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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | E-Guardian Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高谷 康久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６２０５－８８５９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。 その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。 当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。 年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立 年月概要2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「Ｋｉｄｕｃｏｏ ＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウエアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更2020年４月東京都新宿区に新宿サテライトを開設広島県広島市中区に広島センターを開設2020年10月株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化ソフトウエア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年７月Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立2021年10月株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月福岡県福岡市博多区に博多センターを設立2023年８月株式会社チェンジホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2023年10月株式会社チェンジホールディングスによる友好的ＴＯＢ成立、同時に同社を割当先とする第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となっており、同社は当社の「親会社」にあたります。 当社グループは、当社及び連結子会社５社（イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）により構成されております。 当社グループは、経営理念に「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げており、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、インターネットセキュリティにかかわる事業を一気通貫で提供しております。 インターネットセキュリティ事業は、以下の５つの業務で区分しております。 １：ソーシャルサポート 主に、ソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視、風評調査、カスタマーサポート（以下「ＣＳ」という）やｅＫＹＣサービスを提供しております。 投稿監視とは、ソーシャルＷＥＢサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルＷＥＢサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。 また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。 風評調査では、インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。 ｅＫＹＣサービスとは、キャッシュレス決済分野において個人や加盟店審査時におけるオンライン上の本人認証サービスの提供を行っております。 ２：ゲームサポート ソーシャルゲーム会社に対するＣＳ、デバッグ、ローカライズサービス等を提供しております。 ＣＳでは、ソーシャルゲーム利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。 ローカライズでは、日本市場に参入する海外のゲーム会社もしくは海外市場に参入する日本のゲーム会社において、テキストや音声等をその国の宗教や文化に配慮した翻訳サービスを行っております。 ３：アド・プロセス 主に広告関連業務と広告審査業務を提供しております。 広告関連業務は、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告代理店向けのＢＰＯサービスを行っております。 広告審査業務は、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。 ４：サイバーセキュリティ 主に脆弱性診断、ＷＡＦ（※１）の開発・販売を行っております。 脆弱性診断は、ＷＥＢアプリケーション等に潜む脆弱性を洗い出すサービスを行っており、開発経験のある技術者が主導で検証し、結果だけでなく修正提案も含めた対応を行っております。 ＷＡＦは、外部からの不正アクセスによるコンテンツ改ざんや情報流出等の脅威からウェブサイトを保護するセキュリティ対策です。 主に中小・中堅企業向けにクラウド型、ホスト型、ゲートウェイ型とクライアント側のニーズに合ったラインナップを用意しております。 用語説明（※１）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。 ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 ５：その他 主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。 デバッグ業務では、家電等の組込機器やＩｏＴ関連製品に係る基本的な動作チェックだけでなく、複合動作チェックまでを行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（親会社）㈱チェンジホールディングス（注）１東京都港区虎ノ門1,042,166千円・ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション事業・パプリテック事業(49.77)インターネットセキュリティ事業の受託役員の兼任あり（連結子会社）イー・ガーディアン東北㈱（注）２宮城県仙台市青葉区 4,000千円インターネットセキュリティ事業100.0インターネットセキュリティ事業の委託及び受託役員の兼任ありＥＧテスティングサービス㈱（注）２、３、４東京都豊島区西池袋25,000千円デバッグ事業100.0デバッグ業務の委託役員の兼任なしＥＧセキュアソリューションズ㈱（注）２、３東京都港区虎ノ門10,000千円サイバーセキュリティ関連事業100.0業務管理役員の兼任ありＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．（注）２フィリピン共和国マニラ首都圏30,000千PHPインターネットセキュリティ事業100.0インターネットセキュリティ事業の委託役員の兼任ありＥ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（注）２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市10,428百万VNDインターネットセキュリティ事業100.0インターネットセキュリティ事業の委託役員の兼任なし （注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．ＥＧテスティングサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,412百万円(2）経常利益 121百万円(3）当期純利益 77百万円(4）純資産額 570百万円(5）総資産額 706百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インターネットセキュリティ事業402(1,993)合計402(1,993) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）156〔1,454〕31.93.84,882 セグメントの名称従業員数（人）インターネットセキュリティ事業156(1,454)合計156(1,454) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.475.082.286.186.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イー・ガーディアン東北株式会社100.0100.094.488.499.1－ＥＧテスティングサービス株式会社33.3－82.490.980.8(注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象となる男性労働者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社グループは「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を経営理念として掲げております。 主力のインターネット投稿監視、カスタマーサポートのみならず、広告審査やサイバーセキュリティ等様々なサービス展開を通してすべての利用者に安心、安全を提供してまいります。 当社グループでは更なる企業価値向上のために下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 １．人材の確保と育成について 当社グループは、持続的な成長のために優秀な人材を確保し育成することで、高品質のサービス提供及びサービス品質の維持を通じて、顧客満足を高めることが重要であると考えております。 現状、労働人口の減少やインターネット業界における高スキル人材の不足により人材獲得が激化しております。 当社ではこれまで長年に亘り人材獲得に向けて積極的に採用活動を継続しており、その中で培ったノウハウを活かし創意工夫をしながら人材を獲得しております。 また、人材の入社後は階層別研修や資格支援制度等でスキルの向上を図るとともに、正社員登用制度等の整備や職場環境の改善を通じて優秀な社員の定着を促進しております。 引き続き人材の採用及び育成の強化に取り組んでまいります。 ２．システム及びセキュリティの更なる強化 当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。 こうした観点から、然るべき時機を判断しながら、必要なシステム投資を着実に進めてまいります。 ３．事業領域の拡大 当社グループが、ソーシャルサポート、ゲームサポート及びアド・プロセスを収益の軸としつつ、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。 今後はサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組むことで事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。 ４．コーポレート・ガバナンスの意識向上 当社グループは、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることが重要であると考えております。 その実現のため、子会社に対する管理監督強化並びに内部統制システム及び管理部門の充実を図り、徹底したコンプライアンス重視の意識向上とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制をより一層整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会においてサステナビリティに関する対応方針及び施策等の監督を行います。 また、各事業部において、サステナビリティに関する具体的な施策等の推進及びリスク管理を行い、これらの進捗状況等を必要に応じて取締役会に報告します。 (2）戦略① 気候変動 当社グループは、気候変動によるリスクと機会が当社グループの事業、財務等に及ぼす影響を分析し、事業所における電気使用量及び温室効果ガス削減等の各種取り組みを推進しております。 ② 人的資本 当社グループは、持続的な成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、階層別研修の実施や資格取得支援制度、正社員登用制度等の各種取り組みを推進しております。 (3）リスク管理 当社グループは、取締役会の監督のもと、各事業部においてサステナビリティに関する情報収集及びリスク・機会の評価並びに管理を行っております。 また、全社的なリスクに関してはリスク管理委員会と連携するとともに、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて取締役会に報告するものとしております。 (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは、現時点において気候変動に関する数値目標を定めておりませんが、上記 (2)において記載した電気使用量等の削減に関する取り組みを推進しております。 当連結会計年度における国内拠点の電力使用量は以下のとおりです。 2024年９月期：1,527,430ｋＷｈ ② 人的資本 当社グループは、現時点おいて人的資本に関する全社共通の数値目標を定めておりません。 なお、当社単体における人的資本に関する数値目標及び当事業年度の実績は以下のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに30％以上15.4％ |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動 当社グループは、気候変動によるリスクと機会が当社グループの事業、財務等に及ぼす影響を分析し、事業所における電気使用量及び温室効果ガス削減等の各種取り組みを推進しております。 ② 人的資本 当社グループは、持続的な成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、階層別研修の実施や資格取得支援制度、正社員登用制度等の各種取り組みを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動 当社グループは、現時点において気候変動に関する数値目標を定めておりませんが、上記 (2)において記載した電気使用量等の削減に関する取り組みを推進しております。 当連結会計年度における国内拠点の電力使用量は以下のとおりです。 2024年９月期：1,527,430ｋＷｈ ② 人的資本 当社グループは、現時点おいて人的資本に関する全社共通の数値目標を定めておりません。 なお、当社単体における人的資本に関する数値目標及び当事業年度の実績は以下のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに30％以上15.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループは、持続的な成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、階層別研修の実施や資格取得支援制度、正社員登用制度等の各種取り組みを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 当社グループは、現時点おいて人的資本に関する全社共通の数値目標を定めておりません。 なお、当社単体における人的資本に関する数値目標及び当事業年度の実績は以下のとおりです。 目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに30％以上15.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク① 特定の取引先への依存について 当社のインターネットセキュリティ事業においては、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリに対するインターネットセキュリティ事業の販売実績が、第27期は14.1％、10.7％を占め、他のクライアントよりも高くなっております。 従いまして、ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．及び株式会社メルカリの事業方針の変更または事業動向によっては、当社の事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について インターネットセキュリティ市場には当社グループと競合にある会社が数社ありますが、今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 当社グループに比べ、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、競争価格以外の要因でも受注を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新技術の出現について ＩＴ関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。 これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。 その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 設備及びネットワークの安全性について インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透しており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。 そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。 インターネットセキュリティ事業はインターネットを通じて提供しているため、システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味しており、設備面で電源の二重化やファイアーウォールの設置、ネットワークの監視など、障害の発生を未然に防止するべく最大限の取り組みを行っております。 しかしながら、地震、火災などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に支障が生じることが考えられ、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑤ インターネット利用者及びソーシャルメディアの衰退について 当社グループの主力事業であるインターネットセキュリティ事業の多くは、ブログやＳＮＳなどソーシャルメディアと呼ばれるインターネットメディアに対するサービスであります。 現在は消費者の多くがインターネットを通じてソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに比例して当社グループのインターネットセキュリティ事業に対するニーズも高まっております。 しかしながら、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され消費者がインターネットを利用する機会が減少した場合や、ソーシャルメディアそのものの利用者数が減少した場合には、ソーシャルメディアに対するコメント等の投稿数が減少することが予想されるため、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑥ 個人情報の流出について 当社グループが顧客向けに提供するサービスにおいて、個人情報や画像データ、コメント等をサーバ上へ保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。 また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる事業拡大について 当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、Ｍ＆Ａを有効活用していく方針であります。 Ｍ＆Ａにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 子会社管理体制について 当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の継続的な強化を図る必要があります。 今後、何らかの理由によりこれらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの業績、風評に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について① 労働者派遣法について 当社グループの売上の一部に人材派遣による売上があります。 当社グループは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 当社グループは法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は関連法令や解釈が変更になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他 インターネット関連法令については、当社グループ自体が遵守しなければならない法令はごく限られておりますが、当社グループが受注するクライアントが遵守しなければならない法令は多数存在しております。 当社グループが監視するサイトにおいて重大な掲載可否判断誤り等のミスを犯した場合、クライアントに対する信用が下がり、クライアントから契約解消や取引停止を言い渡され、間接的に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク① 有能な人材の確保や育成について 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があります。 かかる事態が生じた場合、当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。 ② オペレーター確保について 当社グループの業務は実務部分を大量に雇用した臨時従業員であるオペレーターに拠っております。 オペレーターの確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由でオペレーターの雇用に支障をきたした場合には、当社グループの円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害される恐れがあります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社グループの行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無でないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。 一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。 また、消費者の広告内容の真偽に対する注目が集まり、広告審査業務への需要も高まりを見せています。 今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる中、その脅威は年々拡大しております。 また、国や地方自治体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた動きが加速するとともに、サプライチェーンリスクなどを背景として、全ての企業・組織がその対策を行うことが急務となっております。 用語説明（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。 建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。 このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。 当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長いたしました。 また、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第４四半期の売上高が前年を上回りました。 しかし、上期の既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。 サイバーセキュリティ事業では、脆弱性診断やＷＡＦ（※２）の拡販により大きく伸長いたしました。 さらに、株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。 ）との協業に関する取り組みに関してもソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を開始いたしました。 株主優待費用の見積額を計上したため、営業利益は減益となりましたが、採用及び教育を中心とした社内体制強化への取り組みを行うとともに、顧客との価格交渉、各センターの採算性強化に注力した結果、対前年同期比で売上総利益率が改善し、売上総利益額は増加いたしました。 用語説明（※２）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。 ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。 この結果、当連結会計年度における売上高は11,391,768千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は1,705,852千円（前年同期比4.1％減）、経常利益は1,708,532千円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,692千円（前年同期比14.0％減）となりました。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。 業務の種類別の業績は以下の通りであります。 ① ソーシャルサポート ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。 当連結会計年度においては、ＥＣ・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長いたしました。 また、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいて、本人確認や加盟店審査、監視業務の新規案件獲得が着実に進捗いたしました。 さらに、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第４四半期の売上高が前年を上回りました。 加えて、チェンジＨＤとの協業として、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が進捗するとともに、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組みました。 しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。 その結果、売上高は6,758,216千円（前年同期比1.3％減）となりました。 ② ゲームサポートゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。 当連結会計年度においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件（言語翻訳や調整等の支援）からのクロスセル展開、及び既存顧客からの案件創出に注力いたしました。 しかしながら、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となりました。 その結果、売上高は1,578,083千円（前年同期比15.8％減）となりました。 ③ アド・プロセス アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。 当連結会計年度においては、インフルエンサーマーケティングなどの需要を捉えた顧客開拓に注力し、新規案件の獲得に取り組みました。 しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。 その結果、売上高は1,407,383千円（前年同期比8.3％減）となりました。 ④ サイバーセキュリティ サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、脆弱性診断、ＷＡＦの拡販により、大きく伸長いたしました。 また、クラウド型ＷＡＦ「ＳｉｔｅＧｕａｒｄ Ｃｌｏｕｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の拡販が着実に進捗いたしました。 さらに、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化やマーケティング施策を実施いたしました。 加えて、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。 その結果、売上高は903,516千円（前年同期比16.8％増）となりました。 ⑤ その他 その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。 完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めましたが、減収となりました。 その結果、売上高は744,568千円（前年同期比15.2％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は10,402,138千円となり、前連結会計年度末における資金5,749,760千円に対し、4,652,378千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は1,741,391千円（前連結会計年度は1,262,484千円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の計上1,639,349千円があったものの、法人税等の支払額178,114千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出された資金は48,171千円（前連結会計年度は140,580千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出27,412千円、無形固定資産の取得による支出25,154千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は2,957,486千円（前連結会計年度は328,837千円の支出）となりました。 これは主に、第三者割当により、株式の発行による収入3,206,675千円を計上したこと、配当金の支払いによる支出253,716千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループは、生産に該当する事項はありませんので生産実績は記載しておりません。 (2）受注実績 当社グループのインターネットセキュリティ事業は、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等により業務が実施され、その処理件数に対して課金するシステムを採用しているとともに、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績を業務の種類別に示すと、以下の通りであります。 区分当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）前年同期比（％）ソーシャルサポート（千円）6,758,216△1.3ゲームサポート（千円）1,578,083△15.8アド・プロセス（千円）1,407,383△8.3サイバーセキュリティ（千円）903,51616.8その他（千円）744,568△15.2合計（千円）11,391,768△4.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)ＴｉｋＴｏｋ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．1,760,75014.81,606,78814.1株式会社メルカリ－－1,224,21610.7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は11,870,273千円となり、前連結会計年度末における流動資産7,404,023千円に対し、4,466,250千円の増加（前年同期比60.3％増）となりました。 これは主に、現金及び預金が第三者割当増資により4,652,378千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は1,490,092千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,708,932千円に対し、218,839千円の減少（前年同期比12.8％減）となりました。 これは主に、建物が26,356千円、工具、器具及び備品が37,694千円、のれんが96,253千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、13,360,366千円（前連結会計年度末比46.6％増）となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は1,956,206千円となり、前連結会計年度末における負債1,726,791千円に対し、229,415千円の増加（前年同期比13.3％増）となりました。 これは主に、未払法人税等が402,501千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は11,404,159千円となり、前連結会計年度末における純資産7,386,163千円に対し、4,017,995千円の増加（前年同期比54.4％増）となりました。 これは主に、剰余金の配当264,802千円を実施した一方、第三者割当増資による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,603,337千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,057,692千円を計上したことによるものであります。 (3）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は11,391,768千円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は8,024,330千円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は3,367,438千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,661,585千円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は1,705,852千円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は1,708,532千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,639,349千円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 （法人税等） 当連結会計年度における法人税等は581,657千円（前連結会計年度比27.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,692千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の通りであります。 (5）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率（％）71.977.081.085.4時価ベースの自己資本比率（％）446.4341.5292.9151.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10,056.6352,082.60.00.0 １．各指標の算出方法は以下の通りであります。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 （注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (6）経営戦略の現状と見通し 当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、ＦｉｎｔｅｃｈやＩｏＴなど、引き続きこれまで以上の成長が予想されます。 サイバーセキュリティ事業を除く既存事業におきましては、市場の成長、新たなサービスや技術の登場、規制強化などの契機を捉えるとともに、誹謗中傷やなりすまし広告などの被害の拡大や人手不足などの社会情勢を背景に、継続的な成長による収益貢献を見込んでおります。 また、引き続き営業組織の体制強化に取り組み、顧客の潜在的なニーズを汲み取ることで、新たな案件創出に注力いたします。 さらに、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管を拡大するとともに、同社の顧客基盤を活用してサービスの拡販・提供に取り組むことで、これまで以上に市場、顧客の要望に合わせたサービスの提供を目指します。 サイバーセキュリティ事業におきましては、サイバー攻撃による情報漏えいやウェブサイトの改ざんなどの被害拡大を背景に企業、学校、病院、地方自治体などあらゆる組織のサイバーセキュリティ対策に関する旺盛な需要を受け、既存サービスである脆弱性診断、ＷＡＦ、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を続けてまいります。 加えて、更なる成長に向けて、新卒採用、中途採用の両軸での人材の確保に注力し、当社のノウハウとチェンジＨＤが有するデジタル人材育成力を活用することで、セキュリティ人材として成長できる体制を構築いたします。 また、マーケティング施策に引き続き注力することで、業績拡大に繋げるとともに、当社のブランドイメージ向上を目指します。 今後、各種施策を推進し、日本のサイバーセキュリティ分野におけるトップクラスのセキュリティベンダーとなることを目指すとともに、さらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資（無形固定資産含む）の総額は60,491千円であり、その主なものは備品等購入に伴う工具、器具及び備品22,604千円、事業所造作工事に伴う建物7,731千円、自社利用のソフトウエア30,155千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループの報告セグメントは「インターネットセキュリティ事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア土地（㎡）合計本社（東京都港区）インターネットセキュリティ事業統括業務25,71813,328－40,096－79,14478(1)東京センター（東京都新宿区）インターネットセキュリティ事業事業設備18,43614,771－－－33,20813(142)新宿サテライト（東京都新宿区）インターネットセキュリティ事業事業設備32,69411,023－－－43,7178(235)立川センター（東京都立川市）インターネットセキュリティ事業事業設備4,0044,793－－－8,79813(157)大阪センター（大阪府大阪市）インターネットセキュリティ事業事業設備30,71716,124－－－46,8428(227)大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ（大阪府大阪市）インターネットセキュリティ事業事業設備18,6075,733－－－24,3408(114)宮崎センター（宮崎県宮崎市）インターネットセキュリティ事業事業設備3535,891－－－6,2445(126)熊本センター（熊本県熊本市）インターネットセキュリティ事業事業設備3,2537,218－－－10,4728(238)広島センター（広島県広島市）インターネットセキュリティ事業事業設備11,34310,609－－－21,9527(140)博多センター（福岡県福岡市）インターネットセキュリティ事業事業設備10,13721,314－－－31,4528(39) （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都港区）統括業務建物752.7449,542東京センター（東京都新宿区）事業設備建物764.7727,287新宿サテライト（東京都新宿区）事業設備建物650.20102,414立川センター（東京都立川市）事業設備建物609.0428,804大阪センター（大阪府大阪市）事業設備建物1,075.8945,924大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯ（大阪府大阪市）事業設備建物526.6530,586宮崎センター（宮崎県宮崎市）事業設備建物415.2213,563熊本センター（熊本県熊本市）事業設備建物897.0029,304広島センター（広島県広島市）事業設備建物673.0328,096博多センター（福岡県福岡市）事業設備建物864.7839,453 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産その他土地（㎡）合計EGテスティングサービス㈱羽村事業所（東京都羽村市）インターネットセキュリティ事業事業設備51,7615,998－0204,486(748.92)262,24536(64) （注）１．従業員数は就業人員数（社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,491,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,882,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式を原則として保有しません。 当社は、株式を保有することによる、取引関係の強化や、ビジネス上及び戦略上のメリット、それにかかる投資額やその他のデメリット等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、株式を保有しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17－１5,822,82449.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１848,0007.24 高谷 康久大阪府吹田市661,9045.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12399,0383.41 溝辺 裕神奈川県川崎市中原区113,5500.97 宮坂 誠東京都杉並区73,0040.62 イー・ガーディアン従業員持株会東京都港区虎ノ門１丁目２－８30,3000.26 佐々木 靖太神奈川県横浜市港北区30,0000.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－1227,6000.24 大亀 磨央大阪府吹田市25,3000.22計－8,031,52068.57（注）１．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社チェンジホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 （注）２．2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2023年９月29日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング111,4101.07ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン、Ｅ14 ５ＪＰ カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25222,7292.14 ３．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日時点でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号146,7181.23ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom179,5821.50野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号214,0001.79 ４．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である及びアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2023年10月13日時点でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)みぞほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号55,8230.47アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号91,4000.77 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 106 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 21,516 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 21,824 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大亀 磨央 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数（株）取得価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5061,176当期間における取得自己株式150325（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得500株及び単元未満株式の買取請求６株によるものです。 また、当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得100株及び単元未満株式の買取請求50株によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,176,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）（注２）10,405,8001,527,716－11,933,516合計10,405,8001,527,716－11,933,516自己株式 普通株式（注３）（注４）412,85450613,642399,718合計412,85450613,642399,718 （注１）当連結会計年度末の普通株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首191,780株、当連結会計年度末178,138株）が含まれております。 （注２）普通株式の発行済株式の株式数の増加1,527,716株は、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込みによるものであります。 （注３）普通株式の自己株式の株式数の増加６株は単元未満株式の買い取りによるもの、増加500株は譲渡制限付株式報酬に係る増加によるものであります。 （注４）普通株式の自己株式の株式数の減少13,642株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日イー・ガーディアン株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形 成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にソーシャルＷＥＢサービスを運営する取引先に対し、インターネットセキュリティ事業を提供している。 インターネットセキュリティ事業は、主にソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視・風評調査・カスタマーサポート・ｅＫＹＣサービスを提供するソーシャルサポート、ソーシャルゲーム会社に対するカスタマーサポート・デバッグ・ローカライズサービス等を提供するゲームサポート、広告関連業務と広告審査業務を提供するアド・プロセス及び脆弱性診断・Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの開発・販売を行うサイバーセキュリティから構成されている。 また、当該事業では、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等に対して業務が実施され、業務内容、単価等の契約条件及び役務提供件数に応じて収益が計上されている。 会社は、インターネットセキュリティ事業に係る売上高をＩＴシステム(ワークフローシステム、販売管理システム、会計システム)で一元管理していることから、当該事業に係る収益計上について、ＩＴシステムに依存している。 会社は、インターネットセキュリティ事業のＩＴシステムに係るＩＴ全般統制を含む内部統制を整備・運用している。 しかしながら、これらの内部統制に不備があり収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性があるため、当監査法人は、インターネットセキュリティ事業に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インターネットセキュリティ事業に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。 ・ 収益計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のＩＴ専門家が実施したＩＴ全般統制の整備・運用状況の有効性の評価が含まれる。 ・ 販売管理システムに登録された取引からサンプルを抽出し、業務内容、単価等の契約条件については注文書と照合し、役務提供件数についてはワークフローシステム上で承認された当該件数と照合した。 また、当該サンプルに関する販売管理システム上の売上高について、上記の取引情報に基づいて再計算を行った。 ・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力されたデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い取引先、及びそれ以外のサンプル抽出した取引先に対して残高確認状を発送し、会社の売上債権計上額と取引先の債務計上額が一致しているか確かめた。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。 ・ 売上高について、サンプル抽出した取引につき、入金証憑と照合した。 ・ 決算月翌月の売上取消の内容を閲覧し、取消となった理由に合理性があるか検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イー・ガーディアン株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イー・ガーディアン株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形 成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にソーシャルＷＥＢサービスを運営する取引先に対し、インターネットセキュリティ事業を提供している。 インターネットセキュリティ事業は、主にソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視・風評調査・カスタマーサポート・ｅＫＹＣサービスを提供するソーシャルサポート、ソーシャルゲーム会社に対するカスタマーサポート・デバッグ・ローカライズサービス等を提供するゲームサポート、広告関連業務と広告審査業務を提供するアド・プロセス及び脆弱性診断・Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの開発・販売を行うサイバーセキュリティから構成されている。 また、当該事業では、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等に対して業務が実施され、業務内容、単価等の契約条件及び役務提供件数に応じて収益が計上されている。 会社は、インターネットセキュリティ事業に係る売上高をＩＴシステム(ワークフローシステム、販売管理システム、会計システム)で一元管理していることから、当該事業に係る収益計上について、ＩＴシステムに依存している。 会社は、インターネットセキュリティ事業のＩＴシステムに係るＩＴ全般統制を含む内部統制を整備・運用している。 しかしながら、これらの内部統制に不備があり収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性があるため、当監査法人は、インターネットセキュリティ事業に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インターネットセキュリティ事業に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。 ・ 収益計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のＩＴ専門家が実施したＩＴ全般統制の整備・運用状況の有効性の評価が含まれる。 ・ 販売管理システムに登録された取引からサンプルを抽出し、業務内容、単価等の契約条件については注文書と照合し、役務提供件数についてはワークフローシステム上で承認された当該件数と照合した。 また、当該サンプルに関する販売管理システム上の売上高について、上記の取引情報に基づいて再計算を行った。 ・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力されたデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い取引先、及びそれ以外のサンプル抽出した取引先に対して残高確認状を発送し、会社の売上債権計上額と取引先の債務計上額が一致しているか確かめた。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。 ・ 売上高について、サンプル抽出した取引につき、入金証憑と照合した。 ・ 決算月翌月の売上取消の内容を閲覧し、取消となった理由に合理性があるか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形 成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にソーシャルＷＥＢサービスを運営する取引先に対し、インターネットセキュリティ事業を提供している。 インターネットセキュリティ事業は、主にソーシャルＷＥＢサービスにおける投稿監視・風評調査・カスタマーサポート・ｅＫＹＣサービスを提供するソーシャルサポート、ソーシャルゲーム会社に対するカスタマーサポート・デバッグ・ローカライズサービス等を提供するゲームサポート、広告関連業務と広告審査業務を提供するアド・プロセス及び脆弱性診断・Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの開発・販売を行うサイバーセキュリティから構成されている。 また、当該事業では、主に一般利用者から投稿されたコメント、画像等に対して業務が実施され、業務内容、単価等の契約条件及び役務提供件数に応じて収益が計上されている。 会社は、インターネットセキュリティ事業に係る売上高をＩＴシステム(ワークフローシステム、販売管理システム、会計システム)で一元管理していることから、当該事業に係る収益計上について、ＩＴシステムに依存している。 会社は、インターネットセキュリティ事業のＩＴシステムに係るＩＴ全般統制を含む内部統制を整備・運用している。 しかしながら、これらの内部統制に不備があり収益に虚偽表示が生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を与える可能性があるため、当監査法人は、インターネットセキュリティ事業に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インターネットセキュリティ事業に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性について、以下の監査手続を実施した。 ・ 収益計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 これには、当監査法人のＩＴ専門家が実施したＩＴ全般統制の整備・運用状況の有効性の評価が含まれる。 ・ 販売管理システムに登録された取引からサンプルを抽出し、業務内容、単価等の契約条件については注文書と照合し、役務提供件数についてはワークフローシステム上で承認された当該件数と照合した。 また、当該サンプルに関する販売管理システム上の売上高について、上記の取引情報に基づいて再計算を行った。 ・ 販売管理システムから会計システムへのデータ連携が網羅的かつ正確に行われていることを確かめるため、販売管理システムから出力されたデータと会計システムに計上された売上高の整合性を検証した。 ・ 期末日時点の売掛金について、金額的重要性が高い取引先、及びそれ以外のサンプル抽出した取引先に対して残高確認状を発送し、会社の売上債権計上額と取引先の債務計上額が一致しているか確かめた。 差異がある場合には、当該差異理由に合理性があるか検証した。 ・ 売上高について、サンプル抽出した取引につき、入金証憑と照合した。 ・ 決算月翌月の売上取消の内容を閲覧し、取消となった理由に合理性があるか検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日イー・ガーディアン株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(「インターネットセキュリティ事業」に係る収益計上及びその前提となるＩＴシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,702,000 |
| 未収入金 | 33,859,000 |
| その他、流動資産 | 1,104,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,809,000 |
| 土地 | 152,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 866,000 |
| 有形固定資産 | 266,077,000 |
| ソフトウエア | 44,596,000 |
| 無形固定資産 | 44,908,000 |
| 投資有価証券 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 87,431,000 |
| 投資その他の資産 | 1,843,901,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 620,716,000 |
| 未払法人税等 | 349,608,000 |
| 未払費用 | 13,317,000 |
| 賞与引当金 | 86,821,000 |
| 資本剰余金 | 1,989,975,000 |
| 利益剰余金 | 7,238,346,000 |
| 株主資本 | 10,480,999,000 |
| 為替換算調整勘定 | 35,828,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,828,000 |
| 負債純資産 | 11,949,728,000 |
PL
| 売上原価 | 6,700,280,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,015,910,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,128,894,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,117,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 305,676,000 |
| 営業外収益 | 339,439,000 |
| 営業外費用 | 15,587,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,920,000 |
| 特別損失 | 125,198,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 408,152,000 |
| 法人税等調整額 | -39,269,000 |
| 法人税等 | 368,883,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,887,000 |
| その他の包括利益 | 1,887,000 |
| 包括利益 | 1,059,580,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,059,580,000 |
| 剰余金の配当 | -264,802,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,887,000 |
| 当期変動額合計 | 4,017,995,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,057,692,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,402,138,000 |
| 売掛金 | 1,342,350,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 237,589,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,671,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,652,378,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,969,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,487,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,056,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,540,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,336,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,731,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,709,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,976,410,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,114,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,716,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,412,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,749,76010,402,138売掛金1,430,7111,342,350仕掛品9,8276,948その他214,474119,103貸倒引当金△751△267流動資産合計7,404,02311,870,273固定資産 有形固定資産 建物470,996473,498減価償却累計額△185,732△214,590建物（純額）285,263258,907車両運搬具3,0203,020減価償却累計額△3,020△3,020車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品460,629413,064減価償却累計額△264,607△254,736工具、器具及び備品（純額）196,021158,327土地152,000152,000リース資産（純額）1,100866建設仮勘定5,142－有形固定資産合計639,528570,101無形固定資産 のれん385,015288,761ソフトウエア32,76244,596その他126,13784,195無形固定資産合計543,916417,554投資その他の資産 敷金及び保証金411,433400,717繰延税金資産96,06887,242その他17,98514,476投資その他の資産合計525,487502,436固定資産合計1,708,9321,490,092資産合計9,112,95513,360,366負債の部 流動負債 買掛金4,8323,434未払金811,761810,693未払費用8,19214,235未払法人税等78,605481,106未払消費税等241,508165,652賞与引当金48,97490,514その他221,998159,374流動負債合計1,415,8721,725,011固定負債 役員株式給付引当金149,958117,962長期預り保証金61,67547,644その他99,28565,588固定負債合計310,918231,194負債合計1,726,7911,956,206 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)純資産の部 株主資本 資本金364,2801,967,618資本剰余金384,4541,989,975利益剰余金7,332,7878,125,677自己株式△729,300△714,940株主資本合計7,352,22211,368,330その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定33,94135,828その他の包括利益累計額合計33,94135,828純資産合計7,386,16311,404,159負債純資産合計9,112,95513,360,366 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 11,909,152※１ 11,391,768売上原価8,551,0938,024,330売上総利益3,358,0583,367,438販売費及び一般管理費※２ 1,579,397※２ 1,661,585営業利益1,778,6611,705,852営業外収益 補助金収入30,55114,063受取保険金5,781－その他3,6067,314営業外収益合計39,94021,377営業外費用 支払手数料17914,109為替差損11,0202,937その他6781,650営業外費用合計11,87918,698経常利益1,806,7221,708,532特別利益 貸倒引当金戻入額188－特別利益合計188－特別損失 固定資産売却損※３ 1,054－固定資産除却損※４ 1,616※４ 11,221訴訟関連費用※５ 19,507－資本業務提携・増資関連費用※６ 100,000※６ 57,960特別損失合計122,17869,182税金等調整前当期純利益1,684,7321,639,349法人税、住民税及び事業税382,833606,528法人税等調整額72,329△24,870法人税等合計455,163581,657当期純利益1,229,5691,057,692親会社株主に帰属する当期純利益1,229,5691,057,692 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,229,5691,057,692その他の包括利益 為替換算調整勘定7,1611,887その他の包括利益合計※１ 7,161※１ 1,887包括利益1,236,7301,059,580（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,236,7301,059,580 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高364,280382,3806,348,617△639,2986,455,980当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △245,399 △245,399親会社株主に帰属する当期純利益 1,229,569 1,229,569自己株式の取得 △90,002△90,002自己株式の処分 2,074 2,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,074984,170△90,002896,242当期末残高364,280384,4547,332,787△729,3007,352,222 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高26,77926,7796,482,760当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △245,399親会社株主に帰属する当期純利益 1,229,569自己株式の取得 △90,002自己株式の処分 2,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,1617,1617,161当期変動額合計7,1617,161903,403当期末残高33,94133,9417,386,163 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高364,280384,4547,332,787△729,3007,352,222当期変動額 新株の発行1,603,3371,603,337 3,206,675剰余金の配当 △264,802 △264,802親会社株主に帰属する当期純利益 1,057,692 1,057,692自己株式の取得 △1,176△1,176自己株式の処分 2,182 15,53617,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,603,3371,605,520792,88914,3604,016,108当期末残高1,967,6181,989,9758,125,677△714,94011,368,330 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高33,94133,9417,386,163当期変動額 新株の発行 3,206,675剰余金の配当 △264,802親会社株主に帰属する当期純利益 1,057,692自己株式の取得 △1,176自己株式の処分 17,718株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8871,8871,887当期変動額合計1,8871,8874,017,995当期末残高35,82835,82811,404,159 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,684,7321,639,349減価償却費101,92996,969のれん償却額96,25396,253その他の償却額41,94241,942貸倒引当金の増減額（△は減少）△168,596△484賞与引当金の増減額（△は減少）△55,49741,487役員株式給付引当金の増減額（△は減少）8,617△31,995受取利息及び受取配当金△55△1,056固定資産売却損益（△は益）1,054－固定資産除却損1,61611,221訴訟関連費用19,507－資本業務提携・増資関連費用100,00057,960売上債権の増減額（△は増加）△15,26088,301棚卸資産の増減額（△は増加）△5,1442,540仕入債務の増減額（△は減少）△1,393△1,336未払金の増減額（△は減少）15,97616,697未払消費税等の増減額（△は減少）64,778△75,731その他176,524△5,709小計2,066,9861,976,410利息及び配当金の受取額551,056訴訟関連費用の支払額△10,507－資本業務提携・増資関連費用の支払額△100,000△57,960法人税等の支払額△694,050△178,114営業活動によるキャッシュ・フロー1,262,4841,741,391投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△128,016△27,412無形固定資産の取得による支出△18,141△25,154差入保証金の差入による支出△34,237△5,407差入保証金の回収による収入39,8149,803投資活動によるキャッシュ・フロー△140,580△48,171財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－3,206,675配当金の支払額△239,068△253,716自己株式の処分による収入－4,539自己株式の取得による支出△89,769△12財務活動によるキャッシュ・フロー△328,8372,957,486現金及び現金同等物に係る換算差額5,5871,671現金及び現金同等物の増減額（△は減少）798,6534,652,378現金及び現金同等物の期首残高4,951,1065,749,760現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,749,760※１ 10,402,138 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、 ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． (2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．（決算日は８月31日）であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数建物 ３～46年車両 ６年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4） 収益及び費用の計上基準 インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後７年以内）において定額法により償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 イー・ガーディアン東北株式会社、ＥＧテスティングサービス株式会社、 ＥＧセキュアソリューションズ株式会社、 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．、 Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 子会社のうち連結決算日と決算日が異なるのは、Ｅ－Ｇｕａｒｄｉａｎ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ Ｉｎｃ．（決算日は８月31日）であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数建物 ３～46年車両 ６年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4） 収益及び費用の計上基準 インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後７年以内）において定額法により償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及びその他(無形固定資産)の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん385,015288,761その他(無形固定資産)126,13784,195 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及びその他（無形固定資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画を用いております。 将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定しております。 各社の経営計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化等により、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及びその他（無形固定資産）の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式交付信託） 当社は、2021年12月22日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、2022年９月期より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、一定の要件を満たす当社子会社の取締役を含む。 以下同じ。 ）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」とします。 ）を導入しております。 （なお、本制度は、2015年12月18日開催の第18期定時株主総会決議及び、2018年12月20日開催の第21期定時株主総会決議に基づき、導入していた制度を一部変更し、継続しております。 ） １．取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（かかる信託を以下「本信託」とする。 ）を設定し、本信託を通じて当社株式（当社普通株式とする。 以下同じ。 ）の取得を行い、当社の対象取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する株式報酬制度であります。 当社の取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、株式交付規程に従って対象取締役ごとにポイントを算出します。 対象取締役は、かかるポイントの累積値に応じた当社株式を、退任時に交付されることとなります。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は202,873千円、株式数は178,138株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬247,243千円237,589千円給料386,079千円369,800千円賞与引当金繰入額49,251千円51,112千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物－千円65千円工具、器具及び備品592千円8,981千円ソフトウェア1,024千円2,174千円計1,616千円11,221千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却損の内容は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）工具、器具及び備品1,054千円－千円計1,054千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式264,80226.002023年９月30日2023年12月21日（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,986千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月18日定時株主総会普通株式利益剰余金363,07031.002024年９月30日2024年12月19日（注１）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,522千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金5,749,760千円10,402,138千円現金及び現金同等物5,749,760千円10,402,138千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。 デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 売掛金は、信用リスクの低い特定顧客に対するものであり、かつ短期的に回収予定のものであります。 未払金は、一般経費等に係る債務であり短期間に支払われる予定のものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、売掛金について管理部門及び営業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。 買掛金については、月次単位で支払予定を把握するなどの方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。 なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,000千円)は、記載しておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 重要性に乏しいため記載を省略しております。 ４．金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,749,760－－－売掛金1,430,711－－－合計7,180,471－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,402,138－－－売掛金1,342,350－－－合計11,744,489－－－ ５．社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算後の返済予定額前連結会計年度（2023年9月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年9月30日） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 貸倒引当金229千円 81千円賞与引当金13,791千円 26,584千円未払事業税16,770千円 35,302千円役員株式給付引当金45,917千円 36,119千円資産除去債務15,995千円 17,327千円子会社の繰越欠損金(注1)26,048千円 －千円その他50,498千円 55,860千円小計169,251千円 171,276千円評価性引当額(注1)△73,182千円 △67,015千円繰延税金資産合計96,068千円 104,261千円繰延税金負債 在外子会社の留保利益△19,613千円 △17,019千円顧客関連資産に係る繰延税金負債△42,252千円 △28,168千円繰延税金負債合計△61,865千円 △45,188千円繰延税金資産の純額34,202千円 59,073千円 (注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内 （千円）１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠 損金(※1)-----26,04826,048評価性引当額-------繰延税金資産-----26,048(※2)26,048(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2024年９月30日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 0.1％0.4％△2.8％1.7％△3.6％0.6％ 30.6％ 1.4％1.3％0.7％1.8％△0.4％0.1％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない額 住民税均等割 評価性引当額の増減 のれん等償却 所得拡大促進税制による税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0％ 35.5％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）ソーシャルサポート6,848,3226,758,216ゲームサポート1,874,7741,578,083アド・プロセス1,534,6891,407,383サイバーセキュリティ773,478903,516その他877,887744,568顧客との契約から生じる収益11,909,15211,391,768その他の収益－－合計11,909,15211,391,768 (注) 従来、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「ソーシャルサポート」「ゲームサポート」「アド・プロセス」「サイバーセキュリティ」「その他」の区分に変更して表示しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計9,893,3931,796,693219,06511,909,152 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ＴｉｋＴｏｋ ＰｔｅＬｔｄ．1,760,750インターネットセキュリティ事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計9,559,4621,653,980178,32511,391,768 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ＴｉｋＴｏｋ ＰｔｅＬｔｄ．1,606,788インターネットセキュリティ事業株式会社メルカリ1,224,216インターネットセキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は385,015千円です。 なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度におけるインターネットセキュリティ事業ののれん償却額は96,253千円、未償却残高は288,761千円です。 なお、当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計9,559,4621,653,980178,32511,391,768 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ＴｉｋＴｏｋ ＰｔｅＬｔｄ．1,606,788インターネットセキュリティ事業株式会社メルカリ1,224,216インターネットセキュリティ事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社株式会社チェンジホールディングス東京都港区1,042,166ＮＥＷ－ＩＴトランスフォーメーション事業パプリテック事業（被所有） 直接 49.8役員の兼任第三者割当による新株の発行第三者割当増資3,206,675 －－（注）2023年８月２日開催の当社取締役会において決議した新株式発行及び第三者割当増資による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当増資により1株当たり2,099円で1,527,716株を割り当て、新株を発行しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 株式会社チェンジホールディングス（東京証券取引所プライム市場に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額739円14銭988円76銭１株当たり当期純利益122円74銭92円08銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ （注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度が412,854株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が399,718株（うち、役員向け株式交付信託178,138株）であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が388,390株（うち、役員向け株式交付信託191,780株）、当連結会計年度が404,702株（うち、役員向け株式交付信託183,352株）であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,229,5691,057,692普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,229,5691,057,692普通株式の期中平均株式数（株）10,017,41011,487,073 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,839,8625,718,7868,485,82811,391,768税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）331,411807,3571,211,1041,639,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）216,427536,189802,1221,057,692１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.0646.8769.9292.08 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）19.0627.7423.0622.16（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,159,3858,578,038売掛金※１ 1,188,290※１ 1,082,221仕掛品5,2604,702前払費用108,62175,191短期貸付金※１ 10,000※１ 20,000未収入金※１ 75,981※１ 33,859その他7001,104貸倒引当金△755△277流動資産合計5,547,4859,794,840固定資産 有形固定資産 建物165,382155,267工具、器具及び備品136,946110,809建設仮勘定5,142－有形固定資産合計307,471266,077無形固定資産 ソフトウエア32,76244,596その他311311無形固定資産合計33,07344,908投資その他の資産 投資有価証券2,0002,000関係会社株式及び出資金1,474,5591,415,243繰延税金資産48,16287,431敷金及び保証金342,866339,226投資その他の資産合計1,867,5891,843,901固定資産合計2,208,1332,154,887資産合計7,755,61911,949,728 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 99,053※１ 100,253未払金※１ 588,976※１ 620,716未払費用7,10713,317未払法人税等32,178349,608未払消費税等139,152107,505前受金5,5836,146預り金71,95220,094賞与引当金45,04086,821流動負債合計989,0451,304,464固定負債 役員株式給付引当金149,958117,962長期預り保証金52,69546,302固定負債合計202,653164,264負債合計1,191,6981,468,728純資産の部 株主資本 資本金364,2801,967,618資本剰余金 資本準備金321,5301,924,868その他資本剰余金62,92465,106資本剰余金合計384,4541,989,975利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,544,4857,238,346利益剰余金合計6,544,4857,238,346自己株式△729,300△714,940株主資本合計6,563,92010,480,999純資産合計6,563,92010,480,999負債純資産合計7,755,61911,949,728 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 9,265,313※１ 8,845,086売上原価※１ 7,145,921※１ 6,700,280売上総利益2,119,3912,144,805販売費及び一般管理費※１,※２ 954,287※１,※２ 1,015,910営業利益1,165,1041,128,894営業外収益 受取利息※１ 3,130※１ 1,117受取配当金※１ 262,500※１ 305,676補助金収入30,00010,209業務受託報酬※１ 13,508※１ 17,334受取保険金5,781－その他3,001※１ 5,102営業外収益合計317,921339,439営業外費用 支払手数料17914,109その他6371,478営業外費用合計81715,587経常利益1,482,2081,452,745特別利益 貸倒引当金戻入額188－特別利益合計188－特別損失 固定資産売却損※３ 1,052－固定資産除却損※４ 1,598※４ 7,920訴訟関連費用※５ 9,124－関係会社株式評価損－※６ 59,316資本業務提携・増資関連費用※７ 100,000※７ 57,960特別損失合計111,775125,198税引前当期純利益1,370,6211,327,547法人税、住民税及び事業税252,067408,152法人税等調整額31,447△39,269法人税等合計283,515368,883当期純利益1,087,106958,663 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高364,280321,53060,849382,3805,702,7785,702,778△639,2985,810,140当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △245,399△245,399 △245,399当期純利益 1,087,1061,087,106 1,087,106自己株式の取得 △90,002△90,002自己株式の処分 2,0742,074 2,074当期変動額合計－－2,0742,074841,707841,707△90,002753,779当期末残高364,280321,53062,924384,4546,544,4856,544,485△729,3006,563,920 純資産合計当期首残高5,810,140当期変動額 新株の発行－剰余金の配当△245,399当期純利益1,087,106自己株式の取得△90,002自己株式の処分2,074当期変動額合計753,779当期末残高6,563,920 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高364,280321,53062,924384,4546,544,4856,544,485△729,3006,563,920当期変動額 新株の発行1,603,3371,603,337 1,603,337 3,206,675剰余金の配当 △264,802△264,802 △264,802当期純利益 958,663958,663 958,663自己株式の取得 △1,176△1,176自己株式の処分 2,1822,182 15,53617,718当期変動額合計1,603,3371,603,3372,1821,605,520693,860693,86014,3603,917,079当期末残高1,967,6181,924,86865,1061,989,9757,238,3467,238,346△714,94010,480,999 純資産合計当期首残高6,563,920当期変動額 新株の発行3,206,675剰余金の配当△264,802当期純利益958,663自己株式の取得△1,176自己株式の処分17,718当期変動額合計3,917,079当期末残高10,480,999 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 主な耐用年数 建物 ３～15年 工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準インターネットセキュリティ事業は、主に受託契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行業務は、実際にサービスの提供が完了した時点において充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式及び出資金1,474,5591,415,243関係会社株式評価損－59,316 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式等は、市場価格のない株式であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理しております。 超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない関係会社株式等は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、実質価額の著しい低下について判定しております。 実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の利益計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。 当該利益計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「（会計上の見積りに関する注記）のれん及びその他（無形固定資産）の評価」に記載のとおりであります。 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度末（2023年９月30日）当事業年度末（2024年９月30日）売掛金978千円2,045千円短期貸付金10,000千円20,000千円未収入金21,913千円28,145千円買掛金96,533千円99,102千円未払金18,477千円15,071千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下の通りであります。 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）売上高10,104千円18,845千円売上原価1,125,383千円1,322,497千円販売費及び一般管理費18,921千円25,214千円営業取引以外の取引高279,104千円323,427千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分2023年9月30日子会社株式1,474,559計1,474,559 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分2024年9月30日子会社株式1,415,243計1,415,243 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）貸倒引当金231千円 84千円賞与引当金13,791千円 26,584千円未払事業税8,588千円 24,001千円役員株式給付引当金45,917千円 36,119千円関係会社株式評価損94,921千円 113,084千円資産除去債務11,169千円 13,857千円その他25,708千円 36,760千円繰延税金資産小計200,327千円 250,492千円評価性引当額△152,165千円 △163,061千円繰延税金資産合計48,162千円 87,431千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.8％ △7.0％住民税均等割0.3％ 1.4％評価性引当額の増減△1.5％ 0.8％所得拡大促進税制による税額控除△3.1％ 0.0％その他0.0％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.7％ 27.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物 165,382 7,551 65 17,599 155,267 100,329工具、器具及び備品 136,946 15,154 5,680 35,610 110,809 173,077建設仮勘定 5,142 － 5,142 － － －リース資産 － － － － － 666有形固定資産計 307,471 22,705 10,888 53,210 266,077 274,072無形固定資産 ソフトウエア 32,762 41,735 18,755 11,145 44,596 －電話加入権 311 － － － 311 －無形固定資産計 33,073 41,735 18,755 11,145 44,908 － （注１）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物 事業所造作工事 7,551千円 工具、器具及び備品 備品等購入 15,154千円 ソフトウエア 会計システム 30,155千円 （注２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金755 277 755 277賞与引当金45,040 86,821 45,040 86,821役員株式給付引当金149,958 38,739 70,735 117,962 (注)１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）「３．引当金の計上基準」に記載しております。 ２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日９月30日株券の種類－剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告掲載URLhttps://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/6/0/6050/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 （1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第26期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出。 （2） 内部統制報告書及びその添付書類 2023年12月22日関東財務局長に提出。 （3） 四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月８日関東財務局長に提出。 （第27期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出。 （4） 臨時報告書 2023年12月22日関東財務局に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)7,785,1839,933,11811,752,29111,909,15211,391,768経常利益(千円)1,326,4582,040,4082,314,2131,806,7221,708,532親会社株主に帰属する当期純利益(千円)889,3771,086,7461,689,4721,229,5691,057,692包括利益(千円)847,5591,087,4921,712,9731,236,7301,059,580純資産額(千円)4,217,8204,910,2606,482,7607,386,16311,404,159総資産額(千円)5,532,5906,832,4788,414,0429,112,95513,360,366１株当たり純資産額(円)416.47489.38646.13739.14988.76１株当たり当期純利益(円)87.82107.44168.38122.7492.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.271.977.081.185.4自己資本利益率(％)23.323.829.717.711.3株価収益率(倍)37.628.317.021.719.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,013,5681,629,4031,655,4921,262,4841,741,391投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△195,886△837,163△275,186△140,580△48,171財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△175,393△470,586△138,596△328,8372,957,486現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,369,1613,693,3104,951,1065,749,76010,402,138従業員数(人)379546388406402〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔1,225〕〔1,454〕〔1,906〕〔2,080〕〔1,993〕（注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)6,009,3677,658,8689,228,0669,265,3138,845,086経常利益(千円)1,348,6161,829,3991,936,4461,482,2081,452,745当期純利益(千円)1,029,735953,7691,392,0301,087,106958,663資本金(千円)364,280364,280364,280364,2801,967,618発行済株式総数(株)10,405,80010,405,80010,405,80010,405,80011,933,516純資産額(千円)3,999,8664,558,5845,810,1406,563,92010,480,999総資産額(千円)5,072,5275,903,2977,260,2307,755,61911,949,728１株当たり純資産額(円)394.95454.33579.09656.86908.72１株当たり配当額(円)10.0014.0024.0026.0031.00（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)101.6894.30138.74108.5283.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)78.977.280.084.687.7自己資本利益率(％)29.222.326.917.611.3株価収益率(倍)32.532.220.624.621.0配当性向(％)9.814.817.324.037.1従業員数(人)169294153167156〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔917〕〔1,107〕〔1,452〕〔1,520〕〔1,454〕株主総利回り（％）201.5186.3177.0166.7113.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）3,5103,7454,0553,0502,292最低株価（円）1,2732,4962,4301,8741,333 （注）１．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定 上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま す。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近１年間の平均雇用人員であります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |