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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-12-24 |
| 英訳名、表紙 | Colan Totte.Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小松 克已 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場二丁目10番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6258-7350(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である小松克已が、磁石を「N極S極交互配列」にして肩・背中・腰を同時にケアできるサポーターを闘病中の父親のために作ったのがきっかけとなり1997年10月大阪で創業いたしました。 この試作品から、試行錯誤の上、タンクトップ、ウエストベルトの製品を具現化し、医療機器メーカーとしてスタートいたしました。 その後、当社は現在に至るまで、特許やISOの取得、海外での医療機器認証の取得、当社製品の模倣品対策として正規品か否かを瞬時に判別できる真贋判定システムの導入などに注力してまいりました。 当社の主な事業の変遷 年月事項1997年10月大阪市中央区南船場に株式会社アーク・クエスト(資本金10百万円、現当社) 設立1999年２月医療用具製造許可(第二種医療機器製造販売業許可、医療機器製造業登録)取得1999年４月磁気健康ギア「Colantotte(コラントッテ)」タンクトップ、ウエストベルト 販売開始2000年11月純チタンを採用したハイエンドモデルの磁気アクセサリー「マグチタン」販売開始2002年10月シリコンループを使用して軽量でスポーティーなワックルシリーズ販売開始2004年３月香港をはじめとしてアジアで代理店を介して「Colantotte」販売開始2004年７月新ブランド「Colantotte Active(コラントッテ・アクティブ)」販売開始2005年10月米国にて代理店を介して海外ブランド「TRION：Z」販売開始(2014年８月 販売終了)2005年11月中国にて代理店を介して「Colantotte」販売開始(2017年２月 販売終了)2007年３月英国及び中東諸国にて代理店を介して「TRION：Z」販売開始、世界約40か国にて販売2008年１月品質マネジメントシステムISO13485、ISO9001の取得2009年９月「Colantotte」の新しいブランドマークを発表2010年６月新社屋ビル完成のため本社を現在の本店所在地に移転2011年１月欧州安全基準規格CEマークを取得2011年４月ネックループ全体からの磁力の力で血行を改善し、こりをほぐす医療機器「コラントッテ TAO ネックレス」販売開始2011年10月真贋判定・トレーサビリティシステム(正規品判定システム)を導入2013年４月アマチュアからプロまですべてのアスリートのパフォーマンスアップをコンセプトに生まれた新ブランド「Colantotte X1(コラントッテ エックスワン)」販売開始2014年５月「コラントッテTAO」で使用している磁石の特許取得(特許名：紐状磁石、出願年月日 2008年12月19日)2014年10月シリコン製で気軽に着けられる磁気ネックレスの新モデル「コラントッテ ネックレス クレスト」販売開始2014年11月コラントッテ初の磁気枕「コラントッテ マグーラ」販売開始2015年７月株式会社アーク・クエストから株式会社コラントッテへ商号変更2016年１月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)2016年３月コラントッテ初の貼る医療機器「コラントッテ NS パワーパッチ 80」販売開始2017年１月緊急事態が発生したとき、速やかに家族と連絡が取れる緊急時連絡サービス - CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)サービス開始2018年６月CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)の発明で米国特許取得(特許名：救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム)2019年４月新ブランド「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」販売開始2020年９月個人情報保護に関してのＰマーク(プライバシーマーク)を取得2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月スポーツを全力で楽しむ人のための新ブランド「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)販売開始2022年４月女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」販売開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。 )の製品開発及び販売を行っております。 製造については、製造委託先に外部委託しております。 また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。 当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。 具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。 生活の質を意味する、以下「QOL」という。 )向上を当社の事業領域として事業を展開しております。 当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。 「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。 Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。 家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。 さらに当社では、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。 Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。 加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。 具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、パッチなどのアイテムラインナップがあります。 2022年４月にはColantotteのサブブランドとして、「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)」を販売開始いたしました。 このブランドはスポーツ時のパフォーマンスやコンディションに悩みや不安をもつスポーツ愛好者のために開発した製品であります。 また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「眠り」のためのブランドへと生まれ変わりました。 磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウエア、磁気枕、健康維持に欠かせない栄養補給のため成分にこだわったサプリメントなどの製品を展開しております。 さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。 女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。 また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。 顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カードを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。 CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおります。 なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。 このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。 なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。 ① ホールセール部門ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。 国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。 なお、2024年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、イギリス、中国の８か国にあります。 ② イーコマース部門イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて国内外の一般消費者に直接販売を行う部門であります。 ③ リテール部門リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。 なお、2024年９月30日時点における直営店舗数は、16店舗であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)96(31)43.67.15,819 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。 )は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者17.6100.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 )の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、人を幸福にする一番身近な方法は本気の笑顔であるという考えのもと、「本気の笑顔の実現」を経営理念に掲げております。 経営理念である「本気の笑顔の実現」及び「人々に、健やかで幸せな人生を実感できる製品・サービスを提供し、“本気の笑顔”にあふれた社会の実現に貢献していく」とのミッションのもと、QOLの向上に資する分野を事業領域と捉え、より多くの人々が健やかで幸せな人生を実感することに貢献できる事業活動を通じ、社会的価値と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 当社は、「今日も、笑顔のそばにいる。 」をスローガンとして掲げております。 (2) 経営環境厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」によれば、有訴者率(人口千人あたりの、病気やけがで自覚症状のある人(有訴者)の比率)が最も高い症状は、男女ともに「腰痛」、次いで「肩こり」となっておりますが、デジタル社会の進展に伴い眼精疲労や悪姿勢に起因する「肩こり」人口はさらなる増加が予想されます。 このように「肩こり」、「腰痛」は最も身近な国民病ともいえ、当社の中核事業である家庭用磁気治療器の対象となる潜在的な顧客数は相当数存在すると考えられます。 一方、内閣府の「令和６年版 高齢社会白書」によれば、少子高齢化の進展により、高齢化率(65歳以上人口割合)は上昇の一途をたどり、2030年には30％を超え、平均寿命も緩やかに延伸し続け、2030年には男性で82.56年、女性で88.62年になると予想されています。 超高齢社会の進展に伴う重要な課題のひとつが、独居高齢者の増加です。 内閣府の「令和６年版 高齢社会白書」によれば、65歳以上の一人暮らしの人口は2030年には約880万人になると推計され、同じく内閣府の「平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査」によれば独居高齢者の約60％が健康や病気のことが将来の不安点であるとなっております。 高齢者本人はもちろんその家族にとってもこれらの不安を取り除くことへの関心やニーズは高まっていくと予想されます。 このような社会変化に対し、健康寿命を延伸していくための国民健康づくり運動として2000年の厚生労働省通知により「健康日本21」が開始され、2003年には「健康増進法」が施行されました。 国民の健康増進及び健康寿命の延伸はこれからの社会の重要な課題であり、国民一人一人にとっての大きな関心事であることから、当社の位置する健康関連市場は今後益々拡大していくと予想されます。 (3) 経営戦略事業成長の重要な戦略として、QOLの向上に貢献できるブランドとしての市場の認知度及びマインドシェア(顧客の心の中に占める特定のブランドの占有率)の確立と複数の収益の流れを構築するためのビジネスモデルの開発に取り組んでまいります。 そして、顧客(ファン)の創造とその生涯価値の最大化を図り持続的な成長を目指してまいります。 ① ブランド戦略健康アクセサリー分野でのブランディングの強化を行うことで「Colantotteブランド」をコアコンピタンス(企業の中核となる強み)として確立し、顧客(ファン)創造と維持のための武器にしてまいります。 特に製品のデザイン性にはこだわりを持ち、「見せる＆魅せる」家庭用磁気治療器という新たな市場の創造に取り組んでおります。 当社における「ブランド」の定義は、企業姿勢、品質、デザイン、イメージ、機能、価格、売場、売り方、メッセージ等のすべてが集約された象徴であり、知覚品質を高めていくことが永続的に利益を生み出していく重要な戦略であると考えております。 ブランドと品質こそが最大の強みとの認識の下、知財重視と品質管理の徹底を推進してまいります。 ② Colantotte(コラントッテ)同ブランドは、現在当社の中核をなすブランドであります。 今後の成長戦略としましては、顧客のニーズによりフィットした製品開発を進めるとともに、知名度、認知度を向上させるためのブランディング、マーケティング活動を強化してまいります。 2022年４月にはColantotteのサブブランドとして「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)」を販売開始いたしました。 このブランドはスポーツを楽しむ方のために開発した製品であります。 今後も顧客のニーズに合った製品開発に取り組んでまいります。 現在、医療機器としての効能・効果とこだわったデザイン性で、アスリートに着用いただいており、宇野昌磨選手(プロフィギュアスケーター)、鍵山優真選手(フィギュアスケート、オリエンタルバイオ)、伊藤美誠選手(卓球、スターツ)、小祝さくら選手(プロゴルフ)、葛西紀明選手(スキージャンプ、土屋ホーム スキー部所属)、周東佑京選手(プロ野球、福岡ソフトバンクホークス)、石川祐希選手(バレーボール)、青山学院大学陸上競技部(長距離ブロック)等の様々な競技でプロ・アマ問わず選手のケア製品として使用いただいております。 また、販売チャネル戦略としては当社の売上高に占めるEC売上高の比率を高めることでホールセール部門に集中したリスクを軽減するとともに売上総利益率の改善を図ってまいります。 ③ Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)Colantotte RESNOは、Colantotteの新しいラインとして2019年４月に販売開始いたしました。 2023年４月には「眠り」のためのブランドへと生まれ変わり、磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートする製品を提供しております。 ヘルスケアの市場は、健康管理や予防意識の高まりに加えてデジタル技術の発達によって、2016年の約25兆円から2025年には約33兆円になると推計されており、その中で睡眠市場も拡大すると推計されております。 (注)「眠り」に関連する製品開発を進めるとともに、認知度向上のためのマーケティング活動を強化してまいります。 (注) 出典「平成30年４月18日 次世代ヘルスケア産業協議会 (第７回)配布資料 次世代ヘルスケア産業協議会の今後の方向性について」 ④ Lierrey(リエリィ)これまでの当社の顧客層は、40歳以上の男性が中心でありましたが、肩こりの有訴者は女性が多い状況となっております。 (注) そこで、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」を立ち上げ、2022年４月に販売開始いたしました。 今後も女性に特化した磁気治療器やヘルスケア製品の開発に注力し、女性顧客の拡大を目指してまいります。 (注) 出典「2022年 厚生労働省 国民生活基礎調査 世帯員の健康状況」 ⑤ CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)現在当社がフォーカスしている生活上のリスク(不安)は緊急時における身元の確認と家族への連絡手段であります。 とりわけ40歳を境に増加する心筋梗塞や脳卒中が外出先で突然発症した場合や認知症高齢者の徘徊や独居高齢者の緊急時の場合などの連絡手段としての使用を想定しております。 超高齢化が進行している社会においてそのリスクは拡大していくものと想定し、CSSサービスの社会的ニーズは高まっていくと考えております。 ビジネスモデルとしては、会員制による継続課金モデルであるため、ユーザー数(会員数)の獲得と維持が最重要戦略であります。 そのため知名度、認知度を高めるブランディング、マーケティング活動の強化及び一定の会員数が獲得できた段階では新サービスの開発を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は超高齢化の進展や健康増進とともに関心が高まっているQOLの向上という社会的な課題の解決に資する活動を当社の事業領域として事業を展開しております。 このQOLは、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表しているものとして捉え、そのなかで当社としては「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」に焦点を当てた事業展開により、社会的課題の解決への貢献を図り、社会的価値及び企業価値の向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 認知度の向上と顧客数の拡大当社は、持続的に成長するためには、当社及び当社製品の認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのために、効果的なブランディング活動等により当社の認知度を向上させ既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより、当社製品の認知度の向上と顧客数の拡大に努めてまいります。 ② リピート顧客の獲得当社は、安定した収益基盤を構築するために、当社製品についてリピート顧客(生涯顧客)を獲得していくことが課題と認識しております。 そのために、当社は、製品ラインナップにおけるリピート商材の拡充及び会員制等の継続率の高いビジネスモデルの開発を行ってまいります。 ③ 新製品及び新規事業への取り組み今後の継続的な企業成長を実現するためには、新製品及び新規事業への取り組みが必要不可欠であると認識しております。 当社は、QOLの向上に資する活動を事業領域として定め、当社経営資源の集中と有効活用を図ることで、新規ブランド及び新製品の開発並びに新規事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成当社は、継続的な成長のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。 特に、当社の製品及びサービスの充実や拡大を行うため、営業、開発及びマーケティングを担当する人員の採用を適時に行ってまいります。 また、当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施することで、優秀な人材の育成に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めるために、内部管理体制のさらなる強化が必要であると考えております。 社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて、業務の効率化と法令遵守の徹底を図ることで、さらなる内部管理体制の強化に努めてまいります。 ⑥ 海外戦略当社の企業価値の最大化において、当社ブランドのグローバル展開が、今後の重要なテーマと認識しております。 現在、海外８か国の販売代理店を通じて販売しておりますが、今後、グローバル化を推進するにあたり、海外販売に一層注力してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び持続的な利益成長の観点から、売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。 その実現に向け、経営管理体制のさらなる強化、適時・適切な情報開示による経営の透明性向上、実効性のある内部統制システムの構築等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 (2) 戦略当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。 当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。 （人材育成方針）当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、公平な人事評価制度の運用、マネジメント研修・評価者研修の実施、定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施等の取り組みを行っております。 （社内環境整備方針）当社の持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、生き生きと働ける社内環境を整備することが重要であります。 そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの実施など、安全で働きやすい社内環境整備に努めております。 (3) リスク管理当社は、コンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定め、適切に運用すること及び潜在するリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクに対する対策を定め、リスク管理体制を構築することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を原則四半期に１回開催し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からのアドバイスを受けるとともに、内部監査等を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスクの低減に努めております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」に記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標値（2025年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）25.017.6男性労働者の育児休業取得率（％）100％を維持100.0 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。 当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。 （人材育成方針）当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、公平な人事評価制度の運用、マネジメント研修・評価者研修の実施、定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施等の取り組みを行っております。 （社内環境整備方針）当社の持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、生き生きと働ける社内環境を整備することが重要であります。 そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの実施など、安全で働きやすい社内環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」に記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標値（2025年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）25.017.6男性労働者の育児休業取得率（％）100％を維持100.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長が実現できるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。 当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。 （人材育成方針）当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、公平な人事評価制度の運用、マネジメント研修・評価者研修の実施、定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施等の取り組みを行っております。 （社内環境整備方針）当社の持続的な企業価値向上のためには、従業員が健全な状態で、生き生きと働ける社内環境を整備することが重要であります。 そのために、安全衛生管理をはじめ、ノー残業デーの導入による残業時間の削減、時差出勤制度の導入、有給休暇が１日単位・半日単位・１時間単位で取得できる制度の導入、健康診断やメンタルヘルスケアの実施など、安全で働きやすい社内環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「 (2) 戦略」に記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標値（2025年度）実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（％）25.017.6男性労働者の育児休業取得率（％）100％を維持100.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 業界の成長性について(影響度：中、発生可能性：低)超高齢社会であるわが国において、近年消費者の健康志向が一段と高まっていることから当社の事業領域である健康関連市場は益々成長を続けるものと考えております。 QOL向上への貢献を事業目標とする当社は、消費者視点に立ち人々がより快適な生活を送ることができるような新製品の開発を続けていくとともに、既存製品についても改良を加える等を行い、他社及び他社製品との差別化を図り競争力を高めております。 しかしながら、景気動向や消費者の趣向の変化等により当該市場の成長が鈍化した場合、または顧客ニーズの変化に対応した製品やサービスを提供できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(影響度：中、発生可能性：低)競合他社との厳しい競争環境を勝ち抜くために、当社は新製品の開発に対する投資を積極的に行うことで顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。 また、競合品が存在する既存の製品についても、業績の拡大を目標にマーケティング活動等に注力しております。 しかしながら、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない場合や、競合他社による魅力的な製品の出現及びそれに伴う顧客の減少等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク① 特定製品への依存について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、売上高全体に占めるネックレス類の構成比が高く、当事業年度において89.3％となっております。 特に「コラントッテTAO」のシリーズは、ネックレスの売上高に占める割合が当事業年度において56.0％と当社の主力製品であります。 当社は継続的に新製品の開発を行い、多岐にわたる製品展開にて特定の製品への依存を低減させるよう努めております。 しかしながら、競合他社による魅力的な製品の出現による顧客の減少や消費者の嗜好の変化等により、主力製品の売上高が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ネックレス類の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績 b 製品群別販売実績」に記載しております。 ② 広告宣伝について(影響度：低、発生可能性：低)当社が行う広告宣伝活動は、新製品の投入ごとに、当該製品の販売予測・販売状況及び経済動向その他の諸要因を考慮して実施の可否を検討しており、近年における当社の業績拡大に大きく貢献しております。 しかしながら、広告宣伝費の投入に対して、その効果の発現が当社の事前に想定した水準を下回る場合や、効果の発現に時間を要する可能性があります。 このような事態が発生した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 顧客とのトラブル及び風評について(影響度：中、発生可能性：低)当社は、安全性かつ信頼性の高い製品を顧客へ提供することに尽力しておりますが、顧客が当社製品の効果を体感できない場合や当社製品の摂取や使用による健康被害等のトラブルが発生する可能性があります。 このようなトラブルの内容がマスコミ報道やSNS等により流布し、当社製品のイメージの低下や信用の失墜などの事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の製品に直接的な関連性がない場合であっても、当社製品の模倣品または類似品によるトラブルや風評被害等により同様の事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造委託先について(影響度：中、発生可能性：低)当社は、製造工場を持たず、製造については外部委託するいわゆるファブレス生産を行っております。 各製造委託先とは良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。 当社は製造委託先に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、一部の製造委託先の依存度を軽減するために、製造委託先を分散することでリスクを軽減するよう努めており、今後もさらなる分散化を図っていく方針であります。 しかしながら、万が一、急な契約条件の変更、品質問題、経営不振や自然災害等不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製造物責任について(影響度：中、発生可能性：低)当社が販売する製品については、社内で品質管理基準を定め品質管理部門による出荷前の検品を実施する等の品質管理に努めております。 また、製造工場の実査を定期的に行い品質管理体制の構築を図っております。 しかしながら、製品の欠陥等の品質問題によってリコール等が生じ、製造物責任の発生につながる場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 返品について(影響度：低、発生可能性：低)当社は、過去に販売した製品のうち、不良品等に関して一定のルールのもとに返品を受け入れております。 当該ルールに従い、実際の返品受入れについては取引先と個別協議を行い不必要な返品を防止しております。 しかしながら、不良品等が発生し止むを得ず返品を受け入れた場合には、返品処理及び代替品の配送等に係る追加的な費用が発生することから、予測し得ない返品が多数発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 在庫の評価について(影響度：中、発生可能性：中)当社は、製品在庫について、仕入・販売の状況と需要予測を照らして適正在庫を検討することにより、在庫リスクの最小化を図っております。 しかしながら、需要の急変や販売予測を見誤ったことにより滞留在庫が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスク① 知的財産権について(影響度：低、発生可能性：低)当社は、自社製品に関する新技術等の知的財産権の取得に努め、管理を強化し、その保護を図っております。 また、製品の開発及び販売に際し、第三者の知的財産権との抵触が発生しないよう事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策を講じるなど、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止するため万全の注意を払っております。 しかしながら、当社の知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、または意図せずに第三者の知的財産権に抵触し、相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスについて(影響度：中、発生可能性：低)当社では、法令遵守は極めて重要な企業責務であると認識しており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社が展開する製品に関連する法令、諸規則等の遵守を徹底しております。 しかしながら、予期せぬ不正行為等によりコンプライアンスが脅かされ、社会的な信用やブランド価値が毀損される事態が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 許認可等について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、管理医療機器である家庭用磁気治療器を製造するにあたり、以下に記載の許認可や各種規制等を受けており、当該法令や規制等が定める基準の遵守を徹底しております。 しかしながら、今後の法改正や規制の動向によっては対策のための追加費用が生じる可能性があり、また予測し得ない要因により許認可等の取消あるいは更新の不許可等が生じた場合には事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 現在、許認可に係る解約事由及び継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可等取消事由2008年５月８日第二種医療機器製造販売業許可大阪府大阪府知事許可(許可番号27B2X00230)2028年５月７日(５年ごとの更新)「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条第１項及び第75条の２第１項に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合。 2010年６月28日医療機器製造業登録(大阪市)大阪府大阪府知事登録(登録番号27BZ200179)2025年６月27日(５年ごとの更新)2011年10月31日医療機器製造業登録(高槻市)大阪府大阪府知事登録(登録番号27BZ200223)2026年10月30日(５年ごとの更新)2015年３月17日医療機器製造業登録兵庫県兵庫県知事登録(登録番号28BZ200140)2025年３月16日(５年ごとの更新) ④ 個人情報の管理について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、氏名、住所、電話番号等の個人を特定することができる顧客情報等の個人情報を保有しております。 これらの個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守すべく社内規程として個人情報取扱規程を定めて社員への教育、周知徹底を行い管理体制を構築しております。 また、2020年９月にＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報には細心の注意を払っております。 しかしながら、何らかの理由で不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、または当社の事業が関係する各法域において個人情報の保護に係る法規制の改正等があった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 重要な訴訟等について(影響度：中、発生可能性：低)当事業年度末現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 自然災害・感染症等について(影響度：低、発生可能性：低)当社は、複数の製造委託先より製品を仕入れておりますが、当該製造委託先が拠点とする地域に地震や台風等の自然災害・感染症あるいは火災等の事故が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、同じく当社製品の販売を行う店舗等が所在する地域に自然災害・感染症等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、今後感染が再拡大した場合、取引先や直営店舗等の有店舗業態への来店客数の減少や取引先の在庫調整、インバウンド需要の減少、海外での感染拡大、仕入先・外注先からの調達や物流にも影響が生じる等、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について(影響度：大、発生可能性：低)当社は、基幹データ及び自社サイトの提供するサービスの安定を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを利用しております。 当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐久性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により、サーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積した顧客情報を含む取引データが消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。 上記理由により自社サイトのサービスが停止した場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について(影響度：低、発生可能性：低)当社の代表取締役社長小松克已は、長らく当社が展開している事業に関わり、豊富な経験及び当社が事業展開する上で必要となる主要な顧客企業及び仕入先との強固なリレーションを有しております。 当社では、人材登用等による組織機構の明確化、人材の育成強化等により、代表取締役社長小松克已に過度に依存しない体制の構築を進めております。 しかしながら、代表取締役社長小松克已が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主について(影響度：低、発生可能性：低)当社の代表取締役社長小松克已(同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストを含む)、代表取締役社長の配偶者である当社専務取締役小松由美子及び二親等内血族の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の71.2％となっております。 同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権の行使にあたっては、少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する予定です。 しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は3,898,209千円となり、前事業年度末と比較して85,572千円減少いたしました。 これは主に、製品が32,874千円、原材料及び貯蔵品が22,596千円増加した一方で、現金及び預金が32,875千円、電子記録債権が34,628千円、売掛金が31,116千円、その他流動資産が21,194千円、それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は1,533,996千円となり、前事業年度末と比較して637,415千円増加いたしました。 これは主に、新事務所建設用地の取得で土地が460,284千円、投資有価証券が100,341千円、それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末の資産合計は5,432,205千円となり、前事業年度末と比較して551,842千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末の流動負債は1,311,602千円となり、前事業年度末と比較して298,253千円減少いたしました。 これは主に、電子記録債務が280,901千円減少したことによるものであります。 固定負債は10,324千円となり、前事業年度末と比較して5,855千円増加いたしました。 これは主に、リース債務が5,834千円増加したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,321,926千円となり、前事業年度末と比較して292,397千円減少いたしました。 (純資産)当事業年度末の純資産合計は4,110,278千円となり、前事業年度末と比較して844,240千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が844,070千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の収束により正常化が進み、インバウンド需要の拡大などもあって、社会経済活動は回復基調で推移いたしました。 当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場において市場環境の好転が見られたものの、地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念、物価高を受けた個人消費の抑制等、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のなか、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。 当事業年度につきましては、クリスマス、父の日、母の日などのギフト需要への施策やキャンペーン施策を行うとともに、人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCMやパリオリンピックに向けた当社契約選手を起用した様々な広告配信等を行い、認知度の向上と販売の促進に取り組みました。 さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。 このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策及び認知度の向上により、売上高は3,735,421千円(前期比4.9％増)となりました。 イーコマース部門につきましては、テレビCMや広告配信等のマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました結果、売上高は1,616,345千円(前期比15.3％増)となりました。 リテール部門につきましては、テレビCM効果やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンドの増加、さらにパリオリンピックでの当社契約選手の活躍等により、来店客数が増加するとともに販売単価も上昇し、好調に推移いたしました。 また、2024年５月には「THE OUTLETS HIROSHIMA」（広島県広島市）に新規出店いたしました結果、売上高は592,913千円(前期比33.6％増)となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、5,944,680千円(前期比10.0％増)となりました。 利益面につきましては、円安の進行による原材料価格の上昇により厳しい環境下ではありますが、高付加価値商品の販売が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移するなど、利益率が向上しており、営業利益は1,500,894千円(前期比47.6％増)、経常利益は1,495,168千円(前期比45.4％増)、当期純利益は1,024,431千円(前期比58.8％増)と大幅な増益を達成することができました。 これにより、売上高、利益とも過去最高を更新し、利益に至っては、７期連続で過去最高益を更新いたしました。 なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、営業活動によるキャッシュ・フローが883,766千円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが736,910千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが180,145千円の支出となったため、前事業年度末に比べ33,468千円減少し、当事業年度末には1,757,188千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は883,766千円(前事業年度は955,698千円の収入)となりました。 これは主に、仕入債務の減少額289,256千円、法人税等の支払額428,591千円があったものの、税引前当期純利益1,482,447千円、減価償却費83,659千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は736,910千円(前事業年度は83,802千円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出514,807千円、投資有価証券の取得による支出103,392千円、保険積立金の積立による支出101,879千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は180,145千円(前事業年度は410,101千円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額180,271千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 イ．生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)生産高(千円)前年同期比(％)コラントッテ事業2,009,450100.3合計2,009,450100.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ロ．受注実績当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 ａ 部門別販売実績 部門の名称当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)前年同期比(％)ホールセール部門国内卸3,709,286105.5海外卸26,13459.3計3,735,421104.9イーコマース部門国 内1,590,894119.4海 外25,45036.8計1,616,345115.3リテール部門592,913133.6合計5,944,680110.0 (注) １．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ｂ 製品群別販売実績 品目当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)販売高(千円)前年同期比(％)ネックレス類5,308,110108.4ループ類256,416114.9サポーター類60,321103.4ウエア類318,878144.5その他95410.8合計5,944,680110.0 (注) １．その他については、CSS事業が含まれております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。 ロ．経営成績の状況の分析(売上高)売上高につきましては、クリスマス、父の日、母の日などのギフト需要への施策やキャンペーン施策を行うとともに、人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCMやパリオリンピックに向けた当社契約選手を起用した様々な広告配信等を行い、認知度の向上と販売の促進に取り組みました。 さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。 ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策及び認知度の向上により堅調に推移いたしました。 イーコマース部門につきましては、テレビCMや広告配信等のマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。 結果、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の25.9％から当事業年度は27.2％となりました。 リテール部門である直営店につきましては、テレビCM効果やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンドの増加、さらにパリオリンピックでの当社契約選手の活躍等により、来店客数が増加するとともに販売単価も上昇し、好調に推移いたしました。 また、2024年５月には「THE OUTLETS HIROSHIMA」（広島県広島市）に新規出店いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、5,944,680千円(前期比10.0％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、円安の進行による原材料価格の上昇により厳しい環境下ではありますが、高付加価値商品の販売が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移するなど、利益率が向上しており、原価率が前事業年度の36.1％から33.2％となり、売上総利益につきましては、3,968,104千円(前期比14.9％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費につきましては、テレビCMによるブランド認知度の向上施策や販促活動として当社契約選手を起用した広告配信等、マーケティング活動の強化を積極的に行った結果、2,467,210千円(前期比1.3％増)となりました。 これらの結果、営業利益は1,500,894千円(前期比47.6％増)と増益となり、営業利益率は前事業年度の18.8％から、当事業年度は25.2％となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益として主に、受取利息が1,258千円、営業外費用として主に、為替差損7,090千円が発生いたしましたが、経常利益は1,495,168千円(前期比45.4％増)となりました。 (特別損益、当期純利益)特別損失として、直営店舗の固定資産の減損損失12,720千円、法人税、住民税及び事業税が473,224千円、法人税等調整額が△15,207千円となったことから、当期純利益は1,024,431千円(前期比58.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。 また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。 当社は必要となった資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金及び随時の銀行借入により対応してまいります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,757,188千円である一方、借入金等は有しておらず、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。 また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．棚卸資産の評価当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。 ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ハ．固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ニ．収益認識当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。 また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。 そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。 当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の5,406,535千円に対して売上高が5,944,680千円となり、10％増と引き続き増収となりました。 売上高営業利益率については、前事業年度で18.8％、当事業年度で25.2％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で25.9％、当事業年度で27.2％となりました。 売上高については、クリスマス、父の日、母の日などのギフト需要への施策やキャンペーン施策を行うとともに、人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCMやパリオリンピックに向けた当社契約選手を起用した様々な広告配信等を行い、認知度の向上と販売の促進に取り組みました。 さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組んだ結果、増収となりました。 EC売上高構成比につきましても、テレビCMや広告配信等のマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、QOLの向上に資する活動を事業領域として捉え、特に「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」を重点領域とし研究開発活動を行っております。 当社の研究開発活動は、当社の企画開発部門が中核となり推進しておりますが、製品の企画立案から製品化までの全プロセスにおいて、顧客の声に日常的に接する営業部門、市場動向をウォッチするマーケティング部門などが緊密な連携を図り、全社を挙げて顧客ニーズにフィットした製品及びサービスの開発に取り組んでおります。 なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度における研究開発活動は、主として新製品の企画・開発であり、研究開発の成果としては、「コラントッテSPORTS PRO マグチタンネックレス SG160」及び「Lierrey パールネックレス」等の販売開始であります。 当事業年度の研究開発費は21,050千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において総額523,868千円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、新事務所の建設用地の取得、製品の金型代、店舗改装費用及びIT投資等であります。 なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(大阪市中央区)本社機能301,150265,821(407.29)47,67125,67811,052651,37379(８) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産等であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ４．当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達 方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了大阪市阿倍野区阪南町７丁目建物等未定 (注)１－自己資金未定未定 (注)２ (注) １．投資予定金額の総額については未確定であるため、未定としております。 ２．完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 21,050,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 523,868,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,819,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アーク・クエスト大阪市中央区南船場２丁目10番26号3,200,00035.32 小松 克已大阪市住吉区2,000,00022.07 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３番２号800,0008.83 小松 由美子大阪市住吉区450,0004.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号176,9001.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号147,9001.63 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号96,7001.06 衣笠 雄二千葉県松戸市66,6000.73 中原 摩紗子東京都港区50,0000.55 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号35,8220.39計－7,023,92277.52 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 176,900株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 147,900株３． 株式会社アーク・クエストは、当社代表取締役社長である小松克已が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 4,795 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 4,873 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)9,018,10041,600－9,059,700合計9,018,10041,600－9,059,700自己株式 普通株式42－－42合計42－－42 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年12月24日株式会社コラントッテ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 田 直 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 達 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラントッテの2023年10月１日から2024年９月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コラントッテの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社コラントッテの当事業年度の貸借対照表において、製品655,910千円、仕掛品318,950千円、原材料及び貯蔵品333,479千円が計上されており、これら棚卸資産の合計金額は総資産の24.1％を占めている。 (重要な会計方針)「２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、(重要な会計上の見積り)「棚卸資産の評価」に記載のとおり、当事業年度末において、会社は個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 ただし、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、それが未発売の製品である等の理由によるもので、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合は、会社は取得原価をもって貸借対照表価額としている。 上記のとおり、回転期間の区分に応じた評価減割合の設定や収益性の低下の有無に関する判定は、経営者の判断を伴うものであり、棚卸資産の金額的重要性から、経営者の判断が会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 会社の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 回転期間の区分に応じて会社が定めた評価減割合が、過去の棚卸資産の販売状況や廃棄状況といった定量的な実績情報に基づいて設定されていることを確かめた。 ・ 品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの整合性を確認し、回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を確かめた。 ・ 一定の回転期間を超えるが、経営者が評価減不要と判断した棚卸資産について、将来の販売予測を入手し、直近の販売実績等と照らしてその妥当性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コラントッテの2024年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コラントッテが2024年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社コラントッテの当事業年度の貸借対照表において、製品655,910千円、仕掛品318,950千円、原材料及び貯蔵品333,479千円が計上されており、これら棚卸資産の合計金額は総資産の24.1％を占めている。 (重要な会計方針)「２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、会社は収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産を評価している。 また、(重要な会計上の見積り)「棚卸資産の評価」に記載のとおり、当事業年度末において、会社は個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 ただし、回転期間が一定の期間を超える場合であっても、それが未発売の製品である等の理由によるもので、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと経営者が判断した場合は、会社は取得原価をもって貸借対照表価額としている。 上記のとおり、回転期間の区分に応じた評価減割合の設定や収益性の低下の有無に関する判定は、経営者の判断を伴うものであり、棚卸資産の金額的重要性から、経営者の判断が会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 会社の採用する評価方法が、現状の棚卸資産についての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 回転期間の区分に応じて会社が定めた評価減割合が、過去の棚卸資産の販売状況や廃棄状況といった定量的な実績情報に基づいて設定されていることを確かめた。 ・ 品目別の回転期間の算定資料について、受払データとの整合性を確認し、回転期間の再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を確かめた。 ・ 一定の回転期間を超えるが、経営者が評価減不要と判断した棚卸資産について、将来の販売予測を入手し、直近の販売実績等と照らしてその妥当性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められているその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 175,302,000 |
| 仕掛品 | 318,950,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 333,479,000 |
| その他、流動資産 | 66,071,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 52,429,000 |
| 土地 | 726,105,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,752,000 |
| 有形固定資産 | 1,092,849,000 |
| ソフトウエア | 25,678,000 |
| 無形固定資産 | 34,606,000 |
| 投資有価証券 | 100,341,000 |
| 長期前払費用 | 7,128,000 |
| 繰延税金資産 | 150,430,000 |
| 投資その他の資産 | 406,539,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 238,609,000 |
| 未払法人税等 | 291,044,000 |
| 未払費用 | 24,382,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,384,000 |
| 賞与引当金 | 72,494,000 |
| 資本剰余金 | 478,378,000 |
| 利益剰余金 | 3,145,669,000 |
| 株主資本 | 4,112,396,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,117,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,117,000 |
| 負債純資産 | 5,432,205,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,467,210,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,500,894,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,258,000 |
| 営業外収益 | 2,523,000 |
| 営業外費用 | 8,248,000 |
| 特別損失 | 12,720,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 473,224,000 |
| 法人税等調整額 | -15,207,000 |
| 法人税等 | 458,016,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -180,361,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,117,000 |
| 当期変動額合計 | 844,240,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,757,188,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -461,447,000 |
| 受取手形 | 5,396,000 |
| 売掛金 | 553,437,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 251,215,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,060,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -178,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -33,468,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 897,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 21,050,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,659,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,725,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,238,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,321,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -289,256,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,798,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,311,412,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -428,591,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,162,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,271,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,392,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -514,807,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -529,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへ積極的な参加、専門誌等から情報収集を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)有形固定資産の減価償却累計額477,371千円461,447千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日電子記録債権等の会計処理については、決済日又は実際の入金日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権等が前期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)電子記録債権26,673千円－千円売掛金21,484 － 電子記録債務212,045 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4％、当事業年度28.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6％、当事業年度71.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)広告宣伝費214,646千円251,215千円販売促進費327,437 232,958 給料及び手当371,605 395,607 賞与引当金繰入額53,806 60,900 支払手数料557,863 592,363 減価償却費49,165 47,060 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 27,059千円21,050千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日) 76,533千円897千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年12月22日定時株主総会普通株式180,361202023年９月30日2023年12月25日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式利益剰余金271,789302024年９月30日2024年12月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日至 2024年９月30日)現金及び預金勘定1,789,745千円1,756,870千円流動資産の「その他」に含まれる預け金910 317 現金及び現金同等物1,790,656千円1,757,188千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ネックレス類ループ類サポーター類ウエア類その他合計外部顧客への売上高5,308,110256,41660,321318,8789545,944,680 (注) その他には、CSS事業の売上高を含んでおります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,789,7451,756,870 受取手形6,4735,396 電子記録債権※１ 209,930175,302 売掛金※１ 584,553553,437 製品623,036655,910 仕掛品330,100318,950 原材料及び貯蔵品310,882333,479 前渡金1,306916 前払費用42,00632,975 その他87,26666,071 貸倒引当金△1,521△1,101 流動資産合計3,983,7813,898,209 固定資産 有形固定資産 建物（純額）327,886304,261 構築物（純額）330 車両運搬具（純額）3,8332,299 工具、器具及び備品（純額）64,49652,429 土地265,821726,105 リース資産（純額）1,1577,752 有形固定資産合計※２ 663,228※２ 1,092,849 無形固定資産 商標権15,5667,783 ソフトウエア18,94725,678 その他3,3701,145 無形固定資産合計37,88434,606 投資その他の資産 投資有価証券－100,341 出資金1111 長期前払費用10,8417,128 繰延税金資産134,289150,430 その他50,327148,628 投資その他の資産合計195,468406,539 固定資産合計896,5801,533,996 資産合計4,880,3625,432,205 (単位：千円) 前事業年度(2023年９月30日)当事業年度(2024年９月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務※１ 471,466190,564 買掛金219,136187,803 リース債務8032,384 未払金237,335238,609 未払費用35,69524,382 未払法人税等244,195291,044 預り金25,97913,795 賞与引当金62,76972,494 製品保証引当金7,8967,154 株主優待引当金15,31628,105 クーポン引当金2,6893,496 その他286,571251,766 流動負債合計1,609,8551,311,602 固定負債 リース債務4686,303 資産除去債務4,0004,021 固定負債合計4,46910,324 負債合計1,614,3241,321,926純資産の部 株主資本 資本金487,234488,378 資本剰余金 資本準備金477,234478,378 資本剰余金合計477,234478,378 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金37,50037,500 繰越利益剰余金2,264,0993,108,169 利益剰余金合計2,301,5993,145,669 自己株式△29△29 株主資本合計3,266,0374,112,396 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△2,117 評価・換算差額等合計－△2,117 純資産合計3,266,0374,110,278負債純資産合計4,880,3625,432,205 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)売上高※１ 5,406,535※１ 5,944,680売上原価 製品期首棚卸高573,049623,036 当期製品製造原価2,002,9422,009,450 合計2,575,9912,632,486 製品期末棚卸高623,036655,910 製品売上原価※２ 1,952,954※２ 1,976,576売上総利益3,453,5803,968,104販売費及び一般管理費※３,※４ 2,436,464※３,※４ 2,467,210営業利益1,017,1161,500,894営業外収益 受取利息01,258 為替差益539－ 助成金収入28－ 受取手数料672896 受取和解金10,000－ その他506368 営業外収益合計11,7482,523営業外費用 支払利息428－ 社債利息292－ 為替差損－7,090 固定資産除却損－1,144 その他15614 営業外費用合計8778,248経常利益1,027,9871,495,168特別損失 減損損失※５ 9,673※５ 12,720 特別損失合計9,67312,720税引前当期純利益1,018,3141,482,447法人税、住民税及び事業税398,655473,224法人税等調整額△25,358△15,207法人税等合計373,296458,016当期純利益645,0171,024,431 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高477,786467,786467,78637,5001,762,4231,799,923△292,745,465当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0781,0781,078 2,156新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,3708,3708,370 16,740剰余金の配当 △143,341△143,341 △143,341当期純利益 645,017645,017 645,017当期変動額合計9,4489,4489,448－501,676501,676－520,572当期末残高487,234477,234477,23437,5002,264,0992,301,599△293,266,037 純資産合計当期首残高2,745,465当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,156新株の発行（譲渡制限付株式報酬）16,740剰余金の配当△143,341当期純利益645,017当期変動額合計520,572当期末残高3,266,037 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高487,234477,234477,23437,5002,264,0992,301,599△293,266,037当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1441,1441,144 2,288剰余金の配当 △180,361△180,361 △180,361当期純利益 1,024,4311,024,431 1,024,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1441,1441,144－844,070844,070－846,358当期末残高488,378478,378478,37837,5003,108,1693,145,669△294,112,396 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3,266,037当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,288剰余金の配当 △180,361当期純利益 1,024,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,117△2,117△2,117当期変動額合計△2,117△2,117844,240当期末残高△2,117△2,1174,110,278 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～43年構築物 15年車両運搬具 ５年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 商標権については10年間の定額法で償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品販売後の保証期間内に、製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計上しております。 (4) クーポン引当金顧客に付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (5) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を主な事業としております。 製品の販売については、約束した財及びサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１．当事業年度の貸借対照表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度棚卸資産1,264,0191,308,340 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。 ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)繰延税金資産 棚卸資産108,841千円 79,288千円ゴルフ会員権評価損1,631 1,631 減損損失9,943 9,847 賞与引当金19,194 22,168 未払事業税12,001 14,414 未払金8,844 23,358 未払費用5,691 4,280 返金負債55,155 43,481 製品保証引当金2,414 2,187 立替金16,512 16,512 繰延資産19,194 15,981 その他9,815 16,068 繰延税金資産小計269,242 249,221 評価性引当額△108,216 △78,955 繰延税金資産合計161,025 170,266 繰延税金負債 返品資産△25,592 △18,211 その他△1,143 △1,624 繰延税金負債合計△26,736 △19,835 繰延税金資産の純額134,289 150,430 (注) 評価性引当額が29,261千円減少しております。 この減少の主な内容は、棚卸資産評価損等の減少によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年９月30日) 当事業年度(2024年９月30日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 － 住民税均等割0.4 － 評価性引当額の増減2.3 － 留保金課税3.1 － その他△0.1 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7 － (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 売上高ホールセール部門国内卸3,517,359海外卸44,100計3,561,459イーコマース部門国 内1,332,282海 外69,099計1,401,381リテール部門443,694顧客との契約から生じる収益5,406,535その他の収益－合計5,406,535 (注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 売上高ホールセール部門国内卸3,709,286海外卸26,134計3,735,421イーコマース部門国 内1,590,894海 外25,450計1,616,345リテール部門592,913顧客との契約から生じる収益5,944,680その他の収益－合計5,944,680 (注) ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社は、主に国内外の小売業及び一般消費者を主な顧客とし、医療機器及び日用品雑貨の製造・販売を行っております。 当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね５か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる製品の対価を「返金負債」として、製品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。 値引き・リベート等を付して製品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報当社の契約資産及び契約負債等の内訳は以下のとおりです。 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)823,437顧客との契約から生じた債権(期末残高)800,958返金負債(期首残高)180,191返金負債(期末残高)180,363契約負債(期首残高)529契約負債(期末残高)26,060 当事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)800,958顧客との契約から生じた債権(期末残高)734,135返金負債(期首残高)180,363返金負債(期末残高)142,190契約負債(期首残高)26,060契約負債(期末残高)902 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物556,3143,93412,303(10,150)547,945243,68316,990304,261構築物944－－944944330車両運搬具8,141－－8,1415,8411,5332,299工具、器具及び備品292,85438,32285,247(2,570)245,929193,49947,09352,429土地265,821460,284－726,105－－726,105リース資産16,5248,706－25,23017,4772,1107,752有形固定資産計1,140,599511,24897,551(12,720)1,554,296461,44767,7611,092,849無形固定資産 商標権77,832－－77,83270,0487,7837,783ソフトウエア69,86414,84533,31951,38925,7118,11425,678その他3,3701,0003,2251,145－－1,145無形固定資産計151,06615,84536,544130,36795,76015,89734,606長期前払費用10,8411373,8497,128－－7,128 (注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地 新事務所の建設用地460,284千円 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 金型・治具代63,583千円 ４．長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,521－－4201,101賞与引当金62,76972,49462,769－72,494製品保証引当金7,8967,154－7,8967,154株主優待引当金15,31628,10515,316－28,105クーポン引当金2,689806－－3,496 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、保証発生率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金654預金 当座預金4,374普通預金1,751,841小計1,756,216合計1,756,870 ロ．受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)つるや㈱5,396合計5,396 期日別内訳 期日金額(千円)2024年10月1,65111月2,05412月1,689合計5,396 ハ．電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)ゼビオ㈱53,901㈱メガスポーツ41,034㈱ムラサキスポーツ35,741㈱アルペン31,743シャディ㈱6,073その他6,808合計175,302 期日別内訳期日金額(千円)2024年10月68,49511月62,93612月43,870合計175,302 ニ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ヒマラヤ76,151楽天グループ㈱40,183㈱ジャパネットたかた39,688アマゾンジャパン（同）39,050LINEヤフー㈱27,599その他330,763合計553,437 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 584,5537,100,3277,131,444553,43792.829.3 ホ．製品 品目金額(千円)ネックレス類525,238ループ類37,029サポーター類17,068ウエア類57,495その他19,078合計655,910 ヘ．仕掛品 品目金額(千円)ネックレス類273,871ループ類1,960サポーター類72ウエア類10,226その他32,819合計318,950 ト．原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 部材269,040資材64,155小計333,195貯蔵品 その他283小計283合計333,479 ② 流動負債イ．支払手形相手先別内訳該当事項はありません。 期日別内訳該当事項はありません。 ロ．電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)㈲小林眼鏡工業所51,819MTCジャパン㈱28,870田村駒㈱21,816森田ライト工業㈱17,794㈱大和工業16,938その他53,323合計190,564 期日別内訳期日金額(千円)2024年10月160,00211月30,562合計190,564 ハ．買掛金 相手先金額(千円)㈲小林眼鏡工業所48,093MTCジャパン㈱30,052㈱大和工業28,413稲畑産業㈱20,110㈱マグファイン12,381その他48,753合計187,803 ニ．未払法人税等 区分金額(千円)法人税、住民税及び事業税291,044合計291,044 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)1,744,0082,888,8314,490,5605,944,680税引前四半期(当期)純利益(千円)498,859742,1841,222,1101,482,447四半期(当期)純利益(千円)337,977505,102859,8751,024,431１株当たり四半期(当期)純利益(円)37.4856.0195.35113.51 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)37.4818.5339.3418.19 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://colantotte.co.jp/ir/株主に対する特典優待の内容毎年９月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上を保有されている株主様に、保有期間及び保有株式数に応じてECサイトで利用できる割引クーポン、またはカタログ掲載商品の割引購入及び寄付をお選びいただける当社オリジナル株主優待カタログを贈呈しております。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第26期)(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年12月22日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第27期第１四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日近畿財務局長に提出。 (第27期第２四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年12月26日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年11月18日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年９月2024年９月売上高(千円)2,886,2123,752,5084,663,7595,406,5355,944,680経常利益(千円)490,610629,319955,6471,027,9871,495,168当期純利益(千円)324,810420,505610,454645,0171,024,431持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)10,000476,785477,786487,234488,378発行済株式総数(株)40,0008,922,5008,958,9009,018,1009,059,700純資産額(千円)886,0332,240,1082,745,4653,266,0374,110,278総資産額(千円)2,323,4473,618,4084,103,9014,880,3625,432,205１株当たり純資産額(円)110.75251.06306.45362.17453.69１株当たり配当額(円)－12.0016.0020.0030.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)40.6051.3468.3771.84113.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－50.0166.8470.63112.28自己資本比率(％)38.161.966.966.975.7自己資本利益率(％)44.926.924.521.527.8株価収益率(倍)－21.212.213.79.0配当性向(％)－23.423.427.826.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)378,765637,266148,095955,698883,766投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△59,485△51,452△80,380△83,802△736,910財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△236,522452,403△274,230△410,101△180,145現金及び現金同等物の期末残高(千円)495,3251,534,0241,328,3631,790,6561,757,188従業員数(人)8288909996(外、平均臨時雇用者数)(24)(28)(30)(32)(31)株主総利回り(％)－－78.293.899.9(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(61.7)(64.7)(57.9)最高株価(円)－2,0051,1511,3451,198最低株価(円)－972521788764 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第23期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ７．当社は2021年７月８日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．第23期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。 )は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 10．2021年７月８日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第23期、第24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第25期、第26期及び第27期の株主総利回り及び比較指標は、第24期末を基準として算定しております。 11．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 なお、2021年７月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |