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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-23 |
| 英訳名、表紙 | Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5117-2780（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。 設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース2012年２月IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（現 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD. 所在国：シンガポール）を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「System Answer G3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所（現 「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社）へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受2020年６月ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年８月子会社株式会社サンデーアーツの事業を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）事業概要 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。 ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。 ＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞ (2）セグメント区分 当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。 ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。 ① ライセンスの販売 自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）を販売しております。 「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。 詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。 また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。 最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。 2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化する事で更にお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。 その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。 System Answer G3 （オプション機能）将来予測オプションキャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能API（オプション）自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能Stats OptionBIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能Log Optionログ情報の統合管理を行う機能Quality Analyzer Option通信種類ごとの品質を可視化する機能CX監視オプションクライアントからクラウドなどへのネットワーク監視を行う機能 ② サービスの提供 「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。 ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービスシステムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。 ネットワーク設計お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。 ネットワーク移行／構築ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置および設定などを行います。 運用コンサルティングサービス問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。 System Answer シリーズ各種技術支援サービス上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。 スタートアップサービス製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。 運用支援サービス監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。 クイック分析サービス製品導入後に簡易分析を行います。 トレーニングお客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。 インストール作業製品の導入作業を行います。 アプライアンス初期設定作業製品導入時の初期設定や操作説明を行います。 セットアップ作業製品導入の監視設定に関わる作業を行います。 テンプレート追加作業新たな監視機器の追加作業を行います。 バージョンアップ作業製品のバージョンアップ作業を行います。 SAMS（次世代MSP*サービス）Speedy Action Management Servicesの略。 24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。 LOG on SAMS統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。 IBC-PASOffice 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。 IBC-SAS診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。 IT障害119レスキュー障害の切り分けから被疑箇所の洗い出しを 24 時間 365 日、無償にて提供する緊急障害対応支援サービスです。 Kusabiブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウエアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。 （*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。 企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。 ③ その他物販 お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。 (3）当社の強み① 開発力と技術力 製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。 また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。 ② 幅広い業種・業態のお客様 当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。 その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。 ③ 開発会社ならではの丁寧なサポート 経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。 新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に随時対応しております。 (4）販売チャネルについて 当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。 販売チャネル基本的な機能特徴間接販売パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。 パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の全国的な営業力を活用することにより、幅広い販売が可能となります。 また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。 直接販売当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているマーケティング活動を通じ関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。 お客様のニーズを直接確認できるため、クオリティの高い提案が可能となります。 また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ活かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能となります。 ハイタッチパートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が提案を行っております。 上記「直接販売」及び「間接販売」の特徴を活かした販売チャネルとなります。 (5）事業の系統図 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社サンデーアーツ東京都中央区10,000ブロックチェーン開発、システムエンジニアリングサービス、ソフトウエア開発100.0役員の兼任業務委託取引外注取引事業所の賃貸借借入金の債務保証（持分法適用関連会社） ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社※東京都千代田区100,000AI、IoT等先端技術活用の研究開発及び実証実験支援20.0役員の派遣 ※2024年７月１日付で株式会社ＮＳＤ先端技術研究所はＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社に社名変更しております。 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2024年９月30日現在従業員数（名）81（注） 従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 (2）提出会社の状況 当社の事業セグメントは、ソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 2024年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8036.75.95,747（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念として「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会に貢献できる企業になる」という３つを掲げ、また当社ミッションとして「IT障害をゼロにする」、当社ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」と定め、これらを実現することを経営方針としております。 (2）経営環境 当連結会計年度における我が国の経済を取り巻く環境は、10月の衆院選挙や11月の米国大統領選挙、また欧州での政局の変化や中東情勢を中心とする地政学リスク等の影響により、予測することが難しい状況となりました。 また、今年の春闘を受け大企業を中心に賃金の伸びは高まっており、物価上昇とのバランスも鑑み日本経済は穏やかではありますが成長していくと信じております。 企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション(DX)や、さらには地球にやさしい環境を追求するグリーン・トランスフォーメーション(GX)がますます重要になってきています。 自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。 また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供 ITシステムの規模及び適用業務範囲が拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっています。 当社は、このようなITシステム運用におけるお客様支援の充実を図るため、24時間365日の監視サービス「SAMS」に加え、導入機器の脆弱性対策や、障害時の切分け支援等を行う「IBC Careサービス」、「System Answer G3」のデータを用いた「性能評価レポート」をリリースいたしました。 今後とも、お客様に有益な運用ソリューションを開発・提供してまいります。 ② 「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発 当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実してまいります。 また、ITシステムの情報管理に対応した「System Answer G3」の新機能として「CX監視オプション」をリリースしたことで、お客様が体感しているSaaSの通信状況を可視化する事ができるようになりました。 ITシステムの情報管理において重要な点は、コンピューター・ITシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握することです。 「CX監視オプション」によって可視化されたお客様の通信状況と従来から提供している「System Answer G3」の様々な情報を合わせる事で、更なるお客様の通信品質の改善を促進してまいります。 ③ 次世代新サービスの開発 これまで培ってきた予兆検知・情報管理・将来予測の機能をさらに進化させ、「IT障害ゼロ」の世界を支える次 世代製品の開発を進めてまいります。 昨今のお客様のIT環境においては複数のクラウドを利用する形態が増えることで、障害箇所の特定がさらに困難 となり、復旧まで多くの時間を要することから、障害発生時には業務への甚大な影響を与えることが予見されま す。 複雑化するIT環境の見える化、膨大なログからの障害予兆検知等により、圧倒的なスピードでの障害箇所の特 定、トラブル回避策を提供するため、これまで蓄積してきたノウハウを活かすとともに、AIやデータアナリティク ス等により、あらゆるデータを組み合わせたIT障害を未然に防ぎ「IT障害ゼロ」を実現する次世代製品開発に取り 組んでまいります。 ④ インテグレーション事業の拡大 働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応な ど、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から “攻めのIT” 提案まで、幅広くご 支援する必要性が高まっております。 そのような要請に応えるため、当社が20年以上に亘り蓄積したインフラ環境 の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワークおよびクラウドを設計・ 構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。 パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の 案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス 販売や次世代MSPサービス「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指して参ります。 ⑤ デジタルマーケティングの導入 働き方改革によるワークスタイルの変化・リモートワークの増加等を背景に、多様化するお客様の動向や購買活 動に合わせたwebマーケティング活動が必要となってきました。 お客様毎に必要となる情報を抽出するマーケティ ングオートメーションツールを使ったデジタルマーケティングにより、お客様に満足いただける情報の提供を展開 してまいります。 また、様々なステークホルダーの皆様へ情報を提供する観点から、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分 かりやすく伝えるためのブログ発信などの取り組みも進めてまいります。 ⑥ 人材の確保と育成強化 事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及び スキルの底上げが重要な課題となります。 この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、ネットワ ークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。 (*)ROE（Return on Equity） 株主資本当期純利益率 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。 当社グループにとってのサステナビリティは、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献して、事業を展開していくことにあります。 当社提供の製品を使用することにより、適切なリソース計画・配備が可能となり、ユーザは資金面（コストの削減）のみならず過剰なハード設備をすることが無くなり（物理的なIT資源の削減）環境負荷の低減が図れます。 このように、当社の製品は、環境負荷の低減にも寄与しており、環境面でのサステナビリティの一助ともなっています。 また、自らも社会、自然との共生を目指しております。 2023年より脱炭素社会への貢献のために会社で使用する電気を全て再生可能エネルギーに変更するとともに、ペーパーレス化やリモートワークの活用を全社的に推進し、当期は前年比で55tのCO₂削減を図りました。 その他、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン（一般企業への就労が困難な障碍者への自立支援活動を行うNPO法人）」からの胡蝶蘭購入に切り替えるとともに、出資を行い資金面での支援を図るとともに、社員と障碍者との交流の機会を設けることで、社員がボランティア精神を持つ一人の人間として確立していくことを期待しています。 地球環境や人々の暮らしに関する課題に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。 （２）ガバナンス 当社グループは、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本姿勢としています。 事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）と良好な関係を築き、その期待に応えて企業価値を高め、持続可能で豊かな社会の実現に向けて貢献することが重要であると認識しています。 企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正なものでなければならず、コーポレート・ガバナンス体制が最も重要であると認識しています。 当社グループでは会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。 また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が取締役会において監督機能を発揮して、的確なアドバイス等を提供しています。 会社法で定められた機関のほか、当社グループではコンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設けています。 また、外部からのリスク等が発生し、全社的に対応が重要である場合は、代表取締役社長を管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとし、特定の緊急事態が発生または発生が予想される場合は、緊急事態対策室を設置することとしています。 サステナビリティの観点で各委員会は次のような役割を果たしています。 コンプライアンス委員会は、常勤取締役および監査役で構成され、法令・規則及び社内規程・就業規則等をよく認識して、コンプライアンスに関する方針や背策について協議し、全社をあげてコンプライアンス違反等の発生を防止する体制をとっています。 情報セキュリティ委員会は、担当役員、情報セキュリティ責任者、各部門長で構成され、当社の企業活動の基盤に深く関係している情報セキュリティに関して的確な運用し、当社グループの情報資産を経営活動に適正かつ有効に活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することにより、経営に寄与する体制をとっています。 以上のような形で、ガバナンスを確保しておりますが、今後も必要な体制を図り、不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施してまいります。 （３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 まず、人的資本に関して、当社グループは、持続的な成長のためには中長期的に多様で優秀な人材の採用及び育成が不可欠であると考えています。 継続的な成長のためには、高度な技術を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があり、加えて、様々な価値観や技術が組織内に存在するようになるよう多様な人材を確保し、新しい事業やサービスを開発する契機としたいと考えています。 また、人材の育成に関しては、様々な教育・研修の機会を設けています。 当社グループのビジョンを実現すべく、一人ひとりがプロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になるべく、個々の能力開発を進め、チーム力を高め、お客様への最大貢献を果たすべく、当社グループの価値基準を有した人材を育成方針として、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。 社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など従業員の状況に応じた、柔軟な働き方が選択できるよう制度の整備を行ってきました。 年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な業務機会が得られて能力発揮ができるよう、現状の制度の見直し・改良にも取り組む所存です。 その一環として、2024年４月より、家庭に特別事情を抱えながら仕事と家庭を両立している従業員（同居する３歳に達するまでの子を養育する従業員や介護認定を受けた同居の家族を介護する従業員など）に対し、就業支援の目的で「両立支援手当」を支給する制度を制定しました。 また、従業員のキャリアアップや将来にむけたライフプランを積極的に支援する目的で給与のベースアップを行うこととしました。 また、当社は今後の取り組みとして以下２点を重点的に取り組んでまいります①子育てサポート企業「くるみん認定」取得に向けた行動計画の推進 従業員へのヒアリング/要望/アンケートの実施、ノー残業デーの設置検討、学校行事休暇等の設置検討、 男性の育児に関する休暇取得推進等②従業員エンゲージメント向上に向けた調査、分析、行動 ・エンゲージメント診断（アンケートから組織の状態、従業員の状況を数値化） ・管理職へエンゲージメント結果のフィードバック ・マネジメント研修（施策立案含） ・施策実行 （４）リスク管理 当社グループは、経営上および事業上のリスクについて、リスクが発生した場合、またはその発生が予想される場合は、代表取締役を中心とした対策室を設置して対応することとしています。 また、法令・規則等の違反等に関するりすくに関しましては「コンプライアンス委員会」がその任を担っており、情報セキュリティ関連のリスクに関しましては「情報セキュリティ委員会」が中心となってリスク対策を検討し実施しています。 （５）指標及び目標 当社グループは、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを第一の目標としています。 今後もこうした理念の具体化に向けた事業活動を続け、サステナビリティに係る課題解決に努めてまいります。 企業価値向上に向けて当社グループの戦略は、サステナビリティにおける重要課題について指標とリスクを明確化し対応を推進しております。 重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザの物理的IT資源の削減System Answer売上お客様IT資源の膨張に伴うCO2増大ITシステムの運用監視状態から最適な構成を提案、導入環境負荷の低減CO₂削減施策数投資コストの増加、規制の変化への対応予防、対策および予見の共有社内環境整備の充実施策対応件数従業員の流出、学生から選ばれない企業経営・従業員視点及び他社事例から施策立案・規定化・実行従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコアモチベーション低下、従業員の流出、マネジメントの低下エンゲージメント診断結果およびES委員会から施策を支援、実行 2024年９月期においては、環境負荷の低減からペーパーレス化の推進、また、社会的な課題である子育てサポートや従業員のエンゲージメントの向上をテーマに活動を行いました。 ペーパーレス化の推進では、コピー用紙の購入枚数を抑制し、従業員への意識づけを行っています。 社内環境整備の充実の推進では、経営・従業員視点及び他社事例から施策を立案して実行いたしました。 このほか、柔軟な働き方が可能となるような制度を立案して、社内環境を整備してまいります。 |
| 戦略 | （３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 まず、人的資本に関して、当社グループは、持続的な成長のためには中長期的に多様で優秀な人材の採用及び育成が不可欠であると考えています。 継続的な成長のためには、高度な技術を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があり、加えて、様々な価値観や技術が組織内に存在するようになるよう多様な人材を確保し、新しい事業やサービスを開発する契機としたいと考えています。 また、人材の育成に関しては、様々な教育・研修の機会を設けています。 当社グループのビジョンを実現すべく、一人ひとりがプロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になるべく、個々の能力開発を進め、チーム力を高め、お客様への最大貢献を果たすべく、当社グループの価値基準を有した人材を育成方針として、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。 社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など従業員の状況に応じた、柔軟な働き方が選択できるよう制度の整備を行ってきました。 年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な業務機会が得られて能力発揮ができるよう、現状の制度の見直し・改良にも取り組む所存です。 その一環として、2024年４月より、家庭に特別事情を抱えながら仕事と家庭を両立している従業員（同居する３歳に達するまでの子を養育する従業員や介護認定を受けた同居の家族を介護する従業員など）に対し、就業支援の目的で「両立支援手当」を支給する制度を制定しました。 また、従業員のキャリアアップや将来にむけたライフプランを積極的に支援する目的で給与のベースアップを行うこととしました。 また、当社は今後の取り組みとして以下２点を重点的に取り組んでまいります①子育てサポート企業「くるみん認定」取得に向けた行動計画の推進 従業員へのヒアリング/要望/アンケートの実施、ノー残業デーの設置検討、学校行事休暇等の設置検討、 男性の育児に関する休暇取得推進等②従業員エンゲージメント向上に向けた調査、分析、行動 ・エンゲージメント診断（アンケートから組織の状態、従業員の状況を数値化） ・管理職へエンゲージメント結果のフィードバック ・マネジメント研修（施策立案含） ・施策実行 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社グループは、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを第一の目標としています。 今後もこうした理念の具体化に向けた事業活動を続け、サステナビリティに係る課題解決に努めてまいります。 企業価値向上に向けて当社グループの戦略は、サステナビリティにおける重要課題について指標とリスクを明確化し対応を推進しております。 重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザの物理的IT資源の削減System Answer売上お客様IT資源の膨張に伴うCO2増大ITシステムの運用監視状態から最適な構成を提案、導入環境負荷の低減CO₂削減施策数投資コストの増加、規制の変化への対応予防、対策および予見の共有社内環境整備の充実施策対応件数従業員の流出、学生から選ばれない企業経営・従業員視点及び他社事例から施策立案・規定化・実行従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコアモチベーション低下、従業員の流出、マネジメントの低下エンゲージメント診断結果およびES委員会から施策を支援、実行 2024年９月期においては、環境負荷の低減からペーパーレス化の推進、また、社会的な課題である子育てサポートや従業員のエンゲージメントの向上をテーマに活動を行いました。 ペーパーレス化の推進では、コピー用紙の購入枚数を抑制し、従業員への意識づけを行っています。 社内環境整備の充実の推進では、経営・従業員視点及び他社事例から施策を立案して実行いたしました。 このほか、柔軟な働き方が可能となるような制度を立案して、社内環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 まず、人的資本に関して、当社グループは、持続的な成長のためには中長期的に多様で優秀な人材の採用及び育成が不可欠であると考えています。 継続的な成長のためには、高度な技術を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があり、加えて、様々な価値観や技術が組織内に存在するようになるよう多様な人材を確保し、新しい事業やサービスを開発する契機としたいと考えています。 また、人材の育成に関しては、様々な教育・研修の機会を設けています。 当社グループのビジョンを実現すべく、一人ひとりがプロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になるべく、個々の能力開発を進め、チーム力を高め、お客様への最大貢献を果たすべく、当社グループの価値基準を有した人材を育成方針として、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。 社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など従業員の状況に応じた、柔軟な働き方が選択できるよう制度の整備を行ってきました。 年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な業務機会が得られて能力発揮ができるよう、現状の制度の見直し・改良にも取り組む所存です。 その一環として、2024年４月より、家庭に特別事情を抱えながら仕事と家庭を両立している従業員（同居する３歳に達するまでの子を養育する従業員や介護認定を受けた同居の家族を介護する従業員など）に対し、就業支援の目的で「両立支援手当」を支給する制度を制定しました。 また、従業員のキャリアアップや将来にむけたライフプランを積極的に支援する目的で給与のベースアップを行うこととしました。 また、当社は今後の取り組みとして以下２点を重点的に取り組んでまいります①子育てサポート企業「くるみん認定」取得に向けた行動計画の推進 従業員へのヒアリング/要望/アンケートの実施、ノー残業デーの設置検討、学校行事休暇等の設置検討、 男性の育児に関する休暇取得推進等②従業員エンゲージメント向上に向けた調査、分析、行動 ・エンゲージメント診断（アンケートから組織の状態、従業員の状況を数値化） ・管理職へエンゲージメント結果のフィードバック ・マネジメント研修（施策立案含） ・施策実行 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社グループは、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを第一の目標としています。 今後もこうした理念の具体化に向けた事業活動を続け、サステナビリティに係る課題解決に努めてまいります。 企業価値向上に向けて当社グループの戦略は、サステナビリティにおける重要課題について指標とリスクを明確化し対応を推進しております。 重要課題指標リスク対策企業価値向上ユーザの物理的IT資源の削減System Answer売上お客様IT資源の膨張に伴うCO2増大ITシステムの運用監視状態から最適な構成を提案、導入環境負荷の低減CO₂削減施策数投資コストの増加、規制の変化への対応予防、対策および予見の共有社内環境整備の充実施策対応件数従業員の流出、学生から選ばれない企業経営・従業員視点及び他社事例から施策立案・規定化・実行従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコアモチベーション低下、従業員の流出、マネジメントの低下エンゲージメント診断結果およびES委員会から施策を支援、実行 2024年９月期においては、環境負荷の低減からペーパーレス化の推進、また、社会的な課題である子育てサポートや従業員のエンゲージメントの向上をテーマに活動を行いました。 ペーパーレス化の推進では、コピー用紙の購入枚数を抑制し、従業員への意識づけを行っています。 社内環境整備の充実の推進では、経営・従業員視点及び他社事例から施策を立案して実行いたしました。 このほか、柔軟な働き方が可能となるような制度を立案して、社内環境を整備してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて ① 特定の製品への依存について 2024年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」等のライセンス販売による売上高の割合が47.4％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② ライセンス契約の更新率について 当社は、「System Answer G3」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。 その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節偏重について 当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期連結会計期間において低くなる傾向があります。 また、販売費及び一般管理費は会計年度末以外は、ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましても第１四半期連結会計期間において低くなる傾向があります。 なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間通期 金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高393,20118.0581,07126.6575,87226.4634,51329.02,184,658100.0営業利益▲17,376▲4.5152,14539.8146,54238.3100,96426.4382,276100.0（注）１．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。 ２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。 ④ 長期売上債権の与信リスクについて 当社のライセンス販売の一部の取引については、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引があります。 当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は19,923千円あり、売掛債権全体の3.0％を占めております。 ⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。 また、サービスの提供（ネットワークコンサルティング等）についても堅調に推移するものと見込んでおります。 但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品の不具合（バグ等）の発生可能性について 当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。 現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について 当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報の取扱いについて 当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。 しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新について ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えることができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害等について 当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。 しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 半導体サプライチェーン等について 当社の事業領域はネットワーク等を中心としたITインフラであり、当該ITインフラは半導体を多数利用したハードウェアにより構成されております。 これらのITインフラのハードウェアは一定の耐用年数を経過すると劣化するため、常時ハードウェアのリプレース等にITインフラが支えられております。 しかしながら、今後サプライチェーンの停滞や分断等により、ハードウェアの供給に支障が生じて取引先のITインフラが整わない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業の運営体制に関するリスクについて ① 特定人物への依存について 当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長ＣＥＯ加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制の強化・充実について 2024年９月30日現在における当社の組織は、取締役７名、監査役３名、従業員80名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の経営成績の概況 当連結会計年度の業績は、売上高は2,184,658千円（前期比14.9％増）、営業利益は382,276千円（前期比80.1％増）、経常利益は411,412千円（前期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,575千円（前期比257.5％増）と増収増益となりました。 事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,035,059千円（前期比22.6％増）となり大幅伸長をする事が出来ました。 自治体や製造業を中心に新規ユーザが増加した事や、既存ユーザの更新も96％のお客様から契約更新を頂いた結果です。 次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、663,867千円（前期比6.8％増）、物販事業売上は392,099千円（前期比37.6％増）となりました。 私達アイビーシーは「IT障害をゼロにする」をミッションとして豊かな安定した社会の実現に貢献すべく、クラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発に継続して努めております。 SDGsの一環として、2023年より脱炭素社会への貢献のために会社で使用する電気を全て再生可能エネルギーに変更するとともに、ペーパーレス化やリモートワークの活用を全社的に推進し、当期は前年比で55tのCO₂削減を図りました。 また、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン（一般企業への就労が困難な障碍者への自立支援活動を行うNPO法人）」からの胡蝶蘭購入に切り替えるとともに、出資を行い資金面での支援を図るとともに、社員と障碍者との交流の機会を設けることで、社員がボランティア精神を持つ一人の人間として確立していくことを期待しています。 事業環境は先述の世界情勢の影響で不透明な状況はありますが、本会計年度の勢いを継続させ、翌会計年度においても増収増益を目指し推進してまいります。 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、3,329,495千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、65,406千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が352,979千円、繰延税金資産が27,781千円、その他流動資産が21,656千円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券が254,234千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,337,708千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、99,185千円減少しました。 これは主に、契約負債が28,356千円、買掛金が15,867千円、それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が59,978千円、長期借入金が50,018千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,991,786千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、164,592千円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が196,280千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が31,688千円（前連結会計年度末は54,446千円）減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は1,974,717千円となり、前連結会計年度末に比べ352,979千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは354,419千円の収入（前連結会計年度は431,645千円の収入）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益293,290千円、投資有価証券売却損131,641千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加20,162千円、持分法による投資損益18,184千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは164,523千円の収入（前連結会計年度は76,363千円の支出）となりました。 この主な要因は、保険積立金の解約による収入187,796千円、投資有価証券の売却による収入115,103千円により資金が増加した一方で、保険積立金の積立による支出72,833千円、無形固定資産の取得による支出40,643千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは165,963千円の支出（前連結会計年度は139,860千円の支出）となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出109,996千円、配当金の支払55,049千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績 当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。 ロ 受注実績 当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。 したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ハ 販売実績 当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ライセンスの販売1,035,05922.6サービスの提供663,8676.8その他物販等392,09937.6合計2,091,02619.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析当社グループの財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度において、売上高2,184,658千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であります。 なお、当社グループの当連結会計年度における売上高の詳細は次のとおりであります。 ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。 また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多く頂くことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,035,059千円（前期比22.6％増加）、サービスの提供については売上高663,867千円（前年比6.8％増加）、その他物販等については売上高392,099千円（前期比37.6％増加）となりました。 （売上原価） 当連結会計年度において、売上原価は598,319千円（前期比33,434千円の増加）となりました。 主に、アイビーシー株式会社におけるライセンスおよびサービスの前期比売上増にともなう売上原価の増によるものです。 その結果、売上総利益は1,586,339千円（前期比250,338千円の増加）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,204,063千円（前期比80,274千円の増加）となりました。 販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が458,172千円（前期比36,944千円の増加）、派遣社員費73,876千円（前期比12,306千円の増加）社内システム費59,982千円（前期比16,536千円の増加）及び賃借料18,299千円（前期比7,818千円の増加）によるものであります。 その結果、営業利益は382,276千円（前期比170,063千円の増加）となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度において、営業外収益は51,630千円（前期比26,101千円の増加）、営業外費用は22,493千円（前期比18,897千円の増加）となりました。 営業外収益及び営業外費用について主なものとして、保険解約返戻金31,890千円、持分法による投資利益が18,184千円（前期比6,278千円の増加）によるものであります。 その結果、経常利益は411,412千円（前期比177,267千円の増加）となりました。 （特別利益及び特別損失） 当連結会計年度において、特別利益は13,519千円（前期比13,519千円の増加）、特別損失は131,641千円（前期比37,094千円の増加）となりました。 特別利益及び特別損失について主なものとして、投資有価証券売却損131,641千円を計上した結果によるものであります。 その結果、税金等調整前当期純利益は293,290千円（前期比153,692千円の増加）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は41,715千円（前期比27,512千円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は251,575千円（前期比181,205の増加）となりました。 ハ 経営戦略の現状と見通し 当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。 また、次世代に対応する開発製品への投資および人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。 2025年９月期の個別業績予想といたしましては、売上高2,400百万円（当期比9.9％増加）、営業利益450百万円（当期比17.7％増加）、経常利益482百万円（当期比17.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（当期比42.3％増加）を見込んでおります。 翌期において連結対象子会社の重要性が低下するため、従来の連結業績予想に代わり個別業績予想を記載しております。 なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資額は49,399千円であり、その主なものは、自社製品の機能強化に伴うソフトウエア19,757千円及びソフトウエア仮勘定20,886千円を計上したものであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年９月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社他（東京都中央区他）自社製品及び本社設備23,33007,01624,34954,69580（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は74,074千円です。 ３．当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 (2）国内子会社2024年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社サンデーアーツ本社及び大阪オフィス（東京都中央区他）自社製品及び自社設備－－－001（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて提出会社より賃借しているものであります。 ３．当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 49,399,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,747,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 加藤 裕之東京都中央区2,057,20037.20 プラスフジ株式会社東京都国立市中一丁目９番地の４500,0009.04 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号136,8612.48 槇田 重夫愛知県豊橋市93,3001.69 宇高 淳郎京都府向日市83,0001.50 瀬野 陽介東京都港区82,1021.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂一丁目８番１号71,9001.30 村上 彰東京都調布市65,3001.18 株式会社ＮＳＤ東京都千代田区61,2001.11 高木 弘幸栃木県那須郡60,0001.09計－3,210,86358.07（注） 上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2,571 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高木 弘幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,723,600－－5,723,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）194,159－－194,159 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月23日 アイビーシー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 野 隆 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自社製品である「System Answerシリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）をパッケージ製品として販売しており、ライセンス売上高1,035,059千円は連結売上高2,184,658千円の47.4％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライセンスの販売には顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供とソフトウエアをインストールした筐体等の販売があり、ライセンスの提供については、新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、売上が認識される。 この点、新規のライセンスの提供については、以下の理由から、決算月である９月度に履行義務を充足していない売上が前倒し計上されるリスクがある。 ● 会社には、公表している業績予想を達成するための プレッシャーが存在すること。 ● ライセンス売上の予算は営業部門ごとに定められ ており、各営業担当者が当該予算達成のプレッシャ ーを感じる可能性があること。 ● 利益率が高く、売上高の変動が利益水準に与える影 響が大きいこと。 ● 顧客へのライセンスキーの発行が３月及び９月に集 中する傾向があること。 ● 新規のライセンス売上については、ライセンス管理 システムの情報を販売管理システムに手入力し、販 売管理システムから出力した売上集計データを会計 システムに取込むため、ライセンスキーが発行され ていない売上が計上される可能性があること。 以上から、当監査法人は、新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 新規のライセンス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部門から独立したサポート部門が、顧客から の申請内容に基づき、ライセンス管理システムを 利用してライセンスキーの発行申請を行い、営業 部門の責任者がこれを承認する統制 ● ライセンスキーの発行承認日にライセンスキー発 行メールを顧客へ自動で送信するライセンス管理シ ステムのIT業務処理統制 ● 会計システムに取込むために利用される売上データ を集計し、出力する販売管理システムのIT業務処理 統制 ● 上記システムのセキュリティ管理や変更管理、開発 管理、運用管理等のIT全般統制 ● 営業部門から独立した管理部門の担当者が、ライセ ンスキー発行メールの送信日と販売管理システムの 売上計上日を照合する統制 ● 営業部門から独立した管理部門の担当者が、販売管 理システムと会計システムの売上計上月及び売上金 額を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会社の予算達成状況を踏まえて、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● ライセンス管理システムの承認画面を閲覧し、申請 内容が顧客との契約書類と一致しているか否かを検 討した。 ● 販売管理システムに登録された案件名や契約金額が 顧客との契約書類と一致しているか否かを検討し た。 ● 販売管理システムの売上計上日とライセンス管理シ ステムから送信されたライセンスキー発行メールの 送信日を照合した。 ● 会計システムの売上計上額について、販売管理シス テムから出力した売上集計データの記録と照合し た。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイビーシー株式会社の2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アイビーシー株式会社が2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自社製品である「System Answerシリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）をパッケージ製品として販売しており、ライセンス売上高1,035,059千円は連結売上高2,184,658千円の47.4％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライセンスの販売には顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供とソフトウエアをインストールした筐体等の販売があり、ライセンスの提供については、新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、売上が認識される。 この点、新規のライセンスの提供については、以下の理由から、決算月である９月度に履行義務を充足していない売上が前倒し計上されるリスクがある。 ● 会社には、公表している業績予想を達成するための プレッシャーが存在すること。 ● ライセンス売上の予算は営業部門ごとに定められ ており、各営業担当者が当該予算達成のプレッシャ ーを感じる可能性があること。 ● 利益率が高く、売上高の変動が利益水準に与える影 響が大きいこと。 ● 顧客へのライセンスキーの発行が３月及び９月に集 中する傾向があること。 ● 新規のライセンス売上については、ライセンス管理 システムの情報を販売管理システムに手入力し、販 売管理システムから出力した売上集計データを会計 システムに取込むため、ライセンスキーが発行され ていない売上が計上される可能性があること。 以上から、当監査法人は、新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 新規のライセンス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部門から独立したサポート部門が、顧客から の申請内容に基づき、ライセンス管理システムを 利用してライセンスキーの発行申請を行い、営業 部門の責任者がこれを承認する統制 ● ライセンスキーの発行承認日にライセンスキー発 行メールを顧客へ自動で送信するライセンス管理シ ステムのIT業務処理統制 ● 会計システムに取込むために利用される売上データ を集計し、出力する販売管理システムのIT業務処理 統制 ● 上記システムのセキュリティ管理や変更管理、開発 管理、運用管理等のIT全般統制 ● 営業部門から独立した管理部門の担当者が、ライセ ンスキー発行メールの送信日と販売管理システムの 売上計上日を照合する統制 ● 営業部門から独立した管理部門の担当者が、販売管 理システムと会計システムの売上計上月及び売上金 額を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会社の予算達成状況を踏まえて、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● ライセンス管理システムの承認画面を閲覧し、申請 内容が顧客との契約書類と一致しているか否かを検 討した。 ● 販売管理システムに登録された案件名や契約金額が 顧客との契約書類と一致しているか否かを検討し た。 ● 販売管理システムの売上計上日とライセンス管理シ ステムから送信されたライセンスキー発行メールの 送信日を照合した。 ● 会計システムの売上計上額について、販売管理シス テムから出力した売上集計データの記録と照合し た。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、自社製品である「System Answerシリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）をパッケージ製品として販売しており、ライセンス売上高1,035,059千円は連結売上高2,184,658千円の47.4％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ライセンスの販売には顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供とソフトウエアをインストールした筐体等の販売があり、ライセンスの提供については、新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、売上が認識される。 この点、新規のライセンスの提供については、以下の理由から、決算月である９月度に履行義務を充足していない売上が前倒し計上されるリスクがある。 ● 会社には、公表している業績予想を達成するための プレッシャーが存在すること。 ● ライセンス売上の予算は営業部門ごとに定められ ており、各営業担当者が当該予算達成のプレッシャ ーを感じる可能性があること。 ● 利益率が高く、売上高の変動が利益水準に与える影 響が大きいこと。 ● 顧客へのライセンスキーの発行が３月及び９月に集 中する傾向があること。 ● 新規のライセンス売上については、ライセンス管理 システムの情報を販売管理システムに手入力し、販 売管理システムから出力した売上集計データを会計 システムに取込むため、ライセンスキーが発行され ていない売上が計上される可能性があること。 以上から、当監査法人は、新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 新規のライセンス売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部門から独立したサポート部門が、顧客から の申請内容に基づき、ライセンス管理システムを 利用してライセンスキーの発行申請を行い、営業 部門の責任者がこれを承認する統制 ● ライセンスキーの発行承認日にライセンスキー発 行メールを顧客へ自動で送信するライセンス管理シ ステムのIT業務処理統制 ● 会計システムに取込むために利用される売上データ を集計し、出力する販売管理システムのIT業務処理 統制 ● 上記システムのセキュリティ管理や変更管理、開発 管理、運用管理等のIT全般統制 ● 営業部門から独立した管理部門の担当者が、ライセ ンスキー発行メールの送信日と販売管理システムの 売上計上日を照合する統制 ● 営業部門から独立した管理部門の担当者が、販売管 理システムと会計システムの売上計上月及び売上金 額を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会社の予算達成状況を踏まえて、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● ライセンス管理システムの承認画面を閲覧し、申請 内容が顧客との契約書類と一致しているか否かを検 討した。 ● 販売管理システムに登録された案件名や契約金額が 顧客との契約書類と一致しているか否かを検討し た。 ● 販売管理システムの売上計上日とライセンス管理シ ステムから送信されたライセンスキー発行メールの 送信日を照合した。 ● 会計システムの売上計上額について、販売管理シス テムから出力した売上集計データの記録と照合し た。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年12月23日 アイビーシー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 本 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 野 隆 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビーシー株式会社の2024年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新規のライセンス売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,416,000 |
| 仕掛品 | 13,408,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,260,000 |
| その他、流動資産 | 21,463,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,016,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,329,000 |
| 有形固定資産 | 31,676,000 |
| ソフトウエア | 24,349,000 |
| 無形固定資産 | 45,235,000 |
| 投資有価証券 | 169,866,000 |
| 長期前払費用 | 4,646,000 |
| 繰延税金資産 | 35,208,000 |
| 投資その他の資産 | 494,328,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,018,000 |
| 未払金 | 146,204,000 |
| 未払法人税等 | 34,026,000 |
| 未払費用 | 39,111,000 |
| リース債務、流動負債 | 928,000 |
| 資本剰余金 | 438,952,000 |
| 利益剰余金 | 1,221,447,000 |
| 株主資本 | 1,882,515,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,758,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,758,000 |
| 負債純資産 | 3,240,080,000 |
PL
| 売上原価 | 536,744,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,169,727,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 384,554,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000 |
| 営業外収益 | 33,376,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,891,000 |
| 営業外費用 | 22,472,000 |
| 特別利益 | 5,519,000 |
| 特別損失 | 131,641,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,377,000 |
| 法人税等調整額 | -16,212,000 |
| 法人税等 | 39,165,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -31,688,000 |
| その他の包括利益 | -31,688,000 |
| 包括利益 | 219,886,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 219,886,000 |
| 剰余金の配当 | -55,294,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -31,688,000 |
| 当期変動額合計 | 174,877,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 251,575,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,974,717,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -111,297,000 |
| 売掛金 | 661,430,000 |
| 契約負債 | 91,554,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 116,313,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,271,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 352,979,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,646,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,912,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,641,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,031,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,867,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,412,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,593,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,736,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,117,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,224,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,996,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,049,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,934,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,965,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,621,7381,974,717売掛金641,267661,430棚卸資産※１ 30,053※１ 34,085前払費用31,24824,826その他8,17929,835流動資産合計2,332,4862,724,896固定資産 有形固定資産 建物25,38623,330工具、器具及び備品6,8417,016車両運搬具00リース資産2,2161,329有形固定資産合計※２ 34,443※２ 31,676無形固定資産 のれん16,582－ソフトウエア29,78024,349ソフトウエア仮勘定－20,886無形固定資産合計46,36345,235投資その他の資産 投資有価証券※３ 500,758※３ 246,523関係会社長期貸付金8,000－繰延税金資産7,42735,208保険積立金263,872162,847その他78,73783,107貸倒引当金△8,000－投資その他の資産合計850,795527,687固定資産合計931,602604,599資産合計3,264,0883,329,495 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年９月30日)当連結会計年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金109,227125,095短期借入金※４ 800,000※４ 800,000１年内返済予定の長期借入金109,99650,018未払金135,886148,975未払費用38,57839,111未払法人税等66,65534,090未払消費税等48,18439,772契約負債63,19891,554リース債務918928その他6,2916,671流動負債合計1,378,9371,336,217固定負債 長期借入金50,018－関係会社投資損失引当金5,519－リース債務2,4191,491固定負債合計57,9571,491負債合計1,436,8941,337,708純資産の部 株主資本 資本金443,230443,230資本剰余金421,174421,174利益剰余金1,129,4581,325,738自己株式△221,114△221,114株主資本合計1,772,7481,969,028その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金54,44622,758その他の包括利益累計額合計54,44622,758純資産合計1,827,1941,991,786負債純資産合計3,264,0883,329,495 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高1,900,8852,184,658売上原価564,884598,319売上総利益1,336,0011,586,339販売費及び一般管理費※１ 1,123,788※１ 1,204,063営業利益212,212382,276営業外収益 受取手数料1,4801,432保険解約返戻金2,06031,890貸倒引当金戻入額9,167－持分法による投資利益11,90518,184その他914124営業外収益合計25,52851,630営業外費用 支払利息3,5913,912保険解約損－17,950その他4630営業外費用合計3,59622,493経常利益234,145411,412特別利益 関係会社投資損失引当金戻入額－※２ 5,519事業譲渡益－※３ 8,000特別利益合計－13,519特別損失 投資有価証券評価損※４ 94,547－投資有価証券売却損－※５ 131,641特別損失合計94,547131,641税金等調整前当期純利益139,598293,290法人税、住民税及び事業税58,20555,511法人税等調整額11,023△13,796法人税等合計69,22841,715当期純利益70,369251,575親会社株主に帰属する当期純利益70,369251,575 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当期純利益70,369251,575その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△51,872△31,688その他の包括利益合計※１ △51,872※１ △31,688包括利益18,497219,886（内訳） 親会社株主に係る包括利益18,497219,886 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高443,230421,1741,081,205△221,1141,724,496当期変動額 剰余金の配当 △22,117 △22,117親会社株主に帰属する当期純利益 70,369 70,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－48,252－48,252当期末残高443,230421,1741,129,458△221,1141,772,748 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高106,319106,3191,830,815当期変動額 剰余金の配当 △22,117親会社株主に帰属する当期純利益 70,369株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,872△51,872△51,872当期変動額合計△51,872△51,872△3,620当期末残高54,44654,4461,827,194 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高443,230421,1741,129,458△221,1141,772,748当期変動額 剰余金の配当 △55,294 △55,294親会社株主に帰属する当期純利益 251,575 251,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－196,280－196,280当期末残高443,230421,1741,325,738△221,1141,969,028 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高54,44654,4461,827,194当期変動額 剰余金の配当 △55,294親会社株主に帰属する当期純利益 251,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,688△31,688△31,688当期変動額合計△31,688△31,688164,592当期末残高22,75822,7581,991,786 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益139,598293,290減価償却費37,71038,646のれん償却額19,89916,582貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,167△281投資有価証券評価損益（△は益）94,547－投資有価証券売却損益（△は益）－131,641事業譲渡損益（△は益）－△8,000関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）－△5,519持分法による投資損益（△は益）△11,905△18,184支払利息3,5913,912売上債権の増減額（△は増加）△12,683△20,162棚卸資産の増減額（△は増加）12,496△4,031仕入債務の増減額（△は減少）25,53215,867預け金の増減額（△は増加）8,094△13,016前払金の増減額（△は増加）851△1,319契約負債の増減額（△は減少）△32,51028,356未払金の増減額（△は減少）40,27811,015未払消費税等の増減額（△は減少）39,766△8,412未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）5,791△2,055その他24,961△8,593小計386,852449,736利息の受取額3225利息の支払額△3,556△4,117法人税等の支払額△1,889△91,224法人税等の還付額50,207－営業活動によるキャッシュ・フロー431,645354,419投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,085△6,934無形固定資産の取得による支出△27,945△40,643投資有価証券の取得による支出－△20,000投資有価証券の売却による収入－115,103長期貸付金の回収による収入9,167－保険積立金の積立による支出△58,804△72,833保険積立金の解約による収入5,303187,796事業譲渡による収入－8,000その他－△5,965投資活動によるキャッシュ・フロー△76,363164,523 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△116,896△109,996配当金の支払額△22,056△55,049その他△908△918財務活動によるキャッシュ・フロー△139,860△165,963現金及び現金同等物の増減額（△は減少）215,420352,979現金及び現金同等物の期首残高1,406,3171,621,738現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,621,738※１ 1,974,717 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ (2）非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称 ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社※2024年７月１日付で株式会社ＮＳＤ先端技術研究所はＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社に社名変更しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.関連会社 株式会社ネットフォース（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ｂ 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品、原材料、貯蔵品 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ５～20年車両運搬具 ６年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 ・市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。 ・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。 なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 （ライセンスの販売）ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。 形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。 ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （サービスの提供）当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 （その他物販等）当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。 前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。 後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称 ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社※2024年７月１日付で株式会社ＮＳＤ先端技術研究所はＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社に社名変更しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.関連会社 株式会社ネットフォース（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ｂ 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品、原材料、貯蔵品 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ５～20年車両運搬具 ６年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 ・市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。 ・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。 なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 （ライセンスの販売）ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。 形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。 ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （サービスの提供）当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 （その他物販等）当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。 前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。 後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 これらの契約のうち、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額） 35,208千円 （繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は45,252千円） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部 分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実 行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範 囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課 税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い、繰延税金資産の修正 を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）有形固定資産の減価償却累計額104,363千円111,297千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）役員報酬118,200千円121,913千円給与及び手当373,135千円388,997千円法定福利費72,935千円79,163千円地代家賃78,202千円78,228千円業務委託費77,313千円69,376千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△35,001△25,901組替調整額△39,764△19,772税効果調整前△74,766△45,673税効果額22,89313,985その他有価証券評価差額金△51,872△31,688その他の包括利益合計△51,872△31,688 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議配当の種類配当の原資配当の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金33,176千円6円2023年９月30日2023年12月20日2024年５月13日取締役会普通株式利益剰余金22,117千円4円2024年３月31日2024年６月21日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議配当の種類配当の原資配当の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年12月20日定時株主総会普通株式利益剰余金22,117千円4円2024年９月30日2024年12月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）現金及び預金1,621,738千円1,974,717千円現金及び現金同等物1,621,738千円1,974,717千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。 なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。 これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。 借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照ください。 ）。 また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金641,267641,619351(2）長期貸付金（※１）8,000 貸倒引当金（※２）△8,000 －－－資産計641,267641,619351(1）長期借入金（※３）160,014159,880△133負債計160,014159,880△133（※１） 関係会社長期貸付金を含めております。 （※２） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （※３） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年９月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）売掛金661,430659,811△1,618資産計661,430659,811△1,618(1）長期借入金（※）50,01849,993△24負債計50,01849,993△24（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注１） 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年９月30日）当連結会計年度（2024年９月30日）非上場株式等500,758246,523 （注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,621,738－－－売掛金571,90269,365－－長期貸付金－8,000－－合計2,193,64077,365－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,974,717－－－売掛金641,50619,923－－合計2,616,22419,923－－ （注３） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金800,000－－－－－長期借入金109,99650,018－－－－合計909,99650,018－－－－ 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金800,000－－－－－長期借入金50,018－－－－－合計850,018－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－641,619－641,619資産計－641,619－641,619長期借入金－159,880－159,880負債計－159,880－159,880 当連結会計年度（2024年９月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－659,811－659,811資産計－659,811－659,881長期借入金－49,993－49,993負債計－49,993－49,993 （注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産(1）売掛金当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債(1）長期借入金固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他305,643227,16778,475小計305,643227,16778,475連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他136,641136,641－小計136,641136,641－合計442,285363,80978,475 当連結会計年度（2024年９月30日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他149,866117,06432,802小計149,866117,06432,802連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他20,00020,000－小計20,00020,000－合計169,866137,06432,802 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円） 株式－－－ 債券－－－その他246,744－131,641合計246,744－131,641 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 前連結会計年度において、投資有価証券について94,547千円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容提出会社名称第４回新株予約権決議年月日2015年４月２日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ３当社監査役 １当社従業員 37株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式354,000株付与日2015年４月３日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。 ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2017年４月３日至2025年４月２日（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数提出会社名称第４回新株予約権決議年月日2015年４月２日権利確定前（株）－前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末58,000権利確定－権利行使－失効－未行使残58,000（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。 ② 単価情報提出会社名称第４回新株予約権決議年月日2015年４月２日権利行使価格（円）300行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価(円)－（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額14,094千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１－千円 963千円減価償却超過額3,471千円 8,879千円一括償却資産1,728千円 2,033千円ソフトウエア61千円 －千円会員権3,666千円 3,666千円関係会社株式6,159千円 6,159千円投資有価証券評価損28,950千円 －千円貸倒引当金4,139千円 －千円前払費用428千円 428千円未払金15,322千円 21,461千円未払費用5,076千円 4,312千円未払事業税5,255千円 3,424千円その他112千円 －千円繰延税金資産小計74,372千円 51,330千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１－千円 △963千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,916千円 △5,114千円評価性引当額小計（注）２△42,916千円 △6,077千円繰延税金資産合計31,456千円 45,252千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△24,029千円 △10,043千円繰延税金負債合計△24,029千円 △10,043千円繰延税金資産の純額7,427千円 35,208千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年９月30日）税務上の繰越欠損金は全額回収されたため、該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－963963評価性引当金－－－－－△963△963繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注）２．評価性引当額が36,838千円減少しております。 この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価 性引当額が減少したためです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年９月30日） 当連結会計年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.17% 0.98%住民税均等割0.78% 0.37%評価性引当額の増減18.58% △12.56%持分法による投資損益△2.61% △1.90%税額控除－ △2.97%その他0.05% △0.32%税効果会計適用後の法人税等の負担率49.59% 14.22% |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（単位：千円） ライセンスの販売サービスの提供その他物販等合計一時点で移転される財及びサービス791,621320,940191,1431,303,705一定の期間にわたり移転される財及びサービス52,770450,65293,757597,180顧客との契約から生じる収益844,391771,592284,9011,900,885外部顧客への売上高844,391771,592284,9011,900,885 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） ライセンスの販売サービスの提供その他物販等合計一時点で移転される財及びサービス1,019,655342,808304,9291,667,393一定の期間にわたり移転される財及びサービス15,404414,69087,170517,264顧客との契約から生じる収益1,035,059757,498392,0992,184,658外部顧客への売上高1,035,059757,498392,0992,184,658 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度2023年９月30日当連結会計年度2024年９月30日顧客との契約から生じた債権（期首残高）628,584641,267顧客との契約から生じた債権（期末残高）641,267661,430契約負債（期首残高）95,70963,198契約負債（期末残高）63,19891,554 契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,817千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度2023年９月30日当連結会計年度2024年９月30日１年以内51,60568,637１年超２年以内6,27515,328２年超３年以内3,3654,980３年超1,9512,607計63,19891,554 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスの販売サービスの提供その他物販等合計外部顧客への売上高844,391771,592284,9011,900,885 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスの販売サービスの提供その他物販等合計外部顧客への売上高1,035,059757,498392,0992,184,658 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ライセンスの販売サービスの提供その他物販等合計外部顧客への売上高1,035,059757,498392,0992,184,658 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり純資産額330円45銭360円21銭１株当たり当期純利益12円73銭45円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益12円67銭45円32銭（注） １株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）70,369251,575普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）70,369251,575普通株式の期中平均株式数（株）5,529,4415,529,441潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）24,79422,123（うち新株予約権）（株）(24,794)(22,123)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金800,000800,0000.57－１年以内に返済予定の長期借入金109,99650,0180.31－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）50,018－－－合計960,014850,018－－（注）「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）393,201974,2731,550,1452,184,658税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△13,44613,271165,700293,290親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△8,04911,854128,409251,575１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.462.1423.2245.50 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.463.6021.0822.27 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,575,3221,926,216売掛金584,226660,181棚卸資産※１ 30,053※１ 34,085前払金7462,065前払費用31,16824,826その他※２ 8,045※２ 21,463流動資産合計2,229,5622,668,839固定資産 有形固定資産 建物25,38623,330車両運搬具00工具、器具及び備品6,8417,016リース資産2,2161,329有形固定資産合計34,44331,676無形固定資産 のれん16,582-ソフトウエア29,78024,349ソフトウエア仮勘定-20,886無形固定資産合計46,36345,235投資その他の資産 投資有価証券442,285169,866関係会社株式43,30143,301関係会社長期貸付金8,000-長期前払費用6,5814,646繰延税金資産5,01035,208会員権14,09114,091保険積立金263,872162,847敷金及び保証金58,06164,366貸倒引当金△8,000-投資その他の資産合計833,204494,328固定資産合計914,011571,240資産合計3,143,5743,240,080 （単位：千円） 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 104,814※２ 125,095短期借入金※３ 800,000※３ 800,000１年内返済予定の長期借入金99,99650,018未払金※２ 113,795※２ 146,204未払費用33,77939,111未払法人税等56,57934,026未払消費税等44,48039,772契約負債63,19891,554預り金5,9096,299リース債務918928その他61306流動負債合計1,323,5321,333,316固定負債 長期借入金50,018-関係会社投資損失引当金5,519-リース債務2,4191,491固定負債合計57,9571,491負債合計1,381,4891,334,807純資産の部 株主資本 資本金443,230443,230資本剰余金 資本準備金409,730409,730その他資本剰余金29,22229,222資本剰余金合計438,952438,952利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,046,5691,221,447利益剰余金合計1,046,5691,221,447自己株式△221,114△221,114株主資本合計1,707,6371,882,515評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金54,44622,758評価・換算差額等合計54,44622,758純資産合計1,762,0841,905,273負債純資産合計3,143,5743,240,080 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 1,750,808※１ 2,091,026売上原価※１ 477,631※１ 536,744売上総利益1,273,1771,554,282販売費及び一般管理費※１,※２ 1,087,697※１,※２ 1,169,727営業利益185,479384,554営業外収益 受取利息3225受取手数料1,4801,432保険解約返戻金2,06031,890貸倒引当金戻入額9,167-その他88127営業外収益合計13,62133,376営業外費用 支払利息3,4913,891保険解約損-17,950その他4630営業外費用合計3,49522,472経常利益195,605395,458特別利益 関係会社投資損失引当金戻入額-5,519特別利益合計-5,519特別損失 投資有価証券評価損94,547-投資有価証券売却損-131,641特別損失合計94,547131,641税引前当期純利益101,058269,336法人税、住民税及び事業税47,65755,377法人税等調整額13,433△16,212法人税等合計61,09139,165当期純利益39,966230,171 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高443,230409,73029,222438,9521,028,7201,028,720△221,1141,689,788当期変動額 剰余金の配当 △22,117△22,117 △22,117当期純利益 39,96639,966 39,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----17,84817,848-17,848当期末残高443,230409,73029,222438,9521,046,5691,046,569△221,1141,707,637 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高106,319106,3191,796,107当期変動額 剰余金の配当 △22,117当期純利益 39,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,872△51,872△51,872当期変動額合計△51,872△51,872△34,023当期末残高54,44654,4461,762,084 当事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高443,230409,73029,222438,9521,046,5691,046,569△221,1141,707,637当期変動額 剰余金の配当 △55,294△55,294 △55,294当期純利益 230,171230,171 230,171株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----174,877174,877-174,877当期末残高443,230409,73029,222438,9521,221,4471,221,447△221,1141,882,515 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高54,44654,4461,762,084当期変動額 剰余金の配当 △55,294当期純利益 230,171株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△31,688△31,688△31,688当期変動額合計△31,688△31,688143,188当期末残高22,75822,7581,905,273 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2）その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び原材料並びに貯蔵品 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。 建物 ８～18年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ５～20年 (2）無形固定資産 定額法によっております。 ・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。 ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 (2）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。 ６． 収益及び費用の計上基準 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。 なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 （ライセンスの販売） ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。 形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。 ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （サービスの提供） 当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 （その他物販等） 当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。 前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。 後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産(純額） 35,208千円 （繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は45,252千円） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年９月30日）当事業年度（2024年９月30日）短期金銭債権612千円449千円短期金銭債務7,208千円6,755千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年９月30日）当事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）営業取引による取引高 売上高180千円266千円仕入高73,303千円78,034千円販売費及び一般管理費8,046千円6,896千円営業取引以外の取引による取引高－千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式10,189関連会社株式33,111 計43,301 当事業年度（2024年９月30日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式10,189関連会社株式33,111 計43,301 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）繰延税金資産 未払事業税4,432千円 3,424千円未払金14,158千円 21,461千円未払費用4,882千円 4,312千円減価償却超過額3,446千円 8,879千円一括償却資産－千円 1,922千円関係会社株式55,868千円 55,868千円投資有価証券評価損28,950千円 －千円会員権3,666千円 3,666千円その他6,259千円 428千円繰延税金資産小計121,665千円 99,965千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△92,625千円 △54,713千円繰延税金資産合計29,040千円 45,252千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△24,029千円 △10,043千円繰延税金負債合計△24,029千円 △10,043千円繰延税金資産の純額5,010千円 35,208千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年９月30日） 当事業年度（2024年９月30日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.00% 1.07%住民税均等割0.94% 0.35%評価性引当額の増加25.87% △14.08%税額控除－ △3.23%その他0.03% △0.19%税効果会計適用後の法人税等の負担率60.45% 14.54% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物25,3865,440－7,49523,33039,636車両運搬具0－－－07,116工具、器具及び備品6,8413,316－3,1417,01661,256リース資産2,216－－8861,3293,287計34,4438,756－11,52331,676111,297無形固定資産のれん16,582－－16,582－99,497ソフトウエア29,78019,757－25,18724,349292,809ソフトウエア仮勘定－20,886－－20,886－計46,36340,643－41,77045,235392,306（注）１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 評価機・検証機3,316千円ソフトウエア System Answer G3の機能強化等19,757千円ソフトウェア仮勘定 System Answer G3の機能強化等20,886千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8,000－8,000－関係会社投資損失引当金5,519－5,519－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.ibc21.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年12月20日 関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書事業年度 第22期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日 関東財務局長に提出。 事業年度 第22期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日 関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年12月20日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,946,9402,013,3001,501,1251,900,8852,184,658経常利益又は経常損失（△）（千円）174,251273,928△22,606234,145411,412親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△45,806197,047△17,54470,369251,575包括利益（千円）△47,262210,47679,06518,497219,886純資産額（千円）1,539,4581,751,1501,830,8151,827,1941,991,786総資産額（千円）3,045,0593,260,0543,255,7623,264,0883,329,495１株当たり純資産額（円）278.71316.81331.10330.45360.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△8.3035.66△3.1712.7345.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－35.35－12.6745.32自己資本比率（％）50.553.756.256.059.8自己資本利益率（％）－12.0－3.913.2株価収益率（倍）－25.18－47.8411.93営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）84,591446,445342,787431,645354,419投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△142,337△319,737△199,383△76,363164,523財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）361,759△50,656△42,197△139,860△165,963現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,229,0581,305,1101,406,3171,621,7381,974,717従業員数（名）9289878681〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１．第18期、及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．第18期、及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高（千円）1,829,8181,886,1111,387,3881,750,8082,091,026経常利益又は経常損失（△）（千円）344,103279,969△45,347195,605395,458当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△146,306141,093△39,24839,966230,171持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）442,030442,930443,230443,230443,230発行済株式総数（株）5,715,6005,721,6005,723,6005,723,6005,723,600純資産額（千円）1,582,4101,738,1461,796,1071,762,0841,905,273総資産額（千円）3,020,2123,194,6363,186,7393,143,5743,240,080１株当たり純資産額（円）286.49314.46324.83318.67344.57１株当たり配当額（円）－－4.006.008.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（4.00）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△26.5125.53△7.107.2341.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－25.31－7.2041.46自己資本比率（％）52.454.456.456.158.8自己資本利益率（％）－8.5－2.312.6株価収益率（倍）－35.17－84.2313.04配当性向（％）－－－83.019.2従業員数（名）7572747780〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）111.687.945.960.654.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（104.9）（133.7）（124.2）（161.2）（187.9）最高株価（円）1,5531,400957859658最低株価（円）655839400375403（注）１．第18期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．第18期、第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．配当性向につきましては、第18期から第19期は配当を行っておらず、第20期については当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数は期末現在の就業人員であります。 なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |