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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-20 |
| 英訳名、表紙 | NEXYZ. Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立1990年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案1991年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出1994年５月東京都渋谷区に本社を移転1995年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始2000年１月商号を「ネクステル」に変更2000年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結2000年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始2000年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画2000年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社（現株式会社ブランジスタ）を設立2000年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社NEXYZ.Group）に変更2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2002年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結2004年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結2004年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転2004年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2005年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社NEXYZ.）に商号変更2007年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立2007年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊2008年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携2011年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更2012年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社NEXYZ.）においてLED照明の販売業務を開始2015年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード 6176）2016年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」（現株式会社NEXYZ.Group）に変更2016年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズ（現株式会社NEXYZ.）に変更2016年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロ（現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ）を設立2017年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロ（現株式会社NEXYZ.ファシリティーズ）において電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始2017年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人 博設技股份有限公司（Brangista Taiwan.Inc）を設立2018年11月定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の取扱開始2019年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2020年４月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行2024年１月商号を「株式会社NEXYZ.Group」に変更2024年10月株式会社NEXYZ.Groupが株式会社ネクシィーズ・トレードを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の概要 当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。 （以下「当社グループ」といいます。 ） また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北日本、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中四国、株式会社NEXYZ.九州沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。 (2）事業区分ごとの事業内容 当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① エンベデッド・ファイナンス事業 エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 ａ．「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売 （株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど） 「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。 一方、当社は金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。 導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。 自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。 ② メディア・プロモーション事業 メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 ａ．プロモーション支援業務 （株式会社ブランジスタエールなど） プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。 企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。 ｂ．電子雑誌業務(イ)．電子雑誌への広告掲載 （株式会社ブランジスタメディア） 電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。 当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。 さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。 (ロ)．電子雑誌の制作受託 （株式会社ブランジスタメディア） 電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。 また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。 ｃ．ソリューション業務 （株式会社ブランジスタソリューション） ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。 豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。 具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。 その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。 ③ その他ａ．電力提供サービス「ネクシーズ電力」の提供 （株式会社NEXYZ.ファシリティーズ） その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシーズ電力」を提供しております。 これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社NEXYZ．（注）２、４、７東京都渋谷区100百万円エンベデッド・ファイナンス事業（初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売等）100.0商品の販売委託及び業務受託等の取引があります。 役員の兼任あり。 （２名）株式会社NEXYZ.ファシリティーズ（注）３、４、６東京都渋谷区100百万円エンベデッド・ファイナンス事業（初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供）その他事業（「ネクシーズ電力」の提供）100.0設備導入サービスにかかる商品の販売等の取引があります。 役員の兼任あり。 （２名）株式会社ブランジスタ（注）４、５東京都渋谷区621百万円メディア・プロモーション事業（メディア・プロモーシ事業における子会社の株式保有及び管理）50.26［1.9］（注）１役員の兼任あり。 （１名）株式会社ブランジスタエール（注）４東京都渋谷区100百万円メディア・プロモーション事業タレントを起用した企業プロモーション支援「アクセルジャパン」の提供75.0（75.0）（注）１―株式会社ブランジスタメディア（注）６、７東京都渋谷区5百万円メディア・プロモーション事業（電子雑誌出版・電子広告）100.0（100.0）（注）１―株式会社ブランジスタソリューション東京都渋谷区5百万円メディア・プロモーション事業（EC・通販企業支援）100.0（100.0）（注）１―その他９社 （持分法適用関連会社）株式会社ボディアーキ・ジャパン 東京都渋谷区35百万円セルフエステ運営29.54役員の兼任あり。 （２名）（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 また、議決権所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。 ２．2024年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズは、商号を株式会社NEXYZ.に変更しております。 ３．2024年１月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロは、商号を株式会社NEXYZ.ファシリティーズに変更しております。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．有価証券報告書の提出会社であります。 ６．株式会社NEXYZ.ファシリティーズ、株式会社ブランジスタメディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社NEXYZ.ファシリティーズ株式会社ブランジスタメディア(1）売上高6,745百万円3,086百万円(2）経常利益356百万円473百万円(3）当期純利益305百万円311百万円(4）純資産額857百万円△495百万円(5）総資産額8,481百万円2,075百万円７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年９月末時点で株式会社NEXYZ.が1,331百万円、株式会社ブランジスタメディアが495百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）エンベデッド・ファイナンス事業646（82）メディア・プロモーション事業316（45）報告セグメント計962（127）その他2（0）全社（共通）41（2）合計1,005（129）（注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）41（2）33.677.185,000,000 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）41（2）合計41（2）（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者８名を除く。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１連結子会社株式会社NEXYZ.東日本18.8株式会社ブランジスタ16.7連結会社（注）２17.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社対象としております。 ３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちNEXYZ.Groupは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。 そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 NEXYZ.Groupは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。 NEXYZ.Groupは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。 NEXYZ.Groupは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 エンベデッド・ファイナンス事業においては、業務用のLED照明、冷蔵庫、空調を中心として様々な設備を取り扱っております。 今後も引き続き取扱商材の幅を広げてまいります。 同事業では日本全国に30か所以上の営業拠点を設けており、現地採用による人員の増員や、地方銀行や信用金庫との連携強化、子会社の現地法人化を促進することで地域に根差した営業活動も強化してまいります。 これらの施策により、顧客の幅広い設備投資需要に対応すると同時に、潜在顧客の掘り起こしに注力し、業容の拡大を目指してまいります。 足元の顧客の設備投資需要も堅調に推移していることから引き続き受注も増加するものと予想しております。 プロモーション支援業務につきましては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、引き続き新規契約、更新契約を増やし、大幅な売上高増を目指してまいります。 電子雑誌業務につきましては、主力電子雑誌「旅色」において、インバウンド対策の強化やニーズにあわせた新商材を柔軟に追加する多商材化戦略により、広告売上の更なる増加を目指してまいります。 ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」等の国内外での事業領域の拡大を図ってまいります。 その他事業につきましては、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っており、影響は軽微と見込んでおります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題a. 組織体制の構築 当社グループでは、全国で様々な設備投資需要に対応するため、拠点の数を増やすと同時に、人員を増強しております。 これにより、当連結会計年度に連結の従業員数が創業来初めて1,000人を超えるなど業容を着実に拡大させております。 こうした状況の中、支店の分社化や権限移譲、職制・評価制度の見直しを行い、新たなリーダー候補の育成にも努めております。 今後も引き続き業容の拡大が見込まれるため、組織体制を随時見直し、環境変化に応じた最適な体制の構築に努めてまいります。 b. 営業人員の増員 当社グループの人員構成は、全体の約7割が営業人員となっております。 今後の継続的な成長に向けて営業人員の更なる増員が不可欠であります。 一方で、わが国では少子高齢化が進み、新卒採用の対象となる学生の数が減少傾向にあります。 こうした状況の中、当社では中途採用や地域拠点での現地採用の実施の他、ベースアップや多様化する働き方に柔軟に対応できる制度の導入などを行っております。 今後も採用活動の強化と併せて社員の働きやすい環境の整備に努め、人員の増員を図ってまいります。 c. 費用配分の最適化 当社の主力事業であるエンベデッド・ファイナンス事業においては、顧客の設備状況に応じたコンサルティングが必要となることから営業人員が直接訪問する訪問営業が中心であります。 そのため、人件費や各拠点の家賃に加えて、交通費、宿泊費、などの経費も発生いたします。 業容の拡大に伴いこれらの経費が収益に与える影響も少なくないことから、費用動向を随時把握し最適化を図るとともに、基幹システムの見直しをはじめとしたDXやAIなどの技術活用による最適化や全体経費削減による収益性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制①ガバナンス 当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。 代表取締役社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っております。 ②リスク管理 リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。 識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。 その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。 重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。 (2）重要なサステナビリティ項目①人的資本ａ．戦略 当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、一緒に働く仲間を財産と考え、ひとりひとりが力を発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 人材の確保については、今後の事業拡大を視野に個人の属性にかかわらず多様な人材の選考を実施し、新卒採用・中途採用を積極的に行っております。 そして、性別や国籍、入社時期に関係なく個々の能力を発揮し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。 企業と地域、人と人との信頼関係に基づき、顧客のニーズをくみ取りながら積極的に企業文化を浸透させ、実績によって評価し立場と機会を与え徹底的に期待する人事を行っております。 また、自ら挑戦する機会、社員同士のコミュニケーション奨励、「女性が働きやすくなる」工夫を取り入れ、全社員が長期間働ける会社づくりへ、様々な改善を行っております。 男女問わず、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう勤務エリアを選択できる「ワークエリア選択制度」や「育児休業制度」、「短時間労働制度」を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。 また、社員同士の交流の場として、東京と大阪にゲストルームを設置し、様々なコミュニケ―ションに活用しております。 他にも、成績優秀者を評価する社内表彰制度として「N1グランプリ」を実施しております。 全国の営業成績優秀者が本社に集まり成績に応じて表彰を行います。 バックオフィス部門や新人賞も設けられており、社員を労うと同時に高い目標を意識する重要な教育プログラムとなっております。 ｂ．指標及び目標 当社グループでは、志と情熱を持つ人物に役割と機会を与え、徹底的に期待する人事制度を採用しさらなる企業成長を目指してまいります。 新役員人事並びに経営者育制プログラム「エグゼクティブ・スター制度」を導入し、地域密着型の次世代の経営者育成をグループ全体で進めてまいります。 ②気候変動ａ．戦略 当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。 これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。 想定する世界観1.5℃～2℃シナリオ脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動の対策が進み、産業革命前の水準から気温上昇が1.5～2℃程度上昇するシナリオ。 4℃シナリオ気候変動の対策がとられず、産業革命前の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに4℃上昇するシナリオ。 分類項目主なリスク・機会時間軸影響対応策２℃未満４℃移行リスク政策・規制・炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストが増加中期～長期中小・CO2排出抑制・各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場・技術・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりにより、取扱い商材の省エネ化への対応が遅れた場合、販売機会の喪失短期～長期中小・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる評判・気候変動への対応遅れや消費者行動多様化への対応遅れにより顧客からの評価の変化・気候変動への対応遅れによる取引先企業からの評価の変化・環境情報開示の遅れによる投資家からの評価の変化短期～長期中小・サプライチェーンを含めた気候変動への取組み推進を強化する・環境情報開示を強化する物理リスク急性・自然災害の激甚化による営業拠点の被災、休業による販売機会と収益の減少・調達先、取引先等の被災によるサプライチェーンの寸断・取引先被災による商品補償対応の増加短期～長期中中・拠点の災害リスクを評価し対応計画を策定する・調達先の分散化・非常時の顧客対応を想定し調達先、取引先との連携を強化する慢性・気温上昇による労働環境の悪化や気候変動に起因する病気により生産性が低下長期中中・労働環境の整備・熱中症対策の促進機会製品及びサービス・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりによるエネルギー効率の良い商品への需要増加・脱炭素やエネルギー削減に関するサービスと製品の需要に対応し取り組みを推進することにより、取引先企業と連携し業容拡大につながる短期～長期大小～中・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる・サプライチェーンも含めた気候変動の取組みを推進する ｂ．指標及び目標 当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量（Co²）のうちScope1、Scope2排出量を指標として設定しております。 政府が目標として「温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。 また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。 2020年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシーズZERO」の提供を通じ2025年９月末までに累計150万トンのCo²排出量を削することを目標に掲げました。 この目標を2023年３月末に早期達成したことから、新たに2025年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。 これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。 |
| 戦略 | ａ．戦略 当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。 これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。 想定する世界観1.5℃～2℃シナリオ脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動の対策が進み、産業革命前の水準から気温上昇が1.5～2℃程度上昇するシナリオ。 4℃シナリオ気候変動の対策がとられず、産業革命前の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに4℃上昇するシナリオ。 分類項目主なリスク・機会時間軸影響対応策２℃未満４℃移行リスク政策・規制・炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストが増加中期～長期中小・CO2排出抑制・各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場・技術・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりにより、取扱い商材の省エネ化への対応が遅れた場合、販売機会の喪失短期～長期中小・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる評判・気候変動への対応遅れや消費者行動多様化への対応遅れにより顧客からの評価の変化・気候変動への対応遅れによる取引先企業からの評価の変化・環境情報開示の遅れによる投資家からの評価の変化短期～長期中小・サプライチェーンを含めた気候変動への取組み推進を強化する・環境情報開示を強化する物理リスク急性・自然災害の激甚化による営業拠点の被災、休業による販売機会と収益の減少・調達先、取引先等の被災によるサプライチェーンの寸断・取引先被災による商品補償対応の増加短期～長期中中・拠点の災害リスクを評価し対応計画を策定する・調達先の分散化・非常時の顧客対応を想定し調達先、取引先との連携を強化する慢性・気温上昇による労働環境の悪化や気候変動に起因する病気により生産性が低下長期中中・労働環境の整備・熱中症対策の促進機会製品及びサービス・顧客の低炭素・脱炭素に対する意識の高まりによるエネルギー効率の良い商品への需要増加・脱炭素やエネルギー削減に関するサービスと製品の需要に対応し取り組みを推進することにより、取引先企業と連携し業容拡大につながる短期～長期大小～中・低炭素、脱炭素に貢献する省エネ性の高い商材を充実させる・サプライチェーンも含めた気候変動の取組みを推進する |
| 指標及び目標 | ｂ．指標及び目標 当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量（Co²）のうちScope1、Scope2排出量を指標として設定しております。 政府が目標として「温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。 また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。 2020年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシーズZERO」の提供を通じ2025年９月末までに累計150万トンのCo²排出量を削することを目標に掲げました。 この目標を2023年３月末に早期達成したことから、新たに2025年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。 これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．戦略 当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、一緒に働く仲間を財産と考え、ひとりひとりが力を発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 人材の確保については、今後の事業拡大を視野に個人の属性にかかわらず多様な人材の選考を実施し、新卒採用・中途採用を積極的に行っております。 そして、性別や国籍、入社時期に関係なく個々の能力を発揮し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。 企業と地域、人と人との信頼関係に基づき、顧客のニーズをくみ取りながら積極的に企業文化を浸透させ、実績によって評価し立場と機会を与え徹底的に期待する人事を行っております。 また、自ら挑戦する機会、社員同士のコミュニケーション奨励、「女性が働きやすくなる」工夫を取り入れ、全社員が長期間働ける会社づくりへ、様々な改善を行っております。 男女問わず、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう勤務エリアを選択できる「ワークエリア選択制度」や「育児休業制度」、「短時間労働制度」を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。 また、社員同士の交流の場として、東京と大阪にゲストルームを設置し、様々なコミュニケ―ションに活用しております。 他にも、成績優秀者を評価する社内表彰制度として「N1グランプリ」を実施しております。 全国の営業成績優秀者が本社に集まり成績に応じて表彰を行います。 バックオフィス部門や新人賞も設けられており、社員を労うと同時に高い目標を意識する重要な教育プログラムとなっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ．指標及び目標 当社グループでは、志と情熱を持つ人物に役割と機会を与え、徹底的に期待する人事制度を採用しさらなる企業成長を目指してまいります。 新役員人事並びに経営者育制プログラム「エグゼクティブ・スター制度」を導入し、地域密着型の次世代の経営者育成をグループ全体で進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業別のリスク① エンベデッド・ファイナンス事業ａ．設備導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び販売について エンベデッド・ファイナンス事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 省エネルギー設備等は、市場規模が大きいものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。 また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。 そのため、景気後退等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、「ネクシーズZERO」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。 取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。 また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ.外部環境の変化による影響について エンベデッド・ファイナンス事業では、顧客に提供する省エネルギー設備等を提供するにあたり、導入する設備の仕入や工事一式の代金を、金融機関に債権を流動化することで調達しております。 そのため、市場金利の動向を注視しつつ、複数行との提携することにより資金調達枠を確保し、必要に応じて代替手段として証券化を実施するなど、リスクのコントロールに努めておりますが、金利が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替の変動や原材料価格の高騰に伴い主要な商品の仕入価格が上昇する場合があります。 こうした外部環境の変化があった場合、取り扱い商品の変更や提供価格の見直し等を講じてまいりますが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｃ．解約調整引当金について 「ネクシーズZERO」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。 引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。 しかしながら、景気後退等の要因で解約率が上昇する等、当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② メディア・プロモーション事業ａ．著名人を起用したサービスについて メディア・プロモーション事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っております。 また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツール「アクセルジャパン」の提供を開始しております。 大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できること、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。 しかしながら、風評被害や著名人の離脱等の理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．広告ビジネスの性格についてメディア・プロモーション事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。 近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。 しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。 このため、景気動向全体に大きな影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他事業その他事業では、「ネクシーズ電力」の電力供給業務を2022年５月より外部の電力小売業者へ移管し、当社グループは取次業務のみを行うビジネスモデルへと転換いたしました。 そのため、電力仕入価格の高騰の影響などの電力小売事業者特有のリスクが、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性はございません。 ２．当社グループのブランドについて当社グループでは、ネクシーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシーズ又は連結子会社のブランジスタのグループ企業として社名を冠して営業活動を行っております。 そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新についてインターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。 しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。 また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．人材の確保について当社グループでは、全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割となっており、全国の拠点から営業人員が顧客を直接訪問又はリモートで面談し、詳細な説明を行うことでサービスの注文を受けております。 そのため、事業の拡大のために、営業人員を増員することが非常に重要となっております。 しかしながら、今後の我が国においては、少子化が進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。 企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激に人材の流動化が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。 同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担の増加や、人件費の高騰を招く恐れがあります。 これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会の逸失や収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。 また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。 しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．マネジメントの不測の事態に係るリスク当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。 また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。 これにより、各グループ会社の主要な経営陣が、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．減損会計について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日）の適用に伴い、2006年９月期より減損会計を導入しております。 今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ８．コンプライアンスに関するリスク① テレマーケティングに関する法的規制について 当社グループがテレマーケティング業務を行う場合は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。 そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② キャンペーンに関する法的規制について 当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。 当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。 当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報保護法について 当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。 当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。 また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。 特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。 当社の管理本部、グループ会社である株式会社NEXYZ.の業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。 この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。 これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。 しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。 （注１） Information Security Management Systemの略称。 国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。 （注２） 経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。 ④ 知的財産権について 当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。 これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 訴訟について 当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。 こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。 その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にありました。 一方で、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念が国内経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。 GDP伸び率は、2024年7月～9月に前年同月比0.3％増となりました。 消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.0％～2.9％の間で推移しております。 このような状況の下、当社グループでは、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２事業の拡大に注力しております。 当連結会計年度においては、引き続き店舗施設への設備導入や法人顧客の広告掲載が増加いたしました。 これらの結果、売上高24,497百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,189百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益1,156百万円（前年同期比59.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「電子メディア事業」の名称を「メディア・プロモーション事業」に変更しております。 この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ［エンベデッド・ファイナンス事業］ エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 当連結会計年度においては、金融機関とのパートナー関係を強化・拡大してきたことで案件紹介が着実に増加いたしました。 これにより、潜在的な需要が見込める顧客に営業活動を実施する事が出来たため、円滑に提案を進めることができました。 また、全国に拠点を増やしてきたことに加えて、中途採用や採用地域の拡大にも積極的に取り組み、社員の増員を進めたことで受注の増大に繋がりました。 これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高19,703百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益1,138百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 ［メディア・プロモーション事業］ メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。 当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が全国規模での販売を実現し、業績拡大を牽引してまいりました。 また、電子雑誌業務においては、観光や外食の需要回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの民間企業からの広告掲載売上が増加いたしました。 ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、業務効率化を進めたことにより営業利益が改善いたしました。 これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高4,803百万円（前年同期比6.1％増）セグメント利益944百万円、（前年同期比63.2％増）となりました。 ［その他事業］ その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。 当連結会計年度においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行ってまいりました。 これらの結果、その他事業は、売上高12百万円（前年同期比56.9％減）、セグメント利益3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。 ②財政状態 当連結会計年度末の総資産は18,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,897百万円の増加となりました。 当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。 （流動資産） 流動資産は12,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,436百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が862百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,460百万円の増加となりました。 これは主に、繰延税金資産が269百万円減少した一方で、投資有価証券が1,719百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 流動負債は10,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて994百万円の増加となりました。 これは主に、買掛金303百万円、解約調整引当金が753百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は2,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて385百万円の増加となりました。 これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が65百万円、繰延税金負債が340百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,516百万円の増加となりました。 主な内訳は、非支配株主持分が644百万円、利益剰余金が351百万円、その他有価証券評価差額金が600百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は5,849百万円となり、前連結会計年度末残高4,982百万円と比べて867百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,028百万円（前年同期は2,747百万円の収入）となりました。 これは主に、調整項目として投資有価証券売却益398百万円、売上債権の増加額360百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,534百万円、減価償却費及びその他の償却費123百万円、棚卸資産の減少額122百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は124百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、その他の支出52百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入455百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期は896百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,809百万円、配当金の支払額262百万円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エンベデッド・ファイナンス事業19,68713.1％メディア・プロモーション事業4,7976.1％報告セグメント計24,48511.7％その他12△56.9％合計24,49711.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）楽天銀行株式会社4,50820.54,88519.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は24,497百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 主な要因は、エンベデッド・ファイナンス事業において、企業の設備投資需要が旺盛だったことに加え、金融機関からの紹介が着実に増加したことで「ネクシーズZERO」の受注が好調に推移いたしました。 また、前連結会計年度より提供開始した「アクセルジャパン」が、全国展開での営業を開始したことで、既存顧客の契約更新に加えて新規顧客が加わり、好調に推移したことによるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益) 当連結会計年度における売上原価は11,751百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 主な要因は、「ネクシーズZERO」の受注増加に伴う商品仕入れの増加によるものであります。 特に当連結会計年度は空調の需要が伸びたため、メーカーからの空調の仕入高が増加しております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,556百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 主な要因は、人員の増員に伴い、給与手当、法定福利費、賞与引当金繰入、旅費交通費が増加いたしました。 そのほか、売上高が好調に推移したことで、債権が増加し、貸倒引当金、解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は1,189百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は1,156百万円（前年同期比59.2％増）となりました。 (税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純利益は1,534百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 主な要因は上記記載内容に加えて、投資先が東京証券取引所に株式公開したことに伴い、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益398百万円を計上したことによるものであります。 そして、法人税等を596百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を325百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額57円56銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額47円04銭となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。 b．財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 資金需要のうち主なものは、「ネクシーズZERO」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。 商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社NEXYZ.ファシリティーズ株式会社エコログ2022年５月１日2022年５月１日から2023年３月31日まで（以後１年単位の自動更新）電気の小売供給契約株式会社NEXYZ.Group(当社)株式会社エコログ2022年５月１日2022年５月１日から2023年３月31日まで（以後１年単位の自動更新）連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズの電気の小売供給契約に対する連帯保証 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社（東京都渋谷区）全社共通事務所設備コンピュータ等4564860(注３)51241 (2)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から子会社等への出向者8名を除いております。 ）であり、（ ）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ２．本社の建物を賃借しております。 ３．その他内訳 車両運搬具 0百万円 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社NEXYZ.（東京都渋谷区）エンベデッド・ファイナンス事業事務所設備ハードウェア等443166-46661(29)株式会社NEXYZ.ファシリティーズ（東京都渋谷区）エンベデッド・ファイナンス事業事務所設備ソフトウェア等-018-192（-）株式会社ブランジスタ（東京都渋谷区）メディア・プロモーション事業建物等121--1412(1)株式会社ブランジスタメディア（東京都渋谷区）メディア・プロモーション事業ソフトウェア等-1761-79218(43)株式会社ブランジスタソリューション（東京都渋谷区）メディア・プロモーション事業工具、器具及び備品等-00-065 (2)（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、当社グループの経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。 また、当該投資の所管部門において、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の必要性を検証しております。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式1388 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11取引先との関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式1－株式分割のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1403 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タイミー株式会社295,500197 協力、協業関係の強化のため、非上場時より保有しております。 株式分割により株式数が増加いたしました。 無3888 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7987101非上場株式以外の株式121336 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－0非上場株式以外の株式－－57 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 388,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 403,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 295,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 388,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係の維持・強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タイミー株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 協力、協業関係の強化のため、非上場時より保有しております。 株式分割により株式数が増加いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 近藤 太香巳東京都渋谷区3,286,18025.26 株式会社近藤太香巳事務所東京都渋谷区桜丘町20－４1,275,5009.80 ＮＥＸＹＺ．従業員持株会東京都渋谷区桜丘町20－４1,027,5007.90 伊藤 智之大阪府大阪市北区796,8006.12 一般社団法人ＨＤＰ東京都渋谷区桜丘町20－４700,0005.38 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2丁目4-2335,0002.58 大前 成平東京都目黒区226,8301.74 山本 司東京都新宿区186,7301.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号161,7001.24 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）155,1001.19計－8,151,34062.66（注）上記のほか、当社が保有している自己株式462,147株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 5,649 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,754 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式4860当期間における取得自己株式200（注） 当期間における取得自己株式には、2024年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）13,471,240――13,471,240合計13,471,240――13,471,240自己株式 普通株式（株）461,661486―462,147合計461,661486―462,147（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。 ・単元未満株式の買取による増加 486株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月20日 株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 篤史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原 夏代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEXYZ.Groupの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEXYZ.Group及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エンベデッド・ファイナンス事業では、初期投資ゼロの省エネルギー設備等の導入サービス「ネクシーズZERO」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っており、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度におけるエンベデッド・ファイナンス事業の外部顧客への売上高は19,687百万円であり、連結売上高の80.4％を占めている。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高のうち主要部分は、顧客に省エネルギー設備等を設置し、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客の検収を受けた時点で認識される。 しかしながら適時に検収が実施されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される期間帰属のリスクが存在する。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業における売上について、売上月次推移の分析を実施し、加えて、期末月については日次の取引発生状況や商材別単価の分析を行った。 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。 期末月の売上見込に関する社内資料を入手し、翌月以降の売上見込であったものの期末月に売上計上されている取引を抽出して、受注時期及び工事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。 また、期末日前の特定の売上取引については、検証する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について工事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。 期末翌月の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。 株式会社NEXYZ.ファシリティーズの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）貸倒引当金及び解約調整引当金」に記載されているとおり、会社は2024年９月30日現在、貸倒引当金（流動資産）を1,197 百万円、貸倒引当金（固定資産）を852百万円、解約調整引当金を2,308百万円計上している。 このうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて計上している貸倒引当金は1,815百万円、解約調整引当金は2,308百万円である。 会社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を解約調整引当金として計上している。 貸倒引当金及び解約調整引当金の計上の過程においては、多くの経営者の判断や見積りの要素を伴っている。 その中でも、貸倒実績率、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績などを勘案した債権の回収可能性の評価は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一般債権について、経営者への質問、分析等により貸倒実績率の前提となる過去の解約実績等の状況変化の有無を検討した。 ・貸倒懸念債権について、関連資料を閲覧して債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績を検証することにより、経営者による債権の回収可能性の評価を検討した。 ・貸倒引当金及び解約調整引当金の十分性に関して、経営者とのディスカッションを実施した。 ・貸倒引当金及び解約調整引当金の計算根拠となるデータが、関係するシステムから適切に抽出されているかどうかについて抽出プロセスの検討を実施した。 ・計算プロセスから正しい結果が導出されていることを確かめるため再計算を実施した。 ・経営者の見積りの偏向の兆候等について検討した。 株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、繰延税金資産を655百万円計上している。 このうち、株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産を140百万円計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して認識された繰延税金資産414百万円（繰延税金負債との相殺前）が含まれる。 なお、株式会社ブランジスタ及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、株式会社ブランジスタの取締役会によって承認された直近の予算及び株式会社ブランジスタの経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NEXYZ.Groupの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社NEXYZ.Groupが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エンベデッド・ファイナンス事業では、初期投資ゼロの省エネルギー設備等の導入サービス「ネクシーズZERO」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っており、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度におけるエンベデッド・ファイナンス事業の外部顧客への売上高は19,687百万円であり、連結売上高の80.4％を占めている。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高のうち主要部分は、顧客に省エネルギー設備等を設置し、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客の検収を受けた時点で認識される。 しかしながら適時に検収が実施されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される期間帰属のリスクが存在する。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 当監査法人は、エンベデッド・ファイナンス事業における売上について、売上月次推移の分析を実施し、加えて、期末月については日次の取引発生状況や商材別単価の分析を行った。 受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。 期末月の売上見込に関する社内資料を入手し、翌月以降の売上見込であったものの期末月に売上計上されている取引を抽出して、受注時期及び工事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。 また、期末日前の特定の売上取引については、検証する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について工事完了や納品が確かめられる資料との照合を行い、検収の事実を確かめた。 期末翌月の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。 株式会社NEXYZ.ファシリティーズの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）貸倒引当金及び解約調整引当金」に記載されているとおり、会社は2024年９月30日現在、貸倒引当金（流動資産）を1,197 百万円、貸倒引当金（固定資産）を852百万円、解約調整引当金を2,308百万円計上している。 このうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて計上している貸倒引当金は1,815百万円、解約調整引当金は2,308百万円である。 会社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を解約調整引当金として計上している。 貸倒引当金及び解約調整引当金の計上の過程においては、多くの経営者の判断や見積りの要素を伴っている。 その中でも、貸倒実績率、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績などを勘案した債権の回収可能性の評価は、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一般債権について、経営者への質問、分析等により貸倒実績率の前提となる過去の解約実績等の状況変化の有無を検討した。 ・貸倒懸念債権について、関連資料を閲覧して債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績を検証することにより、経営者による債権の回収可能性の評価を検討した。 ・貸倒引当金及び解約調整引当金の十分性に関して、経営者とのディスカッションを実施した。 ・貸倒引当金及び解約調整引当金の計算根拠となるデータが、関係するシステムから適切に抽出されているかどうかについて抽出プロセスの検討を実施した。 ・計算プロセスから正しい結果が導出されていることを確かめるため再計算を実施した。 ・経営者の見積りの偏向の兆候等について検討した。 株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、繰延税金資産を655百万円計上している。 このうち、株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産を140百万円計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して認識された繰延税金資産414百万円（繰延税金負債との相殺前）が含まれる。 なお、株式会社ブランジスタ及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、株式会社ブランジスタの取締役会によって承認された直近の予算及び株式会社ブランジスタの経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、繰延税金資産を655百万円計上している。 このうち、株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産を140百万円計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して認識された繰延税金資産414百万円（繰延税金負債との相殺前）が含まれる。 なお、株式会社ブランジスタ及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社は、今後業容を拡大していくにあたり、優秀な人材の確保が必要不可欠である。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、営業人員数及び一人当たりの獲得金額である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、株式会社ブランジスタの取締役会によって承認された直近の予算及び株式会社ブランジスタの経営会議で承認された中期（５ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である営業人員数及び一人当たりの獲得金額については、事業別に経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りに一定のリスクを加味し、重要な仮定の不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任パートナーズ綜合監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月20日 株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 篤史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原 夏代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NEXYZ.Groupの2023年10月１日から2024年９月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NEXYZ.Groupの2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式（株式会社NEXYZ.ファシリティーズ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式」に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、関係会社株式3,180百万円計上しており、これには子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式2,010百万円が含まれている。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の評価損の認識が必要となる。 株式会社NEXYZ.ファシリティーズはエンベデッド・ファイナンス事業を行っている。 過年度における事業によって生じた損失により2024年９月30日現在、実質価額が著しく低下している状況にある。 会社は、当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上していない。 「ネクシーズZERO」のサービス提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の育成と確保が必要となり、また、対面で直接顧客とやりとりできる営業人員の確保も重要となっている。 将来業績予測の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、主にエンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数、一人当たりの物件獲得金額及び貸倒率である。 株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の評価において、将来業績予測の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来業績予測の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、会社の取締役会によって承認された直近の予算及び会社で策定された中期（3ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるエンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数、一人当たりの物件獲得金額及び貸倒率については、経営者及び管理者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式（株式会社NEXYZ.ファシリティーズ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式」に記載されているとおり、会社は、2024年９月30日現在、関係会社株式3,180百万円計上しており、これには子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式2,010百万円が含まれている。 市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の評価損の認識が必要となる。 株式会社NEXYZ.ファシリティーズはエンベデッド・ファイナンス事業を行っている。 過年度における事業によって生じた損失により2024年９月30日現在、実質価額が著しく低下している状況にある。 会社は、当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上していない。 「ネクシーズZERO」のサービス提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の育成と確保が必要となり、また、対面で直接顧客とやりとりできる営業人員の確保も重要となっている。 将来業績予測の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、主にエンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数、一人当たりの物件獲得金額及び貸倒率である。 株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の評価において、将来業績予測の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来業績予測の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、会社の取締役会によって承認された直近の予算及び会社で策定された中期（3ヵ年）計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるエンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数、一人当たりの物件獲得金額及び貸倒率については、経営者及び管理者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。 エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（エンベデッド・ファイナンス事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,880,000,000 |
| 未収入金 | 505,000,000 |
| その他、流動資産 | 518,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,056,000,000 |
| ソフトウエア | 101,000,000 |
| 無形固定資産 | 101,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,746,000,000 |
| 長期前払費用 | 185,000,000 |
| 繰延税金資産 | 655,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,605,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,461,000,000 |
| 未払金 | 663,000,000 |
| 未払法人税等 | 278,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 149,000,000 |
| 賞与引当金 | 499,000,000 |
| 繰延税金負債 | 434,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,051,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,507,000,000 |
| 株主資本 | 1,759,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 788,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 791,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,667,000,000 |
| 負債純資産 | 18,342,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,751,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,556,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -898,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 営業外収益 | 46,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 79,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 398,000,000 |
| 特別利益 | 435,000,000 |
| 特別損失 | 57,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 477,000,000 |
| 法人税等調整額 | 119,000,000 |
| 法人税等 | 596,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,117,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 1,116,000,000 |
| 包括利益 | 2,054,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,212,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 842,000,000 |
| 剰余金の配当 | -260,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,244,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,516,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 611,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,849,000,000 |
| 契約負債 | 139,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 101,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 718,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 867,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,497,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 123,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 93,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 166,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -398,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,538,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,809,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -199,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,9825,844受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,520※１ 2,880リース債権3,1723,255商品617471未収入金434505前払費用299300その他368518貸倒引当金△1,253△1,197流動資産合計11,14212,578固定資産 有形固定資産 建物1,3371,355減価償却累計額△360△394建物（純額）976960工具、器具及び備品914935減価償却累計額△817△840工具、器具及び備品（純額）9795その他3535減価償却累計額△32△34その他（純額）20有形固定資産合計1,0771,056無形固定資産 のれん00ソフトウエア98101無形固定資産合計98101投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,027※２ 2,746敷金及び保証金645624破産更生債権等1,140845繰延税金資産924655その他563587貸倒引当金△1,173△852投資その他の資産合計3,1274,605固定資産合計4,3035,763資産合計15,44518,342 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,8252,129短期借入金※３ 1,700※３ 2,100１年内返済予定の長期借入金1,6361,461未払金738663未払法人税等280278契約負債217139リース債務145149解約調整引当金1,5542,308賞与引当金333499その他1,037735流動負債合計9,46910,464固定負債 長期借入金1,9281,993繰延税金負債93434その他252231固定負債合計2,2742,659負債合計11,74313,124純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金1,1301,051利益剰余金1,1551,507自己株式△898△899株主資本合計1,4871,759その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金188788為替換算調整勘定22その他の包括利益累計額合計190791非支配株主持分2,0232,667純資産合計3,7015,218負債純資産合計15,44518,342 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 21,953※１ 24,497売上原価※２ 10,447※２ 11,751売上総利益11,50512,745販売費及び一般管理費※３ 10,739※３ 11,556営業利益7661,189営業外収益 受取手数料239貸倒引当金戻入額－25その他2111営業外収益合計4446営業外費用 支払利息2831投資事業組合運用損910貸倒引当金繰入額33－寄付金1031その他35営業外費用合計8479経常利益7261,156特別利益 投資有価証券売却益462398関係会社株式売却益－36特別利益合計462435特別損失 投資有価証券評価損057特別損失合計057税金等調整前当期純利益1,1881,534法人税、住民税及び事業税425477法人税等還付税額△127－法人税等調整額△159119法人税等合計138596当期純利益1,049937非支配株主に帰属する当期純利益300325親会社株主に帰属する当期純利益748611 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益1,049937その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△41,117為替換算調整勘定0△0その他の包括利益合計※１ △4※１ 1,116包括利益1,0452,054（内訳） 親会社株主に係る包括利益7441,212非支配株主に係る包括利益300842 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,21020667△898999当期変動額 資本金から剰余金への振替△1,1101,110 －剰余金の配当 △260 △260親会社株主に帰属する当期純利益 748 748自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,1101,110488△0488当期末残高1001,1301,155△8981,487 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高19321951,6722,867当期変動額 資本金から剰余金への振替 －剰余金の配当 △260親会社株主に帰属する当期純利益 748自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40△4350346当期変動額合計△40△4350834当期末残高18821902,0233,701 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1001,1301,155△8981,487当期変動額 剰余金の配当 △260 △260親会社株主に帰属する当期純利益 611 611自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △79 △79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△79351△0271当期末残高1001,0511,507△8991,759 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高18821902,0233,701当期変動額 剰余金の配当 △260親会社株主に帰属する当期純利益 611自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）600△06006441,244当期変動額合計600△06006441,516当期末残高78827912,6675,218 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,1881,534減価償却費及びその他の償却費121123解約調整引当金の増減額（△は減少）505753貸倒引当金の増減額（△は減少）659△376賞与引当金の増減額（△は減少）333166受取利息及び受取配当金△2△1支払利息2831投資有価証券売却損益（△は益）△462△398投資有価証券評価損益（△は益）057関係会社株式売却損益（△は益）－△36売上債権の増減額（△は増加）△465△360リース債権の増減額（△は増加）335△44棚卸資産の増減額（△は増加）41122立替金の増減額（△は増加）△87△83仕入債務の増減額（△は減少）△13303未払消費税等の増減額（△は減少）579△167預り金の増減額（△は減少）△66△138その他9552小計2,7911,538利息及び配当金の受取額21利息の支払額△28△31法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△144△480過年度法人税等の還付額127－営業活動によるキャッシュ・フロー2,7471,028投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△96△199投資有価証券の売却による収入466455有形固定資産の取得による支出△50△52無形固定資産の取得による支出△31△35敷金及び保証金の差入による支出△38△35敷金及び保証金の回収による収入8343その他△34△52投資活動によるキャッシュ・フロー298124財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△500400長期借入れによる収入2,2301,700長期借入金の返済による支出△2,378△1,809配当金の支払額△262△262連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△277その他14△35財務活動によるキャッシュ・フロー△896△285現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,150867現金及び現金同等物の期首残高2,8314,982現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,982※１ 5,849 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称株式会社NEXYZ.株式会社NEXYZ.ファシリティーズ株式会社ブランジスタ株式会社ブランジスタエール株式会社ブランジスタメディア株式会社ブランジスタソリューション なお、2024年１月１日付で、株式会社ネクシィーズは株式会社NEXYZ.に、株式会社ネクシィーズ・ゼロは株式会社NEXYZ.ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社株式会社ネクシィーズ・トレード連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称株式会社ネクシィーズ・トレード持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 (3）持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称株式会社ボディアーキ・ジャパン (4）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等持分法を適用しない主要な関連会社の名称株式会社デジタルリスクマネジメント持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品先入先出法による原価法 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）定額法その他定率法 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 解約調整引当金 取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益エンベデッド・ファイナンス事業 エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。 また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 メディア・プロモーション事業 メディア・プロモーション事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。 「アクセルジャパン」の提供は、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。 電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 その他事業 その他事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。 小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。 また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。 なお、その他事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益 リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称株式会社NEXYZ.株式会社NEXYZ.ファシリティーズ株式会社ブランジスタ株式会社ブランジスタエール株式会社ブランジスタメディア株式会社ブランジスタソリューション なお、2024年１月１日付で、株式会社ネクシィーズは株式会社NEXYZ.に、株式会社ネクシィーズ・ゼロは株式会社NEXYZ.ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品先入先出法による原価法 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）定額法その他定率法 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～50年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 解約調整引当金 取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益エンベデッド・ファイナンス事業 エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」の提供及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供完了時点で収益を認識しております。 また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 メディア・プロモーション事業 メディア・プロモーション事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供、電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託を行う「電子雑誌」、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等を行う「ソリューション」等のサービスを提供しております。 「アクセルジャパン」の提供は、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。 電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 それ以外のサービスは、主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 その他事業 その他事業では、小売電力の提供及び取次業務を行っております。 小売電力の提供については、顧客との契約に基づき電力を供給する義務を負っており、顧客へ電力を供給した時点で収益を認識しております。 また、取次業務については、契約に基づき業務を履行した時点で収益を認識しております。 なお、その他事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益 リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金及び解約調整引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）1,2531,197貸倒引当金（固定資産）1,173852解約調整引当金1,5542,308上記のうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて計上している貸倒引当金は前連結会計年度2,248百万円、当連結会計年度1,815百万円、解約調整引当金は前連結会計年度1,554百万円、当連結会計年度2,308百万円であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。 ② 主要な仮定 一般債権に係る貸倒引当金及び解約調整引当金については、過去の貸倒実績率を基に算定しており、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。 また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や直近の回収実績等を勘案して、債権の回収可能性を評価しております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、貸倒実績や直近の外部環境等を踏まえた回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。 そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。 繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産924655上記のうち、株式会社ブランジスタ及びその子会社に係る繰延税金資産は前連結会計年度697百万円、当連結会計年度140百万円を計上しており、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を前連結会計年度530百万円、当連結会計年度414百万円（繰延税金負債との相殺前）が含まれております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）給料及び手当3,452百万円3,480百万円賃借料701百万円718百万円減価償却費84百万円76百万円貸倒引当金繰入額1,497百万円1,620百万円解約調整引当金繰入額517百万円753百万円賞与引当金繰入額333百万円588百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）商品評価損58百万円9百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△4百万円1,607百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前△4百万円1,607百万円税効果額－百万円△490百万円その他有価証券評価差額金△4百万円1,117百万円為替換算調整勘定 当期発生額0百万円0百万円組替調整額－百万円－百万円為替換算調整勘定0百万円0百万円その他の包括利益合計△4百万円1,116百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額等決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年12月20日定時株主総会普通株式260202023年９月30日2023年12月21日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金260202024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定4,982百万円5,844百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等－百万円5百万円現金及び現金同等物4,982百万円5,849百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権1,068908815729593152 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権795582568557553197 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制 金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権、投資有価証券があります。 預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。 リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。 投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。 金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。 リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後７年であります。 また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）リース債権3,172 貸倒引当金△130 3,0413,023△18(2）投資有価証券（※２） その他有価証券596596－資産計3,6373,619△18(1）リース債務1451483(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,5643,563△1負債計3,7103,7111 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）リース債権3,255 貸倒引当金△163 3,0913,051△40(2）投資有価証券（※２） その他有価証券2,2482,248－資産計5,3415,300△40(1）リース債務1491523(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,4553,453△2負債計3,6043,6051（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）投資有価証券（上場株式）（※１）－2 （非上場株式）337410 （投資事業組合出資持分）（※２）9383（※１）当連結会計年度よりTOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため市場価格のない株式等に含めております。 （※２）投資事業組合出資持分は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,982－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,520－－－リース債権7642,268140－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,844－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,880－－－リース債権7952,262197－ （注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務252424242421長期借入金（１年内返済予定を含む）1,6361,028488293118－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務28282828268長期借入金（１年内返済予定を含む）1,46192166031893－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 株式－336－336転換社債型新株予約権付社債－－260260資産計－336260596 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 株式1,983－－1,983転換社債型新株予約権付社債－－264264資産計1,983－2642,248 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権－3,023－3,023資産計－3,023－3,023リース債務－148－148長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,563－3,563負債計－3,711－3,711 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権－3,051－3,051資産計－3,051－3,051リース債務－152－152長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,453－3,453負債計－3,605－3,605（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されている上場株式は、レベル１の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。 リース債権 リース債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 どちらもレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式33660276小計33660276連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの転換社債型新株予約権付社債260265△4小計260265△4合計596325271 当連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9831021,881小計1,9831021,881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの転換社債型新株予約権付社債264265△0小計264265△0合計2,2483671,881 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式466462－合計466462－ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式403398－合計403398－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 有価証券について0百万円（その他有価証券0百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 有価証券について57百万円（その他有価証券57百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）Ⅰ．提出会社１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 Ⅱ．連結子会社（株式会社NEXYZ.東日本）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2016年２月17日開催の取締役会決議及び2016年２月18日開催の臨時株主総会決議2016年５月13日開催の取締役会決議及び2016年５月16日開催の臨時株主総会決議付与対象者の区分及び人数子会社取締役 ３名社外協力者 ３名子会社取締役 ２名社外協力者 ５名株式の種類及び付与数普通株式 220株普通株式 2,351株付与日2016年２月19日2016年５月17日権利確定条件（注）（注）対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年７月１日より2025年12月31日まで2018年４月１日より2025年12月31日まで（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。 ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末1802,351権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残1802,351 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格（円）50,00050,000行使時平均株価（円）－－公正な評価単価（付与日）（円）－－ ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結子会社である株式会社NEXYZ.東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社NEXYZ.東日本株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。 その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 解約調整引当金537百万円799百万円貸倒引当金841 〃683 〃賞与引当金116 〃169 〃資産除去債務35 〃39 〃投資有価証券評価損71 〃84 〃税務上の繰越欠損金 (注)１1,207 〃1,088 〃税務上の収益認識差額100 〃52 〃その他128 〃41 〃 繰延税金資産小計3,035 〃2,955 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△584 〃△669 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,524 〃△1,479 〃評価性引当額小計△2,108 〃△2,148 〃繰延税金資産合計928 〃809 〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△97 〃△588 〃繰延税金負債合計△97 〃△588 〃繰延税金資産の純額831 〃221 〃 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－0121124－9621,207評価性引当額－△0△121△61－△401△584繰延税金資産－－－62－560(※2)623(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。 当連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－84124－1017771,088評価性引当額－△84△124－－△461△669繰延税金資産－－－－101316(※2)418(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7〃1.8〃住民税均等割等0.8〃0.6〃評価性引当額の増減△15.4〃2.6〃連結子会社の適用税率差異△0.8〃△0.8〃税額控除による影響額△1.0〃△1.7〃過年度法人税等△8.1〃－その他△0.2〃1.8〃税効果会計適用後の法人税等の負担率11.7〃38.9〃 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計売上高 商品販売3,130－3,130－3,130電子雑誌－2,4602,460－2,460ソリューション－968968－968アクセルジャパン－1,0681,068－1,068その他1724422870顧客との契約から生じる収益3,1484,5227,670287,699その他の収益（注）２14,253－14,253－14,253外部顧客への売上高17,4024,52221,9242821,953（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。 ２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計売上高 商品販売1,805－1,805－1,805電子雑誌－2,1492,149－2,149ソリューション－972972－972アクセルジャパン－1,6621,662－1,662その他3313471259顧客との契約から生じる収益1,8394,7976,637126,649その他の収益（注）２17,847－17,847－17,847外部顧客への売上高19,6874,79724,4851224,497（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。 ２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。 ３．（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「電子メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。 このため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金 －2,055 －2,520顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金 －2,520 02,852契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－27契約負債（期首残高）217217契約負債（期末残高）217139 契約負債は主に、役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188百万円であります。 また、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 当該残存履行義務は、主にメディア・プロモーション事業の電子雑誌の広告掲載に関連するものです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内721927１年超２年以内378429２年超104140合計1,2031,497 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 報告セグメント属するサービスの内容主要な事業会社エンベデッド・ファイナンス事業初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売㈱NEXYZ.Group㈱NEXYZ.㈱NEXYZ.ファシリティーズメディア・プロモーション事業電子雑誌の広告掲載及び制作受託製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、コンサルティング業務ウェブメディア運営タレントを起用した企業PR支援㈱ブランジスタ㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション博設技股份有限公司㈱CrowdLab（注）当社は、前連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」から「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「電子メディア事業」から「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計売上高 外部顧客への売上高17,4024,52221,9242821,953－21,953セグメント間の内部売上高又は振替高10617－17△17－計17,4134,52921,9422821,970△1721,953セグメント利益又は損失（△）1,0935781,672△391,632△866766セグメント資産7,7563,89211,6483511,6843,76115,445その他の項目 減価償却費31326306457121有形固定資産及び無形固定資産の増加額524597－9714111（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。 ２．セグメント資産の調整額3,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計売上高 外部顧客への売上高19,6874,79724,4851224,497－24,497セグメント間の内部売上高又は振替高15521－21△21－計19,7034,80324,5061224,518△2124,497セグメント利益1,1389442,08332,087△8981,189セグメント資産9,2675,23114,4993214,5323,81018,342その他の項目 減価償却費35367107250123有形固定資産及び無形固定資産の増加額315687－87593（注）１．セグメント利益の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。 ２．セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国台湾合計62245501,077 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名楽天銀行株式会社4,508エンベデッド・ファイナンス事業 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国台湾合計612443－1,056 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名楽天銀行株式会社4,885エンベデッド・ファイナンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計当期償却額－－－－－－当期末残高－00－－0 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 エンベデッド・ファイナンス事業メディア・プロモーション事業計当期償却額－－－－－－当期末残高－00－－0 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。 報告セグメント属するサービスの内容主要な事業会社エンベデッド・ファイナンス事業初期投資ゼロの省エネルギー設備等導入サービス「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売㈱NEXYZ.Group㈱NEXYZ.㈱NEXYZ.ファシリティーズメディア・プロモーション事業電子雑誌の広告掲載及び制作受託製品・サービスの販売促進、ノウハウや技術の提供、コンサルティング業務ウェブメディア運営タレントを起用した企業PR支援㈱ブランジスタ㈱ブランジスタエール㈱ブランジスタメディア㈱ブランジスタソリューション博設技股份有限公司㈱CrowdLab（注）当社は、前連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」から「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「電子メディア事業」から「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。 ２．セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国台湾合計612443－1,056 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連セグメント名楽天銀行株式会社4,885エンベデッド・ファイナンス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ボディアーキ・ジャパン東京都渋谷区35セルフエステ事業の運営（被所有）直接 29.5敷金支払の代行保証金の返還（注）11その他139取引条件及び取引条件の決定方針等（注）保証金の返還については、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額129.01円１株当たり純資産額196.06円１株当たり当期純利益金額57.56円１株当たり当期純利益金額47.04円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益又は当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）748611普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）748611普通株式の期中平均株式数（株）13,009,98313,009,315潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））(－)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（連結子会社）株式会社NEXYZ.東日本新株予約権２種類（普通株式 2,531株）転換社債型新株予約権付社債 ３種類（普通株式 2,711株）（連結子会社）株式会社NEXYZ.東日本新株予約権２種類（普通株式 2,531株）転換社債型新株予約権付社債 ３種類（普通株式 2,711株）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,7002,1000.8－１年以内に返済予定の長期借入金1,6361,4610.8－１年以内に返済予定のリース債務2528－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,9281,9930.72025年～29年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）120120－2025年～32年合計5,4105,704－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金92166031893リース債務28282826 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）5,24310,87416,72024,497税金等調整前四半期純利益金額（百万円）1983084001,534親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）34△174△182611１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2.65△13.40△14.0447.04 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）2.65△16.05△0.6461.08（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金604511受取手形及び売掛金※１ 2,833※１ 3,371商品542349短期貸付金※１ 1,435※１ 1,848前払費用201162その他※１ 740※１ 384貸倒引当金△16△300流動資産合計6,3416,327固定資産 有形固定資産 建物717720減価償却累計額△244△263建物（純額）473456工具、器具及び備品740736減価償却累計額△681△687工具、器具及び備品（純額）5848その他3333減価償却累計額△32△33その他（純額）10有形固定資産合計533505無形固定資産 ソフトウエア96無形固定資産合計96投資その他の資産 投資有価証券539574関係会社株式3,0963,180関係会社社債※１ 260※１ 264関係会社長期貸付金※１ 1,302※１ 1,102敷金及び保証金583548長期前払費用177185保険積立金376392その他910貸倒引当金△1,182△1,109投資その他の資産合計5,1655,148固定資産合計5,7085,660資産合計12,04911,988 （単位：百万円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,021※１ 2,358短期借入金※１,※２ 3,805※１,※２ 3,249１年内返済予定の長期借入金1,2271,121未払金※１ 190※１ 98未払法人税等076前受金154127預り金129賞与引当金1730その他3447流動負債合計7,4647,119固定負債 長期借入金1,2551,660繰延税金負債93111その他※１ 205※１ 181固定負債合計1,5531,952負債合計9,0189,072純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金100100その他資本剰余金2,1652,165資本剰余金合計2,2652,265利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,3761,182利益剰余金合計1,3761,182自己株式△899△900株主資本合計2,8422,648評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金188266評価・換算差額等合計188266純資産合計3,0312,915負債純資産合計12,04911,988 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 10,674※１ 10,410売上原価※１ 10,079※１ 9,590売上総利益595819販売費及び一般管理費※１,※２ 882※１,※２ 874営業損失（△）△287△54営業外収益 受取利息※１ 23※１ 23受取手数料33その他※１ 8※１ 5営業外収益合計3532営業外費用 支払利息※１ 30※１ 33投資事業組合運用損910貸倒引当金繰入額※１ 140※１ 162その他10営業外費用合計183207経常損失（△）△434△229特別利益 投資有価証券売却益214398関係会社株式売却益24836特別利益合計462435特別損失 投資有価証券評価損057特別損失合計057税引前当期純利益27149法人税、住民税及び事業税△30696法人税等調整額71△13法人税等合計△23582当期純利益26266 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2101,155－1,1551,3731,373△8992,840当期変動額 資本金から剰余金への振替△1,110 1,1101,110 －準備金から剰余金への振替 △1,0551,055－ －剰余金の配当 △260△260 △260当期純利益 262262 262自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△1,110△1,0552,1651,11022△02当期末残高1001002,1652,2651,3761,376△8992,842 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1931933,033当期変動額 資本金から剰余金への振替 －準備金から剰余金への振替 －剰余金の配当 △260当期純利益 262自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4△4△4当期変動額合計△4△4△2当期末残高1881883,031 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1001002,1652,2651,3761,376△8992,842当期変動額 剰余金の配当 △260△260 △260当期純利益 6666 66自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△193△193△0△193当期末残高1001002,1652,2651,1821,182△9002,648 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1881883,031当期変動額 剰余金の配当 △260当期純利益 66自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）787878当期変動額合計7878△115当期末残高2662662,915 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （3）棚卸資産商品先入先出法による原価法 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産建物（建物附属設備を除く）定額法その他の有形固定資産定率法 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～50年工具、器具及び備品 ２～20年（2）無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 「ネクシーズZERO」の提供は、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。 また、省エネルギー設備等の販売は、顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。 関係会社からの業務受託に係る収入は、関係会社との契約に基づき契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式(1）当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,0963,180上記のうち、株式会社NEXYZ.ファシリティーズの株式の帳簿価額は前事業年度2,010百万円、当事業年度2,010百万円であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。 回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ② 主要な仮定 当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、エンベデッド・ファイナンス事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった主要な仮定が含まれます。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権4,870百万円5,313百万円長期金銭債権1,563百万円1,367百万円短期金銭債務4,023百万円2,563百万円長期金銭債務151百万円139百万円（注） 上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 営業収益9,741百万円9,351百万円営業費用3,997百万円4,155百万円営業取引以外による取引高 営業外収益25百万円24百万円営業外費用148百万円170百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年９月30日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式8686,0415,172 当事業年度（2024年９月30日）（単位：百万円） 区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式8684,4303,562 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）子会社株式2,2202,308関連会社株式74計2,2282,312 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 関係会社株式評価損534百万円519百万円貸倒引当金414 〃487 〃税務上の繰越欠損金190 〃144 〃その他63 〃80 〃繰延税金資産小計1,203 〃1,232 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△190 〃△144 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,008 〃△1,069 〃評価性引当額小計△1,198 〃△1,213 〃繰延税金資産合計4 〃18 〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△97 〃△130 〃繰延税金負債合計△97 〃△130 〃繰延税金負債の純額△93 〃△111 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目42.9〃9.7〃住民税均等割等1.9〃0.4〃評価性引当額の増減△184.1〃10.2〃過年度法人税等△56.7〃－グループ通算制度による影響△689.9〃－その他0.9〃0.6〃税効果会計適用後の法人税等の負担率△850.4〃55.4〃 ３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物7172－72026319456工具、器具及び備品740267366871248その他33－－333310有形固定資産計1,491561,49098433505無形固定資産 ソフトウェア233－－23322726無形固定資産計233－－23322726（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金（注2）1,1981,403－1,1901,410賞与引当金173017－30（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。 ２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次店－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、電子公告を行うことができない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.nexyzgroup.jp/株主に対する特典なし（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第34期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第34期）（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書並びに確認書 第35期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第35期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）15,72818,76319,21421,95324,497経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,782△3533777261,156親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,136△1,153185748611包括利益（百万円）△1,904△1,0482811,0452,054純資産額（百万円）5,5243,9782,8673,7015,218総資産額（百万円）16,06414,60613,61515,44518,342１株当たり純資産額（円）266.65138.9991.82129.01196.06１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△165.29△89.0314.3057.5647.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－14.25－－自己資本比率（％）21.512.38.810.913.9自己資本利益率（％）△44.9△43.912.452.128.9株価収益率（倍）－－45.5914.4718.20営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,4911,558△3652,7471,028投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△404△230△140298124財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,987△1,743△92△896△285現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,8413,4272,8314,9825,849従業員数（名）8258959139271,005（外、平均臨時雇用者数）(168)(204)(158)(133)(129)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 また、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ３．第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（百万円）10,20610,0489,97810,67410,410経常利益又は経常損失（△）（百万円）2,485△849△324△434△229当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）1,673△1,083△11926266資本金（百万円）1,1891,1981,210100100発行済株式総数（株）13,413,64013,439,14013,471,24013,471,24013,471,240純資産額（百万円）4,9733,3923,0333,0312,915総資産額（百万円）13,35211,21312,13212,04911,988１株当たり純資産額（円）383.63261.04233.16233.00224.14１株当たり配当額（円）4540202020（うち１株当たり中間配当額）(25)(20)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）129.45△83.61△9.2020.225.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）126.64－－－－自己資本比率（％）37.230.225.025.224.3自己資本利益率（％）38.9△25.9△3.78.72.2株価収益率（倍）8.30－－41.20167.19配当性向（％）34.8△47.8△217.498.9390.6従業員数（名）3740363941（外、平均臨時雇用者数）(21)(76) (2) (2) (2)株主総利回り 58.553.139.650.152.3（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(104.9)(133.7)(124.2)(161.2)(187.9)最高株価（円）2,4571,182958877900最低株価（円）766823470582510（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第31期の１株当たり配当額45円には、設立30周年記念配当を含んでおります。 ３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 また、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ４．第32期及び第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 また、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |