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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | KLASS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 頃安 雅樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0791-62-1771 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月令和４年４月令和４年４月令和４年５月令和４年11月令和５年２月令和５年10月令和６年12月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。 製畳機「はりま号」を開発・販売。 商号を極東産機株式会社に変更。 兵庫県龍野市（現たつの市）に第２工場(現島田研修センター)を開設。 化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。 日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。 自動検尺機を開発・販売。 中小企業長官表彰を受ける。 兵庫県龍野市（現たつの市）に第３工場(現神岡工場)を開設。 コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。 インテリア総合カタログを創刊。 兵庫県龍野市（現たつの市）に揖西工場を開設。 日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。 極東電子株式会社を設立。 科学技術庁長官賞を受ける。 株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。 IBMシステム38を導入。 本社、営業所をオンライン化する。 頃安新氏（前当社代表取締役会長）、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。 極東サービス株式会社を設立。 神岡工場に神岡配送センターを開設。 現本社ビルを建設。 兵庫県佐用郡三日月町（現佐用町）に三日月工場を開設。 外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。 麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。 極東電子株式会社を吸収合併。 自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。 株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。 第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。 極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。 コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。 カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。 ISO9001（注）１．認証を取得。 一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。 揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。 住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。 みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。 株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。 神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。 ISO14001（注）２．認証を取得。 三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。 経済産業省より地域未来牽引企業に選定。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードに株式を上場。 兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。 Ｍ＆Ａにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。 神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工。 頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 兵庫県功労者表彰を受ける。 頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 龍野商工会議所第６代会頭に就任。 80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） たつの市民表彰を受ける。 （注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ ムの国際規格です。 ２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国 際規格です。 ３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。 ４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が 100,000個以下。 ５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。 平成30年12月現在、当社調べ。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1)事業内容 当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。 ①プロフェッショナルセグメント インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の68.4％（令和６年９月期）を占めております。 イ．インテリア事業部門は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン、クラウドシステムサービス「Goolip」等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。 ＜主要製品＞［自動壁紙糊付機］機能ロール状の壁紙原反を自動で解反・搬送し、壁紙に澱粉系糊を塗布する機械です。 特徴糊の塗布と同時に、壁紙の長さ測定と壁紙端部（幅）の裁断をしますので、省スペースで効率的に必要な枚数、大きさの壁紙が準備できます。 主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等 ［内装工事用テープ］機能壁紙施工で壁紙を裁断する際、下地を保護して仕上がりを向上させる保護テープです。 特徴網目織の繊維をフィルムで挟んだもの、樹脂をテープ状にしたもの、ステンレスをテープ状にしたものなど様々な商品があります。 主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）等 ［床材剥がし機］機能接着剤で固着したビニル床材を、刃物の前後運動や微振動で剥がす機械です。 特徴手作業よりも遙かにスピードアップでき、作業時間の短縮がはかれます。 主な販売市場インテリア内装資材問屋（エンドユーザーは内装施工業者）、建機レンタル業者、防水工事業者等 ［クラウドシステムサービス「Goolip」］機能建築業界向けの見積・請求管理クラウドツールです。 特徴出力帳票に近い画面デザインで、初めての方でも簡単に操作が可能です。 物件ごとに見積・請求・原価などを簡単に閲覧できるほか、多彩な集計レポートを搭載しています。 主な販売市場建築業界全般 ロ．畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。 ＜主要製品＞［コンピュータ式畳製造システム］機能高精度な畳をスピーディーに縫着するコンピュータ式畳製造システムです。 特徴寸取りから割付、裁断、縫着、隅止めに至る畳製造の全工程を一厘(0.3mm)の精度で全自動化したものです。 主な販売市場畳店、ホームセンター等 ②コンシューマセグメント BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.2％（令和６年９月期）を占めております。 イ．コンシューマ事業部門は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。 ＜主要製品＞［葬祭用畳］機能棺の中に敷くことで、「最期は畳の上で」という思いをかなえる畳です。 特徴火葬の際、ご遺体を傷つけずに燃焼する形状としております。 畳の裏面には、故人を偲ぶ思いを書き込めるスペースを設けております。 主な販売市場葬祭業者 ロ．ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。 ＜主要製品＞［太陽光発電システム］概要太陽光発電システムの販売、施工、アフターメンテナンスをおこなっております。 特徴家庭用から大規模産業用施設まで、様々な規模の施設に対応しております。 主な販売市場一般家庭、企業、お取引先畳店等 ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。 ③インダストリーセグメント 産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の17.6％（令和６年９月期）を占めております。 イ．産業機器事業部門は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。 ロ．食品機器事業部門は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。 ＜主要製品＞［マルチディスペンサー］機能みそ汁やだし等の濃縮液を湯で希釈し、定量抽出する機械です。 特徴単一機種でみそ汁・だし等様々な種類の濃縮液に対応できるディスペンサーです。 主な販売市場大手牛丼チェーンをはじめ、和食レストランや回転寿司チェーン等のフードサービス店 ④ニュー・インダストリーセグメント ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の6.8％（令和６年９月期）を占めております。 同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。 (2)事業の特徴 当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。 ①職人技術の自動化・省力化のノウハウ 当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。 「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。 機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。 出願件数、取得件数（累計） 第72期末第73期末第74期末第75期末第76期末出願件数711716723728732取得件数376390409418425 （注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。 ②新商品開発力 新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。 ③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場 産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場と令和４年４月竣工の床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。 そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。 ④生産体制 工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。 平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。 また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。 ⑤品質面 品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。 また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。 ⑥販売面 プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で７事業部門を設置し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。 中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。 また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業部門でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業部門でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。 COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。 これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。 ⑦メンテナンスサービス面 機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。 そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）と関東事業所（埼玉県加須市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。 また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。 (3)事業系統図 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社)㈱ＲＯＳＥＣＣ愛知県名古屋市名東区67FAシステムの企画、設計、製作および販売100.0役員の兼任 ４名 （注）特定子会社に該当いたします。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル145(8)コンシューマ19 (2)インダストリー21(1)ニュー・インダストリー10(－)報告セグメント計195(11)全社（共通）105(16)合計300(27)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。 ３．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和６年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）290（27）43.318.25,369,063 セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナル145(8)コンシューマ19 (2)インダストリー21(1)報告セグメント計185(11)全社（共通）105(16)合計290(27)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。 ４．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.150.062.271.130.7［管理職に占める女性労働者の割合］ ・労働者全体における女性比率が低い（13.2％）ことと、男性に比べて勤続年数が短い（平均勤続年数：女性8.7年、男性19.5年）ことに起因しております。 今後、女性労働者の採用を増やし、さらに長時間の労働が出来る環境をつくるとともに女性管理職候補者を計画的に育成してまいります。 ［労働者の男女の賃金の差異］ ・職種や等級が同等であれば、性別による格差が生じるものではありませんが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い（3.1％）ことが賃金差異の要因と考えられます。 ・女性活躍推進の観点から女性の新卒採用を強化した結果、前年に比べて相対的に賃金水準の低い女性労働者が増え、正規雇用労働者の男女賃金差異が前事業年度より拡大いたしました。 ・パート、有期労働者については、女性は短時間勤務であるパート従業員の割合が多く、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務している賃金水準の高い労働者の割合が多いことが賃金差異の要因と考えられます。 （注）１．『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ ります。 ②連結子会社 連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 今後の経営環境につきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の増加等により、緩やかな景気拡大が見込まれております。 また、多くの業種で人手不足感が強まっていることから、企業規模のいかんを問わず、自動化省力化投資の充実・強化のニーズが高まることにより、かかる技術を最も得意とする当社への引き合い件数の増加も期待されます。 しかし一方では、建設資材や労務単価等建設コスト上昇を背景とした住宅着工件数の低下、金利の上昇、解決の兆しが見えない中東情勢等の地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等不透明な状況の変化も見込まれます。 そうした経営環境のもと、当社では以下のテーマに順次取り組み、業績拡大を目指しているところであります。 ① 当社のCIの構築 令和５年10月１日に、社名を「KLASS（クラス）株式会社」に変更するとともに、理念体系をStatement(＝つなぐ。 ツクル。 )，Mission(存在意義)，Belief(経営理念)，Value(行動指針)の階層に再構築いたしました。 「CI・ブランディング基本方針」に基づいて、新社名・新経営理念、新コーポレートロゴマークの内外への浸透をはかるとともに、全社的なブランディング戦略の強化とデザイン経営の実現をはかってまいります。 ② 2.4次産業型企業への展開 「当社は２次産業（メーカー）として永年にわたり技術力を駆使したオリジナル商品の開発・販売を核とする事業を推進してくる中で、多様な無形の経営資源（＝無形財）を蓄積しており、これらの無形財を活用して、ハードのみならず、ソフト・サービスの提供事業を成長させることで、さらなる事業の拡大と会社の発展を目指します。 これはまさに当社の新社名KLASSのSS（＝Solution Service）の趣旨にもかなうものであります。 ［当社の無形財］・インテリア事業や畳事業の機械・工具ユーザー・代理店等の販売ルート・地元やマーケットでの知名度・構造改革提案に賛同するユーザー畳店グループ（ＪＣＳ会）・ＩＴシステムを活用したソリューション・顧客要望による機器の設計開発技術力 等③ サステナビリティへの貢献 当社「Mission」に定める通り、各セグメントの事業を通じて諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsにも貢献いたします。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （2）事業展開構想 当社はこれまで、創業以来のプロフェッショナルセグメントが、技術力と商品力を駆使して新商品を開発し、新市場を作り続けてまいりました。 その結果、「プロフェッショナル」がいわば「畑」として長年蓄積した「顧客基盤」「Cash」「技術・ノウハウ」を養分として、コンシューマ・インダストリーの両セグメントがいわば「果実」として育ってまいりました。 さらに子会社となった株式会社ＲＯＳＥＣＣのニュー・インダストリーセグメントが加わりました。 今後とも、「安定性」のあるプロフェッショナルと「成長性」のあるその他３セグメントの、それぞれの強みの相乗効果の発揮で更なる発展を目指してまいります。 ① プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門） 新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと考えております。 ともに成熟した市場を対象としております。 インテリア事業部門におきましては、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場への販売推進や、ラミネートマシンをはじめとするプリンティングの前後工程の自動化機器等の新商品開発に加え、令和３年10月には当社で初めてサブスクリプション方式を活用したクラウド型業務管理ソフト「Goolip」を発売し、建設業界等への事業分野の拡大にも期待しております。 また営業推進施策においては、復活し始めたリアル展示会の推進と「新しい営業方式」の継続により、一層営業力を強化してまいります。 畳事業部門におきましても、畳店経営セミナーをリモート開催に切り替えたことで参加者が大幅に増加するなど、「新しい営業方式」が効果を発揮しております。 セミナー参加者へ、従来からの「畳店経営の構造改革提案」を引き続き推進し当社の畳製造装置のユーザーの拡大をはかってまいります。 今後、畳業界とインテリア内装業界、店舗装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。 流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。 ② コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門） コンシューマセグメントにおきましては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントのお取引先を活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。 新型コロナ禍の影響がまだ払拭できませんが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用防音・防振床材等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。 また、各地のJA・ホームセンター等を窓口として推進している畳替え仲介事業（ネットビジネス）におきましては、全国企業との協業も進みはじめ、対象マーケットの拡大を期待しております。 ソーラー・エネルギー事業部門におきましては、自動車ディーラーと連携したV2Hの取組等新しい商材を開発しつつ、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。 ③ インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門） 二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。 産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月に竣工した新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注が進んでおります。 また、当社の持つコア技術に加え、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果によって、受注分野の拡大を目指してまいります。 また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されているマルチディスペンサーにつきましては、大手フードサービスチェーンの需要が復活してまいりましたので、人手不足への対応や衛生的な非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないニーズに積極的に対応してまいります。 ④ ニュー・インダストリーセグメント 令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。 自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売してまいりましたが、住設産業への展開も模索しております。 また、当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本収益率）、売上高利益率（収益性）、総資産回転率（効率性）、財務レバレッジ（資金の効率性）を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の各指標の実績は、ＲＯＥ2.6％＝売上高利益率0.8％×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ（総資産÷純資産）3.5倍となりました。 （4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。 ① 仕入れ価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格が高騰したことに加え、電気・電子関連部品を中心に仕入れ納期の遅延はまだ完全には解消されておりません。 当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。 また、原材料調達の納期遅延につきましても、在庫積み増し等の対策を講じておりますが、使用部品の変更等の状況に応じた抜本的な対策も検討しております。 ② 開発力の強化 畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。 この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。 ③ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大 令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。 子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。 ④ マーケティング力の向上 各セグメントにおいて、技術力と商品力を活かしつつ新商品と新市場を拡大していくためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。 この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかってまいります。 ⑤ 生産体制の強化 令和４年４月に生産本部棟・新組立棟を竣工し、生産能力を強化したことが産業機器の受注拡大に結びつきました。 今後、人材育成や労務環境の改善で一層の労働生産性の向上をはかるとともに、親密な外注先の維持・拡大の一層の活用によって、更に生産能力の拡大をはかってまいります。 ⑥ 原価管理の充実 インテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、特殊機能畳、顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。 この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することにより、原価管理の充実に努めてまいります。 ⑦ 経営体制の充実 取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。 今般も昨年同様に取締役の多様性マトリックスを作成いたしております。 また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。 ⑧ 経営理念の徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実 社名変更とともに新理念体系を構築して、サステナビリティに関する目標も明確にして推進しているところであります。 引き続き、企業行動規範や内部統制システム基本方針、コンプライアンスの重要性も周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。 また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。 ⑨ 人材育成 社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。 その課題に対処するため令和４年10月に人事部を新たに設置し、人事考課制度の刷新、タレントマネジメント委員会の設置、研修教育体制の充実、キャリア・プランの作成等、人事戦略の強化により人材の育成と更なる活力向上をはかってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、Statement（＝つなぐ。 ツクル。 ），Mission（存在意義），Belief（経営理念），Value（行動指針）の理念体系（理念体系の詳細は「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載）を構築し、「Mission」(※)に基づく「サステナビリティ基本方針」(「(2）戦略」で詳述)を策定しております。 各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決し「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALｓにも貢献する方針であります。 (※)「Mission」私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ （1）ガバナンス 当社グループでは、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会を、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクの審議と、該当部門でのリスク管理とリスク回避を検討・協議することとして、原則として、３ヶ月に１度開催しております。 なかでも当社事業に特に関わりのあるリスクとして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （2）国内需要が減退するリスク、（3）畳需要の減少による畳店の減少リスク、（5）競合のリスク、（7）知的財産権にかかるリスク」等を、特に注視しております。 理念体系の詳細、コーポレート・ガバナンスの状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合15％以上達成在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加30％以上上昇育児休業の取得推進（取得率）女性90％以上、男性10％以上達成育児休業の取得推進（平均取得期間）女性８か月以上、男性２週間以上達成業務仕分け、採用要件の見直し、意識改革のための研修の実施など キャリア形成教育制度・資格制度の充実 キャリア申告制度の新設 ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実 ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供 防災用畳、畳堤用畳の寄贈 兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供 地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん流し器マキトール粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献 一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造 三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売 事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルにリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 (3）リスク管理・機会 サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。 なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。 (4）当社のSDGsへの外部評価資金調達でのSDGs推進シンジケーションの活用 当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、各種事業の推進を通じて、SDGsに貢献してまいります。 令和４年４月に竣工した神岡新工場は、銀行団が組成した「SDGs推進シンジケーション」という枠組みにより、所要資金の融資を受けて建設されました。 その際、メインバンクおよび関連シンクタンクが、当社の各事業を通じたSDGsへの貢献に関し、以下に示す事業を通じてSDGsの目標達成に向けた貢献が期待できると判断されました。 |
| 戦略 | （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合15％以上達成在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加30％以上上昇育児休業の取得推進（取得率）女性90％以上、男性10％以上達成育児休業の取得推進（平均取得期間）女性８か月以上、男性２週間以上達成業務仕分け、採用要件の見直し、意識改革のための研修の実施など キャリア形成教育制度・資格制度の充実 キャリア申告制度の新設 ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実 ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供 防災用畳、畳堤用畳の寄贈 兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供 地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん流し器マキトール粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献 一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造 三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売 事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルにリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 |
| 指標及び目標 | （2）戦略「サステナビリティ」基本方針 当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。 ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合15％以上達成在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加30％以上上昇育児休業の取得推進（取得率）女性90％以上、男性10％以上達成育児休業の取得推進（平均取得期間）女性８か月以上、男性２週間以上達成業務仕分け、採用要件の見直し、意識改革のための研修の実施など キャリア形成教育制度・資格制度の充実 キャリア申告制度の新設 ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実 ②「社会」への取り組みテーマ具体的な取り組み主な対象製品少子高齢化社会への対応自動化・省力化製品の開発と販売自動壁紙糊付機コンピュータ式畳製造システムマルチディスペンサー畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供ウォッシャブル畳防水ソフト畳湯ったりたたみ地域社会との共存と貢献神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供 防災用畳、畳堤用畳の寄贈 兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供 地域産業の自動化・省力化への貢献そうめん流し器マキトール粉ふるい撹拌機皮革面積測定機給餌器学習機会の提供本社近隣の小学校での出張授業の実施伝統産業の存続発展畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献 一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大高床式ユニット畳おくりたたみそくさい ③「環境」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大二次電池製造装置の製造 三日月サンシャインパークの稼働年間発電量：約100万kWh石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献太陽光発電システムの販売これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh約21,000tのCO2削減電化厨房機器の販売 事業活動内での環境負荷軽減社用車のハイブリッド化1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットルCO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg杉の木換算で約5,658本と同じ効果事業所内での太陽光発電神岡工場で使用する電力の約30％を賄う図面、規程等の電子化A4換算157,000枚の削減作業服のリサイクル社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用古い作業服もすべてリサイクルにリサイクル資材の活用梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更環境に配慮した製品開発分解が容易な構造への変更成型部品の単一材料化リサイクル材料の採用 その他 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合15％以上達成在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加30％以上上昇育児休業の取得推進（取得率）女性90％以上、男性10％以上達成育児休業の取得推進（平均取得期間）女性８か月以上、男性２週間以上達成業務仕分け、採用要件の見直し、意識改革のための研修の実施など キャリア形成教育制度・資格制度の充実 キャリア申告制度の新設 ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①「人」への取り組みテーマ具体的な取り組み数値目標・実績ダイバーシティの実現女性従業員数の増加採用した従業員に占める女性の割合15％以上達成在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加30％以上上昇育児休業の取得推進（取得率）女性90％以上、男性10％以上達成育児休業の取得推進（平均取得期間）女性８か月以上、男性２週間以上達成業務仕分け、採用要件の見直し、意識改革のための研修の実施など キャリア形成教育制度・資格制度の充実 キャリア申告制度の新設 ヘルスケア健康診断メニューの充実 仕事体験・見学大学生・高校生に対する仕事体験・見学プログラムの充実 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原材料価格の高騰、納期長期化や調達難のリスク 原油価格等のエネルギー価格の上昇や、円安傾向の継続により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が続いていることに加え、電気・電子関連部品を中心とする仕入れ納期の遅延は未だ完全には解消されておりません。 当社においては、令和４年10月発刊の新総合カタログでインテリア商品の価格を全面的に見直したほか、各種製商品の価格も見直して、適正な収益率の維持をはかっておりますが、原材料や商品の仕入れ価格が一段と上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入れ納期の長期化については在庫積み増し等の対策を講じておりますが、さらに調達が難しくなった場合等は、生産・販売計画に影響を及ぼす可能性があります。 （2）国内需要が減退するリスク プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。 新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画であります。 しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）畳需要の減少による畳店の減少リスク 当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の洋風化で畳の需要は減少し、畳店の減少も続いております。 そうした環境の中で、当社は畳製造装置単体を販売するだけではなく、全国で約750店の畳店に当社の畳製造装置を活用した経営の近代化コンサルティングを実施することで、畳店の事業承継・発展に尽くしてまいりました。 このことは伝統産業の継承としてまさにSDGsに適うものであり、今後も同様の施策で引き続きシェア拡大をはかる方針でありますが、畳需要の減少が当社コンサルティング先にまで影響を及ぼした場合、畳製造装置の売上が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）建物内装の工法変更のリスク 当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）競合のリスク 当社は、70年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）仕入先への依存リスク 当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。 そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入れができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切り替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）知的財産権にかかるリスク 当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。 しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また同時に、当社は他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には否定することはできません。 また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。 そうしたことは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）金利変動のリスク 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。 今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触し、金利引き上げを請求されたり期限の利益を喪失した場合、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。 （9）物流コストの高騰・物流2024年問題に係るリスク 当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。 しかしながら、運送費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、物流2024年問題として、運送業者の業務逼迫が広範囲かつ多様な影響を引き起こしつつあります。 当社においても、何らかの支障が生じれば、速やかに対応してまいりますが、充分な対応ができない場合は当社グループの配送サービスの低下や、物流コストの高騰につながるおそれがあります。 （10）製品の品質に係るリスク 当社の製品は、品質管理部門で厳格に管理しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。 しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥の発生は、当社グループに対する評価を著しく毀損させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）研究開発におけるリスク 当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）システム関連のリスク 当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウエア・ソフトウエアの円滑な運用や、コンピュータウイルス等による障害発生の防止に万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。 システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定の人物への依存に係るリスク 当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当期のわが国経済は、大企業の設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の一層の拡大等により、景気は回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、引き続き低調に推移しました。 また、中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、為替変動の影響による物価上昇への懸念等、不安定な状況が続いております。 そうした経営環境の中、当社におきましては、大企業の設備投資需要に対応したインダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが、引き続き好調に推移して全社を牽引しましたが、住宅関連市場を主たるマーケットとするプロフェッショナルセグメントは低調な推移となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,781百万円（前期比1.1%減）となり、営業利益115百万円（同63.3%減）、経常利益112百万円（同60.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円（同25.4%減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 イ．プロフェッショナルセグメント プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。 当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,692百万円（前期比6.3%減）、営業損失184百万円（前期は営業利益132百万円）となりました。 インテリア事業部門は、増加してきたリアルの展示会や新型自動壁紙糊付機をはじめとした新商品の発売などの施策を展開しましたが、低調な住宅建設関連市場の影響もあって、売上高は伸び悩みました。 一方で、期初の商号変更費用や新型糊付機の金型償却費等一過性の費用発生、原材料や商品仕入価格の上昇による利益率の低下が、損益面の重石となりました。 その結果、売上高は5,974百万円となりました。 畳事業部門は、過去数年間、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）が畳製造装置販売の後押しとなっていましたが、当期は補助金の採択件数の大幅な減少が予想されたことから、従来からの畳店の構造改革提案による機械販売と工具・資材等のネット販売に注力して参りました。 しかしながら補助金採択件数の減少と相まった畳店の設備投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。 その結果、売上高は712百万円となりました。 その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は5百万円となりました。 ロ．コンシューマセグメント コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。 当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は705百万円（前期比3.8%減）、営業損失12百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。 コンシューマ事業部門は、棺用畳の需要回復、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の好調な引き合い等は売上高の増加要因となりましたが、ジャンルごとの好不調のばらつきが大きい状態が続きました。 その結果、売上高は580百万円となりました。 なお、円安の影響を低減するため、当期途中から棺用畳の海外生産委託分を国内生産に切り替えましたが、引き続き当期損益にマイナス影響が出ております。 ソーラー・エネルギー事業部門は、中規模以上の案件開拓が引き続き低調でした。 その結果、売上高は73百万円となりました。 一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しましたが、関西電力の出力制御要請に応じざるを得ない日もあり、発電量全部の売電ができておりません。 その結果、売上高は51百万円となりました。 ハ．インダストリーセグメント インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業部門で構成しております。 当期は両事業部門共に好調に推移し、当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,719百万円（前期比17.6%増）、営業利益284百万円（同62.2%増）となりました。 産業機器事業部門は、大企業の設備投資拡大を受けて、当社のコア技術を活用した二次電池製造装置のリピート受注をはじめとする、脱炭素関連装置等の大企業の設備投資需要に対応した生産設備案件の活発な引き合いが続きました。 その結果、売上高は1,416百万円となりました。 また、食品機器事業部門でも、大手飲食チェーンからは、マルチディスペンサーにとどまることなく、厨房の省人化につながる各種省力化機器の引き合いが活発になっております。 その結果、売上高は302百万円となりました。 ニ．ニュー・インダストリーセグメント 令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。 当期は前期後半から回復してきた自動車関連業界からの大型機器、消耗品の受注が順調に推移しました。 当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は663百万円（前期比20.8%増）、営業利益は27百万円（同54.2%増）となりました。 ②財政状態イ．資産の部 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、10,124百万円となりました。 資産のうち流動資産は、現金及び預金が280百万円増加、未収入金が82百万円増加しましたが、受取手形が183百万円減少、売掛金が600百万円減少したこと等により、459百万円の減少となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産が133百万円減少、無形固定資産が25百万円減少しましたが、投資その他の資産が166百万円増加したことにより、７百万円の増加となりました。 ロ．負債の部 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,191百万円となりました。 負債のうち流動負債は、契約負債が107百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が101百万円減少、電子記録債務が177百万円減少、未払金が88百万円減少、未払法人税等が56百万円減少、未払消費税等が98百万円減少したこと等により、410百万円の減少となりました。 固定負債につきましては、退職給付に係る負債が150百万円増加しましたが、長期借入金が217百万円減少したこと等により、59百万円の減少となりました。 ハ．純資産の部 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,933百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、1,064百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果、資金は705百万円の増加（前連結会計年度は162百万円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益117百万円、減価償却費244百万円、売上債権の減少653百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少279百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果、資金は161百万円の減少（前連結会計年度は512百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果、資金は282百万円の減少（前連結会計年度は390百万円の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出523百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入320百万円の資金増加要因を上回ったためであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,481,45686.4コンシューマ336,550101.6インダストリー1,177,642107.7ニュー・インダストリー424,765137.0合計3,420,41499.2（注）金額は製造原価によっております。 ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル3,231,617100.4コンシューマ76,48185.7インダストリー453－ニュー・インダストリー105,315102.0合計3,413,868100.0（注）金額は仕入価格によっております。 ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー1,093,33260.1442,82742.1ニュー・インダストリー658,024107.6136,16594.5合計1,751,35672.0578,99248.4 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル 製品 商品 2,106,0804,586,729 85.198.3 計6,692,80993.7コンシューマ 製品 商品 532,051173,788 97.193.4 計705,84096.2インダストリー 製品 商品 1,705,50814,262 118.177.5 計1,719,770117.6ニュー・インダストリー 製品 商品 496,560166,933 125.9107.8 計663,494120.8合計9,781,91598.9 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東レエンジニアリング株式会社－－1,246,91912.7 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．前連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績 に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は705百万円、投資活動の結果、使用した資金は161百万円、財務活動の結果、使用した資金は282百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,064百万円と前連結会計年度末と比べ261百万円の増加となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,136百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （1）研究開発の目的（研究開発方針） 当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。 現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。 また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。 （2）研究体制 研究開発本部は次の５部で構成しております。 ①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。 ②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の製品の開発業務をおこなっております。 ③開発２部プロフェッショナルセグメントである畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務をおこなっております。 ④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。 当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。 ⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。 また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。 （3）研究開発金額 当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。 セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント126百万円、コンシューマセグメント6百万円、インダストリーセグメント113百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、87百万円であります。 その主なものは、プロフェッショナルセグメントにおいて、クラウド型業務管理ソフト「Goolip」の改修に12百万円、ニュー・インダストリーセグメントにおいて、新製品開発に24百万円の投資を実施いたしました。 その他に、生産部門の建物改修工事に24百万円の設備投資を実施いたしました。 本投資につきましては、プロフェッショナルセグメント、コンシューマセグメント、インダストリーセグメントで共有する資産であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社令和６年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー全社(共通)本社業務191,58085267,819(4,033.66)26,9251,993488,404130(9)神岡工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー生産設備1,760,17236,019476,707(13,097.63)9,9956,7172,289,61278(7)島田工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマ生産設備製品倉庫31,6693,97172,516(4,385.93)－98108,2554(3)揖西工場(兵庫県たつの市)プロフェッショナルコンシューマインダストリー生産設備配送センター8,33284725,731(5,165.18)－17735,0884(－)三日月倉庫(兵庫県佐用郡佐用町)プロフェッショナルコンシューマインダストリー製品倉庫21,995014,312(2,047.93)－－36,307－(－)関東配送センター(埼玉県加須市)プロフェッショナル配送センター38,455－330,946(3,688.79)－866370,26815(6)三日月サンシャインパーク(兵庫県佐用郡佐用町)コンシューマ太陽光発電設備2,615102,353225,775(32,306.57)－0330,744－(－)東京営業所他（東京都江東区 他）プロフェッショナルコンシューマ営業所業務他13,559－－－78314,34359 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 (2）国内子会社令和６年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ＲＯＳＥＣＣ本社（愛知県名古屋市名東区）ニュー・インダストリー本社業務－206－－24,66724,87310(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の金額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な改修 該当事項はありません。 （3）重要な設備の除去等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 113,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,369,063 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 業務提携や取引拡大などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 保有する株式については、保有目的、保有にともなう便益やリスクがコストに見合っているのか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。 その検証を個別銘柄ごとにおこない取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却時期等の検討を進めてまいります。 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式11,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 イ．で記載している２銘柄のうち、非上場株式１銘柄を除く１銘柄について記載しております。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ378126・主要取引銀行との良好な取引関係の維持を目的に保有しており、保有に伴う便益やリスクを総合的に判断し保有の合理性を検証しております・発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております有1,151925 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,151,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 378 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,151,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・主要取引銀行との良好な取引関係の維持を目的に保有しており、保有に伴う便益やリスクを総合的に判断し保有の合理性を検証しております・発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 頃安 憲司千葉県浦安市1,40326.03 頃安 英毅東京都豊島区5009.27 大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３－233606.68 頃安 雅樹千葉県浦安市2725.05 KLASS従業員持株会兵庫県たつの市龍野町日飼1902534.71 安積 美奈子兵庫県神戸市東灘区2103.90 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2103.90 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1602.97 山岡 亮一兵庫県たつの市420.78 オリックス株式会社東京都港区浜松町２丁目４－１400.74計－3,45164.02 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,563 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,619 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | オリックス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式1524当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和６年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,391,000－－5,391,000合計5,391,000－－5,391,000自己株式 普通株式（注）761－77合計761－77 (注) 自己株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年12月20日KLASS株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥野 孝富 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KLASS株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「プロフェッショナルセグメント」6,692,809千円、「コンシューマセグメント」705,840千円、「インダストリーセグメント」1,719,825千円である。 上記各報告セグメントは会社の複数の事業部門によって構成されており、「プロフェッショナルセグメント」はインテリア事業部門と畳事業部門、「コンシューマセグメント」はコンシューマ事業部門等、「インダストリーセグメント」は産業機器事業部門等によって構成されている。 会社は多種多様な商品及び製品を取り扱っており、各事業部門の売上高は多品種かつ多量の取引から構成されている。 これらの商品及び製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識する取引（インテリア事業部門、畳事業部門及びコンシューマ事業部門等）や試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識する取引（産業機器事業部門）等がある。 このように、事業部門や取引の種類によって適用される収益認識基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 特に期末月は他の月と比較して相対的に多額となる傾向があることに加えて、売上高は金額的重要性が高く、財務諸表利用者にとっても重要な指標の一つであることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 主な事業部門の売上高の計上に関連する内部統制、例えば、配送センターからの出荷や顧客の検収等に基づき売上高の計上が適切に行われていることを担保する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 売上高の期間帰属の適切性に関して、以下のリスク評価手続及び実証手続を実施した。 (ア) 各事業部門の売上高の月次推移を分析した。 (イ) 期末月に多額に計上している事業部門の売上高について１取引当たりの単価や取引条件等を詳細に分析した。 (ウ) （イ）の結果、取引の特性等を勘案し、個別に検討を必要とすると判断した取引について注文書や検収書等の根拠証憑との突合を実施するとともに、取引先に対して取引確認を実施した。 (エ) 上記の他、売上高を事業部門・取引の種類等で区分した母集団に対して統計的手法等によりサンプルを抽出し、注文書や検収書等の根拠証憑との突合等を実施した。 (オ) 売掛金について統計的手法によりサンプルを抽出し、期末日を基準として残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KLASS株式会社の令和６年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、KLASS株式会社が令和６年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「プロフェッショナルセグメント」6,692,809千円、「コンシューマセグメント」705,840千円、「インダストリーセグメント」1,719,825千円である。 上記各報告セグメントは会社の複数の事業部門によって構成されており、「プロフェッショナルセグメント」はインテリア事業部門と畳事業部門、「コンシューマセグメント」はコンシューマ事業部門等、「インダストリーセグメント」は産業機器事業部門等によって構成されている。 会社は多種多様な商品及び製品を取り扱っており、各事業部門の売上高は多品種かつ多量の取引から構成されている。 これらの商品及び製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識する取引（インテリア事業部門、畳事業部門及びコンシューマ事業部門等）や試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識する取引（産業機器事業部門）等がある。 このように、事業部門や取引の種類によって適用される収益認識基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 特に期末月は他の月と比較して相対的に多額となる傾向があることに加えて、売上高は金額的重要性が高く、財務諸表利用者にとっても重要な指標の一つであることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 主な事業部門の売上高の計上に関連する内部統制、例えば、配送センターからの出荷や顧客の検収等に基づき売上高の計上が適切に行われていることを担保する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 売上高の期間帰属の適切性に関して、以下のリスク評価手続及び実証手続を実施した。 (ア) 各事業部門の売上高の月次推移を分析した。 (イ) 期末月に多額に計上している事業部門の売上高について１取引当たりの単価や取引条件等を詳細に分析した。 (ウ) （イ）の結果、取引の特性等を勘案し、個別に検討を必要とすると判断した取引について注文書や検収書等の根拠証憑との突合を実施するとともに、取引先に対して取引確認を実施した。 (エ) 上記の他、売上高を事業部門・取引の種類等で区分した母集団に対して統計的手法等によりサンプルを抽出し、注文書や検収書等の根拠証憑との突合等を実施した。 (オ) 売掛金について統計的手法によりサンプルを抽出し、期末日を基準として残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「プロフェッショナルセグメント」6,692,809千円、「コンシューマセグメント」705,840千円、「インダストリーセグメント」1,719,825千円である。 上記各報告セグメントは会社の複数の事業部門によって構成されており、「プロフェッショナルセグメント」はインテリア事業部門と畳事業部門、「コンシューマセグメント」はコンシューマ事業部門等、「インダストリーセグメント」は産業機器事業部門等によって構成されている。 会社は多種多様な商品及び製品を取り扱っており、各事業部門の売上高は多品種かつ多量の取引から構成されている。 これらの商品及び製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであり、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識する取引（インテリア事業部門、畳事業部門及びコンシューマ事業部門等）や試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識する取引（産業機器事業部門）等がある。 このように、事業部門や取引の種類によって適用される収益認識基準が異なるとともに、手作業による処理が介在することから、売上高が誤って計上される可能性がある。 特に期末月は他の月と比較して相対的に多額となる傾向があることに加えて、売上高は金額的重要性が高く、財務諸表利用者にとっても重要な指標の一つであることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、会社における売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(6) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 主な事業部門の売上高の計上に関連する内部統制、例えば、配送センターからの出荷や顧客の検収等に基づき売上高の計上が適切に行われていることを担保する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ② 売上高の期間帰属の適切性に関して、以下のリスク評価手続及び実証手続を実施した。 (ア) 各事業部門の売上高の月次推移を分析した。 (イ) 期末月に多額に計上している事業部門の売上高について１取引当たりの単価や取引条件等を詳細に分析した。 (ウ) （イ）の結果、取引の特性等を勘案し、個別に検討を必要とすると判断した取引について注文書や検収書等の根拠証憑との突合を実施するとともに、取引先に対して取引確認を実施した。 (エ) 上記の他、売上高を事業部門・取引の種類等で区分した母集団に対して統計的手法等によりサンプルを抽出し、注文書や検収書等の根拠証憑との突合等を実施した。 (オ) 売掛金について統計的手法によりサンプルを抽出し、期末日を基準として残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年12月20日KLASS株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥野 孝富 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KLASS株式会社の令和６年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（KLASS株式会社の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,153,986,000 |
| 商品及び製品 | 887,935,000 |
| 仕掛品 | 158,350,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 327,457,000 |
| 未収入金 | 175,521,000 |
| その他、流動資産 | 29,328,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,068,381,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 143,483,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,637,000 |
| 土地 | 1,413,808,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,921,000 |
| 建設仮勘定 | 24,667,000 |
| 有形固定資産 | 3,697,898,000 |
| ソフトウエア | 55,183,000 |
| 無形固定資産 | 57,935,000 |
| 投資有価証券 | 76,472,000 |
| 長期前払費用 | 12,705,000 |
| 退職給付に係る資産 | 135,281,000 |
| 繰延税金資産 | 161,013,000 |
| 投資その他の資産 | 708,218,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 694,722,000 |
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 258,938,000 |
| 未払金 | 159,442,000 |
| 未払法人税等 | 15,136,000 |
| 未払費用 | 39,593,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,414,000 |
| 賞与引当金 | 152,771,000 |
| 退職給付に係る負債 | 462,770,000 |
| 資本剰余金 | 481,062,000 |
| 利益剰余金 | 1,840,105,000 |
| 株主資本 | 2,952,232,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,894,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -36,787,000 |
| 評価・換算差額等 | -18,892,000 |
| 負債純資産 | 10,124,388,000 |
PL
| 売上原価 | 6,853,657,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,813,009,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 115,248,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,223,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 393,000 |
| 営業外収益 | 41,013,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,836,000 |
| 営業外費用 | 44,211,000 |
| 特別利益 | 37,847,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,219,000 |
| 特別損失 | 32,532,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,060,000 |
| 法人税等調整額 | -2,969,000 |
| 法人税等 | 41,090,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,219,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -13,432,000 |
| その他の包括利益 | -4,212,000 |
| 包括利益 | 72,061,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 72,061,000 |
| 剰余金の配当 | -53,909,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,212,000 |
| 当期変動額合計 | -6,214,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 76,273,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,064,646,000 |
| 受取手形 | 311,338,000 |
| 売掛金 | 1,140,490,000 |
| 契約資産 | 958,000 |
| 契約負債 | 116,768,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 82,592,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 261,645,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -7,879,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,781,915,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 196,024,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 74,686,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 247,154,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,106,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,432,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,281,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,428,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,617,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,836,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,678,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,219,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,862,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -279,493,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,702,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 802,215,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,383,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,779,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,678,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,637,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -523,438,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,108,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,909,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -111,414,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,046,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,195,2111,475,557受取手形※６ 494,694311,338売掛金1,740,6501,140,490契約資産2,261958電子記録債権※５,※６ 1,072,1901,153,986商品及び製品842,871887,935仕掛品208,065158,350原材料及び貯蔵品403,755327,457未収入金93,073175,521その他66,88729,328貸倒引当金△212△591流動資産合計6,119,4495,660,335固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,408,5454,440,674減価償却累計額△2,276,947△2,372,293建物及び構築物（純額）※１ 2,131,598※１ 2,068,381機械装置及び運搬具596,307605,906減価償却累計額△432,117△462,422機械装置及び運搬具（純額）※１ 164,189※１ 143,483土地※１ 1,415,008※１ 1,413,808リース資産127,75798,587減価償却累計額△73,369△61,666リース資産（純額）54,38736,921建設仮勘定23,15924,667その他541,416527,301減価償却累計額△498,582△516,663その他（純額）※１ 42,833※１ 10,637有形固定資産合計3,831,1773,697,898無形固定資産 ソフトウエア78,76155,183ソフトウエア仮勘定1,637988その他2,9431,763無形固定資産合計83,34257,935投資その他の資産 投資有価証券62,70676,472退職給付に係る資産－135,281繰延税金資産162,264161,013保険積立金202,873221,153その他115,638114,297貸倒引当金△1,699－投資その他の資産合計541,783708,218固定資産合計4,456,3024,464,053資産合計10,575,75210,124,388 （単位：千円） 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金796,120694,722電子記録債務1,160,290983,230契約負債9,375116,768短期借入金※１ 1,900,000※１ 1,900,000１年内返済予定の長期借入金※１ 244,458※１ 258,938リース債務19,10812,414未払金247,470159,442未払法人税等71,66015,136未払消費税等158,55460,335賞与引当金163,200152,771役員賞与引当金11,0006,500製品保証引当金5,82212,218その他67,13971,217流動負債合計4,854,2024,443,696固定負債 長期借入金※１ 2,169,587※１ 1,951,669リース債務25,90213,487役員退職慰労引当金273,300300,000退職給付に係る負債312,337462,770繰延税金負債5,597－その他19,63619,424固定負債合計2,806,3622,747,351負債合計7,660,5647,191,048純資産の部 株主資本 資本金631,112631,112資本剰余金481,062481,062利益剰余金1,817,7411,840,105自己株式△48△49株主資本合計2,929,8672,952,232その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,67517,894退職給付に係る調整累計額△23,354△36,787その他の包括利益累計額合計△14,679△18,892純資産合計2,915,1882,933,339負債純資産合計10,575,75210,124,388 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高9,888,0099,781,915売上原価※３ 6,803,636※３ 6,853,657売上総利益3,084,3722,928,258販売費及び一般管理費※１,※２ 2,770,237※１,※２ 2,813,009営業利益314,135115,249営業外収益 受取利息1,0231,223受取配当金386393受取保険金3342,709補助金収入17,03124,678スクラップ売却益4,0705,486その他9,3956,520営業外収益合計32,24141,013営業外費用 支払利息24,63227,836支払手数料27,7736,394為替差損4,3497,743その他5,8882,236営業外費用合計62,64444,211経常利益283,732112,050特別利益 受取保険金－※４ 37,847特別利益合計－37,847特別損失 減損損失※５ 108,492－災害による損失－※４ 22,228固定資産除却損－※６ 3,219棚卸資産廃棄損－※７ 7,085特別損失合計108,49232,532税金等調整前当期純利益175,239117,364法人税、住民税及び事業税83,11344,060法人税等調整額△10,181△2,969法人税等合計72,93241,090当期純利益102,30776,273非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益102,30776,273 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)当期純利益102,30776,273その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,0339,219退職給付に係る調整額19,497△13,432その他の包括利益合計※ 25,531※ △4,212包括利益127,83872,061（内訳） 親会社株主に係る包括利益127,83872,061非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高631,112481,0621,769,343△202,881,499当期変動額 剰余金の配当 △53,909 △53,909親会社株主に帰属する当期純利益 102,307 102,307自己株式の取得 △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－48,397△2848,368当期末残高631,112481,0621,817,741△482,929,867 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,641△42,852△40,2102,841,288当期変動額 剰余金の配当 △53,909親会社株主に帰属する当期純利益 102,307自己株式の取得 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,03319,49725,53125,531当期変動額合計6,03319,49725,53173,900当期末残高8,675△23,354△14,6792,915,188 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高631,112481,0621,817,741△482,929,867当期変動額 剰余金の配当 △53,909 △53,909親会社株主に帰属する当期純利益 76,273 76,273自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22,364△022,364当期末残高631,112481,0621,840,105△492,952,232 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,675△23,354△14,6792,915,188当期変動額 剰余金の配当 △53,909親会社株主に帰属する当期純利益 76,273自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,219△13,432△4,212△4,212当期変動額合計9,219△13,432△4,21218,151当期末残高17,894△36,787△18,8922,933,339 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 当連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益175,239117,364減価償却費241,270244,106減損損失108,492－のれん償却額9,767－貸倒引当金の増減額（△は減少）85△1,320製品保証引当金の増減額（△は減少）3,8826,396賞与引当金の増減額（△は減少）21,837△10,428役員賞与引当金の増減額（△は減少）400△4,500退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△21,889150,432退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△135,281退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）19,497△13,432役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19,40026,700受取利息及び受取配当金△1,409△1,617支払利息24,63227,836支払手数料27,7736,394受取保険金△334△40,557補助金収入△17,031△24,678有形固定資産除却損－3,219棚卸資産廃棄損－7,085災害による損失－22,228売上債権の増減額（△は増加）△416,940653,707棚卸資産の増減額（△は増加）△113,00873,862仕入債務の増減額（△は減少）△311,647△279,493契約負債の増減額（△は減少）△60,830107,392未払金の増減額（△は減少）△26,331△61,685未払又は未収消費税等の増減額200,597△98,219その他△1,82726,702小計△118,374802,215利息及び配当金の受取額1,0191,383利息の支払額△24,545△26,779保険金の受取額3342,709補助金の受取額17,03124,678法人税等の支払額△37,729△98,637営業活動によるキャッシュ・フロー△162,264705,569投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）17,499△18,700有形固定資産の取得による支出△481,325△111,414無形固定資産の取得による支出△18,287△21,857その他△30,066△9,046投資活動によるキャッシュ・フロー△512,180△161,018財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入200,000－長期借入れによる収入510,300320,000長期借入金の返済による支出△214,496△523,438リース債務の返済による支出△23,803△19,108自己株式の取得による支出△28△0配当金の支払額△53,909△53,909その他△27,968△6,447財務活動によるキャッシュ・フロー390,093△282,904現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△284,351261,645現金及び現金同等物の期首残高1,087,351803,000現金及び現金同等物の期末残高※ 803,000※ 1,064,646 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 ⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ⑵ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品（請負工事に係る）個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法 ⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物 定額法建物以外 主として定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ７年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ⑷ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 製品の品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。 ⑸ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。 ①商品及び製品の販売 当社グループは、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。 畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。 コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。 食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。 変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 ②試運転調整作業等を伴う装置等の販売 当社グループは、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。 このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。 ③工事契約売上 当社グループは、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。 このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。 ⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 ⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ⑵ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品（請負工事に係る）個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法 ⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物 定額法建物以外 主として定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年機械装置及び運搬具 ７年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ⑷ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 製品の品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。 ⑸ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。 ①商品及び製品の販売 当社グループは、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。 畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。 コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。 食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。 変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 ②試運転調整作業等を伴う装置等の販売 当社グループは、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。 このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。 ③工事契約売上 当社グループは、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。 このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。 ⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産161,013千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。 将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した課税所得の見積額に基づいて、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 なお、将来課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形等 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年９月30日）当連結会計年度（令和６年９月30日）受取手形47,126千円－千円電子記録債権49,381－計96,508－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）運賃306,126千円316,767千円給料手当854,485880,826賞与引当金繰入額101,03889,567役員退職慰労引当金繰入額19,40026,700役員賞与引当金繰入額10,9606,420減価償却費90,59382,592貸倒引当金繰入額85379のれん償却額9,767－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）建物及び構築物－千円3,219千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）一般管理費に含まれる研究開発費の総額231,556千円247,154千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸評価損の 洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）売上原価に含まれる棚卸評価損△6,501千円△7,879千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額8,918千円13,766千円組替調整額－－税効果調整前8,91813,766税効果額△2,884△4,546その他有価証券評価差額金6,0339,219退職給付に係る調整額： 当期発生額17,231△27,595組替調整額10,8628,240税効果調整前28,094△19,354税効果額△8,5965,922退職給付に係る調整額19,497△13,432その他の包括利益合計25,531△4,212 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年12月22日定時株主総会普通株式53,90910.00令和５年９月30日令和５年12月25日 ⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年12月23日定時株主総会普通株式53,909利益剰余金10.00令和６年９月30日令和６年12月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）現金及び預金勘定1,195,211千円1,475,557千円預入期間が３か月を超える定期預金△392,210△410,911現金及び現金同等物803,0001,064,646 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引⑴ 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ⑵ 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、本社並びに工場で使用する事務機器、通信設備及び加工設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。 無形固定資産 本社で使用するサーバー用ソフトウエア等（「ソフトウエア」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和５年９月30日）当連結会計年度（令和６年９月30日）１年内33,73238,224１年超39,93554,559合計73,66792,784 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 償還日は最長で決算日後14年であります。 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門ならびに営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（令和５年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*1)60,70660,706－ (2) 長期借入金(*2)2,414,0462,413,992△54(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式2,000(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（令和６年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*1)74,47274,472－ (2) 長期借入金(*2)2,210,6072,208,967△1,639(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式2,000(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,195,211－－－受取手形494,694－－－売掛金1,740,650－－－契約資産2,261－－－電子記録債権1,072,190－－－合計4,505,008－－－ 当連結会計年度（令和６年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,475,557－－－受取手形311,338－－－売掛金1,140,490－－－契約資産958－－－電子記録債権1,153,986－－－合計4,082,332－－－ (注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和５年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,900,000－－－－－長期借入金244,458239,598230,778230,778230,7781,237,653合計2,144,458239,598230,778230,778230,7781,237,653 当連結会計年度（令和６年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,900,000－－－－－長期借入金258,938251,258251,258224,618189,3381,035,194合計2,158,938251,258251,258224,618189,3381,035,194 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,353－－4,353 投資信託56,353－－56,353資産計60,706－－60,706 当連結会計年度（令和６年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,743－－4,743 投資信託69,729－－69,729資産計74,472－－74,472 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和５年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※）－2,413,992－2,413,992負債計－2,413,992－2,413,992(※)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 当連結会計年度（令和６年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※）－2,208,967－2,208,967負債計－2,208,967－2,208,967(※)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和５年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,4061,0621,343 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他49,13933,12416,015小計51,54534,18617,358連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,9462,012△65 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他7,21410,087△2,872小計9,16012,099△2,938合計60,70646,28514,420 (注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和６年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式4,7433,0741,668 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他62,31833,12429,194小計67,06136,19830,862連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他7,41010,087△2,676小計7,41010,087△2,676合計74,47246,28528,186 (注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。 なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）退職給付債務の期首残高999,228千円1,004,440千円勤務費用56,05155,259利息費用3,6817,894数理計算上の差異の発生額△20,37956,550退職給付の支払額△34,142△51,018退職給付債務の期末残高1,004,4401,073,125 ⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）年金資産の期首残高684,324千円715,615千円期待運用収益24,97726,119数理計算上の差異の発生額△3,14728,955事業主からの拠出額29,99831,571退職給付の支払額△20,537△31,207年金資産の期末残高715,615771,054 ⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高19,323千円23,513千円退職給付費用5,3871,924退職給付の支払額△1,197△21退職給付に係る負債の期末残高23,51325,417 ⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和５年９月30日）当連結会計年度（令和６年９月30日）積立型制度の退職給付債務1,004,440千円1,073,125千円年金資産△715,615△771,054 288,824302,071非積立型制度の退職給付債務23,51325,417連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額312,337327,488 退職給付に係る負債312,337462,770退職給付に係る資産－△135,281連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額312,337327,488 (注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 ⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）勤務費用56,051千円55,259千円利息費用3,6817,894期待運用収益△24,977△26,119数理計算上の差異の費用処理額10,8628,240簡便法で計算した退職給付費用5,3871,924確定給付制度に係る退職給付費用51,00547,198 ⑹ 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）数理計算上の差異28,094千円△19,354千円合計28,094△19,354 ⑺ 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年９月30日）当連結会計年度（令和６年９月30日）未認識数理計算上の差異△33,652千円△53,007千円合計△33,652△53,007 ⑻ 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年９月30日）当連結会計年度（令和６年９月30日）債券47％47％株式2020その他3333合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 ⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（令和５年９月30日）当連結会計年度（令和６年９月30日）割引率0.8％0.8％長期期待運用収益率2.3％3.7％予想昇給率2.1％2.1％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年９月30日） 当連結会計年度（令和６年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産16,093千円 13,266千円未払事業税6,994 3,296賞与引当金49,702 47,129未払費用8,563 7,503貸倒引当金589 185退職給付に係る債務96,278 100,971役員退職慰労引当金90,142 98,312その他40,484 31,504繰延税金資産小計308,849 302,170評価性引当額△146,437 △130,865繰延税金資産合計162,412 171,305繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,745 △10,291繰延税金負債合計△5,745 △10,291繰延税金資産の純額156,667 161,013 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年９月30日） 当連結会計年度（令和６年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割6.5 9.6永久差異3.1 3.5税額控除△16.3 △5.0評価性引当額の増減△0.6 △4.4減損損失16.7 －その他1.6 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率41.6 35.0 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ ります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本とな る重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま す。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結 会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額 及び時期に関する情報 ⑴ 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(令和５年９月30日)当連結会計年度(令和６年９月30日)契約資産（期首残高）25,407千円2,261千円契約資産（期末残高）2,261958契約負債（期首残高）70,2069,375契約負債（期末残高）9,375116,768 契約資産は、インプット法により認識された収益のうち期末日時点で進行中の請負工事等に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約負債は、顧客に財またはサービスを移転する履行義務のうち顧客から受け取った前受金に関するものであります。 なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は、全て１年以内に収益を認識し、取り崩されております。 ⑵ 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 報告セグメント合計インダストリーニュー・インダストリー前連結会計年度（令和５年9月30日）1,052,780144,1611,196,941当連結会計年度（令和６年9月30日）442,827136,165578,992 「インダストリーセグメント」「ニュー・インダストリーセグメント」の２つの報告セグメントにおける未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先使用の特注品に属するものであり、その全てが１年以内の短期で履行義務を充足する契約に係る取引となっております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。 当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。 「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。 「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。 「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。 「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。 同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー売上高 製品2,397,022494,5981,423,200337,9414,652,763商品4,668,425186,01318,409154,8885,027,736その他77,09253,41620,57156,429207,510顧客との契約から生じる収益7,142,541734,0271,462,181549,2599,888,009その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,142,541734,0271,462,181549,2599,888,009セグメント間の内部売上高又は振替高－－－275275計7,142,541734,0271,462,181549,5349,888,284セグメント利益又は損失（△）132,954△12,344175,46618,060314,137セグメント資産5,729,489538,8611,493,845851,8198,614,016その他の項目 減価償却費126,35526,64036,1446,365195,506のれんの償却額－－－9,7679,767有形固定資産及び無形固定資産の増加額183,72417,83633,8584,100239,518 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー売上高 製品2,021,008480,6771,677,286453,7964,632,768商品4,586,729173,78814,262166,9334,941,714その他85,07151,37428,22142,763207,432顧客との契約から生じる収益6,692,809705,8401,719,770663,4949,781,915その他の収益－－－－－外部顧客への売上高6,692,809705,8401,719,770663,4949,781,915セグメント間の内部売上高又は振替高－－552,5252,580計6,692,809705,8401,719,825666,0199,784,495セグメント利益又は損失（△）△184,326△12,816284,54327,849115,248セグメント資産5,254,285508,4261,144,195985,1757,892,083その他の項目 減価償却費133,09020,75842,10668196,024のれんの償却額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,1972,4866,05924,94274,686 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計314,137115,248セグメント間取引消去△10連結財務諸表の営業利益314,135115,249 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,614,0167,892,083全社資産（注）1,961,7352,232,304連結財務諸表の資産合計10,575,75210,124,388（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額 （注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費195,506196,02445,76348,081241,270244,106有形固定資産及び無形固定資産の増加額239,51874,68621,37612,438260,89587,124（注）調整額は以下のとおりであります。 (1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電（ソーラー発電）産業用製造設備等食品機器等その他合計外部顧客への売上高6,158,326979,464583,57297,03853,4161,721,564289,8764,7499,888,009 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電（ソーラー発電）産業用製造設備等食品機器等その他合計外部顧客への売上高5,974,635712,251580,81173,65451,3742,080,410302,8545,9229,781,915 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レエンジニアリング株式会社1,246,919インダストリー 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：千円） プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー計減損損失－12,801－95,691108,492（注）１.「コンシューマ」セグメントの金額12,801千円は、使用見込みのないソフトウェア資産に対する減損損失であります。 ２.「ニュー・インダストリー」セグメントの金額95,691千円は、当社の連結子会社である株式会社ＲＯＳＥＣＣに係るのれん及び事業用資産に対する減損損失であります。 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：千円） プロフェッショナルコンシューマインダストリーニュー・インダストリー計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－－9,7679,767－9,767当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。 当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。 「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売をおこなっております。 「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。 「インダストリーセグメント」は、産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。 「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。 同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） インテリア内装施工用機器工具等畳製造装置等特殊機能畳商品等ソーラー発電システム施工等売電（ソーラー発電）産業用製造設備等食品機器等その他合計外部顧客への売上高5,974,635712,251580,81173,65451,3742,080,410302,8545,9229,781,915 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レエンジニアリング株式会社1,246,919インダストリー |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）１株当たり純資産額540円76銭544円13銭１株当たり当期純利益18円98銭14円15銭 (注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当連結会計年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,30776,273普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,30776,273普通株式の期中平均株式数（株）5,390,9565,390,923 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,900,0001,900,0000.8－１年以内に返済予定の長期借入金244,458258,9380.7－１年以内に返済予定のリース債務19,10812,414－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,169,5871,951,6690.8令和７年～20年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）25,90213,487－令和７年～12年その他有利子負債－－－－合計4,359,0574,136,510－－（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金251,258251,258224,618189,338リース債務5,9064,2592,405282 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,201,6414,757,8397,125,9789,781,915税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△41,07731,06265,428117,364親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△35,70711,51035,47276,273１株当たり四半期（当期）純利益又は１株あたり四半期純損失（△）（円）△6.622.146.5814.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△6.628.764.447.57 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金909,9751,029,900受取手形※７ 455,684306,482電子記録債権※６,※７ 1,046,6061,091,800売掛金1,578,6981,054,787契約資産2,261958商品及び製品794,961836,171仕掛品191,648150,230原材料及び貯蔵品403,055327,457前渡金360248前払費用24,37524,398その他47,61980,893貸倒引当金△52△451流動資産合計5,455,1964,902,879固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,748,318※１ 1,712,954構築物※１ 383,279※１ 355,426機械及び装置※１ 164,189※１ 143,277工具、器具及び備品※１ 42,833※１ 10,637土地※１ 1,415,008※１ 1,413,808リース資産54,38736,921建設仮勘定23,159－有形固定資産合計3,831,1773,673,024無形固定資産 ソフトウエア78,76155,183ソフトウエア仮勘定1,637988リース資産1,701749その他1,2411,014無形固定資産合計83,34257,935投資その他の資産 投資有価証券2,9253,151関係会社株式625,588618,168破産更生債権等1,699－長期前払費用15,27112,705前払年金費用－183,546繰延税金資産151,967142,705その他184,052196,582貸倒引当金△1,699－投資その他の資産合計979,8051,156,858固定資産合計4,894,3254,887,819資産合計10,349,5219,790,699 （単位：千円） 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）負債の部 流動負債 支払手形152,964182,911電子記録債務1,111,280※２ 921,510買掛金561,165442,466短期借入金※１ 1,800,000※１ 1,800,000１年内返済予定の長期借入金※１ 244,458※１ 258,938リース債務18,20212,414未払金236,203154,970未払費用33,17639,593未払法人税等64,3516,373契約負債9,3759,001預り金29,27129,079賞与引当金160,000140,000役員賞与引当金11,0006,500その他157,08958,421流動負債合計4,588,5394,062,182固定負債 長期借入金※１ 2,169,587※１ 1,951,669リース債務25,90213,487退職給付引当金255,171432,610役員退職慰労引当金273,300300,000その他24937固定負債合計2,724,2102,697,804負債合計7,312,7506,759,986純資産の部 株主資本 資本金631,112631,112資本剰余金 資本準備金481,062481,062資本剰余金合計481,062481,062利益剰余金 利益準備金77,68777,687その他利益剰余金 別途積立金190,000190,000繰越利益剰余金1,656,6221,650,408利益剰余金合計1,924,3101,918,095自己株式△48△49株主資本合計3,036,4363,030,222評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金334491評価・換算差額等合計334491純資産合計3,036,7713,030,713負債純資産合計10,349,5219,790,699 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日) 当事業年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)売上高9,338,749※２ 9,118,475売上原価※２ 6,392,096※２ 6,327,429売上総利益2,946,6532,791,045販売費及び一般管理費※１ 2,650,576※１ 2,703,646営業利益296,07687,399営業外収益 受取利息1,0221,222受取配当金237242スクラップ売却益4,0705,486受取保険金3342,709補助金収入17,03124,678その他9,3876,474営業外収益合計32,08340,813営業外費用 支払利息24,21927,262支払手数料27,7736,394為替差損3,8439,092その他5,5462,236営業外費用合計61,38344,986経常利益266,77683,227特別利益 受取保険金－37,847特別利益合計－37,847特別損失 減損損失12,801－災害による損失－22,228固定資産除却損－3,219棚卸資産廃棄損－7,085特別損失合計12,80132,532税引前当期純利益253,97588,541法人税、住民税及び事業税75,78931,653法人税等調整額△10,1809,193法人税等合計65,60940,846当期純利益188,36547,694 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高631,112481,06277,687190,0001,522,1661,789,854△202,902,009当期変動額 剰余金の配当 △53,909△53,909 △53,909当期純利益 188,365188,365 188,365自己株式の取得 △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－134,456134,456△28134,427当期末残高631,112481,06277,687190,0001,656,6221,924,310△483,036,436 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44442,902,053当期変動額 剰余金の配当 △53,909当期純利益 188,365自己株式の取得 △28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）290290290当期変動額合計290290134,717当期末残高3343343,036,771 当事業年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高631,112481,06277,687190,0001,656,6221,924,310△483,036,436当期変動額 剰余金の配当 △53,909△53,909 △53,909当期純利益 47,69447,694 47,694自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△6,214△6,214△0△6,214当期末残高631,112481,06277,687190,0001,650,4081,918,095△493,030,222 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3343343,036,771当期変動額 剰余金の配当 △53,909当期純利益 47,694自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）156156156当期変動額合計156156△6,058当期末残高4914913,030,713 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 ⑴ 子会社株式 移動平均法による原価法 ⑵ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料 月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ⑵ 仕掛品(請負工事に係る) 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ⑶ 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法 ３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）建物 定額法建物以外 定率法 ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～50年構築物 10年～40年機械及び装置 ７年～17年 ⑵ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。 ⑶ リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ⑵ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 ⑶ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。 ⑷ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 ⑸ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整はおこなっておりません。 イ．商品及び製品の販売 当社は、インテリア事業部門において、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売しております。 畳事業部門において、畳製造装置に関連する工具・副資材等を販売しております。 コンシューマ事業部門において、特殊機能畳等のインテリア商品を販売しております。 食品機器事業部門において、マルチディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した金額を控除した金額で測定しております。 変動性のある割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。 ロ．試運転調整作業等を伴う装置等の販売 当社は、主に産業機器事業部門において、試運転調整作業等を伴う装置等の販売をおこなっており、当該装置等及び試運転調整作業等の提供を履行義務として識別しております。 このような試運転調整作業等を伴う装置等の販売については、原則として、当該試運転調整作業等が完了した時点で収益を認識しております。 ハ．工事契約売上 当社は、ソーラー・エネルギー事業部門において、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の請負施工をおこなっております。 このような工事契約については、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいておこなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 142,705千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した 内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（令和５年９月30日）当事業年度（令和６年９月30日）短期金銭債務－千円324千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日）当事業年度（自 令和５年10月１日至 令和６年９月30日）営業取引による取引高 売上高－千円55千円 仕入高2752,525 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（令和５年９月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式625,588 当事業年度（令和６年９月30日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式618,168 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年９月30日） 当事業年度（令和６年９月30日）繰延税金資産 棚卸資産13,106千円 11,578千円未払事業税6,421 2,963賞与引当金48,960 42,840未払費用8,563 7,503貸倒引当金536 138 退職給付引当金78,082 76,213 役員退職慰労引当金83,629 91,800その他7,054 10,246小計246,354 243,283評価性引当額△94,239 △100,361繰延税金資産計152,114 142,921繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△147 △216繰延税金負債計△147 △216繰延税金資産の純額151,967 142,705 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和５年９月30日） 当事業年度（令和６年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割4.4 12.5永久差異1.7 3.1税額控除△11.3 △6.6評価性引当額の増減1.5 6.9その他△1.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8 46.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円) 区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産有形固定資産 建物1,748,31844,912－80,2761,712,9542,005,120構築物383,279－3,21924,633355,426367,172機械及び装置164,1896,350027,263143,277457,510工具、器具及び備品42,8336,615038,81110,637516,663土地1,415,008－1,200－1,413,808－リース資産54,387－－17,46636,92161,666建設仮勘定23,15927,57750,737－－－有形固定資産計3,831,17785,45555,156188,4523,673,0243,408,134 無形固定資産無形固定資産 ソフトウエア78,76127,924－51,50255,183166,112ソフトウエア仮勘定1,6373,8574,506－988－リース資産1,701－－9527492,461その他1,241－－2261,014585無形固定資産計83,34231,7824,50652,68257,935169,158 （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 工場改修工事等 42,588千円 ソフトウエア 建築業界向け見積・請求管理システム（Goolip)改修等 12,862千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,7514511,751451賞与引当金160,000140,000160,000140,000役員賞与引当金11,0006,50011,0006,500役員退職慰労引当金273,30026,700－300,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎年12月に招集基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告によりおこなう。 ただし電子公告によることができない事故その 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により おこなう。 電子公告掲載ＵＲＬ https://www.klass-corp.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第75期）（自 令和４年10月１日 至 令和５年９月30日）令和５年12月22日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類令和５年12月22日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）令和６年２月14日近畿財務局長に提出（第76期第２四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月15日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書令和５年12月25日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高（千円）－9,169,4259,660,0719,888,0099,781,915経常利益（千円）－273,578194,796283,732112,050親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－189,534143,422102,30776,273包括利益（千円）－234,967120,942127,83872,061純資産額（千円）－2,780,9932,841,2882,915,1882,933,339総資産額（千円）－8,625,24010,430,85110,575,75210,124,388１株当たり純資産額（円）－515.86527.05540.76544.13１株当たり当期純利益（円）－35.1626.6018.9814.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－32.227.227.629.0自己資本利益率（％）－7.05.13.62.6株価収益率（倍）－17.8618.4629.2928.62営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－460,771263,057△162,264705,569投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△794,812△1,088,497△512,180△161,018財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－442,782757,699390,093△282,904現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,155,0911,087,351803,0001,064,646従業員数（人）－292295298300（外、平均臨時雇用者数）(－)(25)(29)(29)(27)（注）１．第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月令和２年９月令和３年９月令和４年９月令和５年９月令和６年９月売上高（千円）8,006,3678,652,3859,164,1759,338,7499,118,475経常利益（千円）81,586258,543218,290266,77683,227当期純利益（千円）67,685180,259167,901188,36547,694持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）631,112631,112631,112631,112631,112発行済株式総数（株）5,391,0005,391,0005,391,0005,391,0005,391,000純資産額（千円）2,673,6432,794,7922,902,0533,036,7713,030,713総資産額（千円）7,591,8628,374,64110,186,10010,349,5219,790,699１株当たり純資産額（円）495.95518.42538.32563.31562.19１株当たり配当額（円）10.0010.0010.0010.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）12.5633.4431.1434.948.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.233.428.529.331.0自己資本利益率（％）2.56.65.96.31.6株価収益率（倍）37.4218.7815.7715.9145.76配当性向（％）79.629.932.128.6113.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）124,059－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△32,338－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△70,960－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,046,348－－－－従業員数（人）281284284289290（外、平均臨時雇用者数） (23)(24)(28)(28)(27)株主総利回り（％）96.4130.1104.6119.791.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.5)(132.8)(122.8)(158.8)(184.5)最高株価（円）7741,034636710628最低株価（円）360422353475346 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同 等物の期末残高は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |