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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | IC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)4335－8188 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1978年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立1978年３月ソフトウェア開発業務を開始1978年３月システム運用管理業務を開始1981年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転1984年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設1986年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更1992年10月茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）1995年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡1997年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転1998年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算1999年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転2000年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）2016年10月茨城開発センタを茨城センタへと名称変更2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転2021年10月株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化2022年４月株式会社ICへと商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月株式会社LOCOBEEを吸収合併2023年３月業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （１）ITソリューション事業① ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。 ② システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。 （２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。 主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、個別タレントマネジメントシステム「iDEP」の提供を行っております。 また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱シルク・ラボラトリ東京都新宿区10,000ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発100.0役員の兼任及び営業上の取引あり㈱フィート東京都新宿区12,000多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供100.0(100.0)役員の兼任及び営業上の取引あり (注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業並びにこれらの付帯業務762合計762（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）73338.715.15,969（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－71.471.4－ （注）男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。 」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。 」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。 」を企業理念としております。 この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年9月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。 「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。 また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。 （４）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応等を背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。 加えて、デジタル技術の進展が加速する中、DX推進を通じた社会課題の解決に向けたIT投資の需要は今後さらに拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。 （５）会社の対処すべき課題① 基盤事業の収益拡大当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。 このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。 ② 新規事業の創出当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。 自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。 ③ 外部環境変化への対応現在、世界的な経済環境は依然として不透明な状況が続いており、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。 当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうした外部環境の変化に対し、当社グループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社内外に向けて各種施策を継続的に展開することで、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。 具体的な取組の一つとしては、中期経営計画『co-creation Value 2025』にて「社会課題解決に向けた新規ＩＴサービスの創出」を掲げており、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでおります。 （１）ガバナンス当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。 （２）戦略当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。 社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。 なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めております。 当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。 当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が43.8%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。 ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。 具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。 また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。 ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。 目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。 ・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。 ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。 その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。 ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。 その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。 当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。 ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。 また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。 （４）人的資本に関する指標及び目標当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2024年９月30日時点で14.5%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2024年９月30日時点で6.4年間予防接種の接種率2025年３月31日までに80%2024年９月30日時点で25% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。 社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。 なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めております。 当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。 当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が43.8%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。 ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。 具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。 また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。 ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。 目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。 ・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。 ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。 その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。 ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。 その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。 当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。 ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。 また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）人的資本に関する指標及び目標当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2024年９月30日時点で14.5%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2024年９月30日時点で6.4年間予防接種の接種率2025年３月31日までに80%2024年９月30日時点で25% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針ⅰ．多様な人材の確保当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。 当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が43.8%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。 ii．多様な人材の育成当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。 具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。 また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。 ②社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。 ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。 目標対策女性社員が安心して継続的に働くための措置の実施・すべての女性従業員を対象に、出産・育児に関する社内規程、外部の法人を利用し、個別にフォローアップを行う体制を構築。 ・産休・育休からの復職を支援するための体制整備所定外労働時間の削減・勤怠管理システムを導入し、日々申請・承認を行い、長時間労働となる兆候を早期発見し改善対策を行っております。 ⅱ．長時間労働の抑制当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。 その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。 ⅲ．健康経営の推進当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。 その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。 当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。 ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。 また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績女性社員比率2026年３月31日までに13% ※2024年９月30日時点で14.5%女性社員の平均勤続年数2026年３月31日までに7年間 ※2024年９月30日時点で6.4年間予防接種の接種率2025年３月31日までに80%2024年９月30日時点で25% ※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2024年12月23日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 特定の販売先への依存度当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2024年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。 したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。 ② 製品・サービスの品質問題当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。 当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。 ③ 情報セキュリティ当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。 情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。 又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。 ④ 人員の拡充当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。 ⑤ 経済環境の変化に伴うIT投資動向当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。 経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動への対応力を強化してまいります。 ⑥ 自然災害やパンデミック自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流増加やインバウンド需要の回復、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやAI、IoT、5G等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化や行政のデジタル化に向けたIT投資意欲が拡大すると見られています。 このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の２年目となる当連結会計年度において、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成等、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,110百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,083百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、6,026百万円となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は9,290百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は443百万円（前年同期比9.5%増）、経常利益は552百万円（前年同期比16.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては384百万円（前年同期比3.2%増）となりました。 事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業につきましては、売上高は9,040百万円（前年同期比8.5%増）となりました。 内訳は次のとおりであります。 ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したこと等により、売上高は4,440百万円（前年同期比14.4%増）となりました。 システム運用につきましては、金融・証券・保険、製造の売上が増加したこと等により、売上高は4,600百万円（前年同期比3.4%増）となりました。 （ITサービス事業）ITサービス事業につきましては、株式会社フィートの多言語音声翻訳関連のアプリ・システム開発が増加したこと等により、売上高は249百万円（前年同期比8.0%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、4,068百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動の結果得られた資金は509百万円（前連結会計年度は489百万円の収入）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益570百万円、保険解約返戻金の受取額157百万円となったものの、法人税等の支払額△214百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果得られた資金は12百万円（前連結会計年度は210百万円の使用）となりました。 この主な要因は、投資有価証券の売却による収入29百万円、投資有価証券の払戻による収入10百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出△31百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動の結果使用した資金は430百万円（前連結会計年度は243百万円の使用）となりました。 この主な要因は、配当金の支払額△253百万円及び自己株式の取得による支出△176百万円によるものです。 （参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年９月期2024年９月期自己資本比率73.9％74.3％時価ベースの自己資本比率81.4％88.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績事業部門別の名称生産高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業7,154,595＋8.9ITサービス事業198,730＋17.3合計7,353,325＋9.1 ロ. 受注実績事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業9,149,454＋9.7210,637+107.4ITサービス事業252,916＋18.612,527＋35.2合計9,402,371＋10.0223,164＋101.4 ハ. 販売実績事業部門別の名称販売高（千円）前年同期比（％）ITソリューション事業9,040,385＋8.5ITサービス事業249,654＋8.0合計9,290,040＋8.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立システムズ1,421,04116.61,634,46317.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。 したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。 重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。 イ. 退職給付に係る負債 退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。 割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。 長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ロ. 繰延税金資産 繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。 今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等a. 財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、8,110百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,824百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金91百万円の増加、及び契約資産78百万円の増加によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、2,285百万円となりました。 この主な要因は、保険積立金141百万円の減少、投資有価証券40百万円の減少、及びのれん31百万円の減少によるものであります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,083百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,041百万円となりました。 この主な要因は、退職給付に係る負債231百万円の増加、買掛金69百万円の増加、賞与引当金52百万円の増加、及び預り金39百万円の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、42百万円となりました。 この主な要因は、退職給付に係る負債294百万円の減少、及び役員退職慰労引当金53百万円の減少によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、6,026百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金126百万円の増加、自己株式133百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少によるものであります。 b. 経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、製造、情報・通信・メディア、金融・証券・保険を中心とした売上が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ727百万円増加（前年同期比8.5％増）の9,290百万円となりました。 また、売上原価は前連結会計年度に比べ620百万円増加（前年同期比9.2％増）の7,367百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ107百万円増加（前年同期比5.9％増）の1,922百万円となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ68百万円増加（前年同期比4.9％増）の1,479百万円となりました。 この主な要因は、人件費70百万円の増加及び試験研究費14百万円の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ38百万円増加（前年同期比9.5％増）の443百万円となりました。 （営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ37百万円増加（前年同期比52.7％増）の、109百万円の利益となりました。 この主な要因は、保険解約返戻金34百万円の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ76百万円増加（前年同期比16.0％増）の552百万円となりました。 （特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少（前年同期比79.4％減）の、18百万円の利益となりました。 この主な要因は、投資有価証券売却益71百万円の減少によるものであります。 その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４百万円増加（前年同期比0.9％増）の570百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が186百万円となったことにより前連結会計年度に比べ11百万円増加（前年同期比3.2％増）の384百万円となりました。 c. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。 ニ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は5.9％となりました。 目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。 自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。 研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。 当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、139百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について37,465千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。 なお、当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウェア土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）コンピュータ等140,24940,54043,621－224,411696茨城センタ（茨城県土浦市桜町）コンピュータ等－0－－037東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）厚生施設669－－559(9.65)1,228－東急ハーヴェストクラブ（長野県北佐久郡）厚生施設1,066－－710(8.74)1,776－合計－141,98540,54043,6211,269(18.39)227,416733（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 本社、茨城センタにつきましては、事務所を賃借しております。 ３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社 2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウェア土地（面積㎡）合計株式会社シルク・ラボラトリ 本社（東京都新宿区）コンピュータ等185877－－1,06226株式会社フィート 本社（東京都新宿区）コンピュータ等－852627－1,4803合計－1851,730627－2,54229（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。 ３ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 （２）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,465,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。 なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。 保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検証しております。 その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式141,511,694 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式129,288 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）西川計測株式会社44,00044,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有321,200279,400株式会社NSD77,00077,000システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有243,705218,372株式会社スカラ500,000500,000システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有232,000384,500株式会社アイティフォー114,500114,500投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有157,552126,293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社KSK32,00032,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有91,36082,592NCS&A株式会社90,00090,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 無76,23064,350株式会社ニレコ50,00050,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有68,35062,250株式会社ヤマト64,00064,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有62,14461,312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本瓦斯株式会社27,00027,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 無62,01959,832菊水ホールディングス株式会社 50,00050,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております有61,85066,950株式会社ヨンドシーホールディングス30,00030,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 無（注）１55,89056,580川崎地質株式会社11,20011,200投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有30,17227,115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工株式会社70,00070,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有29,40026,740株式会社ナカヨ17,00017,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。 有19,82220,587帝国通信工業株式会社－16,000投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。 有－29,536（注）当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式368,066358,394 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,203－35,868 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,511,694,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,288,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 77,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 243,705,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 68,066,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,203,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,868,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 帝国通信工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般財団法人IC齋藤育英会東京都港区港南２－15－３1,12815.18 IC従業員持株会東京都港区港南２－15－３5978.03 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－103865.19 株式会社スカラ東京都渋谷区渋谷２－21－１2503.36 史 海 波北海道札幌市中央区2202.96 上 野 正 敏東京都国分寺市1912.57 山 田 亨千葉県柏市1872.52 小 沢 庸 司神奈川県横浜市青葉区1602.16 庄 子 浩東京都大田区1552.09 須 賀 明 宏東京都江戸川区1321.79計－3,40945.85（注）当社は自己株式296,908株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,692 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,741 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 須 賀 明 宏 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式100－当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -176,306,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,306,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,732,270－ー7,732,270 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）148,008199,30050,400296,908（注）１ 自己株式の増加199,300株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）199,200株、及び譲渡制限付株式の無償取得100株によるものです。 ２ 自己株式の減少50,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社IC取 締 役 会 御 中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 松 博 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士塚 本 義 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、連結貸借対照表に125,933千円ののれんが計上されている。 会社は、当該のれんの評価に当たり、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討している。 当連結会計年度において、会社はのれんの減損の兆候を把握していないが、その検討に用いられた営業損益の実績は景気動向等の影響を受けやすく、経営環境の評価や将来における事業計画からの乖離の有無に関する見込みについては経営者の判断に重要な影響を受ける。 したがって、当監査法人は、のれんの評価の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と当連結会計年度実績との大幅な乖離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評価するため、過年度の事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較による事業計画の達成状況を評価し、差異要因について経営者に質問した。 ・当連結会計年度の売上実績について、検収書等により帳簿記帳の妥当性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる直近の事業計画の実現可能性を評価するため、次年度計上見込の売上高について契約書、注文書等を閲覧した。 ・事業計画の前提や経営環境の著しい悪化の有無について、経営者に質問するとともに関連資料を閲覧した。 請負契約に係る総原価見積額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。 進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。 当連結会計年度に計上した一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額5,318,911千円のうち、請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した収益認識の金額が、そのほとんどを占めている。 請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額は、プロジェクトごとの採算表により見積られているが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプロジェクトの採算表の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の見積りに不確実性が伴っていることから経営者の判断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）総原価見積額の合理性の評価・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、当該見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検討し、進捗度、収益の額の再計算を実施した。 ・プロジェクト採算表、プロジェクト収支表、見積精査完了報告書、一括プロジェクト完了報告書、各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の見直しの要否の判断の適切性を評価した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否の判断について質問し、関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ICの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ICが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、連結貸借対照表に125,933千円ののれんが計上されている。 会社は、当該のれんの評価に当たり、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討している。 当連結会計年度において、会社はのれんの減損の兆候を把握していないが、その検討に用いられた営業損益の実績は景気動向等の影響を受けやすく、経営環境の評価や将来における事業計画からの乖離の有無に関する見込みについては経営者の判断に重要な影響を受ける。 したがって、当監査法人は、のれんの評価の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と当連結会計年度実績との大幅な乖離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評価するため、過年度の事業計画上の予測と当連結会計年度の実績の比較による事業計画の達成状況を評価し、差異要因について経営者に質問した。 ・当連結会計年度の売上実績について、検収書等により帳簿記帳の妥当性を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる直近の事業計画の実現可能性を評価するため、次年度計上見込の売上高について契約書、注文書等を閲覧した。 ・事業計画の前提や経営環境の著しい悪化の有無について、経営者に質問するとともに関連資料を閲覧した。 請負契約に係る総原価見積額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。 進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。 当連結会計年度に計上した一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額5,318,911千円のうち、請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した収益認識の金額が、そのほとんどを占めている。 請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額は、プロジェクトごとの採算表により見積られているが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプロジェクトの採算表の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の見積りに不確実性が伴っていることから経営者の判断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）総原価見積額の合理性の評価・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、当該見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検討し、進捗度、収益の額の再計算を実施した。 ・プロジェクト採算表、プロジェクト収支表、見積精査完了報告書、一括プロジェクト完了報告書、各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の見直しの要否の判断の適切性を評価した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否の判断について質問し、関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負契約に係る総原価見積額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。 進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。 当連結会計年度に計上した一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額5,318,911千円のうち、請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した収益認識の金額が、そのほとんどを占めている。 請負契約の収益の計上の基礎となる総原価見積額は、プロジェクトごとの採算表により見積られているが、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われ、契約内容の個別性が強いため、そのプロジェクトの採算表の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び作業工数の見積りに不確実性が伴っていることから経営者の判断が請負契約の収益に重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、請負契約に係る総原価見積額の合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価総原価の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）総原価見積額の合理性の評価・総原価見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、当該見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト受注金額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、契約内容のレビュー、総原価見積額と関連資料との整合性を検討し、進捗度、収益の額の再計算を実施した。 ・プロジェクト採算表、プロジェクト収支表、見積精査完了報告書、一括プロジェクト完了報告書、各種会議体の議事録等を閲覧し、総原価見積額の見直しの要否の判断の適切性を評価した。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況について、プロジェクト管理責任者に総原価見積額の変更要否の判断について質問し、関連資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社IC取 締 役 会 御 中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 松 博 幸 指定社員業務執行社員 公認会計士塚 本 義 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2023年10月１日から2024年９月30日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ICの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る総原価見積額の合理性「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。 進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。 当事業年度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額4,962,402千円のうちそのほとんどを占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る総原価見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る総原価見積額の合理性「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。 進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。 当事業年度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額4,962,402千円のうちそのほとんどを占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る総原価見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負契約に係る総原価見積額の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識」に記載のとおり、会社は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。 進捗度は総原価見積額に対する実際原価の割合で算出している。 当事業年度に請負契約の収益について進捗度に基づいて計上した金額は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識の金額4,962,402千円のうちそのほとんどを占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る総原価見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 36,671,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,540,000 |
| 土地 | 1,269,000 |
| 有形固定資産 | 183,794,000 |
| ソフトウエア | 43,621,000 |
| 無形固定資産 | 51,122,000 |
| 投資有価証券 | 1,759,874,000 |
| 長期前払費用 | 19,435,000 |
| 繰延税金資産 | 72,041,000 |
| 投資その他の資産 | 2,436,383,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 433,615,000 |
| 未払法人税等 | 96,787,000 |
| 未払費用 | 97,140,000 |
| 賞与引当金 | 668,080,000 |
| 繰延税金負債 | 3,056,000 |
| 退職給付に係る負債 | 32,673,000 |
| 資本剰余金 | 440,426,000 |
| 利益剰余金 | 4,404,640,000 |
| 株主資本 | 5,000,867,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 855,213,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 170,160,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,025,374,000 |
| 負債純資産 | 8,110,079,000 |
PL
| 売上原価 | 7,367,323,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,479,631,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 443,085,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 456,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 60,301,000 |
| 営業外収益 | 111,580,000 |
| 営業外費用 | 2,368,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,968,000 |
| 特別利益 | 18,968,000 |
| 特別損失 | 494,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,099,000 |
| 法人税等調整額 | -4,372,000 |
| 法人税等 | 186,727,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -14,725,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,105,000 |
| その他の包括利益 | -12,619,000 |
| 包括利益 | 371,424,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 371,424,000 |
| 剰余金の配当 | -257,864,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -14,725,000 |
| 当期変動額合計 | -41,349,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 384,044,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,068,273,000 |
| 売掛金 | 1,424,373,000 |
| 契約資産 | 131,881,000 |
| 契約負債 | 6,231,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,587,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,698,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,315,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 91,479,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 130,587,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,256,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,426,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,610,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,757,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,968,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,942,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,044,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,491,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 505,268,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,023,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -214,639,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,836,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,834,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,400,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,976,7944,068,273売掛金1,452,6171,469,117契約資産82,724161,330前渡金－660前払費用64,47388,628その他103,50336,712流動資産合計5,680,1125,824,722固定資産 有形固定資産 建物158,090158,090減価償却累計額△7,975△15,920建物（純額）150,115142,170工具、器具及び備品79,11582,695減価償却累計額△25,465△40,424工具、器具及び備品（純額）53,64942,270土地1,2691,269有形固定資産合計205,034185,710無形固定資産 のれん157,416125,933特許権－1,708商標権2,4484,306ソフトウエア32,37144,249ソフトウエア仮勘定8,8073,296電話加入権1,7341,734無形固定資産合計202,778181,229投資その他の資産 投資有価証券1,800,8271,759,874従業員に対する長期貸付金－205長期前払費用10,69519,435敷金及び保証金95,70889,088会員権10,96010,960保険積立金162,28320,686繰延税金資産7,36618,166その他00投資その他の資産合計2,087,8411,918,417固定資産合計2,495,6552,285,356資産合計8,175,7688,110,079 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金207,660277,602未払金462,420442,869未払費用92,435100,245未払法人税等144,037124,712未払消費税等115,809122,853契約負債10,77316,598預り金52,27512,669賞与引当金633,638685,716役員賞与引当金21,15121,500退職給付に係る負債－231,358その他4,1955,506流動負債合計1,744,3982,041,632固定負債 退職給付に係る負債327,49432,673役員退職慰労引当金54,8741,874繰延税金負債1,0243,056その他4,6004,600固定負債合計387,99242,204負債合計2,132,3912,083,836純資産の部 株主資本 資本金407,874407,874資本剰余金437,553440,426利益剰余金4,277,9804,404,159自己株式△118,025△251,592株主資本合計5,005,3835,000,867その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金869,938855,213退職給付に係る調整累計額168,054170,160その他の包括利益累計額合計1,037,9931,025,374純資産合計6,043,3766,026,242負債純資産合計8,175,7688,110,079 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,562,325※１ 9,290,040売上原価6,746,8717,367,323売上総利益1,815,4541,922,716販売費及び一般管理費※２,※３ 1,410,844※２,※３ 1,479,631営業利益404,609443,085営業外収益 受取利息32456受取配当金55,43160,301受取手数料16,28411,779保険解約返戻金－34,186雑収入11,3284,856営業外収益合計83,076111,580営業外費用 支払利息8－保険解約損3,0441,293自己株式取得費用79490控除対象外消費税等188570本社移転費用7,789－雑損失42313営業外費用合計11,5332,368経常利益476,152552,297特別利益 投資有価証券売却益90,03418,968特別利益合計90,03418,968特別損失 固定資産廃棄損※４ 288※４ 494特別損失合計288494税金等調整前当期純利益565,897570,771法人税、住民税及び事業税189,454191,099法人税等調整額4,294△4,372法人税等合計193,749186,727当期純利益372,148384,044非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益372,148384,044 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益372,148384,044その他の包括利益 その他有価証券評価差額金200,052△14,725退職給付に係る調整額123,6282,105その他の包括利益合計※ 323,681※ △12,619包括利益695,829371,424（内訳） 親会社株主に係る包括利益695,829371,424非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高407,874437,5534,141,328△107,0514,879,705当期変動額 剰余金の配当 △235,496 △235,496親会社株主に帰属する当期純利益 372,148 372,148自己株式の取得 △10,974△10,974自己株式の処分 －－自己株式処分差益 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－136,651△10,974125,677当期末残高407,874437,5534,277,980△118,0255,005,383 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高669,88544,426714,3125,594,017当期変動額 剰余金の配当 △235,496親会社株主に帰属する当期純利益 372,148自己株式の取得 △10,974自己株式の処分 －自己株式処分差益 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）200,052123,628323,681323,681当期変動額合計200,052123,628323,681449,359当期末残高869,938168,0541,037,9936,043,376 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高407,874437,5534,277,980△118,0255,005,383当期変動額 剰余金の配当 △257,864 △257,864親会社株主に帰属する当期純利益 384,044 384,044自己株式の取得 △176,306△176,306自己株式の処分 42,73942,739自己株式処分差益 2,872 2,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,872126,179△133,567△4,515当期末残高407,874440,4264,404,159△251,5925,000,867 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高869,938168,0541,037,9936,043,376当期変動額 剰余金の配当 △257,864親会社株主に帰属する当期純利益 384,044自己株式の取得 △176,306自己株式の処分 42,739自己株式処分差益 2,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,7252,105△12,619△12,619当期変動額合計△14,7252,105△12,619△17,134当期末残高855,213170,1601,025,3746,026,242 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益565,897570,771減価償却費27,43138,256のれん償却額31,48331,483賞与引当金の増減額（△は減少）57,19051,610役員賞与引当金の増減額（△は減少）△98348退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16,513△60,426役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△53,000受取利息及び受取配当金△55,463△60,757保険解約損益（△は益）3,044△32,892固定資産廃棄損0494投資有価証券売却損益（△は益）△90,034△18,968売上債権の増減額（△は増加）△76,991△95,105仕入債務の増減額（△は減少）24,42369,942未払金の増減額（△は減少）50,549△20,022未払消費税等の増減額（△は減少）20,7657,044その他△52,93176,491小計488,752505,268利息及び配当金の受取額55,46361,023法人税等の支払額△99,406△214,639保険解約返戻金の受取額44,735157,895営業活動によるキャッシュ・フロー489,545509,548投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△212,026△2,834無形固定資産の取得による支出△12,244△31,854投資有価証券の払戻による収入1,65610,581投資有価証券の売却による収入105,21129,288従業員に対する貸付金の回収による収入325332従業員に対する貸付けによる支出－△840差入保証金の差入による支出△93,473－その他－7,400投資活動によるキャッシュ・フロー△210,55012,074財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△10,974△176,306配当金の支払額△232,648△253,836財務活動によるキャッシュ・フロー△243,622△430,142現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,37291,479現金及び現金同等物の期首残高3,941,4213,976,794現金及び現金同等物の期末残高※ 3,976,794※ 4,068,273 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社シルク・ラボラトリ株式会社フィート （２）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品、製品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。 請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。 なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。 （６）のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却を行っております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （８）表示単位未満の端数処理連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び、注記事項に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社シルク・ラボラトリ株式会社フィート （２）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品、製品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。 請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。 なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。 （６）のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却を行っております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 （８）表示単位未満の端数処理連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び、注記事項に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 157,416千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。 なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高 4,928,005千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。 総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 125,933千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。 なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高 5,318,911千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。 総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（退職給付制度の改定）当社は、2024年10月30日より、現行の確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度に移行しました。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。 これに伴い、2025年９月期第１四半期において「退職給付制度改定益」243,256千円を特別利益として計上しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬96,274千円112,587千円給料及び賞与346,655408,439退職給付費用40,91912,698賞与引当金繰入額63,52979,233役員賞与引当金繰入額19,00019,000研究開発費111,041130,587減価償却費25,05833,315 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）研究開発費124,526千円139,093千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額378,372千円△1,081千円組替調整額△90,034△18,968税効果調整前288,338△20,050税効果額△88,2855,325その他有価証券評価差額金200,052△14,725退職給付に係る調整額： 当期発生額213,54077,718組替調整額△35,350△74,683税効果調整前178,1903,035税効果額△54,561△929退職給付に係る調整額123,6282,105その他の包括利益合計323,681△12,619 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月15日定時株主総会普通株式257,864342023年９月30日2023年12月18日（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金260,237352024年９月30日2024年12月23日（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定3,976,794千円4,068,273千円現金及び現金同等物3,976,7944,068,273 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。 営業債務は、１年以内の支払期日であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (4）信用リスクの集中 当連結会計年度末現在における営業債権のうち63.8％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券1,800,8271,800,827－資産計1,800,8271,800,827－※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券1,759,8741,759,874－資産計1,759,8741,759,874－※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）（１）現金及び預金3,976,794－－－（２）売掛金1,452,617－－－（３）投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他－21,421－－合計5,429,41121,421－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）（１）現金及び預金4,068,273－－－（２）売掛金1,469,117－－－（３）投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他－22,144－－合計5,537,39122,144－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,624,804－－1,624,804 その他－176,022－176,022資産計1,624,804176,022－1,800,827 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,579,761－－1,579,761 その他－180,112－180,112資産計1,579,761180,112－1,759,874 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式1,624,804392,4111,232,393（２）その他17,19116,263927小計1,641,995408,6741,233,320連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）その他158,831178,808△19,977小計158,831178,808△19,977合計1,800,827587,4831,213,343 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式1,579,761372,7161,207,045（２）その他118,593116,6231,969小計1,698,355489,3391,209,015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）その他61,51977,241△15,722小計61,51977,241△15,722合計1,759,874566,5811,193,292 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式15,17790,034－(2）その他－－－合計15,17790,034－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式10,32018,968－(2）その他－－－合計10,32018,968－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）退職給付債務の期首残高1,742,131千円1,565,948千円勤務費用93,48486,505利息費用8,36819,405数理計算上の差異の発生額△216,612△91,967退職給付の支払額△61,424△107,352退職給付債務の期末残高1,565,9481,472,538（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）年金資産の期首残高1,219,933千円1,238,453千円期待運用収益10,5198,610数理計算上の差異の発生額△3,071△14,248事業主からの拠出額72,49770,562退職給付の支払額△61,424△94,871年金資産の期末残高1,238,4531,208,506（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）積立型制度の退職給付債務1,565,948千円1,472,538千円年金資産△1,238,453△1,208,506連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額327,494264,032 退職給付に係る負債327,494264,032連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額327,494264,032（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）勤務費用93,484千円86,505千円利息費用8,36819,405期待運用収益△10,519△8,610数理計算上の差異の費用処理額△35,350△74,683確定給付制度に係る退職給付費用55,98322,616（注）１ 簡便法を適用した制度を含みます。 ２ 上記の退職給付費用以外に退職特別加算金11,764千円を、販売費及び一般管理費に計上しております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）数理計算上の差異△178,190千円△3,035千円合 計△178,190△3,035 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）未認識数理計算上の差異△242,223千円△245,259千円合 計△242,223△245,259 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）一般勘定100.0％100.0％合 計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）割引率1.30％1.30％長期期待運用収益率0.25～1.25％0.25～1.25％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税12,461千円 13,649千円未払費用33,808 30,812賞与引当金194,615 210,636退職給付に係る負債101,732 81,870役員退職慰労引当金18,906 573減価償却資産償却額613 －投資有価証券減損29,707 26,988その他39,044 69,512繰延税金資産小計430,889 434,043評価性引当額△49,597 △80,854繰延税金資産合計381,292 353,189繰延税金負債 その他有価証券評価差額金343,404 338,079保険積立金評価益31,545 －繰延税金負債合計374,950 338,079繰延税金資産の純額6,341 15,110 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日） 法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.7 役員賞与引当金1.3 1.5 住民税均等割0.3 0.3 評価性引当額1.3 5.5 法人税額等の特別控除額△0.2 △5.8 のれん償却額1.7 1.7 その他△0.5 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2 32.7 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）ITソリューションソフトウェア開発3,882,872千円4,440,072千円システム運用4,448,2644,600,313ITサービス231,187249,654顧客との契約から生じる収益8,562,3259,290,040その他の収益－－外部顧客への売上高8,562,3259,290,040 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)うち売掛金1,339,671千円1,339,6711,452,617千円1,452,617顧客との契約から生じた債権(期末残高)うち売掛金1,452,6171,452,6171,469,1171,469,117契約資産(期首残高)118,67982,724契約資産(期末残高)82,724161,330契約負債(期首残高)12,00210,773契約負債(期末残高)10,77316,598 契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ITソリューションITサービス合計外部顧客への売上高8,331,137231,1878,562,325 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日立グループ4,246,423情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ITソリューションITサービス合計外部顧客への売上高9,040,385249,6549,290,040 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日立グループ4,541,509情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ITソリューションITサービス合計外部顧客への売上高9,040,385249,6549,290,040 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日立グループ4,541,509情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額796円83銭810円48銭１株当たり当期純利益49円06銭51円65銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）372,148384,044普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）372,148384,044普通株式の期中平均株式数（千株）7,5857,435 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,234,3774,598,005－9,290,040税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）217,774523,842－570,771親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）141,495346,311－384,044１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.8246.37－51.65 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）18.8227.61－－（注） 第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,756,9133,711,366売掛金※ 1,377,3611,424,373契約資産61,345131,881前渡金1,254660前払費用63,26486,440その他※ 103,378※ 36,671流動資産合計5,363,5175,391,392固定資産 有形固定資産 建物149,899141,985工具、器具及び備品52,50640,540土地1,2691,269有形固定資産合計203,675183,794無形固定資産 特許権－854商標権1,4322,047ソフトウエア30,80043,621ソフトウエア仮勘定8,8073,296電話加入権1,3021,302無形固定資産合計42,34351,122投資その他の資産 投資有価証券1,800,8271,759,874関係会社株式468,520468,520従業員に対する長期貸付金－205長期前払費用10,69519,435敷金及び保証金91,27984,659会員権10,96010,960保険積立金38,57420,686繰延税金資産75,01772,041その他00投資その他の資産合計2,495,8732,436,383固定資産合計2,741,8922,671,300資産合計8,105,4108,062,692 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金203,406※ 271,098未払金454,344433,615未払費用89,96397,140未払法人税等131,31896,787未払消費税等101,326118,935契約負債2,1366,231預り金48,18611,242賞与引当金618,656668,080役員賞与引当金19,00019,000退職給付引当金－476,617その他4,1955,506流動負債合計1,672,5332,204,256固定負債 退職給付引当金533,092－役員退職慰労引当金1,8741,874固定負債合計534,9661,874負債合計2,207,4992,206,130純資産の部 株主資本 資本金407,874407,874資本剰余金 資本準備金389,037389,037その他資本剰余金48,51651,388資本剰余金合計437,553440,426利益剰余金 利益準備金42,11642,116その他利益剰余金 別途積立金525,000525,000繰越利益剰余金3,733,4533,837,524利益剰余金合計4,300,5694,404,640自己株式△118,025△251,592株主資本合計5,027,9725,001,348評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金869,938855,213評価・換算差額等合計869,938855,213純資産合計5,897,9115,856,562負債純資産合計8,105,4108,062,692 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 8,177,166※１ 8,893,060売上原価6,510,491※１ 7,101,406売上総利益1,666,6751,791,653販売費及び一般管理費※２ 1,274,687※１,※２ 1,359,551営業利益391,988432,101営業外収益 受取利息30425受取配当金55,43160,301受取手数料16,28411,779雑収入9,0824,694営業外収益合計80,82977,201営業外費用 支払利息8－保険解約損3,0441,293自己株式取得費用79490控除対象外消費税等188485本社移転費用7,789－雑損失423※１ 1,691営業外費用合計11,5333,960経常利益461,283505,342特別利益 投資有価証券売却益90,03418,968特別利益合計90,03418,968特別損失 固定資産廃棄損288494特別損失合計288494税引前当期純利益551,029523,816法人税、住民税及び事業税170,273153,580法人税等調整額5,6848,300法人税等合計175,958161,881当期純利益375,071361,935 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高407,874389,03748,516437,55342,116525,0003,593,8794,160,995当期変動額 剰余金の配当 △235,496△235,496当期純利益 375,071375,071自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－139,574139,574当期末残高407,874389,03748,516437,55342,116525,0003,733,4534,300,569 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△107,0514,899,371669,885669,8855,569,257当期変動額 剰余金の配当 △235,496 △235,496当期純利益 375,071 375,071自己株式の取得△10,974△10,974 △10,974自己株式の処分 － －自己株式処分差益 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 200,052200,052200,052当期変動額合計△10,974128,600200,052200,052328,653当期末残高△118,0255,027,972869,938869,9385,897,911 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高407,874389,03748,516437,55342,116525,0003,733,4534,300,569当期変動額 剰余金の配当 △257,864△257,864当期純利益 361,935361,935自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 2,8722,872 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,8722,872－－104,070104,070当期末残高407,874389,03751,388440,42642,116525,0003,837,5244,404,640 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△118,0255,027,972869,938869,9385,897,911当期変動額 剰余金の配当 △257,864 △257,864当期純利益 361,935 361,935自己株式の取得△176,306△176,306 △176,306自己株式の処分42,73942,739 42,739自己株式処分差益 2,872 2,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △14,725△14,725△14,725当期変動額合計△133,567△26,623△14,725△14,725△41,349当期末残高△251,5925,001,348855,213855,2135,856,562 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 （２）無形固定資産 定額法 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 （５）役員退職慰労引当金 当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。 請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。 準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。 なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 （２）表示単位未満の端数処理貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び、注記事項に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額売上高 4,574,988千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額売上高 4,962,402千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権4,313千円1,982千円短期金銭債務－1,262 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高2,100千円33,848千円 仕入高－5,155 販売費及び一般管理費－2,627営業取引以外の取引による取引高－1,677 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式468,520 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式468,520 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税12,461千円 13,649千円未払費用32,953 29,744賞与引当金189,432 204,566退職給付引当金163,232 145,940役員退職慰労引当金573 573減価償却資産償却額613 －投資有価証券減損29,707 26,988その他39,044 69,512繰延税金資産小計468,019 490,975評価性引当額△49,597 △80,854繰延税金資産合計418,422 410,121繰延税金負債 その他有価証券評価差額金343,404 338,079繰延税金負債合計343,404 338,079繰延税金資産の純額75,017 72,041 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物149,899－－7,914141,98515,416工具、器具及び備品52,5061,018－12,98440,54033,749土地1,269－－－1,269－計203,6751,018－20,899183,79449,166無形固定資産特許権－1,74587218854－商標権1,4321,6108051902,047－ソフトウエア30,80027,35849414,04343,621－ソフトウエア仮勘定8,80728,78834,299－3,296－電話加入権1,302－－－1,302－計42,34359,50236,47114,25251,122－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金618,656668,080618,656668,080役員賞与引当金19,00019,00019,00019,000役員退職慰労引当金1,874－－1,874 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎年12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.ic-net.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第46期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月18日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月18日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書第47期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出第47期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月15日関東財務局長に提出 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月８日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）8,487,0198,107,6328,489,3218,562,3259,290,040経常利益（千円）650,735668,615711,054476,152552,297親会社株主に帰属する当期純利益（千円）643,590487,754526,358372,148384,044包括利益（千円）554,575449,867452,433695,829371,424純資産額（千円）5,264,2495,432,3135,594,0176,043,3766,026,242総資産額（千円）7,520,5437,429,1187,657,9408,175,7688,110,079１株当たり純資産額（円）680.86705.80736.38796.83810.48１株当たり当期純利益（円）83.2463.3268.9949.0651.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）70.073.173.073.974.3自己資本利益率（％）12.79.19.56.46.4株価収益率（倍）10.313.913.317.918.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）583,348341,719467,684489,545509,548投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）392,20613,911△268,365△210,55012,074財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△159,646△294,451△314,887△243,622△430,142現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,995,8114,056,9903,941,4213,976,7944,068,273従業員数（名）774748759744762（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）8,487,0198,107,6328,107,1578,177,1668,893,060経常利益（千円）650,555668,435680,616461,283505,342当期純利益（千円）643,590487,754546,024375,071361,935資本金（千円）407,874407,874407,874407,874407,874発行済株式総数（株）7,732,2707,732,2707,732,2707,732,2707,732,270純資産額（千円）5,202,1155,352,5115,569,2575,897,9115,856,562総資産額（千円）7,559,2657,478,3297,557,5468,105,4108,062,692１株当たり純資産額（円）672.82695.43733.12777.65787.66１株当たり配当額（円）33.0028.0031.0034.0035.00１株当たり当期純利益（円）83.2463.3271.5649.4548.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）68.871.673.772.872.6自己資本利益率（％）12.89.210.06.56.2株価収益率（倍）10.313.912.817.819.8配当性向（％）39.644.243.368.871.9従業員数（名）769744730714733株主総利回り（％）130.0137.6147.4147.0164.6（比較指標：TOPIX (配当込)）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）1,2489271,0641,035982最低株価（円）548723752830841（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第46期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。 ６ 第47期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。 |