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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | PBsystems,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨田 和久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-481-5669（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1997年２月資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local King Award』を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local King of the Year』２年連続受賞2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』をダブル受賞2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2019 において『Technology Excellence Award』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年10月営業本部東京営業部を設置2021年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2020 において『Technology Excellence Award』を２年連続受賞2021年３月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザー メンバーシップ契約 国内初の最上位レベル PLATINUM PLUS に認定2022年１月メタバース推進部を設置2022年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2021 において『Citrix Japan CSP Sales of the Year』を受賞2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月人財開発部を設置2023年１月4DOHの名称を、MetaWalkersⓇに変更2024年１月東京都品川区に東京オフィスを開設2024年２月福岡市博多区に技術拠点 エンジニアハビタットを開設2024年３月東京オフィスにMetaWalkersⓇ体験コーナーを開設2024年７月本社ショールームをリニューアルオープン |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。 （セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。 同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。 同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウド、広く一般のユーザーや複数の企業が利用するクラウドをパブリッククラウドと呼びます。 当社は、プライベートクラウドにパブリッククラウドを融合した「ハイブリッドクラウド」の構築を中心とする「基幹システムのクラウド化」と、システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組みをサポートする「サイバーセキュリティ構築」の事業を行っております。 市場規模は2023年の国内プライベートクラウド市場だけでも、前年比27.3％増の２兆533億円であり、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は15.4％、2028年の市場規模は2023年比2倍の4兆2,126億円と予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測」2024年10月7日プレスリリース）、国内クラウド市場全体では、2023年の市場規模が前年比29.6％増の7兆8,250億円、2023年～2028年の年間平均成長率は16.3％、2028年の市場規模は2023年比約2.1倍の16兆6,285億円になると予測されている（出所：IDC Japan「国内クラウド市場予測」2024年６月3日 プレスリリース）、有望かつ潤沢なマーケットと言われております。 当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。 その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。 従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化（必須のレジリエンス）を含めた総合的な提案を行っております。 また、2023年３月には、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱とのパートナー契約「Cloud Software Group Fusion Partner Program」（旧称：Citrix Solution Advisor Partner Program）を締結し、同社製品のリセラー最上位であるプラチナ（PLATINUM）の認定を取得しています。 日本国内のシトリックス・システムズ・ジャパンのリセラーは181社、上位層にあたるプラチナリセラーは40社、その頂点にあたるCitrix製品の全分野のスペシャリスト認定を受けたプラチナリセラーは4社となっています。 当社は頂点にあたる4社のうちの1社であり、主だった仮想化技術企業として評価を得ております。 セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が基幹システムに望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。 売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。 ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるレジリエンスの構築も含め、それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。 特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（Citrix Fusion Resell - Platinum、旧称：Citrix Solution Advisor Platinum）に位置しています。 プロダクツ業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。 また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。 カスタマイザー業務ロジックのプログラミング及び、DX（デジタルトランスフォーメーション）等で必要となるデータベース構築の業務を行っております。 幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエアと、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。 既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特長となっております。 ［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］ （※1）2024年９月期より、SaaS事業者を元請け企業ではなくエンドユーザーに分類するよう区分を変更しました。 （※2）元請け企業は、エンドユーザーから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。 元請け企業の社数は2024年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。 （※3）（※4）売上構成比は2024年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。 （※5）エンドユーザーの社数は2024年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。 （エモーショナルシステム事業） エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置MetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）の技術開発及び製造販売を中心に行っております。 MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。 円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。 ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。 2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化した可搬型のギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ機能を追加したMetaWalkersⓇ Advanced（旧称：i4DOH)を投入。 家族連れなど少人数のグループ客向けに小型化し、感染症対策として換気性能を強化した「MetaWalkersⓇ:ATOM（旧称：i4DOH:ATOM）」を2020年11月に販売開始しております。 2024年にはNVIDIA製GPUの性能を引き出し、画像処理性能と画質を向上した新バージョンのMetaWalkersⓇ Advancedをリリースしました。 その他、MetaWalkersⓇにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロ Another Battle ～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字D project VR -疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボ シンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。 また、解像度が高い8K360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の観光資源や文化資産、風景の映像、防災教育など、新たなコンテンツ制作にも取り組んできました。 また、2022年1月にメタバース推進部を設置し、企業向けメタバース構築サービスの開発や、MetaWalkersⓇのメタバース事業者向けの販売を推進しております。 ［エモーショナルシステム事業：事業系統図］ （※1）MetaWalkersⓇ運営者は、遊園地・テーマパークや博物館・科学館などの施設を運営する企業や公共団体です。 （※2）代理店は当社と販売代理店契約を締結し、MetaWalkersⓇ運営者へMetaWalkersⓇを販売する企業です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）65（9）44.98.66,267,368 セグメントの名称従業員数（人）セキュアクラウドシステム事業45（5）エモーショナルシステム事業2(1）報告セグメント計47（6）全社（共通）18（3）合計65（9）（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。 なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.150.080.080.550.3・当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者は2名です。 ・非正規雇用労働者の女性は、週3日1日約4時間勤務のパート1名、週5日1日6時間勤務のパート1名、週5日フルタイム勤務の契約社員1名です。 ・非正規雇用労働者の男性は、週4日以上1日6～8時間勤務の契約社員9名です。 （注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでまいります。 一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組み上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは容易ではありません。 当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下を経営理念として定めております。 「勇者たらんと。 」 小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。 どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。 勇者たらんと。 (2）目標とする経営指標当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しており、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけております。 下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」への対応を行い、これらの経営指標の向上を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社は、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズに対応してまいります。 必須のレジリエンス（サイバー攻撃や障害からの回復性、強靭性の確保）、2025年の崖対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）等に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する付加価値の高い製品・商品を顧客へ販売することで、継続的な成長を目指しております。 エモーショナルシステム事業においては、主に「防災」「地方創生」「宇宙」「スポーツ科学とシニア市場」の４分野に向けた製品開発と販売に注力しております。 「防災」では、国策である国土強靭化計画による防災市場の需要獲得のため、防災の専門家や専門企業との協業を推進いたします。 「地方創生」は地方の観光施設や文化施設向けの需要に対応いたします。 「宇宙」は主要な宇宙関連施設に見学者向け展示やプレゼン向けの活用を提案してまいります。 「スポーツ科学とシニア市場」はスポーツやシニア向け健康維持トレーニングにMetaWalkersⓇを活用する研究開発を進めております。 「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇを市場に広めるため、本社ショールームをリニューアルし、東京オフィスにMetaWalkersⓇ体験コーナーを設置して、実機デモによる営業活動を行っております。 また、新たな成長分野であるメタバース市場においては、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供いたします。 MetaWalkersⓇと企業向けメタバースの2つのサービスを軸に、エモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題国内景気は雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が継続すると期待されます。 海外景気は中東やウクライナの状況、金融資本市場の変動などの先行き不透明な国際情勢が続いており、国内景気への影響にも引き続き注意する必要があります。 警察庁の2024年９月19日発表資料「令和６年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、サイバー攻撃はランサムウェアにおける生成AIの活用など一層高度化しており、被害件数が高水準で推移しております。 サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合には、その被害からいかに早急に回復させるかが、事業規模や業種官民を問わず、益々必要とされております。 また、情報通信業界においては、クラウド市場の拡大が継続する見通しであります。 これまではクラウド需要の牽引役はWebなどの情報系システムが中心でしたが、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を希求する企業が増加したことで、企業の根幹を支える「基幹システム」のクラウド化がクラウド市場成長の牽引役へと変化しつつあります。 「基幹システム」は要件が多々あり、単純なクラウド化ではその要件を満たせません。 例として、20～30年以上も前の古い言語でプログラミングされていることが珍しくないこと、動作速度を一定レベルに保ちシステム停止が許されないこと、各企業により取り込むべきデータを入手する様々な機器が存在すること、そして、セキュリティを万全にすること等が挙げられます。 「基幹システム」のクラウド化は、いよいよ到来する「2025年の崖」とも密接に関わっており、企業存続問題にも及ぶ重要課題として大きな需要が見込まれます。 セキュアクラウドシステム事業では、喫緊であるサイバーセキュリティの社会問題に対して、サイバーセキュリティ構築サービスとシステム障害回復ソリューションの提供を拡充し、当社のコンセプト「必須のレジリエンス」の普及拡大に努めてまいります。 また「2025年の崖問題」による「基幹システムのクラウド化需要」へ迅速に応えるため、長年の経験で培ったクラウド構築、プログラミング技術を生かし、当事業年度からの中心戦略である「ハイブリッドクラウド」構築を更に推進してまいります。 「ハイブリッドクラウド」は、自社保有型(オンプレミス型)のプライベートクラウドをパブリッククラウドのシステムと融合させた形で推進するもので、「基幹システム」のクラウド化に対する様々な要件に対応できるものです。 このような状況に適応するため、当社は強みであるクラウドセキュリティ構築力、基幹システム開発力、そして、ハイブリッドクラウド構築力を一層高めるべく人財の増強を積極的に行いながら事業を展開してまいります。 新規顧客の増加のための主な取り組みとしては、首都圏中堅企業や九州半導体関連企業といった優良顧客における拡大するクラウド需要に対応するため、マーケティングソフトを導入し、更にマーケティングの専門人財をキャリア採用（2024年11月入社）しております。 顧客獲得プロセスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、効率的な顧客獲得に繋げてまいります。 エモーショナルシステム事業では、防災、地方創生、宇宙、スポーツ科学とシニア市場の４つの注力分野でMetaWalkersⓇの販売拡大を推進してまいります。 当事業年度に実施したイベント出展、リニューアルした本社ショールームと東京オフィスに設置したMetaWalkersⓇ体験コーナーでの実機デモにより、それぞれの注力分野で見込顧客が増加しております。 国土強靭化計画の推進により防災市場が拡大しているため、政策に詳しい学識経験者や大手企業との協業体制を図り、防災分野での国策需要を獲得してまいります。 地方創生は、デジタル田園都市国家構想を背景に、各地の観光施設の整備が推進されてきております。 MetaWalkersⓇは、美術館や資料館などの地方文化施設やレジャー客向けの遊園地からの引き合いが増えており、地方創生需要に向けたMetaWalkersⓇの販売拡大を加速してまいります。 宇宙分野では、宇宙産業振興の流れを捉え、宇宙産業の事業者が要人へのプレゼンテーションや宇宙ファン向けの見学施設目的としてMetaWalkersⓇの導入を検討しております。 スポーツ科学分野では、産学連携共同研究によるMetaWalkersⓇをベースとしたトレーニングシステムが試作機段階まで進捗しました。 このトレーニングシステムを製品化し、スポーツ産業向けの販売活動をスタートする予定であります。 このトレーニングシステムはシニア向け健康寿命の延伸市場にも展開が可能と考えております。 メタバースについては、社史体験や研修、バーチャルイベントなどの企業向け需要に加え、メンタルヘルスケア分野でも社会人から小学生まで幅広い需要を確認しております。 このような多様なニーズに応えるため、各分野のパートナー企業や専門機関との連携・協業を強化し、メタバースサービスの充実と販売拡大に取り組んでまいります。 当社は、2025年９月期を規模拡大に舵を切るファーストステップの２年目、持続性のある成長への基盤を固めるための準備を加速する１年と位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財の採用と投資を継続するとともに、以下の施策に取り組んでまいります。 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上 当社は、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の営業利益率16%（※１）を2027年９月期までに達成するというKGI（経営目標達成指標）と、２つのKPI（重要業績評価指標）を設定していましたが、人財への投資を継続し持続性のある成長基盤を築くため、KGIの達成期限を1年延期し2028年9月期に変更しました。 この決定は、前期からの積極的な人財投資の成果を定着させ、既存事業の効率化を進めると同時に、新規事業の創出を通じて収益基盤を多様化し、中長期的な利益成長を確実にするための戦略的な判断です。 国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利益率の平均値は7.3%（※２）であり、当社がKGIに設定した16%は、その上位５位に入る優良な利益水準です。 KGIを達成するためには、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていくことが重要となります。 そのため、当社は第一のKPI（重要業績評価指標）を「売上総利益率が25%以上の高付加価値製商品の売上高」と設定しています。 製商品販売の高付加価値化を図る戦略として、専門技術を要するVDI構築や基幹システムのクラウド化、レジリエンス構築（システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に積極的に取り組みます。 それらに付随する高付加価値製商品の販売を拡大することで営業利益率の向上を図ります。 次いで、高付加価値分野は提案営業や受注後の構築に技術力が必要であり、その提案力、構築力を高めることが重要であるため、第二のKPIとして「セキュアクラウドシステム事業のエンジニア・セールスエンジニア数」を設定しています。 このKPIを実現するための人財採用・育成戦略として、エンジニアとセールスエンジニアを集約する新オフィス「エンジニアハビタット」を2024年２月に開設しました。 人財開発部を中心に中長期的な人事・教育制度の整備を推進し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えた人財の育成に取り組んでいます。 （※１）営業利益率は事業計画に基づき、全社費用配賦後の営業利益率を算定・記載しています。 （※２）売上高10億円以上のシステムインテグレーター131社の2019年８月以降の最新期決算（変則決算を除く） の営業利益率。 2022年９月上旬時点の民間調査会社による当社調べ。 ②「必須のレジリエンス」 事業コンセプトの推進 DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、テレワークの普及により、社会のデジタル依存度が高まっています。 情報システムを構成するネットワークやデータベースサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。 ランサムウェアなどのサイバー攻撃により、復旧困難な障害に陥ることも近年多発しています。 サイバー攻撃や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して、100%防御することは不可能であり、インシデントの発生の都度、多くの労力を使い緊急に対処せざるを得ない現実があります。 こうした中、今、企業経営者に求められていることは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを回復する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構築することです。 単に止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに回復できるシステム、つまり、回復のための選択肢を準備しておくことが必須です。 これこそ事業の強靭化であり、その実現には高度なノウハウが必要となります。 当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験を有しており、それらのノウハウの蓄積と、メーカーを問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることで質の高いレジリエンスサービスを提供しています。 ③優良顧客の獲得のための営業力の強化 顧客のビジネス進展に応じて、システムに関する様々なご相談を当社に継続して行っていただける優良顧客の数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題です。 そのため、2024年１月に開設した東京オフィスでの採用を推進することで、九州地場優良企業だけでなく、国内でも経済規模の大きい首都圏の顧客開拓に向けた営業力の強化に努めます。 ④ストック型売上の拡大 当社は、クラウド基盤構築の受託業務を主体とする会社であり、それらはフロー型の売上が中心です。 今後は保守などのストック型の売上の積極的な拡大を図ります。 また、サブスクリプション型（月額料徴収型）のソフトウエア、クラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムの構築・販売を推進することで、ストック型売上の拡大に努めます。 ⑤エモーショナルシステム事業の売上の拡大 MetaWalkersⓇの本体販売とMetaWalkersⓇを活用したイベント運営サービスの展開を推進するとともに、企業向けメタバースやシニア市場などの新たな需要に向けた研究開発と市場開拓に努めることで、売上の拡大を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。 また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。 採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。 さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。 具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。 ①エンジニアハビタットの新設セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月に「エンジニアハビタット」を新設いたしました。 エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。 ②東京都内への営業拠点の新設首都圏顧客のさらなる獲得を実現するため、2024年１月に「東京オフィス」を新設いたしました。 ③人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。 ④人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。 ⑤リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。 ⑥キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。 ⑦資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。 各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。 ⑧小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。 エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は4.6件（2024年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。 これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。 ⑨デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。 (3）リスク管理 当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、リスクの評価、対策等協議を行っております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 (4）指標及び目標 当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。 指標目標2024年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数（注）１．100名44名テレワーク可能な社員の比率（注）２．100.0％100.0％女性社員の比率50.0％29.2％男性社員の育児休業取得率（注）３．100.0％50.0％（注）１．詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上」に記載のとおりです。 ２．対象者にパート社員は含めておりません。 ３．詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、企業活動に不可欠な業務システムのセキュリティ強化とレジリエンス向上を目的とし、クラウド基盤を活用した技術サービスを多様な企業・自治体に提供することで、社会への貢献を目指しております。 また、社員の成長を支援し、優秀な人財の採用を推進するため、多様な働き方が可能な環境整備と教育制度の充実に取り組んでまいります。 採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。 さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。 具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。 ①エンジニアハビタットの新設セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月に「エンジニアハビタット」を新設いたしました。 エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。 ②東京都内への営業拠点の新設首都圏顧客のさらなる獲得を実現するため、2024年１月に「東京オフィス」を新設いたしました。 ③人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。 ④人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。 ⑤リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。 ⑥キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。 ⑦資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。 各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。 ⑧小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。 エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は4.6件（2024年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。 これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。 ⑨デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社が定めた指標及び目標は以下のとおりです。 指標目標2024年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数（注）１．100名44名テレワーク可能な社員の比率（注）２．100.0％100.0％女性社員の比率50.0％29.2％男性社員の育児休業取得率（注）３．100.0％50.0％（注）１．詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上」に記載のとおりです。 ２．対象者にパート社員は含めておりません。 ３．詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 採用については、新卒採用と中途採用を組み合わせたバランスの取れた体系を構築し、育成については、資格手当制度や教育訓練制度を強化することで、新旧問わず社員の成長を支援してまいります。 さらに、テレワークの継続活用や、社員が新しい技術に触れられる環境の整備を進め、働きやすく成長を実感できる職場づくりを目指しております。 具体的な取組としては、以下を実施・計画しております。 ①エンジニアハビタットの新設セキュアクラウドシステム事業の技術開発拠点として2024年２月に「エンジニアハビタット」を新設いたしました。 エンジニアとセールスエンジニアを集結させることで、新たな技と知恵を生み出すビジネス感覚を備えた高スキル技術者の育成を促進いたします。 ②東京都内への営業拠点の新設首都圏顧客のさらなる獲得を実現するため、2024年１月に「東京オフィス」を新設いたしました。 ③人財開発部の拡充人財の採用や社内教育等を行う専任部署である人財開発部の人員を強化し、新卒・中途の採用活動を積極的に行うとともに、社内教育計画の立案と実施の充実を図っております。 ④人財採用チャネルの拡大新卒・中途採用とも、複数の採用チャネルを利用し効率的な採用活動を行っております。 ⑤リファラル採用、アルムナイ採用の積極的な活用社内関係者からの紹介等リファラル採用、過去に当社で働いたことがある退職者を対象としたアルムナイ採用を積極的に活用する方針としております。 ⑥キャリアに応じた研修の実施新卒・中途の新入社員に加え、既存社員等に対しても、各々のキャリアに応じた研修を実施・計画しております。 ⑦資格手当制度の拡充初等技術資格から高度専門資格への持続的な技術向上を長期的に支援するため、毎月の給与に反映される資格手当制度を設けております。 各ベンダーの資格手当は積上方式で支給され、取得時の受験費用も補助されます。 ⑧小型のクラウド基盤構築を通じたOJT機会の確保当社の技術者育成の特長は、短期間で多くのシステム構築の経験を積み、急速にスキルを向上できる点にあります。 エンジニア１人あたりの年間システム構築担当件数は4.6件（2024年９月期実績）と多く、経験が浅いエンジニアでも短い期間で実践的な経験を積むことが可能です。 これにより、技術者の迅速な成長を実現しております。 ⑨デュアルモニター、大画面モニターの利用推奨当社では、生産性の向上や作業時のストレス軽減のため、全社的にデュアルモニターもしくは大画面モニターの利用を推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標2024年9月期実績エンジニア、セールスエンジニア数（注）１．100名44名テレワーク可能な社員の比率（注）２．100.0％100.0％女性社員の比率50.0％29.2％男性社員の育児休業取得率（注）３．100.0％50.0％（注）１．詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上」に記載のとおりです。 ２．対象者にパート社員は含めておりません。 ３．詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 （１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク①シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とのパートナー契約について シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館 23Ｆ）は米国Cloud Software Group, Inc.社の連結決算対象法人であります。 Cloud Software Group, Inc.社は、Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業であります。 Cloud Software Group, Inc.社は、クライアント仮想化技術によってアプリケーションとデスクトップをオンデマンドサービスとしてセキュアに提供するソフトウエアやネットワーク機器であるCitrix製品の開発、販売などを手掛けております。 当社は、2004年４月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約（コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル。 現在の名称は「Cloud Software Group Fusion Partner Program」）を締結して以来、同社のパートナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しております。 従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②業界の動向について 当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっております。 近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されております。 これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③技術革新について 当社の属する情報通信サービス産業は、技術革新の進展が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化いたします。 当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。 しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④他社ソフトウエアの活用について 当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを活用した事業となっております。 これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム（現VirtualApps）が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。 この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。 現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。 しかしながら、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤競合の状況について 当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新により既存技術が早期に陳腐化するため、他社との差別化には高い付加価値を持つ製品・サービスが求められます。 当社はプライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術において、長年クラウド構築に特化した事業で培ってきた独自の実装力・コンサルティング能力、ノウハウや実績を強みとして、多数の競合先に対し優位性を有していると考えております。 しかしながら、競合先の技術力等の急速な向上により当社の競争力が大きく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について 当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。 しかしながら、顧客の要望が高度化・複雑化したり、開発段階でのシステム要件の変更が発生したりすることなどにより、当初の見積り以上に作業工数が増加する場合があります。 その結果として追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。 その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。 この際、当社は顧客との認識のズレや想定工数の大幅な乖離が生じないよう工数の算定をしております。 しかしながら、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、あらかじめ完全に工数や成果を見込むことは困難であります。 そのため、見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等が発生すると、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があります。 特に大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦外注管理体制について 当社が事業では、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）まで一貫して手掛けており、その一部については協力会社への外注を活用しております。 当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが方策の一つであります。 そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。 当社では、製造部門のプロジェクトマネージャーが外注管理を担い、適切な外注先の選定を行う体制を整えております。 しかしながら今後、外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧顧客の機密情報管理体制について 当社は、事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）を取り扱っております。 そのため、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩や社外からの不正アクセス等を防止するために必要なセキュリティを施しております。 また、外注先にも当社と同等の対策を求めております。 しかしながら、万一、当社あるいは外注先から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨仕入価格の変動について 当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。 当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っております。 しかしながら、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 （２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク①エモーショナルシステム事業について エモーショナルシステム事業については、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針であります。 同事業の技術の源泉となるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれます。 当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。 また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ②資産評価リスクについて エモーショナルシステム事業では、MetaWalkersⓇとして主にスクリーン等の本体設備及び上映コンテンツを提供しております。 当事業年度末現在で発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。 （３）全社のリスク①人財の確保について 当社の持続的な成長と急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠であります。 現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保できておりますが、更なる事業の拡大に備えて人財採用・育成を担う専門部署である人財開発部は、当社の魅力を継続的に情報発信するとともに、人財育成の支援と風通しの良い組織づくりや、報酬の充実に努めております。 今後も人財採用の機会増進と在職人財の流出の防止に取り組むとともに、人財育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人財が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人財が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②システム障害の影響について 当社は、コンピュータシステムのバックアップとセキュリティ対策の適宜見直しにより安定的なシステム運用、災害対策を行っております。 しかしながら万一、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害や情報漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③当社製品・サービスの不具合等による影響について 当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。 しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④特定の人物への依存について 当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。 また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を980,000株（自己株式を除く発行済株式総数の15.42％）所有しております。 現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人財の登用・育成を強化しております。 しかしながら未だ同氏への依存の度合いが高いのは事実であり、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退職をした場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤知的財産権について 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。 また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのないようリスク管理に取り組んでおります。 現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。 この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥法的規制について 当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しております。 しかしながら今後、新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、その場合には、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦小規模組織であることについて 当社は、当事業年度末現在、取締役７人、監査役４人、執行役員及び従業員65人と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。 これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在119,200株（2024年11月30日現在119,200株）であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8％に相当しております。 将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響が及ぶ可能性があります。 なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 ⑨自然災害やテロ、感染症等の発生について当社は、自然災害や感染症への対策としてテレワークや時差出勤、ウェブ会議等の導入を進めるなど、これらの発生による事業への影響の軽減に努めております。 しかしながら、それらの規模、発生の時期や場所次第では一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となったり、受注減や各種プロジェクトの延期、調達物品の納期遅延等を招いたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑩特定の取引先への依存度について当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリーズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っております。 当事業年度末における同社への販売実績は、当社の総販売実績に対して33.2％と高い水準にあります。 このため、同社からの受注動向次第で当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対して当社は、新たな価値の提供を志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を拡大することで、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況(資産) 当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて892,574千円増加し、2,872,753千円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて992,176千円の増加)、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて206,201千円の減少）、預け金の増加（前事業年度末に比べて93,907千円の増加）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて27,306千円の減少）、建物の増加（前事業年度末に比べて14,374千円の増加）によるものであります。 (負債) 当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて717,622千円増加し、1,436,454千円となりました。 これは主に、買掛金の増加（前事業年度末に比べて802,675千円の増加）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて34,986千円の減少）、前受金の減少（前事業年度末に比べて24,978千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて24,281千円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて17,529千円の減少）によるものであります。 (純資産) 当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて174,951千円増加し、1,436,299千円となりました。 これは、当期純利益255,821千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得により80,869千円減少したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の国内経済は緩やかな回復基調が続きました。 情報通信業界も企業のIT投資意欲が依然として活発なことに加え、社会インフラを停止させるシステム障害やランサムウェアなどのサイバー攻撃による経済損失の急増により、レジリエンス需要（情報システムの防御と回復の仕組み）が一段と拡大するなど、堅調に推移いたしました。 このような環境下、当社は当事業年度を「規模拡大に舵を切るファーストステップ」と位置づけ、人財増強、新拠点開設などの積極的な投資を実行するとともに、３つの戦略（大型案件の受注、中規模クラウド基盤構築案件数の増加、クラウド向け高付加価値商品の販売）を推進いたしました。 それにより、当事業年度の業績は増収増益となりました。 売上高は、SaaS事業者向け大型案件（※１）の受注により当事業年度の第４四半期会計期間の売上高が四半期としては過去最高の1,607百万円となったことが大きく寄与し、３期連続の増収となりました。 営業利益は、積極的な投資活動に伴う人件費などの販売費及び一般管理費の大幅な増加を、売上高の伸び、付加価値の高い案件の増加、内製化による製造コストの最適化などによる売上総利益率の向上で吸収し、過去最高を更新いたしました。 その結果、当事業年度における売上高は3,107,969千円(前事業年度比7.1％増)、営業利益は362,196千円(前事業年度比20.1％増)、経常利益は362,183千円(前事業年度比22.5％増)、当期純利益は255,821千円(前事業年度比24.5％増)となり、６期連続で最高益を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (セキュアクラウドシステム事業) セキュアクラウドシステム事業は増収増益でした。 当事業年度はCitrixソフトウェアの販売を中心に、クラウド基盤構築案件、地方自治体・九州に拠点を持つ半導体製造関連企業などの中規模のクラウド基盤構築案件の売上が好調でした。 クラウド基盤向けの高性能サーバなど、利益率が高い製商品販売の拡大も営業利益の増加に寄与いたしました。 また、当社が提唱している「必須のレジリエンス」のコンセプトは、昨今の自然災害の増加やサイバー攻撃によるシステム障害が大きな社会問題となる中で企業の喫緊需要を捉えるものとなり、障害回復力に優れたクラウド基盤の販売実績を押し上げました。 その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、3,060,373千円(前事業年度比8.8％増)、営業利益は660,982千円(前事業年度比23.1％増)となりました。 (エモーショナルシステム事業) エモーショナルシステム事業は減収減益でした。 当事業年度は売上高が低調に推移する一方で、今後の販売拡大に向けた地固めが進みました。 積極的なイベント出展やMetaWalkersⓇ体験コーナーによる実機デモを連動した営業活動を推進した結果、防災分野を中心に、観光宇宙の各市場において見込み顧客が着実に増加しております。 スポーツ市場への参入に向けたスポーツ業界関係者への営業アプローチも進展しております。 また、MetaWalkersⓇによるトレーニングシステムは試作機が完成し、イベント展示（※２）を行いました。 当該試作機は、かねてより進めてきた産学連携共同研究の成果の一部であります。 企業向けメタバースは、既存顧客向けのサブスクリプション販売が売上に寄与いたしました。 当社のメタバースは、操作性の簡便さによる快適な体験を提供することを目標としております。 気軽に参加することができる当社の企業向けメタバースは、実際に体験する企業の増加と共にその活用方法の広がりを見せております。 今後、新たな企業や自治体向けメタバース構築の売上に期待が持てるようになりました。 その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、47,595千円(前事業年度比46.7％減)、営業損失は16,853千円(前事業年度は営業利益16,544千円)となりました。 なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用281,932千円を差し引いた数値となっております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （※１）「大型受注に関するお知らせ」（2024年８月２日 適時開示）（※２）「KSU VISION DAY 2024文×理×芸＝展」にMetaWalkersⓇ出展のお知らせ （2024年10月28日 PR情報開示） ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による資金の増加が58,418千円、投資活動による資金の減少が48,032千円、財務活動による資金の減少が122,679千円であったことにより、前事業年度末に比べ112,293千円減少し、1,005,640千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は58,418千円（前事業年度は385,321千円の増加）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加990,939千円、買掛金の増加802,675千円、税引前当期純利益の計上361,696千円、前受金の減少59,964千円、棚卸資産の減少22,356千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は48,032千円（前事業年度は24,795千円の減少）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出26,094千円、敷金の差入による支出12,686千円、無形固定資産の取得による支出10,512千円、敷金の回収による収入1,260千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は122,679千円（前事業年度は97,302千円の増加）となりました。 これは、自己株式の取得による支出80,869千円、長期借入金の返済による支出41,810千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）2,167,876100.1エモーショナルシステム事業（千円）27,21459.9合計（千円）2,195,09099.2（注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業2,843,15098.2771,85778.0エモーショナルシステム事業49,95151.112,290123.7 c．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）前年同期比（％）セキュアクラウドシステム事業（千円）3,060,373108.8エモーショナルシステム事業（千円）47,59553.3合計（千円）3,107,969107.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・デーソフトウェア株式会社1,309,08945.11,031,50033.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。 当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。 ③経営者の問題意識と今後の方針 「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。 常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の売上拡大を図り、持続性のある成長基盤を築いてまいります。 セキュアクラウドシステム事業では、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、障害やサイバー攻撃、自然災害等に対する情報システムの防御と回復の仕組みである「レジリエンス」を「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させてまいります。 また、エモーショナルシステム事業については、MetaWalkersⓇの販売に加え、企業向けメタバース構築サービスを更に充実し、売上高と営業利益の拡大を図ってまいります。 ④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績の状況に記載のとおりであります。 売上高は、SaaS事業者向け大型案件の受注により当事業年度の第４四半期会計期間の売上高が四半期としては過去最高の1,607百万円となったことが大きく寄与し、３期連続の増収となりました。 営業利益は、積極的な投資活動に伴う人件費などの販売費及び一般管理費の大幅な増加を、売上高の伸び、付加価値の高い案件の増加、内製化による製造コストの最適化などによる売上総利益率の向上で吸収し、過去最高を更新しました。 その結果、６期連続で最高益を更新いたしました。 ⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。 これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。 資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、1,005,640千円となっております。 また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社Cloud Software Group Fusion Partner Program/PLATINUM2004年４月１日コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。 2023年３月に、Citrixの従来のパートナー契約制度である「Citrix Solution Advisor Partner Program」から「Cloud Software Group Fusion Partner Program」に名称が改訂となった。 Citrix製品の販売店（リセラー）の序列は、上位のプラチナ（PLATINUM）と下位のシルバー（SILVER）、Authorizedの3区分があり、当社は最上位のプラチナの認定を受けている。 2024年２月１日から2025年２月28日（注）（注）資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、43,105千円であります。 その主なものは、セキュアクラウドシステム事業の検証環境の充実と生産性向上を目的としたエンジニアハビタット（福岡県福岡市）の新設（24,152千円）、エモーショナルシステム事業のデモ環境構築を目的としたメタバース関連ソフトウェア（9,360千円）及び社内システム改修（6,798千円）であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年９月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）(面積㎡)構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(福岡市博多区)全社(共通)エモーショナルシステム事業事務所設備151(499.56)2185,2315,60020(4)東京オフィス(東京都品川区)セキュアクラウドシステム事業エモーショナルシステム事業事務所設備－(28.80)－6956951(－)エンジニアハビタット(福岡市博多区)セキュアクラウドシステム事業事務所設備14,900(480.85)－7,88522,78644(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．建物は賃借しております。 年間賃借料は29,898千円であります。 なお、賃借している建物の面積は( )で外書しております。 ４．従業員数は、臨時雇用者数を( )で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（福岡市博多区）エンジニアハビタット（福岡市博多区）全社（共通）セキュアクラウドシステム事業サーバ・ストレージ及びソフトウエア等10,000－自己資金2024年10月2025年９月－（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,105,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,267,368 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 冨田 和久福岡県福岡市東区980,00015.42 森﨑 高広福岡県福岡市早良区275,1464.32 彌永 玲子福岡県春日市249,4093.92 山代ガス株式会社佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号203,0003.19 宮越 則和東京都中央区194,6003.06 加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地108,0001.69 アセンテック株式会社東京都千代田区神田練塀町３100,0001.57 山本 智弘福岡県福岡市中央区68,0001.07 原田 俊哉福岡県福岡市東区64,1001.00 株式会社ダイショー東京都墨田区亀沢一丁目17番3号64,0001.00計－2,306,25536.29（注）所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,896 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 4,007 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ダイショー |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,869,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,869,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,583,500－－6,583,500合計6,583,500－－6,583,500自己株式 普通株式（注）111,095129,200－240,295合計111,095129,200－240,295（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129,200株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日株式会社ピー・ビーシステムズ 取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米川 博 指定社員業務執行社員 公認会計士髙島 雅之＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2023年10月1日から2024年９月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年９月12日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当事業年度においてセキュアクラウドシステム事業における売上高は3,060,373千円であり売上高の約98％を占めている。 セキュアクラウドシステム事業は企業内で利用するクラウドの構築を中心とした事業であるが、類似業務の提供であっても顧客の要望に応じ、システム導入コンサルティング、設計、実装、保守等その業務が多岐にわたる。 さらに、これらの業務に付随して、ハードウエア・ソフトウエアまたは自社製プロダクツの販売をすることもある。 このように、様々な役務提供の態様あるいは物品販売と役務提供の複合取引が存在するため、多岐にわたる契約形態が採用されることがある。 会社は、その契約形態によって収益の認識時点が異なるため、契約形態別に収益認識の基準を設定している。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ソフトウエア開発、システム構築等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、保守・運用サービスについては、その契約期間にわたり収益を認識している。 また、一時点で充足される履行義務として、製品及び商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で収益を認識している。 そこで、当監査法人は契約形態の識別に関する判断の相違により、収益の認識時点を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価各取引の契約書及び稟議書等の査閲並びに各部署の責任者への質問により、契約形態の識別に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ２．実証手続の実施① 売掛金の期末残高に対して残高確認を実施した。 残高差異ついてはその差異原因の妥当性を検証し、期末残高に虚偽表示が含まれていないことを検証した。 ② 期末日直近の大口の売上取引を抽出し、契約締結の有無、対象物の検収の有無等に対して確認手続きを実施し、その収益認識の適切性を検証した。 ③ サンプリングにより抽出された取引に対して、契約書、注文書、検収書等を査閲し、その収益認識の適切性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピー・ビーシステムズの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピー・ビーシステムズが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当事業年度においてセキュアクラウドシステム事業における売上高は3,060,373千円であり売上高の約98％を占めている。 セキュアクラウドシステム事業は企業内で利用するクラウドの構築を中心とした事業であるが、類似業務の提供であっても顧客の要望に応じ、システム導入コンサルティング、設計、実装、保守等その業務が多岐にわたる。 さらに、これらの業務に付随して、ハードウエア・ソフトウエアまたは自社製プロダクツの販売をすることもある。 このように、様々な役務提供の態様あるいは物品販売と役務提供の複合取引が存在するため、多岐にわたる契約形態が採用されることがある。 会社は、その契約形態によって収益の認識時点が異なるため、契約形態別に収益認識の基準を設定している。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ソフトウエア開発、システム構築等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、保守・運用サービスについては、その契約期間にわたり収益を認識している。 また、一時点で充足される履行義務として、製品及び商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で収益を認識している。 そこで、当監査法人は契約形態の識別に関する判断の相違により、収益の認識時点を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価各取引の契約書及び稟議書等の査閲並びに各部署の責任者への質問により、契約形態の識別に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ２．実証手続の実施① 売掛金の期末残高に対して残高確認を実施した。 残高差異ついてはその差異原因の妥当性を検証し、期末残高に虚偽表示が含まれていないことを検証した。 ② 期末日直近の大口の売上取引を抽出し、契約締結の有無、対象物の検収の有無等に対して確認手続きを実施し、その収益認識の適切性を検証した。 ③ サンプリングにより抽出された取引に対して、契約書、注文書、検収書等を査閲し、その収益認識の適切性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,515,728,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,366,000 |
| 商品及び製品 | 209,287,000 |
| 仕掛品 | 15,107,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,000 |
| その他、流動資産 | 382,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,812,000 |
| 有形固定資産 | 29,082,000 |
| ソフトウエア | 27,769,000 |
| 無形固定資産 | 27,934,000 |
| 投資有価証券 | 2,511,000 |
| 長期前払費用 | 32,000 |
| 繰延税金資産 | 16,202,000 |
| 投資その他の資産 | 38,033,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,281,000 |
| 未払金 | 38,849,000 |
| 未払法人税等 | 66,393,000 |
| 未払費用 | 59,607,000 |
| 資本剰余金 | 350,264,000 |
| 利益剰余金 | 902,246,000 |
| 株主資本 | 1,436,299,000 |
| 負債純資産 | 2,872,753,000 |
PL
| 売上原価 | 2,217,447,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 528,325,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -281,932,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 100,000 |
| 営業外収益 | 1,212,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 308,000 |
| 営業外費用 | 1,225,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 487,000 |
| 特別損失 | 487,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,850,000 |
| 法人税等調整額 | 2,024,000 |
| 法人税等 | 105,874,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 174,951,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,005,640,000 |
| 売掛金 | 1,488,383,000 |
| 契約資産 | 27,344,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 104,490,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,201,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -112,293,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,107,969,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,163,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,356,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,195,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,641,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,808,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,810,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,094,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形、売掛金及び契約資産 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）受取手形－千円－千円売掛金512,7191,488,383契約資産10,83327,344 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）給料及び手当131,087千円146,735千円役員報酬99,850104,490減価償却費7,38110,201 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）建物－千円487千円工具、器具及び備品0 0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額当事業年度における配当金の支払いはありません。 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年12月19日定時株主総会普通株式63,548千円利益剰余金10.00円2024年９月30日2024年12月20日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金勘定1,053,734千円847,532千円証券口座預け金（預け金）64,200158,107現金及び現金同等物1,117,9341,005,640 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。 セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのクラウド化やシステム障害から迅速回復するためのレジリエンス環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。 エモーショナルシステム事業は、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業、防災施設、VR（Virtual Reality：仮想現実）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いたMetaWalkersというVR装置の技術開発及び設備製造販売を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,932千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・デーソフトウェア株式会社1,031,500セキュアクラウドシステム事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,053,734847,532受取手形、売掛金及び契約資産※２ 523,552※２ 1,515,728電子記録債権3,6032,366商品及び製品236,594209,287仕掛品9,98115,107原材料及び貯蔵品23559未収入金40－前払費用24,96129,129預け金64,200158,107その他－382流動資産合計1,916,9032,777,703固定資産 有形固定資産 建物94615,699減価償却累計額△268△647建物（純額）67715,052構築物2,1952,195減価償却累計額△1,922△1,977構築物（純額）272218工具、器具及び備品40,63749,368減価償却累計額△34,000△35,556工具、器具及び備品（純額）6,63613,812有形固定資産合計7,58629,082無形固定資産 ソフトウエア20,81127,769ソフトウエア仮勘定3,746－電話加入権164164無形固定資産合計24,72227,934投資その他の資産 投資有価証券2,8582,511出資金3030敷金8,73018,237差入保証金1,0191,019長期前払費用10232繰延税金資産18,22616,202投資その他の資産合計30,96738,033固定資産合計63,27695,050資産合計1,980,1792,872,753 （単位：千円） 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）負債の部 流動負債 買掛金180,989983,664１年内返済予定の長期借入金41,81024,281未払金29,91338,849未払費用54,58759,607未払法人税等63,04466,393未払消費税等17,87330,037前受金175,484150,505預り金10,7616,899受注損失引当金9,127241流動負債合計583,5911,360,480固定負債 長期借入金24,281－長期前受金110,95975,973固定負債合計135,24075,973負債合計718,8321,436,454純資産の部 株主資本 資本金350,264350,264資本剰余金 資本準備金350,264350,264資本剰余金合計350,264350,264利益剰余金 利益準備金165165その他利益剰余金 繰越利益剰余金646,260902,081利益剰余金合計646,425902,246自己株式△85,606△166,476株主資本合計1,261,3471,436,299純資産合計1,261,3471,436,299負債純資産合計1,980,1792,872,753 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 2,900,955※１ 3,107,969売上原価※２ 2,163,613※２ 2,217,447売上総利益737,341890,521販売費及び一般管理費※３ 435,836※３ 528,325営業利益301,505362,196営業外収益 受取利息8100助成金収入2,160－受取保険金－1,000雑収入368111営業外収益合計2,5361,212営業外費用 支払利息602308保証料176398上場関連費用7,270－支払手数料105202投資事業組合運用損128315営業外費用合計8,2821,225経常利益295,759362,183特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 487特別損失合計0487税引前当期純利益295,759361,696法人税、住民税及び事業税89,628103,850法人税等調整額6282,024法人税等合計90,256105,874当期純利益205,502255,821 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高246,895246,895246,895165440,758440,923△43,447891,266891,266当期変動額 新株の発行103,369103,369103,369 206,738206,738当期純利益 205,502205,502 205,502205,502自己株式の取得 △42,158△42,158△42,158当期変動額合計103,369103,369103,369－205,502205,502△42,158370,081370,081当期末残高350,264350,264350,264165646,260646,425△85,6061,261,3471,261,347 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高350,264350,264350,264165646,260646,425△85,6061,261,3471,261,347当期変動額 新株の発行－－－ －－当期純利益 255,821255,821 255,821255,821自己株式の取得 △80,869△80,869△80,869当期変動額合計－－－－255,821255,821△80,869174,951174,951当期末残高350,264350,264350,264165902,081902,246△166,4761,436,2991,436,299 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物……………………15年 構築物…………………10年～20年 工具、器具及び備品…４年～15年(2）無形固定資産①市場販売目的のソフトウエア 見込販売可能期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。 ②自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1）ソフトウエア開発、システム構築等 ソフトウエア開発、システム構築等の成果物に関して顧客の検収が要件となるサービスの提供において、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合又は少額である場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、準委任契約による役務提供取引においては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。 (2）保守・運用サービス システム環境等の当社が提供する保守等は、契約期間にわたって保守・運用サービスを提供しており、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。 なお、保守・運用サービスの提供にあたり、メーカー等仕入先によるハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等は、少額なものを除き、当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識しております。 (3）製品及び商品の販売 構築作業等を伴わない製品及び商品の販売では、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点での収益を認識しております。 なお、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時の一時点で収益を認識しております。 (4）ライセンスの販売 ソフトウエアライセンスの販売は、当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施することなく、ソフトウエア使用権を付与する履行義務を負っております。 当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 (5）クラウドサービス ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常のライセンス使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しております。 このサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高2,900,9553,107,969（うち、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益）591,888753,270 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。 当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しています。 ②主要な仮定見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。 当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産18,22616,202 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。 今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2023年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度投資有価証券2,858千円 当事業年度（2024年９月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度投資有価証券2,511千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 商品評価損5,235千円 4,567千円未払賞与9,362 11,076受注損失引当金2,780 73収益認識基準対応241 109敷金償却1,330 1,294減損損失1,211 248未払事業税等3,949 4,417繰延税金資産小計24,111 21,787評価性引当額△5,884 △5,585繰延税金資産合計18,226 16,202繰延税金負債- -繰延税金負債合計- -繰延税金資産の純額18,226 16,202 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.62 0.66繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△0.80 △0.08税額控除- △2.02その他0.24 0.25税効果会計適用後の法人税等の負担率30.52 29.27 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計セキュアクラウドシステム事業エモーショナルシステム事業一時点で移転される財又はサービス2,268,88740,1792,309,066一定の期間にわたり移転される財又はサービス542,70749,181591,888顧客との契約から生じる収益2,811,59589,3602,900,955その他の収益－－－外部顧客への売上高2,811,59589,3602,900,955 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計セキュアクラウドシステム事業エモーショナルシステム事業一時点で移転される財又はサービス2,315,50139,1972,354,698一定の期間にわたり移転される財又はサービス744,8718,398753,270顧客との契約から生じる収益3,060,37347,5953,107,969その他の収益－－－外部顧客への売上高3,060,37347,5953,107,969 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権951,473512,719契約資産26,09410,833契約負債287,785286,443契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。 また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。 これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。 また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、142,514千円であります。 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権512,7191,488,383契約資産10,83327,344契約負債286,443226,479契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。 また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。 これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。 また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、174,639千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式取得） 当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（１）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元、及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため（２）取得対象株式の種類 当社普通株式（３）取得し得る株式の総数 300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.70％）（４）株式の取得価額の総額 180,000千円（上限）（５）取得期間 2024年９月13日～2024年12月24日（６）取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、東京証券取引所における市場買付け ２．当有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況（１）取得した株式の種類 当社普通株式（２）取得した株式の総数 169,400株（３）株式の取得価額の総額 102,036千円（４）取得期間 2024年10月１日～2024年11月30日（約定ベース）（５）取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく、東京証券取引所における市場買付け |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物94615,48673315,69964762415,052構築物2,195－－2,1951,97754218工具、器具及び備品40,63711,4602,72849,36835,5564,28413,812有形固定資産計43,77826,9463,46167,26338,1814,96329,082無形固定資産 特許権131,865－－131,865131,865－－ソフトウエア197,15216,158－213,310185,5419,20027,769ソフトウエア仮勘定3,74611,78615,532－－－－電話加入権164－－164－－164無形固定資産計332,92927,94515,532345,341317,4069,20027,934長期前払費用10239446432－－32（注）１．当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。 ２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物エンジニアハビタットの新設15,486千円工具、器具及び備品エンジニアハビタットの新設8,666千円ソフトウエアメタバース関連ソフトウエア9,360千円ソフトウエア社内システム改修6,798千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)受注損失引当金9,127241－9,127241 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金847,532合計847,532 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）エヌ・デーソフトウェア㈱1,066,623ネットワンシステムズ㈱78,111サンテレホン㈱64,947㈱ＪＩＭＯＳ63,860長崎船舶装備㈱52,874その他189,310合計1,515,728 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 523,5523,175,1792,183,0031,515,72859.0117（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）中興化成工業㈱2,366合計2,366期日別内訳期日別金額（千円）2024年10月74611月25112月4762025年１月891合計2,366 ニ．商品及び製品品目金額（千円）商品 セキュアクラウド商品208,932映像装置関連商品355合計209,287 ホ．仕掛品品目金額（千円）システム開発作業15,107合計15,107 ヘ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）原材料 映像装置資材59合計59 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）アセンテック㈱880,715ダイワボウ情報システム㈱30,902㈱エフタイム29,867㈱ミロク情報サービス12,229ゾーホージャパン㈱7,775その他22,174合計983,664 ロ．前受金相手先金額（千円）ＪＡ三井リース㈱19,881九州デジタルソリューションズ㈱10,327㈱さかえ屋8,402㈱サニックス6,697㈱ミロク情報サービス6,598その他98,596合計150,505 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）603,3911,152,8651,500,8843,107,969税引前四半期（当期）純利益（千円）69,754120,61796,054361,696四半期（当期）純利益（千円）46,09581,71964,316255,821１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.2112.7910.0740.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）7.215.58△2.7330.02（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.pbsystems.co.jp/ 株主に対する特典2024年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以下の基準にて優待品を贈呈いたします。 ・保有株式数別の優待内容（1）100株以上500株未満保有の株主 QUOカード500円分特製カレンダー１冊（2）500株以上1,000株未満保有の株主 QUOカード2,000円分特製カレンダー１冊（3）1,000株以上5,000株未満保有の株主 QUOカード3,000円分特製カレンダー１冊（4）5,000株以上10,000株未満保有の株主 QUOカード5,000円分特製カレンダー１冊（5）10,000株以上保有の株主 QUOカード10,000円分特製カレンダー１冊（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第27期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月25日 福岡財務支局長に提出。 （2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年６月５日 福岡財務支局長に提出事業年度 第27期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2024年12月17日 福岡財務支局長に提出事業年度 第26期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 2024年12月17日 福岡財務支局長に提出事業年度 第27期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 （3）内部統制報告書事業年度 第27期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 2023年12月25日 福岡財務支局長に提出。 （4）四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日 福岡財務支局長に提出。 第28期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日 福岡財務支局長に提出。 （5）臨時報告書2023年12月26日 福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月４日 福岡財務支局長に提出。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日 福岡財務支局長に提出。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月４日 福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）2,281,9412,165,3682,503,2472,900,9553,107,969経常利益（千円）219,088230,709262,380295,759362,183当期純利益（千円）143,087164,808183,715205,502255,821持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）237,655246,895246,895350,264350,264発行済株式総数（株）5,888,8006,152,8006,152,8006,583,5006,583,500純資産額（千円）591,999731,905891,2661,261,3471,436,299総資産額（千円）1,098,0701,567,6871,910,3781,980,1792,872,753１株当たり純資産額（円）100.53119.93146.04194.88226.43１株当たり配当額（円）－－－－10.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）25.7428.0330.1031.8440.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）22.4225.7928.9131.0639.48自己資本比率（％）53.946.746.763.750.0自己資本利益率（％）30.024.922.619.119.0株価収益率（倍）77.6723.5428.3721.2314.95配当性向（％）－－－－25.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）100,600232,446△73,115385,32158,418投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,553△14,923△4,636△24,795△48,032財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）65,771△80,930△56,09397,302△122,679現金及び現金同等物の期末残高（千円）656,005793,299660,1061,117,9341,005,640従業員数（人）4949535465（外、平均臨時雇用者数）(5)(6)(4)(5)(9)株主総利回り（％）480.2158.6205.2162.4146.3（比較指標：TOPIX）（％）(102.4)(127.9)(115.6)(146.3)(166.6)最高株価（円）8,400(2,100)2,0199101,397708最低株価（円）1,463(365.75)585500615470（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、第27期までは配当を行っていないため記載しておりません。 ４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ５．最高・最低株価は、2022年10月５日以前は福岡証券取引所Q-Board、2022年10月６日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ６．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第24期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |