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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Intimate Merger, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 簗島 亮次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目５番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5797-7997（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社Preferred Infrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立2015年３月Googleの運営するDSPサービスと連携を開始2018年７月B2B向けリードジェネレーションツール「Select DMP」の提供を開始2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」の提供を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに上場2020年３月株式会社新生銀行（現 SBI新生銀行）との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立2020年11月株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消2021年８月3rd Party Cookieの代替サービス「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 インターネットの普及とともに、スマートフォン、タブレット等の様々なオンライン端末が利用されるようになり、インターネット広告技術が発展したことで、企業のマーケティングにおける選択肢は拡大いたしました。 一方で、インターネット上を流通する情報量は急速に増大し、マーケティングを行う企業が膨大なデータの中から自社商品に真に関心を抱くユーザー群を見つけることがより大きな課題になってきております。 当社グループは、当社及び関係会社（子会社１社及びその他の関係会社１社）から構成されており、その主な事業内容は、創業以来蓄積してきたオーディエンスデータ（閲覧履歴などの来訪するブラウザが保有する情報全般）（注１）により構成される当社グループ独自のデータマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）（注１）である「IM-DMP」を用いて、データの活用によりクライアント企業（広告主）のオンライン、オフライン双方のマーケティングを支援する事業を行っております。 オーディエンスデータとデータ分析結果を一覧できるダッシュボードの両方を具えるIM-DMPを用いる事で、マーケティングを行う企業に対し、IM-DMPで保有する膨大なデータの中からより広告効果が高いと見込まれる消費者を抽出、ターゲティングする事が可能となります。 データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、デジタルマーケティングの領域におけるDSP、SSP、アドネットワーク等（注２）の延長線上にあるいわゆる「アドテクノロジー」の１つとして説明されることがありますが、当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。 Webサイトへの来訪時に付与するブラウザ毎のID（当社グループでは「IM-ID」の名称で管理）をキーとすることで、インターネット上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用が可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていきます。 また、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。 ）が改正され、さらにプラットフォームによるCookie（注３）に関するプライバシー対策が強化されており、AppleはブラウザであるSafariのITP（Intelligent Tracking Prevention）アップデートにより3rd Party Cookie及び1st Party Cookieの一部をブロックしております。 GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を取りやめましたが、今後オプトイン形式での同意取得となることも想定され、さらにCookieが取得できないブラウザの割合が増える可能性もあります。 これらの影響によって、従来のWeb広告の効果測定やターゲティングに利用できるオーディエンスデータ（行動履歴や興味関心など）の把握が困難になることが予想される状況です。 このような背景を受けて、当社は基盤となるデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」やネットワークデータ環境の構築支援サービス「IM-CDP」をアップデートし続け、共通IDソリューション「IM-UID」や機械学習を活用したリアルタイムオーディエンス解析技術、メディア向けのデータ利用同意管理プラットフォーム「IM-CMP」など、3rd Party Cookieに依存しない技術を開発してまいりました。 これら基盤サービスや技術を活用し、パートナーとの連携によるソリューションも導入することで、2021年8月に3rd Party Cookieに依存しないターゲティング広告プラン「IMポストCookieアドネットワーク」の提供を開始しました。 当社グループが展開する事業の特徴は以下のとおりです。 なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （１）IM-DMPについて 当社グループが提供するIM-DMPは、インターネット利用者（ユーザー）の属性データベースとしてIM-ID及びIM-UIDから得られる情報によって構築されております。 IM-ID及びIM-UIDにデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、ジオグラフィックデータ（居住地域等）、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）等の属性情報を集積することで、各IDの特徴（実相）を、より鮮明なものにしております。 なお、当社グループが保有する属性情報に個人情報は含まれておりません。 このように、多様な属性情報を集積したIM-ID及びIM-UIDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができるものであります。 （２）IM-DMPの特徴 当社グループが提供するIM－DMPには、パブリックDMP（注１）として、主に以下の２種類のデータベースが具わっております。 ①インターネット利用者の属性データベース 当社グループは、ブラウザに割り当てているIM-ID及びIM-UIDに様々な属性情報を集積しております。 それらを用いて集積される情報は以下の２種類に分類されます。 a.確定情報 インターネットリサーチ会社（注４）から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）及びデータプロバイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が確定情報に該当します。 IM-ID及びIM-UIDと確定情報を紐付けて同一対象として認識することが可能になります。 b.類推情報 当社グループが提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接触情報（＝インターネット上の行動履歴）をもとに、「各IM-ID（又はIM-UID）が何に興味がありそうか」を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。 抽出するサイコグラフィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これがIM-ID又はIM-UIDに集積・更新されていきます。 なお、当社グループが提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容（語句）を抽出したものです。 ②デジタル広告配信ツールとの連携機能a.IM-ID及びIM-UIDを異なるデータ形式に変換 IM-DMPには、IM-ID及びIM-UIDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用可能なデータ形式に変換する機能が具わっています。 この機能を用いることで、IM-ID又はIM-UIDが付与されたユーザー群へのアプローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。 デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookieを利用した対象顧客の行動履歴をもとにターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。 当社グループのデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配信ツールを利用することが可能です。 広告配信ツール以外にもIM-ID及びIM-UIDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール（Landing Page Optimization：ランディングページの最適化）等に連携することが可能です。 b.IM-ID及びIM-UIDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加 会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-ID及びIM-UIDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を付加することが可能になります。 この手法を用いれば、例えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。 （３）当社グループの提供するサービスの内容 当社グループは、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供しております。 しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要です。 このため、当社グループでは、クライアント企業自身が持つデータ（1st Party Data）とIM-DMPのデータ（3rd Party Data）を統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。 これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが可能になります。 また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供しております。 ①データマネジメント・アナリティクスサービス(ⅰ)効率的な広告配信のためのデータ提供 IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティング（過去に広告主Webサイトを訪れたことのあるユーザーに対して再度広告を表示させる手法）の効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができます。 クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグ（注５）を設置し、来訪者のCookieを取得します。 来訪者のCookieに保存されているIM-ID又はIM-UIDを、当社グループのデータベースに保存されているIM-ID又はIM-UIDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。 当社グループでは、来訪者の属性分析を行った後、主に以下の２つの技術を用いてサービスを提供しております。 a.フィルタリング クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット（注６）等、コンバージョン（注７）しない（ECサイトであれば商品を購入しない）可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在します。 IM-DMPを活用することで、このようなユーザーを特定し、無駄な広告配信費用を削減することで、広告配信効率を改善しています。 b.ターゲティング IM-DMPを活用することで、コンバージョンが発生したユーザーがどのような属性情報をもっているかを分析することが可能になります。 この分析結果をもとに、IM-DMPのデータから広告配信のターゲットとなるオーディエンスリスト（注８）を抽出します。 このオーディエンスリストをデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高いユーザー群へ効率的な広告配信を実現しています。 (ⅱ)IMポストCookieアドネットワーク利用のためのデータ提供 IMポストCookieアドネットワークでは、3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM-UID」を活用して広告配信を提供しております。 DSP/SSPがCookieに依存しない広告配信を行うためにはIM-UIDの利用が必須となり、広告の配信量に応じたIM-UIDのデータ利用料が発生します。 ②マーケティング支援サービス IM-DMPで保有しているIM-ID及びIM-UIDのデータを使った以下のマーケティング施策のサービス提供を行っております。 (ⅰ)データ活用広告配信サービス IM-DMPを利用したいクライアント企業に対して、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。 より効果的な広告配信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。 当社グループがIM-DMPに登録されているデータを解析する技術を用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。 (ⅱ)IMポストCookieアドネットワークサービス 従来のCookieを用いたデジタルマーケティングを行っているクライアント企業に対して、IMポストCookieアドネットワークによる広告配信サービスの提供を行っております。 将来的に3rd Party Cookieを利用した従来型のターゲティング広告を実施できる機会は減少していくことが予想されており、本サービスを利用することで継続的に効率の高いデジタルマーケティングの施策を実施することができるようになると見込んでおります。 ③成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」 IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出して、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。 成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域（広告接触者から購買に繋がるレスポンスを得ることを目的とする広告でありブランディング広告と対になる手法）における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能です。 ④企業リスト生成サービス「Select DMP」 IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。 これによりクライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。 また、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能です。 〔用語説明〕（注１） オーディエンスデータ、データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）オーディエンスデータは、ブラウザ毎に割り振られたID及びIDに付加される情報全般を言います。 データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform）はDMPと略され、DMPにはプライベートDMP及びパブリックDMPの２種類があります。 プライベートDMPは1st Party Data(広告主が保有するオーディエンスデータ)を利用し、パブリックDMPは3rd Party Data(第三者が持つオーディエンスデータ)を利用します。 例えば、英会話教材を販売するクライアント企業の場合、「Webサイトにアクセスしたものの、購入までに至らなかった、年収1,000万円以上の女性」というユーザー群に商品の購入を促したいという場合、1st Party Dataは「Webサイトにアクセスした」「購入までに至らなかった」が該当し、3rd Party Dataは「年収1,000万円以上」「女性」が該当します。 1st Party Dataはクライアント企業が自社のWebサイトの情報を分析して収集しますが、3rd Party Dataは外部から取得する必要があります。 既にクライアント企業の商品に興味のあるユーザー群を対象にマーケティングを行う場合はプライベートDMPの活用が有効ですが、パブリックDMPを利用することでプライベートDMPではリーチしづらい新規顧客を発掘することが可能になります。 パブリックDMPとプライベートDMPの双方の強みをうまく活用することが、DMPを活用したマーケティングのポイントです。 （注２） DSP、SSP、アドネットワーク①DSP（Demand Side Platform）：広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。 媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対になる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っています。 ②SSP（Supply Side Platform）：媒体社側から見た広告収益の最大化を支援するプラットフォーム。 RTBの技術を活用して、DSPに対してユーザーの１インプレッション毎に広告枠のオークションを行うことで媒体側の広告収益最大化を支援します。 ③アドネットワーク：複数の媒体の広告枠を束ねて広告配信ネットワークを形成し、これらの媒体に広告をまとめて配信することにより、広告配信を効率化させる仕組み。 （注３） Cookieユーザー情報をWebブラウザに一時的に記録したり参照したりする機能のこと。 Cookieの記録として書き込まれる情報の中には、ホームページに訪れた訪問回数や、ユーザーID、パスワード等の会員情報が挙げられます。 （注４） インターネットリサーチ会社顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集する事業者のこと。 （注５） JavaScriptタグコンピュータで扱う文書（テキストデータ）中に埋め込む特殊な記号や文字列のこと。 デザイン、レイアウト、論理構造、意味を記述します。 主にHTMLやXMLといったマークアップ言語で用いられます。 （注６） ボットインターネット上で情報収集を行うため複数のWebサイトを巡回するプログラムのこと。 人ではなく機械であるため、コンバージョンの対象とはなり得ません。 （注７） コンバージョン購入、会員登録、資料請求等、サイト毎に目標とされる成果が達成されること。 （注８） オーディエンスリストデジタルマーケティングの対象者を、年齢、職業、居住地等、抽出したい特定の条件によってグループ分けしたユーザー群のこと。 事業系統図は以下のとおりでありますが、関係会社２社については重要性が乏しいため記載を省略しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）クレジットスコア株式会社東京都港区29金融業界向けデータソリューションの開発 所有95.00役員の兼任２名販売取引管理業務受託（その他の関係会社）株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区3,552グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理被所有37.54－（注）株式会社フリークアウト・ホールディングスは、有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）DMP事業55（7）合計55（7）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）55(7)30.643.06,298（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はDMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。 この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。 ・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい 当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。 （２）経営戦略等 当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。 ①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販 よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。 また3rd Party Cookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、Ad Tech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。 ②X-Tech Ad Tech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （４）経営環境 当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。 インターネット広告市場の市場規模は、2023年は３兆3,330億円に達しています（株式会社電通「2023年日本の広告費」）。 インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で732億円、運用型動画広告他で5,822億円、運用型ディスプレイ広告で6,939億円の合計1兆3,493億円であります（株式会社電通「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。 デジタルマーケティング領域は、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズが高まっており、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。 また当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。 一方で、近年のプライバシー保護への意識の高まりにより、Cookie保有比率は今後も低下し続けると予想され、3rd Party Cookieを活用できるブラウザの比率は低下し続けることが予想されることから、メディアの収益性及びターゲティング効率の悪化が課題となっておりますが、当社の提供するIMポストCookieアドネットワークを利用することで、Cookieの有無を問わずリターゲティング広告を配信できることが優位に働くと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。 ①新サービス等の開発体制 インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。 当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。 ②優秀な人材の確保と教育制度の充実 当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。 ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。 ③内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。 ④認知度の向上 当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。 その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。 一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。 今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。 ⑤改正個人情報保護法や3rd Party Cookie廃止を含めた環境変化 「個人情報保護法」の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Cookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、3rd Party Cookieに依存せずプライバシーに配慮した形でデータの利活用ができるポストCookieソリューション「IMポストCookieアドネットワーク」を開発し、提供しておりますが、今後もデータの利活用に関する新たな規制が発生する可能性があるため、社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発が迅速に行える体制整備を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2）戦略 当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。 また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。 (3）リスク管理 当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した柔軟な勤務制度、次世代能力開発への投資、生産性を向上させるツールへの投資の指標として、それぞれリモートワーク比率、生成AI 補助制度利用率、SaaS ツール利用個数を測定しております。 指標2024年９月期目標リモートワーク比率88％85％生成AI補助制度利用率100％100％SaaSツール利用個数71個80個 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。 また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した柔軟な勤務制度、次世代能力開発への投資、生産性を向上させるツールへの投資の指標として、それぞれリモートワーク比率、生成AI 補助制度利用率、SaaS ツール利用個数を測定しております。 指標2024年９月期目標リモートワーク比率88％85％生成AI補助制度利用率100％100％SaaSツール利用個数71個80個 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、事業を成長させていくためには、優秀な人材を採用し、継続的な勤務を維持するために、リモートワークを取り入れた柔軟な勤務制度を採用しております。 また人材を育成し、高い生産性を発揮させることが最重要であるとの認識のもと、次世代能力開発への投資や、生産性を向上させるツールへの投資等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標2024年９月期目標リモートワーク比率88％85％生成AI補助制度利用率100％100％SaaSツール利用個数71個80個 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①経済状況等の変動 当社グループの提供するIM-DMPはデジタル及びオフラインのマーケティングに活用されるため、日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があります。 当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減速する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット市場の動向について 当社グループはインターネット関連のデータ保有を強みとするデータマネジメントプラットフォーム「IM-DMP」を事業基盤としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。 しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、今後のインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今、海外の「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、日本でもCookieの取り扱いに関する規制強化が議論されるなど、Cookie規制の影響により、3rd Party Cookieを活用できるブラウザの比率が低下し続けることが予想されることから、インターネット市場全体への影響が発生する可能性があります。 当社グループとしては、ポストCookie対応はしているものの、これらの影響によるインターネット市場全体の落ち込みや今後ポストCookie対応による共通IDソリューションへの規制、インターネット関連のデータ保有自体への利用規制などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③顧客ニーズの変化について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 また、インターネット広告市場においては、顧客ニーズが急速に変化することから、頻繁に新しい商品やサービスが導入されており、当社グループにおいてもこれらの変化に迅速に対応していく必要があります。 当社グループにおいても顧客ニーズの変化に対応するため、新たな広告商品へのデータ連携を行っておりますが、予期しない顧客ニーズの変化があった場合には、その対応に係る追加のシステム開発等が必要になります。 適切な対応に支障が生じた場合には、競争力の低下及びクライアント企業の流出等を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新について 当社グループは、インターネット広告分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては技術の進歩及び変化が著しく、新技術及び新サービスが頻繁に導入されております。 また、スマートフォンやタブレット端末等、パソコン以外の多様なデバイスも急速に普及しております。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成やインターネット広告に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合他社の動向について 当社グループの競合となる、パブリックDMPを中心としたDMP事業を行っている事業者は、国内において数社存在しております。 当社グループの提供するIM-DMPは、当社グループの方針及びパブリックDMPというサービスの性質上、プライベートDMPとも積極的に連携を行っており、プライベートDMP事業者の多くと協力関係を構築することで、より顧客ニーズに対応できる優位性を確保しております。 また、海外においても、機能面では当社グループのIM-DMPと競合する、パブリックDMPのサービスを提供するDMP事業者が存在しておりますが、海外の事業者が日本国内のマーケットに参入するためには、日本国内のデータプロバイダーとのアライアンスが障壁になるものと考えております。 当社グループは国内の新規参入企業の増加に対して、上記の通り、協力事業者との連携やデータプロバイダーとのアライアンス強化の対策を講じておりますが、今後何らかの事業環境の変化により、国内又は海外の新規参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥DMPの接続先について 当社グループの提供するIM-DMPは、データの入力元、出力先の両面において、インターネットリサーチ会社、提携するWebメディア、外部事業者の運営するプライベートDMPやDSP、アクセス解析ツール、オンラインリサーチツールなど様々なデジタルマーケティングツールと接続しております。 当社グループでは、多種多様なデータ活用先を競争力の源泉の一つと考え、顧客ニーズの高いデータ活用先の新規開拓や、当社グループの保有するデータのDSPへの連携率の向上といった既存のデータ活用先との連携機能の強化など、データ活用先の維持拡大を施策として進めております。 しかしながら、これらのデータ活用先の方針や仕様の変更によりデータ活用先が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）組織体制に関するリスク①特定の人物への依存について 当社の代表取締役である簗島亮次は、DMPを含め様々なWebマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、権限委譲及び次代を担う人材の育成強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③少人数での組織編成及び優秀な人材の確保について 当社グループは、業務執行上必要最低限の人数での組織編成を行っており、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。 そのため、当社グループは優秀な人材の確保及び育成のために採用活動及び人事制度の強化に努めておりますが、当社グループが求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制に関するリスク①訴訟等について 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備等により訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用が毀損され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット広告の配信に関連する法的規制について 当社グループはIM-DMPを最大限に活用するためのワンストップサービスを提供しており、様々な広告配信ツールを利用してクライアント企業の求める方法でデジタル広告の配信を行うデータ活用広告配信サービスを展開しております。 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制が存在しております。 個人情報の取扱いについては「個人情報保護法」等が存在しております。 「個人情報保護法」第２条第１項では、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文面、図面若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。 ）をいう。 ）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。 ）」又は「個人識別符号が含まれるもの」と定義しておりますが、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には、それ自体で、又は他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することが可能な情報は含まれておりません。 したがって、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報には個人情報が含まれておらず、これらの情報について、個人情報保護法上の対応は行っておりません。 しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報）等の端末識別子を通じて収集された個人のウェブサイトの閲覧履歴等が、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。 これにより、個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられましたが、当社グループにおける確認義務の発生する個人関連情報の提供は限定的であり、かつ、該当のケースにおいては、改正個人情報保護法に従い適切に同意状況を確認した上で、個人関連情報の第三者提供を行っております。 個人情報保護法については、個人情報保護委員会において、社会・経済情勢の変化を踏まえ、いわゆる３年ごと見直しを進めており、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。 また、インターネットを通じた電気通信サービスを提供する際は、webサイトに設置されたタグ等を送信したり、アプリケーションを起動する等の電気通信を行うことにより、利用者の意思によらずに、その利用者の端末設備に記録された利用者に関する情報(webページの閲覧履歴、入力履歴、システム仕様、システムログ等)を外部の第三者等に送信する状況が生じます。 この状況に対して、安心して利用できる通信サービス・ネットワークの確保を目的として、2023年７月に電気通信事業法が改正施行され「外部送信規律」が導入されました。 当該規律においては、多くの電気通信事業を営む者に対して、当該事業者が提供するサービス利用者のCookie等の端末識別子を通じて、当該利用者に関する情報を外部送信しようとするときは、利用者に対し、通知・公表を行い、もしくは利用者の同意を取得あるいはオプトアウト措置を提供することにより、利用者に対して確認の機会を与えることが確保できるようにすることが求められます。 本書提出日現在、当社グループは当該規律の規制対象となる事業を営んでおりませんが、今後新たなサービスを提供する際には、当社グループにおいても対応が必要となる可能性があります。 なお、EU一般データ保護規則（GDPR）等の外国法令等には、Cookie等に対し、個人情報や個人データと同等又は類似の規制を行っているものがありますが、当社グループとしては、これらの外国法令等の適用のある国又は地域からはCookieを用いたデータ収集を行っていないこと等から、これらの外国法令等の適用を受けないものと考えております。 このように、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一般データ保護規則（GDPR）を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、個人情報保護法の改正により、当社グループがDMP事業において収集する様々な属性情報が同法の定義する個人情報に該当することとされた場合には、ウェブサイトのユーザーからの同意取得が必要となることによるIM-DMPの総データ数の減少及びこれに伴うサービス品質の低下、Cookieを利用した一部のサービスの提供が困難になること、並びにCookieを利用しない代替的な技術の実用化に伴う費用の増加等が想定され、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループが運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。 今後も、侵害を回避するための著作権等の管理、監視等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社グループの事業分野で第三者により知的財産権が成立する可能性も考えられます。 そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされることが想定されます。 そのような事態が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムに関するリスク①システム基盤について 当社グループでは、様々なクラウドプラットフォームやクラウドサービスを活用することで、信頼性・安定性が高く、開発効率・コスト効率の良いシステムを実現しております。 特定の事業者・サービスに依存しない構成を目指しております。 しかしながら、利用中のサービスの契約内容の変更、急激な価格変動、システム障害等によるサービスの一時的な中断、サービス内容の見直しによる機能提供の停止が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティについて 当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として取引先から預託された機密情報の管理・運用を行っております。 情報管理には万全な方策を講じておりますが、万が一当社グループの従業員や取引先等が情報を漏洩又は誤用した場合、またシステム上の不具合やコンピューターウィルス、不正アクセス等に起因する情報の漏洩が発生した場合には、当社グループが社会的信頼を失い、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）その他のリスク①配当政策について 当社は、経営基盤の安定化を図るために内部留保の充実を図ることが重要であると考えておりますが、株主に対する利益還元も経営の重要な経営課題であると認識しております。 そのため、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。 また、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少又は無配となる可能性があります。 しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。 ②新株予約権行使による株式価値の希薄化について 当社では、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、2024年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は82,300株であり、発行済株式総数3,316,250株の2.48％に相当しております。 ③季節変動について 当社グループの売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。 特に年度末に予算が配分される広告主との取引は、多くの広告主が年度末として設定している12月及び３月に売上が集中する傾向があります。 最近はその傾向が分散されつつあり影響は薄まっているものの、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上及び利益の変動が起こりやすいほか、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④自然災害等について 当社グループは、自然災害や事故に備え、システムの定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止及び回避に努めております。 しかしながら、地震等の大規模災害の発生等により本社又は外部のクラウドプラットフォームのデータセンターが被害を受けた場合、当社グループ事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,122,100千円となり、前連結会計年度末に比べ29,009千円の増加となりました。 流動資産は2,049,819千円となり、前連結会計年度末に比べ31,666千円増加しました。 これは主に現金及び預金が11,095千円、売掛金が10,779千円増加したことによるものであります。 固定資産は72,251千円となり、前連結会計年度末に比べ2,597千円減少しました。 これは主に有形固定資産が1,009千円、投資その他の資産が1,377千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は517,797千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円の減少となりました。 流動負債は411,497千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円減少しました。 これは主に買掛金が9,791千円、未払法人税等が16,586千円減少したことによるものであります。 固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,604,302千円となり、前連結会計年度末に比べ73,144千円の増加となりました。 これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,005千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。 当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8％増の３兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。 また、Googleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止は取り止めとなりましたが、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、引き続きCookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」へ関心が寄せられております。 ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年度と比較してアカウント数が増加しました。 一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響や、データの付加価値が比較的低い既存案件の減額の影響により、単価は減少しました。 データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストCookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。 その結果、単価も増加傾向となりました。 成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化により、これまで受けられなかったバリュエーションの案件が受注可能となり、アカウント数が増加傾向となっております。 費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。 また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,995,252千円（前年同期比0.4％増）、営業利益86,177千円（同37.9％減）、経常利益86,492千円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円（同43.3％減）となりました。 なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ11,095千円増加し、1,622,116千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は10,414千円（前年同期は148,724千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益86,492千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,214千円（前年同期481千円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,214千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は1,895千円（前年同期は2,992千円の収入）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの提供するサービスの性格上、受注確定から売上計上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはDMP事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）DMP事業2,995,252100.4合計2,995,252100.4 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ファンコミュニケーションズ352,68511.8413,08013.8株式会社メタップスワン458,87315.4379,77712.7 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し2024年８月14日に公表いたしました。 当社グループが定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。 業績予想（千円）実績（千円）予想比（％）売上高3,040,6312,995,25298.5営業利益89,72986,17796.0経常利益90,65486,49295.4親会社株主に帰属する当期純利益59,03157,20596.9１株当たり当期純利益（円）17.8517.2996.9 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、広告媒体の仕入費用及び人件費等の営業費用であります。 当社は、運転資金につきましては内部資金及び銀行等金融機関から借入により充当しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社設備6,6661,5698,23555(7)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は34,803千円であります。 ３．当社は、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,298,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 原則として本業と関わらない対象先への投資を行わないためであります。 そのため、当社が保有する株式は純投資目的以外のものとなっております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木六丁目３番１号1,242,70037.53 簗島 亮次東京都港区412,40012.45 株式会社電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号238,0007.19 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号142,2004.29 株式会社コア和歌山県和歌山市出水45－1476,4002.31 株式会社インテージホールディングス東京都千代田区神田練塀町３番地62,0001.87 株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３50,0001.51 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号42,1001.27 佐伯 朋嗣東京都八王子市24,0000.72 久田 康平静岡県三島市18,5500.56計－2,308,35069.71（注）2024年９月30日現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,716 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,778 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 久田 康平 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,24759当期間における取得自己株式100－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得および単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -59,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,289,35026,900－3,316,250合計3,289,35026,900－3,316,250自己株式 普通株式1,5743,247－4,821合計1,5743,247－4,821(変動事由の概要)発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 23,000株譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行 2,500株業績連動株式報酬に伴う新株の発行 1,400株自己株式の株式増加数 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株の買取によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社インティメート・マージャー 取締役会 御中 和泉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 量 代表社員業務執行社員 公認会計士石田 真也 業務執行社員 公認会計士大橋 徹也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インティメート・マージャーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社インティメート・マージャーの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高は、注記事項「（収益認識関係）」に記載されているとおり、それぞれ1,511,257千円、373,420千円及び1,072,707千円であり、連結売上高の50.5％、12.5％及び35.8％を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPについては、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、顧客へのデータ提供若しくは契約又は配信期間に応じて履行義務が充足されるため、当該時点若しくは期間にわたって顧客との取引金額により収益を認識している。 株式会社インティメート・マージャーが提供するマーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPは、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1） 内部統制の評価 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・注文書及び広告配信実績明細等の根拠証憑に基づいて販売管理システムに登録された取引データの内容を、登録した者以外の管理本部担当者が確認し、権限がある管理本部上位者による承認後に売上高の計上処理及び顧客への請求を行うという統制（2） 売上高の正確性の検討 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の過年度との比較による単価分析、粗利率分析、得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動がある場合には管理本部担当者への質問を実施し、変動要因の合理性を評価した。 ・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準により取引を抽出し、注文書、広告配信実績明細、請求書及び納品書等の根拠証憑と売上高計上額が一致していることを確認した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金の残高確認の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、回答金額と帳簿残高に差異が生じている場合にはその差異原因の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インティメート・マージャーの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インティメート・マージャーが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社インティメート・マージャーの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高は、注記事項「（収益認識関係）」に記載されているとおり、それぞれ1,511,257千円、373,420千円及び1,072,707千円であり、連結売上高の50.5％、12.5％及び35.8％を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPについては、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、顧客へのデータ提供若しくは契約又は配信期間に応じて履行義務が充足されるため、当該時点若しくは期間にわたって顧客との取引金額により収益を認識している。 株式会社インティメート・マージャーが提供するマーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPは、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1） 内部統制の評価 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・注文書及び広告配信実績明細等の根拠証憑に基づいて販売管理システムに登録された取引データの内容を、登録した者以外の管理本部担当者が確認し、権限がある管理本部上位者による承認後に売上高の計上処理及び顧客への請求を行うという統制（2） 売上高の正確性の検討 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の過年度との比較による単価分析、粗利率分析、得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動がある場合には管理本部担当者への質問を実施し、変動要因の合理性を評価した。 ・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準により取引を抽出し、注文書、広告配信実績明細、請求書及び納品書等の根拠証憑と売上高計上額が一致していることを確認した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金の残高確認の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、回答金額と帳簿残高に差異が生じている場合にはその差異原因の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社インティメート・マージャーの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高のうち、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高は、注記事項「（収益認識関係）」に記載されているとおり、それぞれ1,511,257千円、373,420千円及び1,072,707千円であり、連結売上高の50.5％、12.5％及び35.8％を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識される。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPについては、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、顧客へのデータ提供若しくは契約又は配信期間に応じて履行義務が充足されるため、当該時点若しくは期間にわたって顧客との取引金額により収益を認識している。 株式会社インティメート・マージャーが提供するマーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPは、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1） 内部統制の評価 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・注文書及び広告配信実績明細等の根拠証憑に基づいて販売管理システムに登録された取引データの内容を、登録した者以外の管理本部担当者が確認し、権限がある管理本部上位者による承認後に売上高の計上処理及び顧客への請求を行うという統制（2） 売上高の正確性の検討 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性を確認するため、主に以下の手続を実施した。 ・売上高の過年度との比較による単価分析、粗利率分析、得意先別増減分析を実施するとともに、著しい変動がある場合には管理本部担当者への質問を実施し、変動要因の合理性を評価した。 ・当連結会計年度に計上された売上高から一定の基準により取引を抽出し、注文書、広告配信実績明細、請求書及び納品書等の根拠証憑と売上高計上額が一致していることを確認した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金の残高確認の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、回答金額と帳簿残高に差異が生じている場合にはその差異原因の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日株式会社インティメート・マージャー 取締役会 御中 和泉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田中 量 代表社員業務執行社員 公認会計士石田 真也 業務執行社員 公認会計士大橋 徹也 ＜財務諸表監査＞監査意見 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インティメート・マージャーの2023年10月１日から2024年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャーの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マーケティング支援サービス、データマネジメント・アナリティクスサービス及びPerformance DMPに係る売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,354,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,569,000 |
| 有形固定資産 | 8,235,000 |
| 長期前払費用 | 3,230,000 |
| 繰延税金資産 | 15,216,000 |
| 投資その他の資産 | 90,858,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 52,746,000 |
| 未払法人税等 | 12,070,000 |
| 賞与引当金 | 25,228,000 |
| 資本剰余金 | 456,829,000 |
| 利益剰余金 | 645,369,000 |
| 株主資本 | 1,578,755,000 |
| 非支配株主持分 | 22,159,000 |
| 負債純資産 | 2,107,807,000 |
PL
| 売上原価 | 2,261,752,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 657,069,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 81,830,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000 |
| 営業外収益 | 2,647,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,156,000 |
| 営業外費用 | 1,917,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,575,000 |
| 法人税等調整額 | 1,581,000 |
| 法人税等 | 28,157,000 |
PL2
| 包括利益 | 59,897,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 57,205,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,692,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,295,000 |
| 当期変動額合計 | 67,649,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,205,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,622,116,000 |
| 売掛金 | 391,493,000 |
| 契約資産 | 9,187,000 |
| 契約負債 | 2,409,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,434,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,095,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,434,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -368,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,156,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,791,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,835,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,390,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,156,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,956,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,214,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,611,0211,622,116売掛金380,219390,998契約資産1,7709,187電子記録債権495－貯蔵品669798その他23,97726,719流動資産合計2,018,1522,049,819固定資産 有形固定資産 建物30,22530,225減価償却累計額△22,541△23,559建物（純額）7,6846,666工具、器具及び備品7,5798,794減価償却累計額△6,018△7,224工具、器具及び備品（純額）1,5601,569有形固定資産合計9,2458,235無形固定資産 ソフトウエア210－無形固定資産合計210－投資その他の資産 繰延税金資産16,79816,959その他48,59447,055投資その他の資産合計65,39364,015固定資産合計74,84872,251繰延資産8929資産合計2,093,0902,122,100負債の部 流動負債 買掛金312,571302,779未払法人税等28,83612,250契約負債1,5842,409賞与引当金25,59725,228その他87,04368,829流動負債合計455,632411,497固定負債 長期借入金100,000100,000資産除去債務6,3006,300固定負債合計106,300106,300負債合計561,932517,797純資産の部 株主資本 資本金473,824476,829資本剰余金453,824456,829利益剰余金580,642637,847自己株式△212△272株主資本合計1,508,0781,571,234新株予約権3,61310,908非支配株主持分19,46622,159純資産合計1,531,1581,604,302負債純資産合計2,093,0902,122,100 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高2,982,4062,995,252売上原価2,201,8612,250,412売上総利益780,545744,840販売費及び一般管理費 役員報酬60,79562,440給料及び手当277,723282,417賞与34,70935,303法定福利費53,87756,484地代家賃34,80334,803減価償却費2,7632,434業務委託費34,93422,641賞与引当金繰入額25,59725,228その他116,472136,908販売費及び一般管理費合計641,676658,662営業利益138,86886,177営業外収益 受取利息15136助成金収入2221,280消耗品売却収入14389その他163485営業外収益合計4142,291営業外費用 支払利息－1,156為替差損157605その他59216営業外費用合計2171,977経常利益139,06586,492税金等調整前当期純利益139,06586,492法人税、住民税及び事業税39,32926,755法人税等調整額△1,301△161法人税等合計38,02826,594当期純利益101,03759,897非支配株主に帰属する当期純利益1532,692親会社株主に帰属する当期純利益100,88357,205 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益101,03759,897包括利益101,03759,897（内訳） 親会社株主に係る包括利益100,88357,205非支配株主に係る包括利益1532,692 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高469,753449,753479,759△2121,399,053－19,3121,418,366当期変動額 新株の発行4,0704,070 8,140 8,140親会社株主に帰属する当期純利益 100,883 100,883 100,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,6131533,767当期変動額合計4,0704,070100,883－109,0243,613153112,791当期末残高473,824453,824580,642△2121,508,0783,61319,4661,531,158 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高473,824453,824580,642△2121,508,0783,61319,4661,531,158当期変動額 新株の発行3,0053,005 6,010 6,010親会社株主に帰属する当期純利益 57,205 57,205 57,205自己株式の取得 △59△59 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,2952,6929,988当期変動額合計3,0053,00557,205△5963,1567,2952,69273,144当期末残高476,829456,829637,847△2721,571,23410,90822,1591,604,302 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益139,06586,492減価償却費2,7632,434株式報酬費用12,11214,269賞与引当金の増減額（△は減少）△2,506△368受取利息△15△136支払利息－1,156売上債権の増減額（△は増加）45,705△17,701棚卸資産の増減額（△は増加）2,048△128仕入債務の増減額（△は減少）△16,977△9,791その他3,131△21,835小計185,32854,390利息の受取額15136利息の支払額－△1,156法人税等の支払額△36,619△42,956法人税等の還付額0－営業活動によるキャッシュ・フロー148,72410,414投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△481△1,214投資活動によるキャッシュ・フロー△481△1,214財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入2,9921,955自己株式の取得による支出－△59財務活動によるキャッシュ・フロー2,9921,895現金及び現金同等物の増減額（△は減少）151,23511,095現金及び現金同等物の期首残高1,459,7851,611,021現金及び現金同等物の期末残高※ 1,611,021※ 1,622,116 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称クレジットスコア株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年工具、器具及び備品 ４年～８年ロ. 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (2）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。 ロ. 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準イ． マーケティング支援サービス IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 ロ． Perfomance DMP IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 ハ． データマネジメント・アナリティクスサービス IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ニ． Select DMP BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称クレジットスコア株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年工具、器具及び備品 ４年～８年ロ. 無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (2）重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。 ロ. 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3）重要な収益及び費用の計上基準イ． マーケティング支援サービス IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 ロ． Perfomance DMP IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 ハ． データマネジメント・アナリティクスサービス IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ニ． Select DMP BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－10,908合計－－－－－10,908 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,611,021千円1,622,116千円現金及び現金同等物1,611,0211,622,116 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金及び設備投資資金に関しては、必要な資金を主に銀行等金融機関から借入により調達しております。 また、デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。 営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。 また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 長期借入金は、長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。 これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金100,00096,793△3,206負債計100,00096,793△3,206 （※）１．現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金100,00097,172△2,827負債計100,00097,172△2,827 （※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,611,021－－－売掛金380,219－－－電子記録債権495－－－合計1,991,735－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,622,116－－－売掛金390,998－－－合計2,013,114－－－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－－19,99219,99219,99240,024合計－－19,99219,99219,99240,024 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－19,99219,99219,99219,99220,032合計－19,99219,99219,99219,99220,032 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－96,793－96,793負債計－96,793－96,793 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－97,172－97,172負債計－97,172－97,172（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．保有目的を変更した有価証券 当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。 ２．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）販売費及び一般管理費3,6137,295 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ６名当社取締役 １名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 702,700株普通株式 10,000株普通株式 10,000株付与日2015年12月28日2023年２月14日2024年２月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 自 2023年２月14日至 2025年２月13日自 2024年２月15日至 2026年２月14日権利行使期間自 2017年12月29日至 2025年12月27日自 2025年２月14日至 2033年１月19日自 2026年２月15日至 2034年１月17日（注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－10,000－付与－－10,000失効－－－権利確定－－－未確定残－10,00010,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末85,300－－権利確定－－－権利行使23,000－－失効－－－未行使残62,300－－ ② 単価情報 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格 （円）851,2351,077行使時平均株価 （円）1,090－－付与日における公正な評価単価 （円）－1,083562 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）第１回新株予約権の公正な評価単価はオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式により算定された価格に基づき決定しております。 （２）第４回および第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル②主な基礎数値及び見積方法 第４回新株予約権第５回新株予約権株価変動性（注）１77.5%71.6%予想残存期間（注）２5.93年5.97年予想配当（注）３0円/株0円/株無リスク利子率（注）４0.31%0.36%（注）１．当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、上場日である2019年10月24日から割当日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。 ３．2024年９月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 40,806千円 ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 23,115千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金6,586千円 5,265千円減価償却超過額1,816 1,464未払事業税2,696 1,736賞与引当金7,837 7,725資産除去債務1,929 1,929投資有価証券評価損4,562 4,562株式報酬費用2,433 2,481その他2,349 2,095繰延税金資産小計30,210 27,260評価性引当額△13,077 △10,013繰延税金資産合計17,132 17,246繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△334 △286繰延税金負債合計△334 △286繰延税金資産の純額16,798 16,959 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 4.9税額控除△5.3 △2.2住民税均等割0.5 0.8評価性引当額の増減△0.1 △3.5その他0.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3 30.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要 当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）期首残高6,300千円6,300千円時の経過による調整額－－資産除去債務の履行による減少額－－その他増減額（△は減少）－－期末残高6,3006,300 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）マーケティング支援サービス1,589,0761,511,257データマネジメント・アナリティクスサービス360,802373,420Performance DMP962,6761,072,707Select DMP69,85137,867顧客との契約から生じる収益2,982,4062,995,252その他の収益－－外部顧客への売上高2,982,4062,995,252 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」及び「電子記録債権」に含まれております。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）419,804380,714顧客との契約から生じた債権（期末残高）380,714390,998契約資産（期首残高）8,3841,770契約資産（期末残高）1,7709,187契約負債（期首残高）1,4081,584契約負債（期末残高）1,5842,409 契約資産はマーケティング支援サービスについて期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該財又はサービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に受領しております。 契約負債は契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,584千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高株式会社メタップスワン458,873株式会社ファンコミュニケーションズ352,685（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高株式会社ファンコミュニケーションズ413,080株式会社メタップスワン379,777（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高株式会社ファンコミュニケーションズ413,080株式会社メタップスワン379,777（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員簗島 亮次－－当社代表取締役社長（被所有）12.09－新株予約権行使2,992－－（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員簗島 亮次－－当社代表取締役社長（被所有）12.46－新株予約権行使1,955－－（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額458.69円474.49円１株当たり当期純利益30.77円17.29円潜在株式調整後１株当たり当期純利益29.95円16.99円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）純資産の部の合計額（千円）1,531,1581,604,302純資産の部の合計額から控除する金額（千円）23,07933,068（うち新株予約権（千円））（3,613）（10,908）（うち非支配株主持分（千円））（19,466）（22,159）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,508,0781,571,234１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,287,7663,311,429 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,88357,205普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）100,88357,205普通株式の期中平均株式数（株）3,278,7093,307,842 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）89,49760,088（うち新株予約権（株））（89,497）（60,088）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限長期借入金100,000100,0001.152025年～2030年合計100,000100,000－－（注）長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金19,99219,99219,99219,992 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）797,8771,573,8712,287,1982,995,252税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）35,46364,87369,12986,492親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）23,95343,04044,75357,205１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.2613.0213.5317.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）7.265.770.523.76 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,571,4801,580,483売掛金※ 380,714※ 391,493契約資産1,7709,187電子記録債権495－貯蔵品669798前払費用20,32821,396その他※ 3,681※ 5,354流動資産合計1,979,1392,008,713固定資産 有形固定資産 建物30,22530,225減価償却累計額△22,541△23,559建物（純額）7,6846,666工具、器具及び備品7,5798,794減価償却累計額△6,018△7,224工具、器具及び備品（純額）1,5601,569有形固定資産合計9,2458,235無形固定資産 ソフトウエア210－無形固定資産合計210－投資その他の資産 関係会社株式30,58530,585長期前払費用8,3223,230繰延税金資産16,79815,216その他40,27241,825投資その他の資産合計95,97890,858固定資産合計105,43499,094資産合計2,084,5732,107,807 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金※ 313,414※ 303,818未払金52,11452,746未払法人税等28,65612,070未払消費税等24,8279,802契約負債1,5842,409預り金6,6324,382賞与引当金25,59725,228その他3,4301,383流動負債合計456,258411,843固定負債 長期借入金100,000100,000資産除去債務6,3006,300固定負債合計106,300106,300負債合計562,558518,143純資産の部 株主資本 資本金473,824476,829資本剰余金 資本準備金453,824456,829資本剰余金合計453,824456,829利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金590,966645,369利益剰余金合計590,966645,369自己株式△212△272株主資本合計1,518,4021,578,755新株予約権3,61310,908純資産合計1,522,0151,589,664負債純資産合計2,084,5732,107,807 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※ 2,987,806※ 3,000,652売上原価※ 2,209,619※ 2,261,752売上総利益778,187738,900販売費及び一般管理費 役員報酬59,95561,600給料及び手当277,723282,417賞与34,70935,303法定福利費53,87756,484地代家賃34,80334,803減価償却費2,7632,434業務委託費34,93422,641賞与引当金繰入額25,59725,228その他115,740136,155販売費及び一般管理費合計640,104657,069営業利益138,08281,830営業外収益 受取利息15132助成金収入2221,280消耗品売却収入14389その他※ 395※ 845営業外収益合計6462,647営業外費用 支払利息－1,156為替差損157605その他0156営業外費用合計1571,917経常利益138,57182,559税引前当期純利益138,57182,559法人税、住民税及び事業税39,14926,575法人税等調整額△1,3011,581法人税等合計37,84828,157当期純利益100,72354,402 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高469,753449,753449,753490,243490,243△2121,409,538－1,409,538当期変動額 新株の発行4,0704,0704,070 8,140 8,140当期純利益 100,723100,723 100,723 100,723株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,6133,613当期変動額合計4,0704,0704,070100,723100,723－108,8643,613112,477当期末残高473,824453,824453,824590,966590,966△2121,518,4023,6131,522,015 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高473,824453,824453,824590,966590,966△2121,518,4023,6131,522,015当期変動額 新株の発行3,0053,0053,005 6,010 6,010当期純利益 54,40254,402 54,402 54,402自己株式の取得 △59△59 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,2957,295当期変動額合計3,0053,0053,00554,40254,402△5960,3537,29567,649当期末残高476,829456,829456,829645,369645,369△2721,578,75510,9081,589,664 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～15年 工具、器具及び備品 ４～８年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。 (2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準（1）マーケティング支援サービス IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 （2）Perfomance DMP IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。 （3）データマネジメント・アナリティクスサービス IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 （4）Select DMP BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権528千円528千円短期金銭債務8431,039 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式30,585 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式30,585 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 減価償却超過額1,816千円 1,464千円未払事業税2,696 1,736賞与引当金7,837 7,725資産除去債務1,929 1,929投資有価証券評価損4,562 4,562株式報酬費用2,433 2,481その他2,349 2,095繰延税金資産小計23,624 21,994評価性引当額△6,491 △6,491繰延税金資産合計17,132 15,503繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用334 286繰延税金負債合計334 286繰延税金資産の純額16,798 15,216 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 5.0税額控除△5.3 △2.2住民税均等割0.3 0.6その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 34.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物7,684－－1,0186,66623,559工具、器具及び備品1,5601,214－1,2051,5697,224計9,2451,214－2,2248,23530,784無形固定資産ソフトウエア210－－210－－計210－－210－－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金25,59725,22825,59725,228 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会事業年度末日から３か月以内基準日毎事業年度の末日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ：https://corp.intimatemerger.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第11期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月21日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第12期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第12期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年12月21日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,042,3032,017,1692,800,6372,982,4062,995,252経常利益（千円）36,46739,84992,477139,06586,492親会社株主に帰属する当期純利益（千円）20,05329,75370,594100,88357,205包括利益（千円）19,95524,40665,965101,03759,897純資産額（千円）1,231,0631,314,9541,418,3661,531,1581,604,302総資産額（千円）1,611,5511,755,2421,987,6062,093,0902,122,100１株当たり純資産額（円）415.22415.50430.36458.69474.49１株当たり当期純利益（円）7.139.7221.9130.7717.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）6.108.9321.0429.9516.99自己資本比率（％）74.5773.5570.3972.0574.04自己資本利益率（％）1.672.395.246.943.72株価収益率（倍）365.36201.4458.8341.1442.80営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,88298,44090,460148,72410,414投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△57,76533,642△3,410△481△1,214財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）680,80850,85521,7892,9921,895現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,168,0071,350,9461,459,7851,611,0211,622,116従業員数（人）4041535655（外、平均臨時雇用者数） (2)(1)(0) (2)(7)（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。 ２．第８期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第８期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,042,0492,022,4062,805,9922,987,8063,000,652経常利益（千円）52,76162,775101,743138,57182,559当期純利益（千円）36,33827,76475,411100,72354,402資本金（千円）428,021453,493469,753473,824476,829発行済株式総数（株）2,894,3003,107,1503,250,9503,289,3503,316,250純資産額（千円）1,218,0601,296,6801,409,5381,522,0151,589,664総資産額（千円）1,598,4471,737,3761,978,6542,084,5732,107,807１株当たり純資産額（円）420.85417.33433.59461.83476.76１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）12.919.0723.4030.7216.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）11.058.3322.4729.9016.15自己資本比率（％）76.2074.6371.2472.8474.90自己資本利益率（％）3.942.215.566.883.51株価収益率（倍）201.78215.8855.0941.2144.98配当性向（％）－－－－－従業員数（人）4041535655（外、平均臨時雇用者数） (2)(1)(0) (2)(7)株主総利回り（％）－75.249.548.628.4（比較指標：TOPIX）（％）(－)(124.9)(112.9)(142.9)(162.8)最高株価（円）4,0603,1703,9002,5601,527最低株価（円）1,1209049901,167639（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。 ３．当社は、2019年10月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第８期の株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。 |