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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 本 一 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3537)7450 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxis D-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社 株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「Spider Digital Transfer」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2022年２月持分法適用関連会社 株式会社デジタルアセットマーケッツにおいて暗号資産ジパングコインの販売・取引管理システムとして「Spider Digital Transfer」Crypto Assetsサービス稼働2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。 事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビーエス・ジェイ 東京都中央区18ビジネスソリューション事業66.7グループ経営管理システムの開発、保守役員の兼任 株式会社インタートレードヘルスケア（注）２東京都中央区47ヘルスケア事業100.0ハナビラタケ及び関連製品の生産、販売役員の兼任資金の貸付(持分法適用関連会社) 株式会社デジタルアセットマーケッツ東京都千代田区1,990金融ソリューション事業19.8役員の兼任開発の受託 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2024年９月末時点で316百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション事業58ビジネスソリューション事業16ヘルスケア事業4全社(共通)16合計94 (注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与88人40歳 10ヶ月11年 3ヶ月5,668千円 セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション事業58ビジネスソリューション事業11ヘルスケア事業3全社(共通)16合計88 (注) 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。 （２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。 また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。 金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。 今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。 また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。 ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。 今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。 ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。 2022年４月14日に公表した、学術誌「応用薬理」に「女性の更年期における不快症状を緩和するはなびらたけ有効性及び安全性を評価する二重盲検，プラセボ対照，ランダム化ヒト試験」として論文が掲載されました。 今回の学術論文をベースに機能性表示食品の届出を進める計画であり、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が学術的にも証明されたことで、今後は更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。 ①金融ソリューション事業金融ソリューション事業は、証券業界を取り巻く金融システム市場において、金融システムの技術革新やサイバーセキュリティの強化など、多岐にわたる課題に対応する必要があります。 特許技術を駆使した革新的なサービスを迅速に市場に供給し、業界の標準となるべく尽力いたします。 ②ビジネスソリューション事業ビジネスソリューション事業は、企業がデジタルテクノロジーの急速な変化に対応する中で、持続可能な企業経営の実現に資するべく、顧客ニーズの迅速なキャッチアップとシステムへのフィードバックを継続的に行うことが重要です。 これに対応するため、経験豊富なエンジニアと若手エンジニアの知識共有を効果的に行い組織力の強化に注力してまいります。 ③ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、機能性表示食品の届出番号取得に向けた取り組みを継続しております。 機能性表示食品の認証を取得することにより、特定の健康効果を明示することが可能となり、消費者に対してより正確で信頼性のある情報を提供することができます。 当社グループの『ＩＴはなびらたけ』が女性の健康分野に貢献できるよう、一日も早い製品の市場投入を目指して鋭意努力してまいります。 ④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は74.2％、当座比率は487.9％と財務体質は改善しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。 そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティへの取り組みを企業価値の向上において重要な経営課題として認識しており、金融分野へのITを利用した「成長市場の創出、技術イノベーション」について、創業以来取り組んでおります。 サステナビリティに関する取り組みは次の通りです。 なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。 （２）戦略当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。 ①人材の育成方針当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。 具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。 また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を育成・採用しております。 ②社内環境の整備社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。 リスク管理担当責任者は、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。 当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。 これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。 リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。 （４）指標及び目標当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。 今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。 また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する環境を整備し、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。 ①人材の育成方針当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。 具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。 また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を育成・採用しております。 ②社内環境の整備社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。 現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。 今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成方針当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。 具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。 また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を育成・採用しております。 ②社内環境の整備社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。 今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。 （１）法令改正、変更等に関するリスク当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。 従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （２）証券業界の動向に関するリスク当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。 従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。 （３）プロジェクト管理に関するリスク当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。 関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。 当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （４）システム及びサービスの不具合に関するリスク当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。 当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （５）販売した商品に関するリスク当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。 当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （６）棚卸資産に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。 需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （７）人材に関するリスク 当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。 また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。 しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （８）仕入先及び外注先に関するリスク 当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。 ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （９）各種提携に関するリスク当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。 何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。 （11）知的財産権に関するリスク当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。 これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。 しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （12） 新規事業への投資に関するリスク 当社グループである持分法適用関連会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。 しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。 （13）海外展開に関するリスク当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。 （14）大規模災害に関するリスク地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。 また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。 （15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。 当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。 2023年９月期（前連結会計年度）2024年９月期（当連結会計年度）対前年度比 (％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高2,011100.01,849100.091.9金融ソリューション事業1,60980.01,44578.189.8ビジネスソリューション事業25712.829816.2116.1ヘルスケア事業1437.21055.773.2営業利益199―80―40.2親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)36―△97―－ （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。 当連結会計年度において、日本の金融業界は、多くの変化と課題に直面いたしました。 日本銀行はインフレ率の安定を背景に、緩和的な金融政策の段階的な正常化を進めており、この動向は日本の金融市場にとって重要な転換点となっております。 加えて、政策変更やデジタル化、環境意識の高まりに対応した新たなビジネスモデルおよび顧客価値の創出が求められております。 このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業で増収となったものの、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業の減収により、連結売上高は前年同期比161百万円減少し1,849百万円となりました。 また損益面では減収の影響により、営業利益は前年同期比119百万円の減益により80百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)の持分法による投資損失238百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの第三者割当増資に伴う持分変動利益を76百万円計上したことにより、97百万円となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。 （金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社の事業です。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 1,445百万円（前年度比 89.8％） セグメント利益 417百万円（前年度比 80.4％） 金融ソリューション事業では、大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初計画通りの受注予定が遅れていることから、売上高は前年同期比89.8％の1,445百万円、セグメント利益は、減収の影響により前年同期比80.4%の417百万円となりました。 証券会社向けディーリングシステムが引き続き当社の安定基盤を支えている中、当社はＷＥＢ３を成長戦略の一環として位置づけ、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を目指しております。 デジタルアセットマーケッツが追求するデジタル金融を推進する次世代プラットフォームの構築に向けて、当社はシステム面でのサポートを強化するとともに、デジタルアセットマーケッツが開拓した新たな販売チャネルへの展開を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。 （ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 298百万円（前年度比 116.1%） セグメント利益 20百万円（前年度は１百万円のセグメント損失） 経営統合管理プラットフォーム 『GroupMAN@IT e²』の既存顧客からの追加開発案件の増加や、ＳＩサービスにおける新規取引先へのサービス提供により、売上高は前年同期比116.1%の298百万円となりました。 損益面では、増収の影響により、前年同期の１百万円のセグメント損失から、20百万円のセグメント利益となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 売上高 105百万円（前年度比 73.2%） セグメント損失 51百万円（前年度は37百万円のセグメント損失） ハナビラタケ製品のOEMによる売上高が前年同期に比べ減少したことにより、前年同期比73.2%の105百万円と減収となりました。 損益面に関しては、減収の影響により、セグメント損失は51百万円となり前年同期のセグメント損失37百万円より若干悪化しております。 2024年９月期中に機能性表示食品の届出番号の取得を目指しておりましたが、当該期間中に取得することはできず、それに伴い新商品の展開も実現しなかったため、販売計画に大幅な遅延が生じました。 現在、2025年９月期の早い段階で新製品を投入できるよう、準備を鋭意進めております。 ②財政状態当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,645百万円となりました。 自己資本比率は74.2％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は487.9％となっています。 （資産）資産合計1,645百万円の主な内訳は、現金及び預金1,024百万円（構成比62.3％）、受取手形、売掛金及び契約資産203百万円（構成比12.4％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）29百万円（構成比1.8％）、投資有価証券44百万円（構成比2.7％）となっています。 前連結会計年度末の資産合計1,723百万円より77百万円減少しており、その主な増減要因は、現金及び預金が30百万円増加しているものの、受取手形、売掛金及び契約資産が70百万円減少していることによるものです。 （負債）負債合計413百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.1％）、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計166百万円（負債純資産合計に対する構成比10.1％）、買掛金48百万円（負債純資産合計に対する構成比2.9％）となっています。 前連結会計年度末の負債合計392百万円より20百万円増加しており、その主な増減要因は、買掛金が36百万円減少、未払法人税等が12百万円減少しているものの、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計が、80百万円増加していることによるものです。 （純資産）純資産合計1,232百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,158百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分11百万円となっています。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,024百万円となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは81百万円の収入（前年同期は200百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、持分法による投資損失238百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失82百万円、仕入債務の減少△36百万円、持分変動利益76百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出（前年同期は133百万円の支出）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円、短期貸付金の増加による支出100百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の収入（前年同期は70百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、長期借入による収入100百万円などによるものです。 2020年９月期2021年９月期2022年９月期2023年９月期2024年９月期自己資本比率 （％）63.976.479.776.574.2時価ベースの自己資本比率（％）268.1291.9191.9163.8165.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （倍）―0.60.51.03.4インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）―120.3214.4121.848.4 (注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。 ・自己資本比率：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４ 2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の状況（ⅰ） 生産実績当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)対前年度比(％)ヘルスケア事業1791.2合計1791.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 （ⅱ） 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)対前年度比(％)受注残高(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,27272.993185.0ビジネスソリューション事業27999.58881.4合計1,55176.61,01984.6 (注) １ ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。 ２ 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。 （ⅲ） 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)金額(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,44589.8ビジネスソリューション事業298116.1ヘルスケア事業10573.2合計1,84991.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱デジタルアセットマーケッツ36618.21749.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。 資金調達につきましては自己資金を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。 業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１ 同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。 ２ 当社が同社への顧客紹介を行う。 ３ 当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しております。 （金融ソリューション事業）主として、取引所の制度変更・システム更改対応に向けた開発や、データ保全を目的とした秘密分散、暗号化・復号化アプリケーションの開発等を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は73百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は31百万円であり、その主なものは、金融ソリューション事業におけるサーバ、ネットワーク機器類であります。 なお、当連結会計年度中において、金融ソリューション事業における老朽化したサーバ、ネットワーク機器類の除却を行い、０千円の除却損を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都中央区)金融ソリューション事業・ビジネスソリューション事業・ヘルスケア事業・全社(共通)本社機能11,41622,23210,84544,49488 (注) 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。 (2) 国内子会社2024年９月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計株式会社インタートレードヘルスケアヘルスケア事業工場（山梨県南巨摩郡身延町）生産設備――――1ヘルスケア事業本社（東京都中央区）本社機能―――――株式会社ビーエス・ジェイビジネスソリューション事業本社（東京都中央区）本社機能――53535 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,668,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 西 本 一 也東京都新宿区1,346,40018.74 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー東京都千代田区霞が関３-２-１718,70010.00 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10303,2004.22 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１257,0003.58 尾 﨑 孝 博神奈川県横浜市保土ケ谷区230,5003.21 山 下 貴 司北海道札幌市南区224,8003.13 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目２-１203,6002.83 西 本 か な東京都新宿区125,5001.75 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング106,0001.48 インタートレード従業員持株会東京都中央区新川１-17-2196,6001.34 計―3,612,30050.27 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,891 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,962 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | インタートレード従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加株式数減少株式数当連結会計年度末普通株式 （株）7,444,800－－7,444,800 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加株式数減少株式数当連結会計年度末普通株式 （株）259,200－－259,200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日株式会社インタートレード 取 締 役 会 御中 監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士宮 澤 勇 貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項【関連当事者情報】 １.（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」に記載されているとおり、連結損益計算書に計上されている売上高1,849百万円には、関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ向けの売上高（174百万円）が含まれており、科目全体の９％を占めている。 当該取引は、Web３時代の新たな金融プラットフォームを構築すべく会社が独自に開発を行った「Spider Digital Transfer」に係るソフトウエア保守及びライセンス提供案件、並びに同社が実施する事業に関連する支援業務であり、専門性の高いWeb３関連のシステムを対象としたものであることから、通常の取引に比し、客観的に業務の内容や進捗状況を確認することが難しい特質を持っている。 また、関連当事者取引に該当するため、独立第三者間取引と同等の取引条件で取引が実行されず、不適切な収益が計上されるリスクが存在する。 そのため、販売価格等の取引条件や取引を行うこと自体の経済合理性についても慎重に検討する必要があり、財務諸表監査において、特に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツ向け販売取引の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセス、関連当事者プロセスの整備、運用状況を評価し、会社が関連当事者取引の内容を詳細に検討し、適切な売上計上を行う体制を構築していることを確認した。 ・経営者等へのヒアリングにより、取引内容を把握した上で、売上計上に至る関連証憑（契約書、請求書、業務報告書、入金記録、取締役会議事録等）との突合及び閲覧を実施し、取引を行うこと自体の経済合理性や実在性、期間配分の適切性を検証した。 ・案件別に分析的手続・販売価格決定プロセスの検証等を実施し、不相当に高粗利となっている案件がないことや、販売価格が通常と異なるプロセスで決定された事実等がないことを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インタートレードが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項【関連当事者情報】 １.（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」に記載されているとおり、連結損益計算書に計上されている売上高1,849百万円には、関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ向けの売上高（174百万円）が含まれており、科目全体の９％を占めている。 当該取引は、Web３時代の新たな金融プラットフォームを構築すべく会社が独自に開発を行った「Spider Digital Transfer」に係るソフトウエア保守及びライセンス提供案件、並びに同社が実施する事業に関連する支援業務であり、専門性の高いWeb３関連のシステムを対象としたものであることから、通常の取引に比し、客観的に業務の内容や進捗状況を確認することが難しい特質を持っている。 また、関連当事者取引に該当するため、独立第三者間取引と同等の取引条件で取引が実行されず、不適切な収益が計上されるリスクが存在する。 そのため、販売価格等の取引条件や取引を行うこと自体の経済合理性についても慎重に検討する必要があり、財務諸表監査において、特に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツ向け販売取引の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセス、関連当事者プロセスの整備、運用状況を評価し、会社が関連当事者取引の内容を詳細に検討し、適切な売上計上を行う体制を構築していることを確認した。 ・経営者等へのヒアリングにより、取引内容を把握した上で、売上計上に至る関連証憑（契約書、請求書、業務報告書、入金記録、取締役会議事録等）との突合及び閲覧を実施し、取引を行うこと自体の経済合理性や実在性、期間配分の適切性を検証した。 ・案件別に分析的手続・販売価格決定プロセスの検証等を実施し、不相当に高粗利となっている案件がないことや、販売価格が通常と異なるプロセスで決定された事実等がないことを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項【関連当事者情報】 １.（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」に記載されているとおり、連結損益計算書に計上されている売上高1,849百万円には、関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ向けの売上高（174百万円）が含まれており、科目全体の９％を占めている。 当該取引は、Web３時代の新たな金融プラットフォームを構築すべく会社が独自に開発を行った「Spider Digital Transfer」に係るソフトウエア保守及びライセンス提供案件、並びに同社が実施する事業に関連する支援業務であり、専門性の高いWeb３関連のシステムを対象としたものであることから、通常の取引に比し、客観的に業務の内容や進捗状況を確認することが難しい特質を持っている。 また、関連当事者取引に該当するため、独立第三者間取引と同等の取引条件で取引が実行されず、不適切な収益が計上されるリスクが存在する。 そのため、販売価格等の取引条件や取引を行うこと自体の経済合理性についても慎重に検討する必要があり、財務諸表監査において、特に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項【関連当事者情報】 １.（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引」に記載されているとおり、連結損益計算書に計上されている売上高1,849百万円には、関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ向けの売上高（174百万円）が含まれており、科目全体の９％を占めている。 当該取引は、Web３時代の新たな金融プラットフォームを構築すべく会社が独自に開発を行った「Spider Digital Transfer」に係るソフトウエア保守及びライセンス提供案件、並びに同社が実施する事業に関連する支援業務であり、専門性の高いWeb３関連のシステムを対象としたものであることから、通常の取引に比し、客観的に業務の内容や進捗状況を確認することが難しい特質を持っている。 また、関連当事者取引に該当するため、独立第三者間取引と同等の取引条件で取引が実行されず、不適切な収益が計上されるリスクが存在する。 そのため、販売価格等の取引条件や取引を行うこと自体の経済合理性についても慎重に検討する必要があり、財務諸表監査において、特に重要性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社デジタルアセットマーケッツ向け販売取引の合理性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売プロセス、関連当事者プロセスの整備、運用状況を評価し、会社が関連当事者取引の内容を詳細に検討し、適切な売上計上を行う体制を構築していることを確認した。 ・経営者等へのヒアリングにより、取引内容を把握した上で、売上計上に至る関連証憑（契約書、請求書、業務報告書、入金記録、取締役会議事録等）との突合及び閲覧を実施し、取引を行うこと自体の経済合理性や実在性、期間配分の適切性を検証した。 ・案件別に分析的手続・販売価格決定プロセスの検証等を実施し、不相当に高粗利となっている案件がないことや、販売価格が通常と異なるプロセスで決定された事実等がないことを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日株式会社インタートレード取 締 役 会 御中 監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士宮 澤 勇 貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの2023年10月１日から2024年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタートレードの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社デジタルアセットマーケッツ（関連当事者）向け販売取引の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 197,133,000 |
| 商品及び製品 | 2,097,000 |
| 仕掛品 | 9,562,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,309,000 |
| その他、流動資産 | 11,683,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,416,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,286,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,845,000 |
| 有形固定資産 | 44,548,000 |
| ソフトウエア | 2,461,000 |
| 無形固定資産 | 2,826,000 |
| 投資有価証券 | 44,988,000 |
| 長期前払費用 | 1,725,000 |
| 繰延税金資産 | 4,166,000 |
| 投資その他の資産 | 175,271,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,032,000 |
| 未払金 | 20,632,000 |
| 未払法人税等 | 8,305,000 |
| 未払費用 | 4,993,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,807,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,686,000 |
| 資本剰余金 | 996,567,000 |
| 利益剰余金 | -1,158,703,000 |
| 株主資本 | 1,221,266,000 |
| 非支配株主持分 | 11,566,000 |
| 負債純資産 | 1,645,970,000 |
PL
| 売上原価 | 1,196,165,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 572,670,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -305,512,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 373,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 715,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,659,000 |
| 営業外費用 | 240,541,000 |
| 特別利益 | 76,999,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,709,000 |
| 法人税等調整額 | 2,403,000 |
| 法人税等 | 11,942,000 |
PL2
| 包括利益 | -97,697,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -97,904,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 207,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -697,000 |
| 当期変動額合計 | -102,030,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -97,904,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,024,922,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -386,579,000 |
| 契約負債 | 13,109,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 61,140,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,948,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,939,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 30,542,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,070,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,849,078,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 18,590,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,275,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 73,872,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,221,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -375,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,659,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,306,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,247,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,849,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,440,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,683,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,681,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,040,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,610,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,001,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金994,3801,024,922 受取手形、売掛金及び契約資産※1 273,544※1 203,503 商品及び製品10,4168,435 仕掛品14,60316,641 原材料及び貯蔵品4,4074,309 短期貸付金-100,000 その他58,16765,759 貸倒引当金△246△246 流動資産合計1,355,2721,423,324 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）3,75811,416 工具、器具及び備品（純額）16,30522,286 リース資産（純額）10,62010,845 有形固定資産合計※2 30,684※2 44,548 無形固定資産 ソフトウエア3,6402,461 その他364364 無形固定資産合計4,0052,826 投資その他の資産 投資有価証券※3 199,602※3 44,988 繰延税金資産6,5704,166 敷金及び保証金124,370123,361 その他15,26714,606 貸倒引当金△11,851△11,851 投資その他の資産合計333,959175,271 固定資産合計368,648222,645 資産合計1,723,9201,645,970 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金84,44648,140 短期借入金※4 100,000※4 100,000 1年内返済予定の長期借入金20,04040,032 リース債務6,3137,807 未払法人税等20,6128,305 契約負債18,00113,109 受注損失引当金-1,000 その他61,32253,869 流動負債合計310,737272,264 固定負債 長期借入金66,600126,568 リース債務5,6394,619 退職給付に係る負債9,6849,686 その他33- 固定負債合計81,956140,873 負債合計392,694413,137純資産の部 株主資本 資本金1,478,4331,478,433 資本剰余金996,567996,567 利益剰余金△1,060,799△1,158,703 自己株式△95,031△95,031 株主資本合計1,319,1701,221,266 新株予約権697- 非支配株主持分11,35911,566 純資産合計1,331,2261,232,832負債純資産合計1,723,9201,645,970 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※1 2,011,061※1 1,849,078売上原価※4 1,277,019※4 1,196,165売上総利益734,042652,912販売費及び一般管理費※2,※3 534,500※2,※3 572,670営業利益199,54280,242営業外収益 受取利息9373 受取配当金22 貸倒引当金戻入額10- 雑収入265339 営業外収益合計287715営業外費用 支払利息1,6481,659 持分法による投資損失196,424238,765 その他1116 営業外費用合計198,074240,541経常利益又は経常損失（△）1,754△159,583特別利益 持分変動利益65,90976,301 新株予約権戻入益45697 固定資産売却益※5 100- 特別利益合計66,05476,999特別損失 固定資産除売却損※6 0※6 0 特別損失合計00税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）67,809△82,584法人税、住民税及び事業税28,60012,709法人税等調整額2,4802,403法人税等合計31,08115,112当期純利益又は当期純損失（△）36,727△97,697非支配株主に帰属する当期純利益101207親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）36,626△97,904 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）36,727△97,697包括利益36,727△97,697（内訳） 親会社株主に係る包括利益36,626△97,904 非支配株主に係る包括利益101207 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,478,433996,567△1,097,425△95,0311,282,54474211,2571,294,543当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 36,626 36,626 36,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4510156当期変動額合計--36,626-36,626△4510136,682当期末残高1,478,433996,567△1,060,799△95,0311,319,17069711,3591,331,226 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,478,433996,567△1,060,799△95,0311,319,17069711,3591,331,226当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △97,904 △97,904 △97,904株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △697207△490当期変動額合計--△97,904-△97,904△697207△98,394当期末残高1,478,433996,567△1,158,703△95,0311,221,266-11,5661,232,832 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）67,809△82,584 減価償却費26,96617,221 ソフトウエア償却費3,3201,368 その他の償却額5,1941,730 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10- 受注損失引当金の増減額（△は減少）-1,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5511 受取利息及び受取配当金△11△375 支払利息1,6481,659 持分変動損益（△は益）△65,909△76,301 固定資産除売却損益（△は益）△990 新株予約権戻入益△45△697 持分法による投資損益（△は益）196,424238,765 売上債権の増減額（△は増加）6,81670,040 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,87941 その他の流動資産の増減額（△は増加）△1,669△6,184 仕入債務の増減額（△は減少）16,654△36,306 未払金の増減額（△は減少）5,0531,618 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）424△745 未払消費税等の増減額（△は減少）△10,519△2,247 その他の流動負債の増減額（△は減少）1,802△11,715 その他の固定負債の増減額（△は減少）△1,056- その他△8,100△7,849 小計239,364108,440 利息及び配当金の受取額1199 利息の支払額△1,647△1,683 法人税等の支払額△37,102△27,681 法人税等の還付額-2,303 営業活動によるキャッシュ・フロー200,62681,478投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,609△24,001 有形固定資産の売却による収入100- 無形固定資産の取得による支出-△190 投資有価証券の取得による支出△120,000- 短期貸付金の増減額（△は増加）-△100,000 長期前払費用の取得による支出△4,229△1,069 敷金及び保証金の回収による収入-1,009 投資活動によるキャッシュ・フロー△133,738△124,252 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100,000100,000 長期借入金の返済による支出△13,360△20,040 リース債務の返済による支出△16,663△6,610 その他33△33 財務活動によるキャッシュ・フロー70,00973,315現金及び現金同等物の増減額（△は減少）136,89630,542現金及び現金同等物の期首残高857,483994,380現金及び現金同等物の期末残高※1 994,380※1 1,024,922 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社インタートレードヘルスケア 株式会社ビーエス・ジェイ ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 関連会社の数 1社 関連会社の名称 株式会社デジタルアセットマーケッツ (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等 主要な関連会社 株式会社イーテア AL INTERTRADE CO. LTD. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法② 棚卸資産ⅰ．商品及び製品 ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅱ．仕掛品 金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 個別法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） ヘルスケア事業 移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅲ．原材料及び貯蔵品 ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法上記以外の有形固定資産・・・主として定率法 建物及び構築物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 証券システムの開発サービスについては、期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく一定期間にわたり収益を認識しております。 また、ライセンス提供、システム運用・保守サービスについては、主に、顧客にサービスが提供される期間の経過とともに履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社インタートレードヘルスケア 株式会社ビーエス・ジェイ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 関連会社の数 1社 関連会社の名称 株式会社デジタルアセットマーケッツ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等 主要な関連会社 株式会社イーテア AL INTERTRADE CO. LTD. 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法② 棚卸資産ⅰ．商品及び製品 ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅱ．仕掛品 金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 個別法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） ヘルスケア事業 移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）ⅲ．原材料及び貯蔵品 ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法上記以外の有形固定資産・・・主として定率法 建物及び構築物 ８年～18年 工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ただし、ライセンス契約で使用期 間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 証券システムの開発サービスについては、期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく一定期間にわたり収益を認識しております。 また、ライセンス提供、システム運用・保守サービスについては、主に、顧客にサービスが提供される期間の経過とともに履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)受注損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金－1,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の主力製品である「Spider Digital Transfer」は、新しい概念・技術を使った革新性の高いシステムで、開発スタート時に予見できない新規性の高い追加開発が必要となる場合があります。 そのため、システムの稼働までに開発期間が当初想定より延伸する可能性があり、製造原価が見積りよりも過大となった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額384,145千円386,579千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)売掛金273,544千円203,503千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)役員報酬60,885 千円61,140 千円給与手当117,239 〃124,292 〃法定福利費20,437 〃21,740 〃減価償却費3,065 〃1,939 〃 地代家賃31,202 〃33,274 〃支払報酬51,087 〃59,154 〃研究開発費58,371 〃73,872 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)機械装置及び運搬具100千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)工具、器具及び備品0千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)61,595千円73,872千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)2,135千円3,070千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社 （親会社）ストック・オプションとしての新株予約権―697―697――合計697―697―― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額 該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定994,380千円1,024,922千円現金及び現金同等物994,380千円1,024,922千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引 （借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。 資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスクの管理 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2023年９月30日)2023年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 （（※）をご参照ください。 ）また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 敷金及び保証金124,370122,425△1,945 長期借入金（１年内返済予定を含む）86,64086,374△265 リース債務（１年内返済予定を含む）11,95311,921△31 （※）市場価格のない株式等区分前連結会計年度（千円）(2023年９月30日)非上場株式199,602 当連結会計年度(2024年９月30日)2024年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 （（※）をご参照ください。 ）また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 敷金及び保証金123,361122,147△1,213 長期借入金（１年内返済予定を含む）166,600163,390△3,209 リース債務（１年内返済予定を含む）12,42612,375△51 （※）市場価格のない株式等区分当連結会計年度（千円）(2024年９月30日)非上場株式44,988 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年９月30日) １年以内 （千円）１年超５年以内 （千円）５年超10年以内 （千円）10年超 （千円）現金及び預金994,380－－－受取手形、売掛金及び契約資産273,544－－－合計1,267,924－－－ 当連結会計年度(2024年９月30日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,024,922－－－受取手形、売掛金及び契約資産203,503－－－合計1,228,425－－－ (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年９月30日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金20,04020,04020,04020,0406,480－リース債務6,3135,245394－－－合計126,35325,28520,43420,0406,480－ 当連結会計年度(2024年９月30日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金40,03240,03240,03226,47220,032－リース債務7,8073,0621,556－－－合計147,83943,09441,58826,47220,032－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債前連結会計年度(2023年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年９月30日)該当事項はありません。 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2023年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－122,425－122,425長期借入金－86,374－86,374リース債務－11,921－11,921 当連結会計年度(2024年９月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－122,147－122,147長期借入金－163,390－163,390リース債務－12,375－12,375 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年９月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額199,602千円）については、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式（連結貸借対照表計上額44,988千円）については、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高9,1329,684退職給付費用2,7112,161退職給付の支払額－－制度への拠出額△2,160△2,160退職給付に係る負債の期末残高9,6849,686 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)積立型制度の退職給付債務23,72726,014年金資産△14,043△16,328連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,6849,686 退職給付に係る負債9,6849,686連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,6849,686 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,711千円 当連結会計年度2,161千円 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,198千円、当連結会計年度21,457千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）新株予約権戻入益45千円697千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第６回新株予約権（有償ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社従業員 49名 （注）2株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式 247,400株付与日2021年10月29日権利確定条件（注）3対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年１月１日から2028年10月28日まで （注）2 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度において、権利確定条件を満たさないことが確定したため、本新株予約権は失効しております。 ３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2023年９月期から2025年９月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、下記(a)または(b)の条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に定められた割合（以下、「行使可能割合」という。 ）までの個数を行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a) 2023年９月期及び2024年９月期の売上高が２期連続で25億円を超過した場合 行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の50％まで(b) 2023年９月期乃至2025年９月期の全ての事業年度の売上高が３期連続で25億円を超過した場合 行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名第６回新株予約権（有償ストック・オプション）権利確定前(株) 前連結会計年度末232,400 付与－ 失効232,400 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ②単価情報 第６回新株予約権（有償ストック・オプション）権利行使価格(円)534行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)301 （注）１株当たりに換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)371,560千円 325,208千円未払事業税3,380〃 2,780〃未払事業所税320〃 320〃棚卸資産評価損59,750〃 68,500〃退職給付に係る負債2,970〃 2,970〃貸倒引当金繰入超過額3,630〃 3,630〃未実現利益6,570〃 4,170〃研究開発費28,350〃 28,350〃減損損失6,660〃 5,070〃繰延税金資産小計483,190〃 440,998〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△371,560〃 △325,208〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,060〃 △111,620〃評価性引当額小計△476,620〃 △436,828〃繰延税金資産合計6,570千円 4,170千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金32,19015,60915,216122,039－186,507371,564千円評価性引当額△32,190△15,609△15,216△122,039－△186,507△371,564〃繰延税金資産－－－－－－－ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金15,60915,216107,851－154,04332,487325,208千円評価性引当額△15,609△15,216△107,851－△154,043△32,487△325,208〃繰延税金資産－－－－－－－ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年９月30日) 当連結会計年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ －％連結子会社の当期純損失1.7％ －％住民税均等割5.9％ －％評価性引当額の増減△43.3％ －％持分変動利益△29.8％ －％持分法による投資損失88.7％ －％税額控除△8.2％ －％その他△0.5％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率45.8％ －％ （注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計金融ソリューション事業ビジネスソリューション事業ヘルスケア事業計一時点で移転される財又はサービス180,28171,507143,930395,719395,719一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,429,507185,834―1,615,3421,615,342顧客との契約から生じる収益1,609,789257,342143,9302,011,0612,011,061その他の収益―――――外部顧客への売上高1,609,789257,342143,9302,011,0612,011,061 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計金融ソリューション事業ビジネスソリューション事業ヘルスケア事業計一時点で移転される財又はサービス211,22188,491105,292405,004405,004一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,233,821210,252―1,444,0731,444,073顧客との契約から生じる収益1,445,043298,743105,2921,849,0781,849,078その他の収益―――――外部顧客への売上高1,445,043298,743105,2921,849,0781,849,078 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）280,360顧客との契約から生じた債権（期末残高）273,544契約負債（期首残高）26,437契約負債（期末残高）18,001 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）273,544顧客との契約から生じた債権（期末残高）203,503契約負債（期首残高）18,001契約負債（期末残高）13,109 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する事業は以下のとおりです。 「金融ソリューション事業」 金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。 具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。 「ビジネスソリューション事業」 ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。 「ヘルスケア事業」 機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２金融ソリューション事業ビジネスソリューション事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高1,609,789257,342143,9302,011,061－2,011,061セグメント間の内部売上高又は振替高－－4545△45－計1,609,789257,342143,9752,011,106△452,011,061セグメント利益又は損失(△)518,674△1,881△37,521479,271△279,729199,542セグメント資産1,609,63274,41239,8751,723,920－1,723,920その他の項目 減価償却費29,812474－30,286－30,286有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,516161－12,678－12,678 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,729千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２金融ソリューション事業ビジネスソリューション事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高1,445,043298,743105,2921,849,078－1,849,078セグメント間の内部売上高又は振替高－－3636△36－計1,445,043298,743105,3281,849,114△361,849,078セグメント利益又は損失(△)417,22420,110△51,581385,754△305,51280,242セグメント資産1,438,19173,644134,1341,645,970－1,645,970その他の項目 減価償却費18,445145－18,590－18,590有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,085190－31,275－31,275 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,512千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報相手先売上高（千円）関連するセグメント名㈱デジタルアセットマーケッツ366,100金融ソリューション事業 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する事業は以下のとおりです。 「金融ソリューション事業」 金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。 具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等です。 「ビジネスソリューション事業」 ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジニア派遣業も行っています。 「ヘルスケア事業」 機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,512千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱デジタルアセットマーケッツ東京都千代田区1,793暗号資産関連所有直接20.5役員の兼任開発の受託売上(注１)366,100売掛金40,040増資引受(注１,２)120,000－－ （注）１ 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２ 増資の引受については、（株）デジタルアセットマーケッツが行った増資の一部を引き受けたものです。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱デジタルアセットマーケッツ東京都千代田区1,990暗号資産関連所有直接19.8役員の兼任開発の受託売上(注１)174,749売掛金9,680資金貸付(注１)100,000短期貸付金100,000 （注）１ 取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計371,928千円固定資産合計399,422千円 流動負債合計198,537千円固定負債合計16,115千円 純資産合計556,698千円 売上高57,476千円税引前当期純損失（△）△945,633千円当期純損失（△）△946,583千円 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計210,310千円固定資産合計258,838千円 流動負債合計272,601千円固定負債合計5,236千円 純資産合計191,310千円 売上高63,575千円税引前当期純損失（△）△759,236千円当期純損失（△）△760,187千円 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１株当たり純資産額（円）183.59169.96１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）5.10△13.63 (注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）36,626△97,904普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）36,626△97,904普通株式の期中平均株式数（株）7,185,6007,185,600希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権１種類2,324個(業績達成条件付株式報酬型)― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000100,0000.86─１年以内に返済予定の長期借入金20,04040,0320.93―１年以内に返済予定のリース債務6,3137,8073.62―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）66,600126,5680.922028年１月～ 2029年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）5,6394,6193.69 2026年１月～ 2027年４月計198,592279,026―― （注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金40,03240,03226,47220,032リース債務3,0621,556－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)498,325940,3431,351,3611,849,078税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)51,92832,317△1,236△82,584親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)45,37520,244△14,016△97,904１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)6.312.82△1.95△13.63 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)6.31△3.50△4.77△11.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金971,713890,110 受取手形、売掛金及び契約資産※2 263,564※2 197,133 商品及び製品1,7542,097 仕掛品8,1989,562 前払費用48,42051,374 短期貸付金-※2 100,000 その他※2 8,581※2 11,683 貸倒引当金△246△246 流動資産合計1,301,9861,261,715 固定資産 有形固定資産 建物（純額）3,75811,416 工具、器具及び備品（純額）16,15222,232 リース資産（純額）10,62010,845 有形固定資産合計30,53144,494 無形固定資産 ソフトウエア3,6402,461 電話加入権364364 無形固定資産合計4,0052,826 投資その他の資産 関係会社株式219,06759,236 出資金5050 長期貸付金※2 323,010※2 343,010 破産更生債権等11,85111,851 敷金及び保証金122,170122,161 長期前払費用2,5051,725 貸倒引当金△303,988△327,967 投資その他の資産合計374,666210,068 固定資産合計409,203257,388 資産合計1,711,1901,519,104 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※2 110,982※2 63,854 短期借入金※1 100,000※1 100,000 1年内返済予定の長期借入金20,04020,040 リース債務6,3137,807 未払金※2 18,475※2 20,632 未払費用5,7884,993 未払法人税等23,1327,226 契約負債16,77113,109 預り金18,56013,570 受注損失引当金-1,000 その他8,6777,512 流動負債合計328,742259,747 固定負債 長期借入金66,60046,560 リース債務5,6394,619 固定負債合計72,23951,179 負債合計400,981310,927純資産の部 株主資本 資本金1,478,4331,478,433 資本剰余金 資本準備金794,264794,264 資本剰余金合計794,264794,264 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△868,155△969,489 利益剰余金合計△868,155△969,489 自己株式△95,031△95,031 株主資本合計1,309,5101,208,177 新株予約権697- 純資産合計1,310,2081,208,177負債純資産合計1,711,1901,519,104 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※2 1,885,713※2 1,763,423売上原価※2 1,237,832※2 1,176,294売上総利益647,881587,128販売費及び一般管理費※1,2 452,883※1,2 492,336営業利益194,99794,791営業外収益 受取利息及び配当金9371 雑収入224221 営業外収益合計234593営業外費用 支払利息1,6481,659 その他14 営業外費用合計1,6501,663経常利益193,58293,721特別利益 新株予約権戻入益45697 特別利益合計45697特別損失 固定資産除売却損※3 0※3 0 関係会社株式評価損-159,830 関係会社貸倒引当金繰入額4,44223,979 特別損失合計4,442183,809税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）189,185△89,391法人税、住民税及び事業税27,69611,942法人税等合計27,69611,942当期純利益又は当期純損失（△）161,488△101,333 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,478,433794,264794,264△1,029,644△1,029,644当期変動額 当期純利益 161,488161,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---161,488161,488当期末残高1,478,433794,264794,264△868,155△868,155 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△95,0311,148,0227421,148,764当期変動額 当期純利益 161,488 161,488株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △45△45当期変動額合計-161,488△45161,443当期末残高△95,0311,309,5106971,310,208 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,478,433794,264794,264△868,155△868,155当期変動額 当期純損失（△） △101,333△101,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△101,333△101,333当期末残高1,478,433794,264794,264△969,489△969,489 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△95,0311,309,5106971,310,208当期変動額 当期純損失（△） △101,333 △101,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △697△697当期変動額合計-△101,333△697△102,030当期末残高△95,0311,208,177-1,208,177 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品 ヘルスケア事業 移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 仕掛品 金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業 個別法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）ヘルスケア事業 移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）原材料及び貯蔵品ヘルスケア事業 主として移動平均法に基づく原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）・・・定額法 2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法 上記以外の有形固定資産・・・主として定率法建物 ８年～18年工具、器具及び備品 ４年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ただし、ライセンス契約で使用期間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 証券システムの開発サービスについては、期間がごく短い場合等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく一定期間にわたり収益を認識しております。 また、ライセンス提供、システム運用・保守サービスについては、主に、顧客にサービスが提供される期間の経過とともに履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)受注損失引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金－1,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の主力製品である「Spider Digital Transfer」は、新しい概念・技術を使った革新性の高いシステムで、開発スタート時に予見できない新規性の高い追加開発が必要となる場合があります。 そのため、システムの稼働までに開発期間が当初想定より延伸する可能性があり、製造原価が見積りよりも過大となった場合に翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)短期金銭債権44,678千円113,595千円長期金銭債権323,010 〃343,010 〃短期金銭債務29,570 〃19,809 〃 ※３ 下記の関係会社について、金融機関からの借入金及びリース債務等に対して債務保証を行っております。 株式会社インタートレードヘルスケア 102,184千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のみであるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式00関連会社株式219,06759,236計219,06759,236 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 未払事業税3,380千円 2,780千円未払事業所税320〃 320〃棚卸資産評価損40,040〃 40,590〃貸倒引当金繰入超過額93,160〃 100,500〃関係会社株式評価損198,070〃 247,010〃研究開発費28,350〃 28,350〃税務上の繰越欠損金241,400〃 227,390〃繰延税金資産小計604,720〃 646,940〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△241,400〃 △227,390〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△363,320〃 △419,550〃評価性引当額小計△604,720〃 △646,940〃繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ －％住民税均等割1.7％ －％評価性引当額の増減△14.9％ －％税額控除△3.0％ －％その他0.0％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率14.6％ －％ （注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物3,7589,260－1,60211,41658,830工具、器具及び備品16,15214,74108,66022,232265,358リース資産10,6207,084－6,85810,84561,679有形固定資産計30,53131,085017,12244,494385,867無形固定資産 ソフトウエア3,640190－1,3682,46115,915電話加入権364－－－364－無形固定資産計4,005190－1,3682,82615,915 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 有形固定資産 建物本社関連 9,260 千円 工具、器具及び備品サーバー及びネットワーク機器 14,741千円 リース資産サーバー及びネットワーク機器 7,084千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）246－－246貸倒引当金（固定）303,98823,979－327,967 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会毎期決算の翌日から３ヵ月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 https://www.itrade.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第25期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第25期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 2023年12月22日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第26期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出第26期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年２月14日関東財務局長に提出 2024年５月15日関東財務局長に提出 2024年８月９日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,195,6582,157,2582,056,3302,011,0611,849,078経常利益又は経常損失（△）(千円)△83,62622,37562,6251,754△159,583親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)50,660201,555173,51836,626△97,904包括利益(千円)18,557205,648178,53236,727△97,697純資産額(千円)909,6191,115,2681,294,5431,331,2261,232,832総資産額(千円)1,420,2431,452,4381,609,7491,723,9201,645,970１株当たり純資産額(円)126.29154.34178.49183.59169.96１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)7.0528.0524.155.10△13.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)63.976.479.776.574.2自己資本利益率(％)6.220.014.52.8△7.7株価収益率(倍)75.221.017.877.1－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△307,552221,205270,057200,62681,478投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,858△28,905△11,370△133,738△124,252財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)262,789△110,624△10,10270,00973,315現金及び現金同等物の期末残高(千円)527,223608,898857,483994,3801,024,922従業員数(人)8990879394 (注) １ 第22期、第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,086,2122,058,3671,952,9141,885,7131,763,423経常利益(千円)101,512229,792220,984193,58293,721当期純利益又は当期純損失（△）(千円)62,932190,441200,735161,488△101,333資本金(千円)1,478,4331,478,4331,478,4331,478,4331,478,433発行済株式総数(株)7,444,8007,444,8007,444,8007,444,8007,444,800純資産額(千円)756,845947,2861,148,7641,310,2081,208,177総資産額(千円)1,296,2221,277,5191,448,9151,711,1901,519,104１株当たり純資産額(円)105.33131.83159.77182.24168.14１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)8.7626.5027.9422.47△14.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)58.474.279.276.579.5自己資本利益率(％)8.722.419.213.1△8.0株価収益率(倍)60.522.315.417.5－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)7883808788株主総利回り(％)54.260.444.040.238.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価(円)1,175704786640502最低株価(円)232444410318282 (注) １ 第22期、第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |