1,972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,972百万円などが含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（21,038百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり純資産額1,195円91銭 １株当たり純資産額1,219円10銭 １株当たり当期純利益金額72円51銭 １株当たり当期純利益金額52円99銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額71円90銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額52円60銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部の合計額(百万円)55,03453,653純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,2852,179 (うち新株予約権） (百万円)(229)(199) (うち非支配株主持分）(百万円)(2,056)(1,980)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)52,74851,473１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）44,10742,222 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1942,260 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1942,260 普通株式の期中平均株式数(千株)44,05142,663潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－ 普通株式増加数（千株）371315 （うち新株予約権）（千株）(371)(315)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度５千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱学研ホールディングス第１回無担保社債2020年３月12日6,0006,000(6,000)0.54無担保社債2025年３月12日合計――6,0006,000(6,000)――― (注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）6,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6,9564,4470.64―１年以内に返済予定の長期借入金10,2455,2910.73―１年以内に返済予定のリース債務2622684.18―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )19,05221,6440.782025年10月～2034年９月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )8557024.452025年10月～2039年５月その他有利子負債 ※２1,4551,4320.00―合計38,82633,786―― (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ※２ その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金 6,8124,1744,0644,823リース債務25922911730 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)42,74993,505138,151185,566税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△773,8343,9855,634親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△381,7721,8702,260１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△0.8841.1943.7252.99 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△0.8842.682.329.24 （注）第３四半期の数値については、四半期報告書を提出していないため、監査法人による四半期レビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3671,642 売掛金※１ 180※１ 222 短期貸付金※１ 1,271※１ 4,370 未収入金※１ 1,986※１ 1,684 その他※１ 1,070※１ 280 流動資産合計6,8768,200 固定資産 有形固定資産 建物107143 構築物54 車両運搬具00 工具、器具及び備品9196 土地308308 有形固定資産合計513553 無形固定資産 ソフトウエア3524 その他44 無形固定資産合計4029 投資その他の資産 投資有価証券8,1877,666 関係会社株式53,85543,746 長期貸付金※１ 13,329※１ 14,622 長期前払費用21 前払年金費用1,3121,558 差入保証金2,0422,036 その他1,224892 貸倒引当金△1,163△1,244 投資その他の資産合計78,78969,280 固定資産合計79,34369,862 資産合計86,21978,063 (単位：百万円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 20,651※１ 13,164 1年内償還予定の社債－6,000 1年内返済予定の長期借入金7,3243,894 未払金※１ 423※１ 475 未払費用※１ 421※１ 544 未払法人税等3531 未払消費税等140 賞与引当金4547 その他※１ 33※１ 34 流動負債合計28,93624,232 固定負債 社債6,000－ 長期借入金11,26615,107 長期未払金210140 長期預り保証金55122 繰延税金負債986921 その他77 固定負債合計18,52616,299 負債合計47,46240,531純資産の部 株主資本 資本金19,81719,817 資本剰余金 資本準備金6,1606,160 その他資本剰余金8,8948,888 資本剰余金合計15,05415,049 利益剰余金 利益準備金2626 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,1713,082 利益剰余金合計2,1983,109 自己株式△328△2,196 株主資本合計36,74235,779 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7851,553 評価・換算差額等合計1,7851,553 新株予約権229199 純資産合計38,75637,532負債純資産合計86,21978,063 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高 経営管理料※１ 2,315※１ 2,343 不動産賃貸収入※１ 770※１ 731 受取配当金※１ 4,462※１ 4,744 売上高合計7,5487,818売上原価 不動産賃貸原価※２ 609※２ 490 売上原価合計609490売上総利益6,9387,328販売費及び一般管理費※１、※３ 4,390※１、※３ 4,556営業利益2,5482,771営業外収益 受取利息※１ 91※１ 151 保証料収入9－ 貸倒引当金戻入額－※１ 50 その他2425 営業外収益合計125227営業外費用 支払利息※１ 120※１ 182 社債利息3232 貸倒引当金繰入額※１ 238※１ 165 その他14773 営業外費用合計539454経常利益2,1342,544特別利益 固定資産売却益0－ 投資有価証券売却益246461 関係会社株式売却益462－ その他1－ 特別利益合計710461特別損失 固定資産除売却損00 投資有価証券売却損－21 投資有価証券評価損682－ 関係会社株式売却損－930 関係会社株式評価損－690 関係会社債権放棄損952－ その他53－ 特別損失合計1,6881,642税引前当期純利益1,1551,363法人税、住民税及び事業税△409△570法人税等調整額76△56法人税等合計△333△626当期純利益1,4881,989 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,8176,1608,87615,036261,7621,788当期変動額 剰余金の配当 △1,079△1,079当期純利益 1,4881,488自己株式の取得 自己株式の処分 1818 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1818－409409当期末残高19,8176,1608,89415,054262,1712,198 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△45436,18758658625537,029当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079当期純利益 1,488 1,488自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分127145 145株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,1981,198△261,172当期変動額合計1265541,1981,198△261,727当期末残高△32836,7421,7851,78522938,756 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,8176,1608,89415,054262,1712,198当期変動額 剰余金の配当 △1,079△1,079当期純利益 1,9891,989自己株式の取得 自己株式の処分 △5△5 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△5△5－910910当期末残高19,8176,1608,88815,049263,0823,109 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△32836,7421,7851,78522938,756当期変動額 剰余金の配当 △1,079 △1,079当期純利益 1,989 1,989自己株式の取得△2,000△2,000 △2,000自己株式の処分132126 126株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △231△231△30△261当期変動額合計△1,868△963△231△231△30△1,224当期末残高△2,19635,7791,5531,55319937,532 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料、不動産賃貸収入、受取配当金であります。 経営管理料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金③ヘッジ方針 当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式（DTP Education Solutions JSC株式）の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 3,432百万円 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められる株式であります。 当株式については、投資先の財政状態に超過収益力などを反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上することとしております。 超過収益力の減少については、直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、当社のベトナムにおける事業環境の変化等、当社が入手し得る情報により判断しております。 なお、当社は当事業年度において、当該株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、評価損は認識しておりません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権3,483百万円6,309百万円長期金銭債権13,326百万円14,621百万円短期金銭債務15,102百万円12,190百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)営業取引による取引高 営業収益7,375百万円7,604百万円 営業費用1,260百万円1,381百万円営業取引以外の取引による取引高334百万円404百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年９月30日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式1,3851,964579関連会社株式9,8639,095△768計11,24911,060△189 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）子会社株式39,172関連会社株式3,432計42,605 当事業年度(2024年９月30日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式1,3851,908523計1,3851,908523 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式38,927関連会社株式3,432計42,360 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金350百万円487百万円退職給付信託設定額152百万円155百万円賞与引当金13百万円14百万円貸倒引当金356百万円381百万円関係会社株式評価損585百万円797百万円投資有価証券評価損328百万円283百万円会員権評価損50百万円50百万円固定資産評価損68百万円69百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額535百万円612百万円その他151百万円168百万円繰延税金資産小計2,593百万円3,021百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△350百万円△487百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,033百万円△2,193百万円評価性引当額小計△2,384百万円△2,680百万円繰延税金資産合計209百万円340百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金705百万円696百万円退職給付信託設定損益86百万円86百万円前払年金費用401百万円477百万円その他1百万円1百万円繰延税金負債合計1,195百万円1,262百万円 差引：繰延税金資産純額△986百万円△921百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等の損金不算入42.9％10.0％住民税均等割1.0％0.9％受取配当金等の益金不算入△115.6％△109.7％評価性引当額に係わる影響等13.3％21.7％その他△1.0％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率△28.8％△46.0％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物10750013143272 構築物5－－1445 車両運搬具0－－－03 工具、器具及び備品911801496800 土地308－－－308102 計513680285531,224無形固定資産ソフトウエア35101124― その他40－04― 計40101229― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,163165841,244賞与引当金45474547 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料単元未満株式買取請求に伴う手数料は、別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％公告掲載方法電子公告株主に対する特典前年９月30日から継続して本年９月30日現在100株以上保有の株主が対象。 株主優待カタログ掲載の当社グループの書籍、グッズ等の商品セット、ＥＣサイトクーポン、サービスクーポンから選択、申込みいただいた株主に、保有株式数に応じて贈呈。 ※長期保有株主への特典ポイント追加付与もあわせて実施。 (注）１ 電子公告は、当社のホームページ(https://www.gakken.co.jp)に掲載しております。 やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。 ２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第78期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第78期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第79期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日関東財務局長に提出。 第79期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月25日関東財務局長に提出。 (５) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年２月15日関東財務局長に提出。 (６) 自己株券買付状況報告書2024年１月11日、2024年２月13日、2024年３月12日、2024年４月９日、2024年５月13日、2024年６月11日、2024年12月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)143,564150,288156,032164,116185,566経常利益(百万円)5,2736,1266,9296,4776,903親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3212,6173,4403,1942,260包括利益(百万円)2,0593,9232,1605,6942,379純資産額(百万円)36,23947,41348,88855,03453,653総資産額(百万円)103,741116,900123,682136,328130,714１株当たり純資産額(円)967.701,079.091,102.161,195.911,219.10１株当たり当期純利益金額(円)62.7064.5578.6772.5152.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)61.9963.8777.9571.9052.60自己資本比率(％)34.640.239.238.739.4自己資本利益率(％)6.26.37.26.34.3株価収益率(倍)25.918.912.312.019.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,9714,4415,1675,4597,158投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,588△18,112△5,798△4,7601,842財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△227,8062,004△6,203△9,375現金及び現金同等物の期末残高(百万円)24,76518,92021,67219,09318,768従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)7,6907,9958,3419,4909,593(12,706)(13,265)(13,719)(17,641)(18,422) (注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。 なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。 ３ 2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(百万円)4,4434,6254,9697,5487,818経常利益又は経常損失（△）(百万円)278△16△4502,1342,544当期純利益(百万円)740330601,4881,989資本金(百万円)18,35719,81719,81719,81719,817発行済株式総数(株)42,383,23244,633,23244,633,23244,633,23244,633,232純資産額(百万円)30,03338,52937,02938,75637,532総資産額(百万円)64,80976,40778,55086,21978,063１株当たり純資産額(円)802.24879.00836.74873.49884.19１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)50.0022.0024.0025.0025.00( 40.00 )( 11.00 )( 12.00 )( 12.50 )( 12.50 ) １株当たり当期純利益金額(円)19.998.141.3833.8046.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)19.778.051.3633.5146.30自己資本比率(％)45.950.146.844.747.8自己資本利益率(％)2.51.00.24.05.2株価収益率(倍)81.2150.0699.325.821.6配当性向(％)100.1270.31,744.774.053.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)4157586067(6)(10)(21)(21)(16)株主総利回り(％)122.994.477.171.984.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)7,900(1,930)1,9351,2291,0371,082最低株価(円)5,200(1,318)1,171795814813 (注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。 なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。 ３ 2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、第75期の株価につきましては株式分割前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。 さらに、第75期の１株当たり配当額について、当該株式分割が第75期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間配当額は10.00円、１株当たり配当額は20.00円に相当いたします。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |